ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 4, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	小野薬品工業株式会社
【英訳名】	ONO　PHARMACEUTICAL　CO.,　LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　相　良　 暁
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町二丁目１番５号 （上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号
【電話番号】	大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　長　濱　一　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00945 45280 小野薬品工業株式会社 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00945-000 2022-02-04 E00945-000 2020-04-01 2020-12-31 E00945-000 2021-04-01 2021-12-31 E00945-000 2020-04-01 2021-03-31 E00945-000 2020-10-01 2020-12-31 E00945-000 2021-10-01 2021-12-31 E00945-000 2020-12-31 E00945-000 2021-12-31 E00945-000 2021-03-31 E00945-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00945-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00945-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00945-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00945-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00945-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00945-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00945-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00945-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2020-03-31 E00945-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2021-04-01 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2021-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上収益

(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 234,933 | 271,430 | 309,284 |
| (84,459) | (97,353) |
| 営業利益 | (百万円) | 82,189 | 82,167 | 98,330 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 84,658 | 84,349 | 100,890 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

(第３四半期連結会計期間) | (百万円) | 66,487 | 64,620 | 75,425 |
| (26,638) | (18,330) |
| 四半期(当期)包括利益合計 | (百万円) | 82,604 | 68,303 | 95,567 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分合計 | (百万円) | 622,608 | 660,667 | 635,547 |
| 資産合計 | (百万円) | 718,991 | 740,057 | 746,842 |
| 親会社の所有者に帰属する

基本的１株当たり四半期

(当期)利益

(第３四半期連結会計期間) | (円) | 133.20 | 129.61 | 151.11 |
| (53.37) | (36.83) |
| 親会社の所有者に帰属する

希薄化後１株当たり四半期

(当期)利益

(第３四半期連結会計期間) | (円) | 133.19 | 129.59 | 151.09 |
| (53.36) | (36.82) |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 86.6 | 89.3 | 85.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 48,032 | 27,398 | 73,977 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,980 | 18,056 | △57,586 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,626 | △44,234 | △24,754 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 87,477 | 62,476 | 61,045 |

(注) １　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　百万円未満を四捨五入して記載しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

(10）知的財産について

当社グループは、製造または販売する製品が第三者の知的財産権に抵触することのないように十分に注意を払っておりますが、万が一抵触があった場合には、損害賠償の支払いや製造販売の差し止め等による売上収益の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは、発明者等を適切に決定、管理し、社内規定や契約等で定めた適切な対価を支払っておりますが、発明者等から訴訟を受けた場合には、損害賠償の支払い等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

継続中の重要な知的財産に関する判決および訴訟の詳細については、「第４ 経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　15　偶発債務」をご参照ください。これらの判決および訴訟が、当社グループの経営成績等へ与える影響については、現時点では見積もることはできません。

2020年６月に本庶佑氏（以下「本庶氏」）よりPD-1特許に関する対第三者訴訟関連分配金請求訴訟を大阪地方裁判所に提起され訴訟手続きが進んでおりましたが、裁判所からの和解の勧めを受けて、2021年11月12日、和解が成立しました。なお、和解の要旨については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　13 引当金」をご参照ください。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりとなりました。

（１）財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

資産合計は、前期末に比べ68億円減少の7,401億円となりました。

流動資産は、売上債権及びその他の債権やその他の金融資産の増加などから210億円増加の2,687億円となりました。

非流動資産は、その他の金融資産や投資有価証券の減少などから278億円減少の4,714億円となりました。

負債は、引当金や未払法人所得税の減少などから320億円減少の737億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、自己株式の取得があった一方で、利益剰余金の増加などから251億円増加の6,607億円となりました。

(経営成績)

（単位：百万円）

	2021年３月期 第３四半期連結累計期間	2022年３月期 第３四半期連結累計期間	対前年同期 増減額	対前年同期 増減率
売上収益	234,933	271,430	36,497	15.5％
営業利益	82,189	82,167	△22	△0.0％
税引前四半期利益	84,658	84,349	△309	△0.4％
四半期利益 （親会社の所有者帰属）	66,487	64,620	△1,866	△2.8％

[売上収益]

