ONOKEN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113090020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	小野建株式会社
【英訳名】	ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小野　建
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　小野　信介
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　小野　信介
【縦覧に供する場所】	小野建株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目３番３号　中之島三井ビルディング９Ｆ） 小野建株式会社東京支店 （東京都中央区八重洲一丁目３番22号　八重洲龍名館ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01324 74140 小野建株式会社 ONOKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01324-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2017-07-01 2017-09-30 E01324-000 2017-11-14 E01324-000 2017-09-30 E01324-000 2017-04-01 2017-09-30 E01324-000 2016-09-30 E01324-000 2016-07-01 2016-09-30 E01324-000 2016-04-01 2016-09-30 E01324-000 2017-03-31 E01324-000 2016-04-01 2017-03-31 E01324-000 2016-03-31 E01324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113090020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自 平成28年  　４月１日 至 平成28年  　９月30日	自 平成29年  　４月１日 至 平成29年  　９月30日	自 平成28年 　 ４月１日 至 平成29年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	80,227	92,880	176,360
経常利益	（百万円）	1,994	3,070	5,630
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,339	2,136	3,818
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,346	2,260	3,911
純資産額	（百万円）	57,663	61,348	59,813
総資産額	（百万円）	123,925	141,293	130,525
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.64	103.08	184.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.49	90.12	161.08
自己資本比率	（％）	46.5	43.4	45.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,707	△386	8,547
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△198	△523	23
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,983	2,308	△9,058
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,059	3,445	2,046

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年 　 ７月１日 至 平成28年 　 ９月30日	自 平成29年 　 ７月１日 至 平成29年 　 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.83	55.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171113090020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が継続しております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に取り組んでおります。業績につきましては、前期に対し当第２四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量の増加ならびに鋼材市況の上昇により928億80百万円（前年同期比15.8％増）となりました。損益面におきましても、売上高の増加、利益率の上昇に伴い営業利益29億65百万円（前年同期比57.8％増）、経常利益30億70百万円（前年同期比54.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億36百万円（前年同期比59.5％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

前期に対し、売上高は販売数量の増加、鋼材市況の上昇により増加いたしました。セグメント利益につきましても売上高の増加ならびに利益率の上昇により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は515億65百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は18億33百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

②関西・中京エリア

前期に対し、売上高は販売数量の増加、鋼材市況の上昇により増加いたしました。セグメント利益につきましても売上高の増加ならびに利益率の上昇により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は230億42百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は５億78百万円（前年同期比210.6％増）となりました。

③関東・東北エリア

前期に対し、売上高は販売数量は減少したものの、鋼材市況の上昇により増加いたしました。セグメント利益につきましても売上高の増加ならびに利益率の上昇により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は182億72百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は５億65百万円（前年同期比105.1％増）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産の部）

前連結会計年度末比107億68百万円増加し、1,412億93百万円となりました。主な要因は、売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加、鋼材市況の上昇により商品及び製品が増加、未完成工事の増加により前渡金が増加したことによるものです。

（負債の部）

前連結会計年度末比92億33百万円増加し、799億45百万円となりました。主な要因は、仕入高の増加により支払手形及び買掛金が増加、運転資金の増加により借入金が増加、未完成工事の増加により前受金が増加したことによるものです。

（純資産の部）

前連結会計年度末比15億35百万円増加し、613億48百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ13億86

百万円増加し、34億45百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は３億86百万円（前年同期は87億７百万円の獲得）となりました。

これは主に、売上債権の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億23百万円（前年同期は１億98百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は23億８百万円（前年同期は89億83百万円の使用）となりました。

これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,244,830	同左	株式会社東京証券取引所 （市場第一部） 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	21,244,830	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	21,244,830	－	3,780	－	3,494

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,562	7.35
オーエヌトラスト㈱	北九州市小倉北区西港町12－１	1,509	7.10
小野　哲司	北九州市八幡東区	636	2.99
小野　建	北九州市小倉北区	616	2.89
小野　信介	北九州市小倉北区	616	2.89
小野　明	福岡市南区	615	2.89
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	558	2.62
小野　多美子	北九州市八幡東区	531	2.49
小野　典子	北九州市小倉北区	531	2.49
㈱福岡銀行	福岡市中央区天神２－13－１	467	2.19
計	－	7,642	35.97

（注）１．上記のほか、自己株式が519千株あります。

２．平成29年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が平成29年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－９－１	株式　 877,070	3.96
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式　　 4,063	0.02
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１－12－１	株式　 717,300	3.38

