ONO SOKKI Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社小野測器
【英訳名】	ONO SOKKI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 安 井 哲 夫
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】	045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理ブロック長 濵 田  仁
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】	045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理ブロック長 濵 田  仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02306 68580 株式会社小野測器 ONO SOKKI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02306-000 2017-05-12 E02306-000 2016-01-01 2016-03-31 E02306-000 2016-01-01 2016-12-31 E02306-000 2017-01-01 2017-03-31 E02306-000 2016-03-31 E02306-000 2016-12-31 E02306-000 2017-03-31 E02306-000 2015-12-31 E02306-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02306-000:MeasurementHardwareReportableSegmentsMember E02306-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02306-000:MeasurementHardwareReportableSegmentsMember E02306-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02306-000:CustomTestEquipmentAndServiceReportableSegmentsMember E02306-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02306-000:CustomTestEquipmentAndServiceReportableSegmentsMember E02306-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02306-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02306-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02306-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02306-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02306-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02306-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02306-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02306-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第１四半期

連結累計期間 | 第64期

第１四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,888 | 4,257 | 13,133 |
| 経常利益 | (百万円) | 947 | 654 | 397 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 604 | 446 | 235 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 238 | 421 | 172 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,085 | 14,808 | 14,501 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,876 | 22,301 | 21,493 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 50.88 | 39.14 | 20.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 66.2 | 67.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 375 | 109 | 910 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △82 | △209 | △664 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △159 | △203 | △175 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,169 | 1,793 | 2,103 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、各種経済指標に明るい兆しが見えはじめ、世界景気の回復を背景として、輸出、及び生産の増勢が明確になってきましたが、一方で我が国を取り巻く地政学リスクは、依然解消されることなく、先行きに対する不透明感を抱えた中で推移してまいりました。

このような事業環境のなか、当四半期の受注高は29億１千６百万円（前年同期比14.3％増）となり、前連結会計年度を通して続いていた受注の減速傾向に歯止めをかけ、回復させることができました。一方、期首受注残高が前期に比べ大きく減少していたことから、売上高は42億５千７百万円（前年同期比12.9％減）となり、受注残高は32億７千２百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

損益面では、全社で原価改善を目指した取組を継続して進めた結果、売上原価率は51.1％（前年同期は52.8％）と改善致しました。販売費及び一般管理費は、平成29年１月より稼働を開始した新基幹系情報システムの償却開始および安定稼働に向けた費用の増加等により、前年同期に比べ７千４百万円増加しました。これらの結果、営業利益は６億５千６百万円（前年同期比31.4％減）、経常利益は６億５千４百万円（前年同期比30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千６百万円（前年同期比26.2％減）と、いずれも減益となりました。

なお、当社では平成28年から平成30年までを第１期（「Challenge STAGEⅠ」）とする中期経営計画を推進しております。詳細につきましては、平成28年３月11日に公表しました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。（当社ホームページ　https://www.onosokki.co.jp）

セグメント別の業績は、次の通りであります。

＜計測機器＞

「計測機器」は、受注高が13億４千８百万円（前年同期比1.8％減）、売上高が13億３千２百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益は４億７千７百万円（前年同期比1.2％減）となりました。製品群別の概況は、回転・速度計測関連機器、寸法・変位計測機器などの生産関連商品は、特殊用途の受注生産品の注文が多く、売上に至らなかったことなどにより若干の減少となりました。トルク計測機器は、依然国内での競争は激しい状況は続いておりますが、東アジア向けが好調に推移し、概ね前年並みを維持しました。音響・振動計測機器は、前連結会計年度第２四半期以降、受注鈍化の傾向が続いておりましたが、前連結会計年度第４四半期と比較して、特に主力商品で回復傾向が鮮明となってきております。自動車性能計測機器は、前連結会計年度第４四半期からの回復傾向を引き継ぐかたちで、エンジン性能評価用の燃焼解析装置、およびギアノイズ試験装置を中心に好調に推移しました。