売上収益は、前年同期比365億円（15.5％）増加の2,714億円となりました。

・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競合他社製品との競争が激化する一方、非小細胞肺がん一次治療や食道がん二次治療における使用が拡大したことなどにより、前年同期比87億円（11.4％）増加の851億円となりました。

・その他の主要新製品では、糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は265億円（前年同期比59.9％増）、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は193億円（同2.9％減）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は175億円（同4.4％増）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は69億円（同10.1％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は65億円（同19.8％増）となりました。

・長期収載品は、後発品使用促進策の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は37億円（前年同期比14.2％減）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は23億円（同61.0％減）となりました。

・ロイヤルティ・その他は、前年同期比160億円（23.0％）増加の855億円となりました。

[営業利益]

営業利益は、前年同期とほぼ同額の822億円となりました。

・売上原価は、製品商品の売上が増加したことなどにより、前年同期比45億円（6.8％）増加の706億円となりました。

・研究開発費は、被験者登録を含めた開発活動が徐々に回復し開発に係る費用が増加するとともに、研究に係る費用が増加したことなどにより、前年同期比56億円（12.8％）増加の495億円となりました。

・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、新型コロナウイルス感染症の影響によりMRの医療機関訪問自粛など活動制限はあるものの、積極的なWeb講演会実施などにより営業活動経費が増加しました。また、新製品の上市および効能追加に係る費用やフォシーガ錠の売上拡大に伴うコプロフィーが増加したことにより、前年同期比93億円（19.2％）増加の575億円となりました。

・その他の収益は、前年同期にロシュ社から抗PD-L1抗体関連特許に関するライセンス契約締結に伴う契約一時金を得ており、その反動で前年同期比64億円減少の７億円となりました。

・その他の費用は、PD-1抗体関連特許に関する訴訟の和解に伴う解決金50億円および京都大学への寄付金230億円と、すでに計上していた特許権等実施料引当金207億円との差額73億円を計上したことや、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社とのオプジーボに係る提携契約に関連する費用を計上したことなどにより、前年同期比108億円増加の124億円となりました。

[四半期利益]（親会社所有者帰属）

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比19億円（2.8％）減少の646億円となりました。

なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

新型コロナウイルス感染症による事業および業績への影響につきましては、引き続き一定の活動制限が継続されることを想定しておりますが、営業利益に与える影響は軽微と見込んでおります。

（２）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	2021年３月期 第３四半期連結累計期間	2022年３月期 第３四半期連結累計期間	対前年同期 増減額
現金及び現金同等物の期首残高	69,005	61,045
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,032	27,398	△20,633
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,980	18,056	24,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,626	△44,234	△20,608
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	18,426	1,220
現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響額	46	211
現金及び現金同等物の四半期末残高	87,477	62,476

当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、12億円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額342億円や引当金の減少額207億円などがあった一方で、税引前四半期利益843億円などがあった結果、274億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入169億円などがあった結果、181億円の収入となりました。 

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額269億円や自己株式の取得による支出155億円などがあった結果、442億円の支出となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49,527百万円であります。

なお、開発品の進捗状況については以下のとおりであります。

Ⅰ．開発品（がん領域）の主な進捗状況

2022年1月26日現在

＜承認取得開発品＞　　　　　　　　　　　　　　＊）：共同研究により創出された化合物を含む

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注 /ニボルマブ	効能 追加	原発不明がん※1	注射	日本	自社 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)
ベレキシブル錠 /チラブルチニブ塩酸塩	新有効 成分	中枢神経系原発リンパ腫※2 ／BTK阻害作用	錠	韓国	自社

2022年3月期第2四半期決算発表からの変更点

※1：「オプジーボ」について、国内で「原発不明がん」を効能・効果とした承認を取得しました。

※2：BTK阻害剤「ベレキシブル錠」について、韓国で「再発又は難治性のB細胞性中枢神経系原発リンパ腫」を効能・効果とした承認を取得しました。

＜申請中開発品＞　　　　　　　　　　　　　　　＊）：共同研究により創出された化合物を含む

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注 /ニボルマブ	効能 追加	尿路上皮がん	注射	日本	自社 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)
ヤーボイ点滴静注液★ /イピリムマブ	効能 追加	食道がん	注射	日本	導入 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)

