ONOKEN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809133417

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	小野建株式会社
【英訳名】	ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小野　建
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　小野　信介
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理統括本部長　　小野　信介
【縦覧に供する場所】	小野建株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目３番３号　中之島三井ビルディング９Ｆ） 小野建株式会社東京支店 （東京都中央区八重洲一丁目３番22号　八重洲龍名館ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01324 74140 小野建株式会社 ONOKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01324-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01324-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KyushuChugokuReportableSegmentsMember E01324-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KansaiChukyoReportableSegmentsMember E01324-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01324-000:KantoTohokuReportableSegmentsMember E01324-000 2016-08-10 E01324-000 2016-06-30 E01324-000 2016-04-01 2016-06-30 E01324-000 2015-06-30 E01324-000 2015-04-01 2015-06-30 E01324-000 2016-03-31 E01324-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809133417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期 連結累計期間	第68期 第１四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　平成27年     ４月１日 至　平成27年     ６月30日	自　平成28年     ４月１日 至　平成28年     ６月30日	自　平成27年     ４月１日 至　平成28年     ３月31日
売上高	（百万円）	44,716	38,006	189,677
経常利益	（百万円）	765	986	4,488
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	499	659	3,304
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	538	602	3,133
純資産額	（百万円）	54,592	56,919	56,793
総資産額	（百万円）	133,579	122,448	128,146
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.11	31.81	159.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.06	27.80	139.36
自己資本比率	（％）	40.9	46.5	44.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809133417

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資への慎重姿勢や英国のＥＵ離脱、中国経済の下振れ影響等により不安定な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、４月に岡山営業所、５月に南大阪営業所を新たに開設し、さらにグル―プ会社であります三協則武鋼業株式会社が５月に大阪府堺市に新築移転いたしました。業績につきましては、前期に対し当第１四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼商品販売事業においては販売数量の減少ならびに鋼材市況の下落要因により、工事請負事業におきましても完成工事高の減少により380億６百万円（前年同期比15.0％減）となりました。損益面におきましては、在庫調整等の売上原価の低減に努めたことにより営業利益９億17百万円（前年同期比29.9％増）、経常利益９億86百万円（前年同期比28.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億59百万円（前年同期比32.0％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

前期に対し、売上高は工事請負事業は増加したものの、鉄鋼商品販売事業、建材商品販売事業が減少いたしました。損益につきましては在庫調整等の売上原価の低減に努めたことにより増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は203億45百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は６億34百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

②関西・中京エリア

前期に対し、売上高は鉄鋼商品販売事業、工事請負事業ともに減少いたしました。損益につきましては在庫調整等の売上原価の低減に努めたことにより増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は99億74百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益は１億14百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。

③関東・東北エリア

前期に対し、売上高は鉄鋼商品販売事業、工事請負事業ともに減少いたしました。損益につきましても在庫調整等の売上原価の低減に努めましたが売上高の減少にともない減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は76億86百万円（前年同期比26.3％減）、セグメント利益は１億62百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

(２）財政状態に関する説明

（資産の部）

前連結会計年度末比56億98百万円減少し、1,224億48百万円となりました。主な要因は、未完成工事の増加により前渡金が増加したものの受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

（負債の部）

前連結会計年度末比58億23百万円減少し、655億29百万円となりました。主な要因は、借入金が減少したことによるものです。

（純資産の部）

前連結会計年度末比１億25百万円増加し、569億19百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,244,830	同左	株式会社東京証券取引所 （市場第一部） 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	21,244,830	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	21,244,830	－	3,780	－	3,494

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       519,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    20,720,000	207,200	－
単元未満株式	普通株式         5,730	－	－
発行済株式総数	21,244,830	－	－
総株主の議決権	－	207,200	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
小野建株式会社	大分県大分市大字鶴崎1995番地の１	519,100	－	519,100	2.44
計	－	519,100	－	519,100	2.44