３．平成29年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナルが平成29年９月27日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	株式　　24,350	0.10
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	株式 2,216,365	8.82
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	株式　 521,400	2.08
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	Bracken House, One Friday Street, London, EC4M 9JA, United Kingdom	株式　　　　 0	0.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      519,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   20,719,900	207,199	－
単元未満株式	普通株式        5,630	－	－
発行済株式総数	21,244,830	－	－
総株主の議決権	－	207,199	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
小野建株式会社	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１	519,300	－	519,300	2.44
計	－	519,300	－	519,300	2.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,158	3,558
受取手形及び売掛金	※ 55,585	※ 61,171
商品及び製品	13,381	15,378
原材料及び貯蔵品	1,290	1,572
前渡金	6,942	9,215
その他	1,014	788
貸倒引当金	△85	△88
流動資産合計	80,287	91,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,981	17,391
土地	26,185	26,158
その他（純額）	4,293	4,182
有形固定資産合計	48,460	47,733
無形固定資産
のれん	2	2
その他	207	193
無形固定資産合計	210	196
投資その他の資産
その他	1,679	1,880
貸倒引当金	△112	△111
投資その他の資産合計	1,566	1,768
固定資産合計	50,237	49,697
資産合計	130,525	141,293
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,183	37,609
短期借入金	22,400	25,585
1年内返済予定の長期借入金	294	294
未払法人税等	1,256	1,086
前受金	3,168	5,585
賞与引当金	965	1,061
その他	1,798	1,156
流動負債合計	63,067	72,380
固定負債
社債	5,009	5,006
長期借入金	876	729
役員退職慰労引当金	512	532
退職給付に係る負債	637	646
資産除去債務	176	177
その他	432	473
固定負債合計	7,644	7,565
負債合計	70,712	79,945

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,780	3,780
資本剰余金	3,509	3,509
利益剰余金	52,757	54,168
自己株式	△602	△603
株主資本合計	59,444	60,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	371	480
繰延ヘッジ損益	△2	12
退職給付に係る調整累計額	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	368	492
非支配株主持分	0	0
純資産合計	59,813	61,348
負債純資産合計	130,525	141,293

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	80,227	92,880
売上原価	72,800	84,117
売上総利益	7,426	8,763
販売費及び一般管理費	※ 5,547	※ 5,797
営業利益	1,879	2,965
営業外収益
受取利息	4	4
仕入割引	48	30
その他	108	112
営業外収益合計	160	147
営業外費用
支払利息	18	15
売上割引	24	24
その他	2	2
営業外費用合計	46	42
経常利益	1,994	3,070
特別利益
固定資産売却益	78	79
投資有価証券売却益	44	11
特別利益合計	123	91
特別損失
固定資産除却損	57	3
固定資産売却損	93	4
その他	0	0
特別損失合計	151	8
税金等調整前四半期純利益	1,965	3,153
法人税等	626	1,017
四半期純利益	1,339	2,136
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,339	2,136

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,339	2,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	108
繰延ヘッジ損益	△0	15
退職給付に係る調整額	△14	0
その他の包括利益合計	6	124
四半期包括利益	1,346	2,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,346	2,260
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,965	3,153
減価償却費	874	946
無形固定資産償却費	14	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	8
受取利息及び受取配当金	△20	△19
支払利息	18	15
有形固定資産売却損益（△は益）	13	△75
売上債権の増減額（△は増加）	6,696	△3,139
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,803	△2,278
仕入債務の増減額（△は減少）	△857	2,162
その他	△919	△18
小計	9,542	779
利息及び配当金の受取額	17	16
利息の支払額	△17	△15
法人税等の支払額	△834	△1,167
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,707	△386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△903	△622
有形固定資産の売却による収入	703	186
有形固定資産の除却による支出	△7	△0
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	49	16
その他	△40	△102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△198	△523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,355	3,185
長期借入金の返済による支出	△147	△147
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△475	△726
その他	△5	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,983	2,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△474	1,399
現金及び現金同等物の期首残高	2,534	2,046
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,059	※ 3,445

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第２四半期連結会計期間末日満期手形が第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,360百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運賃	1,832百万円	1,914百万円
貸倒引当金繰入額	20	2
給料手当	1,010	1,056
賞与引当金繰入額	386	468
退職給付費用	32	55
役員退職慰労引当金繰入額	18	20
減価償却費	670	645

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,171百万円	3,558百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△112	△112
現金及び現金同等物	2,059	3,445

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至  平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

平成28年５月16日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　476百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　23.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成28年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成28年６月27日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

平成28年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　414百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　20.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成28年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成28年12月６日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至  平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

平成29年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　725百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　35.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成29年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成29年６月26日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

平成29年11月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　621百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　30.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成29年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成29年12月６日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	45,246	19,582	15,398	80,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,188	1,169	210	4,568
計	48,434	20,752	15,608	84,795
セグメント利益	1,423	186	275	1,885

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,885
セグメント間取引消去等	2
棚卸資産の調整額	△8
のれんの償却額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,879

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	51,565	23,042	18,272	92,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,895	2,942	241	7,078
計	55,460	25,985	18,514	99,959
セグメント利益	1,833	578	565	2,977

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,977
セグメント間取引消去等	12
棚卸資産の調整額	△23
のれんの償却額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	2,965

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	64円64銭	103円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,339	2,136
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,339	2,136
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,725	20,725
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56円49銭	90円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△1)	(△1)
普通株式増加数（千株）	2,960	2,960
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(2,960)	(2,960)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………621百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171113090020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。