★：「オプジーボ」との併用試験

＜臨床試験中開発品＞

＜オプジーボ＞　　　　　　　　　　　　　　　　＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	地域	ステージ	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注 /ニボルマブ	効能 追加	肝細胞がん	注射	日韓	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能 追加	卵巣がん	注射	日韓台	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能 追加	膀胱がん	注射	日韓台	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能 追加	前立腺がん	注射	日韓台	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能 追加	膵がん	注射	日韓台	Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能 追加	胆道がん	注射	日本	Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能 追加	ウイルス陽性・陰性固形がん	注射	日韓台	Ⅰ/Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

＜ヤーボイ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	地域	ステージ	自社＊）/導入
ヤーボイ点滴静注液★ /イピリムマブ	効能 追加	胃がん	注射	日韓台	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能 追加	食道がん	注射	韓台	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)
効能 追加	尿路上皮がん	注射	日韓台	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能 追加	肝細胞がん	注射	日韓台	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能 追加	ウイルス陽性・陰性固形がん	注射	日韓台	Ⅰ/Ⅱ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
＜I-O関連＞　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	地域	ステージ	自社＊）/導入
ＯＮＯ－７７０１★ (BMS-986205） /Linrodostat	新有効成分	膀胱がん ／IDO1阻害作用	錠	日韓台	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４６８６★ (BMS-986207）	新有効成分	固形がん／抗TIGIT抗体	注射	日本	Ⅰ/Ⅱ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４４８２★(BMS-986016） /Relatlimab	新有効成分	悪性黒色腫 ／抗LAG-3抗体	注射	日本	Ⅰ/Ⅱ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－７８０７★ (BMS-986258）	新有効成分	固形がん／抗TIM-3抗体	注射	日本	Ⅰ/Ⅱ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－７４７５★	新有効成分	固形がん ／Axl/Mer阻害作用	錠	日本	Ⅰ	自社
ＯＮＯ－７９１１★(BMS-986321) /Bempegaldesleukin	新有効成分	固形がん ／PEG化IL-2	注射	日本	Ⅰ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４５７８★	新有効成分	結腸・直腸がん ／プロスタグランディン受容体（EP4）拮抗作用	錠	日本	Ⅰ	自社
新有効成分	膵がん／同上	錠	日本	Ⅰ	自社
新有効成分	非小細胞肺がん ／同上	錠	日本	Ⅰ	自社
新有効成分	固形がん・胃がん ／同上	錠	日本	Ⅰ	自社
ＯＮＯ－７９１３★ /Magrolimab	新有効 成分	膵がん／抗CD47抗体	注射	日本	Ⅰ	導入 （ギリアド社）
新有効 成分	結腸・直腸がん／同上	注射	日本	Ⅰ	導入 （ギリアド社）
ＯＮＯ－７１１９★ /Atamparib	新有効 成分	固形がん／PARP7阻害作用	錠	日本	Ⅰ	導入 (ライボン社)
ＯＮＯ－７１２２★	新有効 成分	固形がん※3／TGF-β阻害作用	注射	日本	Ⅰ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	地域	ステージ	自社＊）/導入
ＯＮＯ－７９１４★	新有効 成分	固形がん※4／STINGアゴニスト	注射	日本	Ⅰ	自社
＜その他＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	地域	ステージ	自社＊）/導入
ＯＮＯ－７９１２ (CPI-613) /Devimistat	新有効 成分	膵がん ／がん代謝阻害作用	注射	韓国	Ⅲ	導入 （ラファエル社）
新有効 成分	急性骨髄性白血病 ／同上	注射	韓国	Ⅲ	導入 （ラファエル社）
ＯＮＯ－７９１３ /Magrolimab	新有効 成分	TP53変異陽性急性骨髄性白血病※5／抗CD47抗体	注射	日本	Ⅲ	導入 （ギリアド社）
新有効 成分	急性骨髄性白血病※6 ／同上	注射	韓台	Ⅲ	導入 （ギリアド社）
ビラフトビカプセル /エンコラフェニブ	効能 追加	甲状腺がん ／BRAF阻害作用	カプセル	日本	Ⅱ	導入 （ファイザー社）
メクトビ錠 /ビニメチニブ	効能 追加	甲状腺がん ／MEK阻害作用	錠	日本	Ⅱ	導入 （ファイザー社）
ＯＮＯ－４０５９ /チラブルチニブ塩酸塩	新有効 成分	中枢神経系原発悪性リンパ腫／BTK阻害作用	錠	米国	Ⅱ	自社
ＯＮＯ－７４７５	新有効 成分	急性白血病 ／Axl/Mer阻害作用	錠	米国	Ⅰ/Ⅱ	自社
新有効 成分	EGFR遺伝子変異陽性非小細胞肺がん ／同上	錠	日本	Ⅰ	自社
ＯＮＯ－７９１２ (CPI-613) /Devimistat	新有効 成分	膵がん ／がん代謝阻害作用	注射	日本	Ⅰ	導入 （ラファエル社）
ＯＮＯ－７９１３ /Magrolimab	新有効 成分	固形がん／抗CD47抗体	注射	日本	Ⅰ	導入 （ギリアド社）
新有効 成分	骨髄異形成症候群 ／同上	注射	日本	Ⅰ	導入 （ギリアド社）
ＯＮＯ－４５７８	新有効 成分	ホルモン受容体陽性HER2陰性乳がん／プロスタグランディン受容体（EP4）拮抗作用	錠	日本	Ⅰ	自社
ＯＮＯ－４６８５	新有効 成分	T細胞リンパ腫 ／PD-1×CD3二重特異性抗体	注射	米国	Ⅰ	自社