（注）　平成28年７月１日から本店所在地を福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１に移転しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,646	2,191
受取手形及び売掛金	53,833	48,364
商品及び製品	14,206	12,398
原材料及び貯蔵品	1,206	1,153
その他	4,358	7,296
貸倒引当金	△50	△48
流動資産合計	76,200	71,357
固定資産
有形固定資産
土地	26,736	26,398
その他（純額）	23,619	23,173
有形固定資産合計	50,356	49,571
無形固定資産
のれん	4	3
その他	132	131
無形固定資産合計	136	135
投資その他の資産
その他	1,587	1,537
貸倒引当金	△134	△153
投資その他の資産合計	1,452	1,383
固定資産合計	51,945	51,090
資産合計	128,146	122,448
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,346	27,532
短期借入金	30,264	24,720
1年内返済予定の長期借入金	294	294
未払法人税等	888	337
賞与引当金	779	925
その他	3,891	3,928
流動負債合計	63,463	57,738
固定負債
社債	5,014	5,012
長期借入金	1,170	1,096
役員退職慰労引当金	482	481
退職給付に係る負債	641	643
資産除去債務	174	175
その他	405	379
固定負債合計	7,889	7,790
負債合計	71,353	65,529

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,780	3,780
資本剰余金	3,509	3,509
利益剰余金	49,829	50,012
自己株式	△602	△602
株主資本合計	56,516	56,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	271	220
繰延ヘッジ損益	△22	△22
退職給付に係る調整累計額	28	21
その他の包括利益累計額合計	276	219
非支配株主持分	0	0
純資産合計	56,793	56,919
負債純資産合計	128,146	122,448

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	44,716	38,006
売上原価	41,427	34,332
売上総利益	3,289	3,674
販売費及び一般管理費	2,582	2,756
営業利益	706	917
営業外収益
受取利息	1	2
仕入割引	29	23
違約金収入	－	22
その他	57	46
営業外収益合計	88	94
営業外費用
支払利息	16	6
売上割引	13	12
為替差損	－	6
その他	0	0
営業外費用合計	30	25
経常利益	765	986
特別利益
固定資産売却益	－	78
投資有価証券売却益	－	41
特別利益合計	－	119
特別損失
固定資産除却損	2	59
固定資産売却損	－	81
特別損失合計	2	141
税金等調整前四半期純利益	762	964
法人税等	263	304
四半期純利益	499	659
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	499	659

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	499	659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27	△50
繰延ヘッジ損益	15	0
退職給付に係る調整額	△3	△7
その他の包括利益合計	38	△56
四半期包括利益	538	602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	538	602
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	298百万円	428百万円
のれんの償却額	2	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

平成27年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  414百万円

②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・  20.00円

③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成27年３月31日

④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成27年６月29日

⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

平成28年５月16日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  476百万円

②１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・  23.00円

③基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成28年３月31日

④効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　平成28年６月27日

⑤配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,047	12,236	10,432	44,716
セグメント間の内部売上 高又は振替高	1,858	1,590	304	3,753
計	23,906	13,827	10,736	48,470
セグメント利益又は損失（△）	507	△19	203	691

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	691
セグメント間取引消去等	2
棚卸資産の調整額	15
のれんの償却額	△2
四半期連結損益計算書の営業利益	706

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,345	9,974	7,686	38,006
セグメント間の内部売上 高又は振替高	1,558	599	94	2,251
計	21,903	10,573	7,780	40,258
セグメント利益	634	114	162	912

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	912
セグメント間取引消去等	0
棚卸資産の調整額	5
のれんの償却額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	917

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	24円11銭	31円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	499	659
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	499	659
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,725	20,725
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円06銭	27円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	△0
（うち支払利息（税額相当額控除後） 　（百万円））	(△0)	(△0)
普通株式増加数（千株）	2,960	2,960
（うち転換社債型新株予約権付社債 　（千株））	(2,960)	(2,960)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………476百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月27日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20160809133417

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。