ONOKEN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210094049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	小野建株式会社
【英訳名】	ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　建
【本店の所在の場所】	大分県大分市大字鶴崎1995番地の１
【電話番号】	０９７（５２４）１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	大分本店長　　木下　正祥 (同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は下記で行っております。)
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長　　小野　信介
【縦覧に供する場所】	小野建株式会社小倉支店 （北九州市小倉北区西港町12番地の１） 小野建株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目３番３号　中之島三井ビルディング９Ｆ） 小野建株式会社東京支店 （東京都中央区八重洲一丁目３番22号　八重洲龍名館ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01324 74140 小野建株式会社 ONOKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01324-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2016-02-12 E01324-000 2015-12-31 E01324-000 2015-10-01 2015-12-31 E01324-000 2015-04-01 2015-12-31 E01324-000 2014-12-31 E01324-000 2014-10-01 2014-12-31 E01324-000 2015-03-31 E01324-000 2014-04-01 2014-12-31 E01324-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210094049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期 連結累計期間	第67期 第３四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　平成26年 　　４月１日 至　平成26年 　　12月31日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　12月31日	自　平成26年 　　４月１日 至　平成27年 　　３月31日
売上高	（百万円）	139,665	142,980	190,414
経常利益	（百万円）	3,007	3,308	4,324
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,950	2,186	2,973
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,144	2,164	3,149
純資産額	（百万円）	53,464	55,824	54,468
総資産額	（百万円）	134,715	137,772	133,060
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.10	105.51	143.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	82.24	92.22	125.38
自己資本比率	（％）	39.7	40.5	40.9

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 　　10月１日 至　平成26年 　　12月31日	自　平成27年 　　10月１日 至　平成27年 　　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.81	36.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210094049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善と政府による各種経済・金融政策により景気は緩やかに回復を続ける一方、中国をはじめとするアジア新興国の減速の影響等が残ることから、不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、愛媛県松山市、茨城県神栖市での倉庫の新設、宮城県仙台市、千葉県浦安市での倉庫の増設計画は順調に進んでおります。業績につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前期に対して鋼材市況は下落したものの、販売数量の増加により1,429億80百万円（前年同期比2.4％増）となりました。損益面におきましては、売上高の増加により、営業利益31億50百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益33億８百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億86百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

前期に対し、鋼材市況は下落したものの販売数量の増加ならびに工事売上の増加により売上高、利益ともに増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は741億６百万円（前年同期比3.2％増）セグメント利益は21億96百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

②関西・中京エリア

前期に対し、鋼材市況は下落したものの販売数量の増加ならびに工事売上の増加により売上高は増加いたしました。利益につきましては不良債権の発生ならびに減価償却費の増加により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は377億64百万円（前年同期比2.4％増）セグメント利益は２億48百万円（前年同期比38.8％減）となりました。

③関東・東北エリア

前期に対し、鋼材市況は下落したものの販売数量の増加ならびに工事売上の増加により売上高、利益ともに増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は311億９百万円（前年同期比0.4％増）セグメント利益は６億92百万円（前年同期比49.4％増）となりました。

(２）財政状態に関する説明

（資産の部）

前連結会計年度末比47億12百万円増加し、1,377億72百万円となりました。主な要因は、鋼材市況の下落により商品が減少したものの、未完成工事における前渡金ならびに新倉庫建設の建設仮勘定が増加したことによるものです。

（負債の部）

前連結会計年度末比33億55百万円増加し、819億47百万円となりました。主な要因は、短期借入金が減少したものの未完成工事における前受金ならびに買掛金が増加したことによるものです。

（純資産の部）

前連結会計年度末比13億56百万円増加し、558億24百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,244,830	同左	株式会社東京証券取引所 （市場第一部） 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	21,244,830	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	21,244,830	－	3,780	－	3,494