★：「オプジーボ」との併用試験

2022年3月期第2四半期決算発表からの変更点

※3：TGF-β阻害薬「ONO-7122」について、国内で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

※4：STINGアゴニスト「ONO-7914」について、国内で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

※5：抗CD47抗体「ONO-7913」について、国内で「TP53変異陽性急性骨髄性白血病」を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

※6：抗CD47抗体「ONO-7913」について、韓国および台湾で「急性骨髄性白血病」を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

Ⅱ．開発品（がん領域以外）の主な進捗状況

2022年1月26日現在

＜申請中開発品＞　　　　　　　　　　　　　　　＊）：共同研究により創出された化合物を含む

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	地域	自社＊）/導入
オノアクト点滴静注用/ランジオロール塩酸塩	小児での 効能追加	心機能低下例における頻脈性不整脈※7／短時間作用型β1選択的遮断作用	注射	日本	自社

2022年3月期第2四半期決算発表からの変更点

※7：「オノアクト点滴静注用」について、「小児の心機能低下例における頻脈性不整脈（上室頻脈、心房細動、心房粗動）」を効能・効果とした承認申請を行いました。

＜臨床試験中開発品＞　　　　　　　　　　　　　＊）：共同研究により創出された化合物を含む

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	地域	ステージ	自社＊）/導入
ＯＮＯ－２０１７ /Cenobamate	新有効 成分	てんかん強直間代発作※8 ／電位依存性ナトリウム電流阻害/GABAAイオンチャネル機能増強作用	錠	日本	Ⅲ	導入 （エスケー社）
新有効 成分	てんかん部分発作※9 ／同上	錠	日本	Ⅲ	導入 （エスケー社）
ジョイクル関節注 /ジクロフェナクエタルヒアルロン酸ナトリウム	効能 追加	腱・靭帯付着部症 ／NSAID結合ヒアルロン酸	注射	日本	Ⅱ	導入 (生化学工業株式会社)
ベレキシブル錠 /チラブルチニブ塩酸塩	効能 追加	天疱瘡／BTK阻害作用	錠	日本	Ⅱ	自社
ＯＮＯ－２９１０	新有効 成分	糖尿病性多発神経障害 ／シュワン細胞分化促進作用	錠	日本	Ⅱ	自社
ＯＮＯ－４６８５	新有効 成分	自己免疫疾患 ／PD-1×CD3二重特異性抗体	注射	日欧	Ⅰ	自社
ＯＮＯ－７６８４	新有効 成分	血栓症／FXIa阻害作用	錠	欧州	Ⅰ	自社
ＯＮＯ－２８０８	新有効 成分	神経変性疾患 ／S1P5受容体作動作用	錠	日欧	Ⅰ	自社
ＯＮＯ－２９０９	新有効 成分	ナルコレプシー／プロスタグランディン受容体（DP1）拮抗作用	錠	日本	Ⅰ	自社
ベレキシブル錠 /チラブルチニブ塩酸塩	効能 追加	全身性強皮症 ／BTK阻害作用	錠	日本	Ⅰ	自社