当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。

主に音響・振動分野において、当社の強みであるコンサルティング機能を充分に活かし、お客様に対してはワンストップで、当社が課題解決までサポートすることを目指す。

①音響振動コンサルティング・セミナー等を利用したソリューション提案活動の強化・推進

②高付加価値新商品の開発サイクルの短縮

＜特注試験装置及びサービス＞

「特注試験装置及びサービス」は、前連結会計年度第４四半期からの回復傾向を受けまして、受注高は15億６千５百万円（前年同期比33.0％増）となりました。売上高は、29億２千２百万円（前年同期比13.5％減）となり、セグメント利益は１億７千８百万円（前年同期比62.3％減）となりました。当セグメントでは、前連結会計年度の受注減速の影響により、期首の受注残高が大きく減少した影響を受けましたが、原価率の改善は着実に進んでおり、また受注高も回復してきております。

当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。

当社の強みである、自動車メーカーに対する直販体制を充分に活かし、ワンストップでのサポートを実施し、お客様の研究・開発効率向上に寄与することを目指す。

①主要ユーザーを中心とした市場への密着

②当社所有の新実験棟を活用した課題解決の推進

③制御技術の深化

＜その他＞

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。

当区分の売上高は５千８百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は９百万円（前年同期比107.6％増）となりました。なお、外部顧客に対する売上高は２百万円（前年同期比13.4％減）であります。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は223億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の増加、たな卸資産の減少であります。

負債合計は74億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億円増加しました。主な内訳は、仕入債務の増加、未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、長期借入金の一部返済による減少であります。

純資産は148億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億７百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億９百万円(14.7％)減少し、17億９千３百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億９百万円の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益６億５千５百万円、たな卸資産の減少額２億９千７百万円、仕入債務の増加額３億５千４百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額13億１千８百万円であります。

前年同四半期と比較すると、２億６千５百万円の減少(△70.8％)となりました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>　

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億９百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４千４百万円、無形固定資産の取得による支出１億７千４百万円であり、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入１千２百万円であります。

前年同四半期と比較すると、１億２千６百万円の支出の増加(153.3％)となりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額１億８百万円、長期借入金の返済による支出２億４千５百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入１億５千万円であります。

前年同四半期と比較すると、４千４百万円の支出の増加(28.0％)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６千５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,000,000	13,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	13,000,000	13,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年３月31日	―	13,000,000	―	7,134	―	1,800

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,605,200	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,368,700	113,687	同上
単元未満株式	普通株式 26,100	―	同上
発行済株式総数	13,000,000	―	―
総株主の議決権	―	113,687	―

(注)  単元未満株式には当社所有の自己株式99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社　小野測器	神奈川県横浜市港北区 新横浜三丁目９番３号	1,605,200	―	1,605,200	12.35
計	―	1,605,200	―	1,605,200	12.35

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,103	1,793
		受取手形及び売掛金								2,904	4,263
		商品及び製品								660	550
		仕掛品								1,116	914
		原材料及び貯蔵品								382	395
		繰延税金資産								65	120
		その他								54	56
		流動資産合計								7,286	8,093
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,412	4,346
			土地							5,917	5,917
			その他（純額）							1,056	1,021
			有形固定資産合計							11,386	11,285
		無形固定資産								533	669
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,443	1,404
			繰延税金資産							529	532
			その他							313	316
			投資その他の資産合計							2,286	2,252
		固定資産合計								14,207	14,207
	資産合計									21,493	22,301