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　519,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 20,720,100	207,201	－
単元未満株式	普通株式　　　　5,630	－	－
発行済株式総数	21,244,830	－	－
総株主の議決権	－	207,201	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
小野建株式会社	大分県大分市大字鶴崎1995番地の１	519,100	－	519,100	2.44
計	－	519,100	－	519,100	2.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,709	4,078
受取手形及び売掛金	59,672	60,293
商品及び製品	20,023	15,037
原材料及び貯蔵品	1,194	1,253
その他	5,175	8,071
貸倒引当金	△96	△94
流動資産合計	88,677	88,639
固定資産
有形固定資産
土地	26,643	26,736
その他（純額）	15,960	20,596
有形固定資産合計	42,603	47,333
無形固定資産
のれん	7	4
その他	143	134
無形固定資産合計	151	139
投資その他の資産
その他	1,693	1,846
貸倒引当金	△65	△185
投資その他の資産合計	1,628	1,660
固定資産合計	44,383	49,133
資産合計	133,060	137,772
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,277	37,021
短期借入金	34,006	29,127
1年内返済予定の長期借入金	123	294
未払法人税等	237	678
賞与引当金	619	489
工事損失引当金	104	-
その他	3,800	6,374
流動負債合計	71,168	73,984
固定負債
社債	5,019	5,015
長期借入金	731	1,244
役員退職慰労引当金	455	473
退職給付に係る負債	665	686
資産除去債務	57	58
その他	494	484
固定負債合計	7,424	7,962
負債合計	78,592	81,947

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,780	3,780
資本剰余金	3,509	3,509
利益剰余金	47,333	48,712
自己株式	△602	△602
株主資本合計	54,020	55,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	431	430
繰延ヘッジ損益	1	△8
退職給付に係る調整累計額	14	3
その他の包括利益累計額合計	447	425
非支配株主持分	0	0
純資産合計	54,468	55,824
負債純資産合計	133,060	137,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	139,665	142,980
売上原価	129,960	132,021
売上総利益	9,704	10,959
販売費及び一般管理費	6,812	7,808
営業利益	2,892	3,150
営業外収益
受取利息	4	5
仕入割引	85	82
その他	116	175
営業外収益合計	206	263
営業外費用
支払利息	40	49
売上割引	47	43
その他	4	12
営業外費用合計	91	105
経常利益	3,007	3,308
特別利益
固定資産売却益	170	28
その他	5	-
特別利益合計	176	28
特別損失
固定資産除却損	0	2
役員退職慰労金	17	-
訴訟和解金	65	-
その他	1	0
特別損失合計	84	2
税金等調整前四半期純利益	3,098	3,335
法人税等	1,140	1,148
四半期純利益	1,957	2,186
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,950	2,186

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,957	2,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	△0
繰延ヘッジ損益	64	△10
退職給付に係る調整額	△1	△11
その他の包括利益合計	186	△21
四半期包括利益	2,144	2,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,137	2,164
非支配株主に係る四半期包括利益	7	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,587百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	664百万円	910百万円
のれんの償却額	14	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

平成26年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　455百万円

②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　22.00円

③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成26年３月31日

④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成26年６月30日

⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

平成26年11月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　310百万円

②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　15.00円

③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成26年９月30日

④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成26年12月８日

⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

平成27年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　414百万円

②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　20.00円

③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成27年３月31日

④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成27年６月29日

⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

平成27年11月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　393百万円

②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　19.00円

③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成27年９月30日

④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成27年12月７日

⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	71,793	36,889	30,982	139,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,588	2,958	690	9,237
計	77,381	39,847	31,672	148,902
セグメント利益	2,030	405	463	2,900

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,900
セグメント間取引消去等	2
棚卸資産の調整額	3
のれんの償却額	△14
四半期連結損益計算書の営業利益	2,892

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	74,106	37,764	31,109	142,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,291	2,911	722	8,925
計	79,398	40,675	31,832	151,906
セグメント利益	2,196	248	692	3,136

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,136
セグメント間取引消去等	4
棚卸資産の調整額	12
のれんの償却額	△2
四半期連結損益計算書の営業利益	3,150

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	94円10銭	105円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,950	2,186
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,950	2,186
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,725	20,725
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	82円24銭	92円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	△2
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△2)	(△2)
普通株式増加数（千株）	2,960	2,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………393百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160210094049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。