2022年3月期第2四半期決算発表からの変更点

※8：電位依存性ナトリウム電流阻害/GABAAイオンチャネル機能増強薬「ONO-2017」について、「てんかん強直間代発作」を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

※9：電位依存性ナトリウム電流阻害/GABAAイオンチャネル機能増強薬「ONO-2017」について、「てんかん部分発作」を対象としたフェーズⅢ試験を実施しています。

※T細胞活性化抑制剤「オレンシア皮下注」は、多発性筋炎・皮膚筋炎を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、期待していた有効性が確認できなかったため開発を中止しました。

※ONO-4059について、2014年に米国ギリアド社に導出しましたが、ギリアド社のテリトリーにおけるがん領域以外の権利も返還されました。なお、がん領域の権利については既に返還されています。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

・その他提携契約等

会社名	契約先	所在地	契約内容	対価の支払	契約締結年及び契約期間
当社	本庶佑氏	日本	PD-1特許に関する対第三者訴訟関連分配金請求訴訟に伴う和解	和解金50億円および京都大学への寄付230億円	2021.11(「期間」に係る定めなし)

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	528,341,400	528,341,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	528,341,400	528,341,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年12月31日	―	528,341,400	―	17,358	―	17,002

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
34,840,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,933,906	―
493,390,600
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
110,800
発行済株式総数	528,341,400	―	―
総株主の議決権	―	4,933,906	―

2021年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 小野薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町 二丁目１番５号	34,840,000	―	34,840,000	6.59
計	―	34,840,000	―	34,840,000	6.59

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役専務執行役員 （経営戦略本部長 兼 コンプライアンス推進部長）	取締役専務執行役員 （経営戦略本部長）	辻中　聡浩	2021年８月６日

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	61,045		62,476
売上債権及びその他の債権	12	84,269		102,197
有価証券	12	2,978		60
その他の金融資産	12	40,952		47,717
棚卸資産		39,151		39,036
その他の流動資産		19,246		17,203
流動資産合計		247,642		268,690
非流動資産
有形固定資産		113,866		112,515
無形資産		70,322		70,255
投資有価証券	12	146,796		137,556
持分法で会計処理されている投資		112		111
その他の金融資産	12	131,888		112,113
繰延税金資産		33,619		35,058
退職給付に係る資産		7		745
その他の非流動資産		2,590		3,013
非流動資産合計		499,200		471,367
資産合計		746,842		740,057

(単位：百万円)

	注記 番号	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務	12	39,163		38,901
リース負債		2,023		2,330
その他の金融負債	12	616		3,279
未払法人所得税		19,047		7,220
引当金	13	20,721		－
その他の流動負債		12,163		10,168
流動負債合計		93,733		61,898
非流動負債
リース負債		7,030		6,767
その他の金融負債	12	0		0
退職給付に係る負債		3,056		3,219
繰延税金負債		1,052		1,032
その他の非流動負債		813		817
非流動負債合計		11,952		11,835
負債合計		105,685		73,733
資本
資本金		17,358		17,358
資本剰余金		17,231		17,231
自己株式	9	△44,705		△60,134
その他の資本の構成要素		62,299		58,104
利益剰余金		583,363		628,108
親会社の所有者に帰属する持分		635,547		660,667
非支配持分		5,610		5,657
資本合計		641,157		666,324
負債及び資本合計		746,842		740,057

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
売上収益	5,6	234,933		271,430
売上原価	7	△66,151		△70,634
売上総利益		168,782		200,796
販売費及び一般管理費		△48,216		△57,488
研究開発費	7	△43,847		△49,464
その他の収益		7,097		745
その他の費用	8,13	△1,628		△12,422
営業利益		82,189		82,167
金融収益		2,594		2,537
金融費用		△131		△353
持分法による投資損益		6		△2
税引前四半期利益		84,658		84,349
法人所得税		△18,124		△19,680
四半期利益		66,534		64,669
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		66,487		64,620
非支配持分		47		48
四半期利益		66,534		64,669
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円)	11	133.20		129.61
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	11	133.19		129.59