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								986	1,342
		1年内返済予定の長期借入金								803	833
		未払法人税等								119	290
		賞与引当金								59	238
		その他								824	700
		流動負債合計								2,792	3,404
	固定負債
		長期借入金								1,997	1,872
		役員退職慰労引当金								178	-
		環境対策引当金								15	15
		退職給付に係る負債								1,996	2,004
		その他								12	195
		固定負債合計								4,200	4,087
	負債合計									6,992	7,492
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,134	7,134
		資本剰余金								1,800	1,800
		利益剰余金								6,823	7,155
		自己株式								△1,475	△1,475
		株主資本合計								14,282	14,614
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								328	299
		為替換算調整勘定								△6	△17
		退職給付に係る調整累計額								△143	△136
		その他の包括利益累計額合計								177	146
	非支配株主持分									40	47
	純資産合計									14,501	14,808
負債純資産合計										21,493	22,301

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										4,888	4,257
売上原価										2,579	2,175
売上総利益										2,308	2,081
販売費及び一般管理費										1,350	1,425
営業利益										957	656
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									0	5
	賃貸収入									7	9
	その他									4	3
	営業外収益合計									11	19
営業外費用
	支払利息									1	3
	売上割引									7	5
	支払手数料									3	3
	賃貸収入原価									4	3
	為替差損									4	4
	その他									0	0
	営業外費用合計									21	21
経常利益										947	654
特別利益
	投資有価証券売却益									10	3
	特別利益合計									10	3
特別損失
	固定資産除却損									0	2
	特別損失合計									0	2
税金等調整前四半期純利益										958	655
法人税、住民税及び事業税										419	267
法人税等調整額										△64	△58
法人税等合計										354	208
四半期純利益										603	446
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										604	446

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
四半期純利益										603	446
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△348	△28
	為替換算調整勘定									△28	△4
	退職給付に係る調整額									11	7
	その他の包括利益合計									△365	△25
四半期包括利益										238	421
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									237	414
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	6

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									958	655
	減価償却費									179	186
	賞与引当金の増減額（△は減少）									181	179
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									48	19
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△5	△178
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	-
	受取利息及び受取配当金									△0	△6
	支払利息									1	3
	投資有価証券売却損益（△は益）									△10	△3
	固定資産除却損									0	2
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,423	△1,318
	たな卸資産の増減額（△は増加）									483	297
	仕入債務の増減額（△は減少）									266	354
	未払消費税等の増減額（△は減少）									42	△14
	その他									△300	18
	小計									422	196
	利息及び配当金の受取額									0	6
	利息の支払額									△1	△4
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△45	△88
	営業活動によるキャッシュ・フロー									375	109
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△67	△44
	無形固定資産の取得による支出									△8	△174
	投資有価証券の取得による支出									△37	△0
	投資有価証券の売却による収入									33	12
	その他									△3	△3
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△82	△209
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									160	150
	長期借入金の返済による支出									△95	△245
	自己株式の純増減額（△は増加）									△0	△0
	配当金の支払額									△224	△108
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△159	△203
現金及び現金同等物に係る換算差額										△26	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										106	△309
現金及び現金同等物の期首残高										2,063	2,103
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,169	※1 1,793

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
コミットメントライン総額	1,500百万円	1,500百万円
借入金実行残高	―百万円	―百万円
差引額	1,500百万円	1,500百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日   至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日   至　平成29年３月31日)
現金及び預金	2,169百万円	1,793百万円
現金及び現金同等物	2,169百万円	1,793百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月18日 定時株主総会	普通株式	237	20.00	平成27年12月31日	平成28年３月22日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月17日 定時株主総会	普通株式	113	10.00	平成28年12月31日	平成29年３月21日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
計測機器	特注試験 装置及び サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,507	3,378	4,885	2	4,888	―	4,888
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	56	56	△56	―
計	1,507	3,378	4,885	59	4,945	△56	4,888
セグメント利益	483	473	957	4	961	△4	957

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。

２  セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
計測機器	特注試験 装置及び サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,332	2,922	4,255	2	4,257	―	4,257
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	56	56	△56	―
計	1,332	2,922	4,255	58	4,313	△56	4,257
セグメント利益	477	178	656	9	665	△9	656

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。

２  セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	50円88銭	39円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	604	446
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	604	446
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,873	11,394

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。