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
売上収益	5,6	84,459		97,353
売上原価	7	△24,391		△25,067
売上総利益		60,069		72,285
販売費及び一般管理費		△18,399		△19,832
研究開発費	7	△18,113		△16,912
その他の収益		6,732		76
その他の費用	8,13	△500		△11,622
営業利益		29,788		23,996
金融収益		1,190		1,115
金融費用		6		8
持分法による投資損益		△0		0
税引前四半期利益		30,984		25,118
法人所得税		△4,338		△6,783
四半期利益		26,646		18,335
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		26,638		18,330
非支配持分		8		5
四半期利益		26,646		18,335
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円)	11	53.37		36.83
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	11	53.36		36.82

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
四半期利益		66,534		64,669
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		15,199		2,709
確定給付制度の再測定		899		556
持分法適用会社のその他の包括利益を 通じて測定する金融資産の公正価値の 純変動に対する持分		0		△0
純損益に振り替えられることのない 項目合計		16,098		3,265
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△16		344
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△11		25
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		△27		369
その他の包括利益合計		16,071		3,634
四半期包括利益合計		82,604		68,303
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		82,560		68,252
非支配持分		44		51
四半期包括利益合計		82,604		68,303

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
四半期利益		26,646		18,335
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		1,782		△2,815
確定給付制度の再測定		383		233
持分法適用会社のその他の包括利益を 通じて測定する金融資産の公正価値の 純変動に対する持分		1		△1
純損益に振り替えられることのない 項目合計		2,166		△2,584
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		6		274
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△11		25
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△5		299
その他の包括利益合計		2,162		△2,284
四半期包括利益合計		28,808		16,051
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		28,807		16,044
非支配持分		1		7
四半期包括利益合計		28,808		16,051

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記 番号	資本金		資本 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		利益 剰余金		親会社の 所有者に 帰属する 持分		非支配 持分		資本合計
2020年４月１日残高		17,358		17,229		△44,737		48,030		524,605		562,484		5,538		568,022
四半期利益										66,487		66,487		47		66,534
その他の包括利益								16,074				16,074		△3		16,071
四半期包括利益合計		－		－		－		16,074		66,487		82,560		44		82,604
自己株式の取得						△4						△4				△4
自己株式の処分				△38		38						0				0
剰余金の配当	10									△22,461		△22,461		△6		△22,467
株式報酬取引				29								29				29
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替								△2,962		2,962		－				－
所有者との取引額等合計		－		△9		33		△2,962		△19,499		△22,436		△6		△22,442
2020年12月31日残高		17,358		17,220		△44,704		61,142		571,592		622,608		5,576		628,185

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記 番号	資本金		資本 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		利益 剰余金		親会社の 所有者に 帰属する 持分		非支配 持分		資本合計
2021年４月１日残高		17,358		17,231		△44,705		62,299		583,363		635,547		5,610		641,157
四半期利益										64,620		64,620		48		64,669
その他の包括利益								3,631				3,631		2		3,634
四半期包括利益合計		－		－		－		3,631		64,620		68,252		51		68,303
自己株式の取得	9					△15,460						△15,460				△15,460
自己株式の処分				△31		31						0				0
剰余金の配当	10									△27,703		△27,703		△4		△27,707
株式報酬取引				31								31				31
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替								△7,827		7,827		－				－
所有者との取引額等合計		－		0		△15,429		△7,827		△19,876		△43,132		△4		△43,136
2021年12月31日残高		17,358		17,231		△60,134		58,104		628,108		660,667		5,657		666,324

 0104050_honbun_0104747503401.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		84,658		84,349
減価償却費及び償却費		11,814		13,084
減損損失	7	2,305		345
受取利息及び受取配当金		△2,398		△2,285
支払利息		53		52
棚卸資産の増減額(△は増加)		△5,672		187
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△11,273		△17,857
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		1,743		△621
引当金の増減額(△は減少)	13	－		△20,721
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		320		129
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		－		97
その他		△1,828		2,647
小計		79,722		59,406
利息の受取額		38		29
配当金の受取額		2,355		2,265
利息の支払額		△53		△52
法人所得税等の支払額		△34,030		△34,250
営業活動によるキャッシュ・フロー		48,032		27,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,525		△3,928
無形資産の取得による支出		△10,878		△6,292
投資の取得による支出		△760		△848
投資の売却及び償還による収入		10,105		16,927
定期預金の預入による支出		△30,736		△7,267
定期預金の払戻による収入		30,600		20,600
その他		215		△1,137
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,980		18,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額		△21,757		△26,861
非支配持分への配当金の支払額		△6		△4
リース負債の返済による支出		△1,860		△1,911
自己株式の取得による支出	9	△3		△15,458
財務活動によるキャッシュ・フロー		△23,626		△44,234
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		18,426		1,220
現金及び現金同等物の期首残高		69,005		61,045
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額		46		211
現金及び現金同等物の四半期末残高		87,477		62,476

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono.co.jp/)で開示しております。

本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「５  セグメント情報」に記載しております。 ２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2021年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。　３  重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。　

４  重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

なお、特許権等実施料引当金については、要約四半期連結財務諸表注記「13　引当金」をご参照ください。

５  セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。

(2) 売上収益の内訳

売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
製品商品	165,413	185,902
ロイヤルティ・その他	69,521	85,528
合計	234,933	271,430

(単位：百万円)

	前第３四半期連結会計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
製品商品	58,907	66,707
ロイヤルティ・その他	25,553	30,646
合計	84,459	97,353

地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)　

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
日本	163,361	183,327
米州	63,288	78,308
アジア	5,813	6,375
欧州	2,471	3,420
合計	234,933	271,430

(単位：百万円)　

	前第３四半期連結会計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
日本	58,351	65,696
米州	21,997	28,054
アジア	1,970	2,365
欧州	2,142	1,237
合計	84,459	97,353

（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 　 ６　売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。

(1) 財またはサービスの種類別

				（単位：百万円）
			前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)
	製品商品		165,413	185,902
		オプジーボ点滴静注	44,684	52,124
		「Keytruda®」（メルク社）	17,587	22,363
		その他	7,249	11,042
	ロイヤルティ・その他		69,521	85,528
売上収益			234,933	271,430

				（単位：百万円）
			前第３四半期連結会計期間 (自  2020年10月１日   至  2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  2021年10月１日   至  2021年12月31日)
	製品商品		58,907	66,707
		オプジーボ点滴静注	15,532	18,202
		「Keytruda®」（メルク社）	6,150	8,204
		その他	3,870	4,239
	ロイヤルティ・その他		25,553	30,646
売上収益			84,459	97,353

(2) 地域別

地域別の売上収益については、要約四半期連結財務諸表注記「５　セグメント情報　(3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しております。 ７　減損損失

前第３四半期連結累計期間

前第3四半期連結累計期間に2,305百万円の減損損失を認識しており、販売権の減損損失は要約四半期連結損益計算書の「売上原価」、仕掛研究開発費の減損損失は「研究開発費」にそれぞれ含めて計上しております。

販売権の減損損失は、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額は使用価値を基礎に算定しております。

仕掛研究開発費の減損損失は、新薬の開発中止に伴い認識したものであります。

当第３四半期連結累計期間

重要な減損損失はありません。 

８　その他の費用

前第３四半期連結累計期間

重要な取引等はありません。

当第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間において、PD-1抗体関連特許に関する訴訟の和解に伴う解決金5,000百万円および京都大学への寄付金23,000百万円と、すでに計上していた特許権等実施料引当金20,721百万円との差額7,279百万円を計上しております。なお、和解の要旨については、要約四半期連結財務諸表注記「13　引当金」に記載しております。

また、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社とのオプジーボに係る提携契約に関連する費用などを計上しております。

９　資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

前第３四半期連結累計期間

重要な自己株式の取得はありません。

当第３四半期連結累計期間

当社は、2021年11月26日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1)自己株式の取得を行う理由

財務状況および株価状況などを考慮し、資本効率の向上を図るとともに、総合的な株主還元策の一環として実施するものであります。

(2)取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類　　：当社普通株式

②　取得する株式の総数　　：1,100万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.20％）

③　株式の取得価額の総額　：300億円（上限）

④　取得する期間　　　　　：2021年11月29日　～　2022年４月28日

⑤　取得の方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

⑥　取得後の予定　　　　　：取得する自己株式の全株を消却

(3)当第３四半期連結累計期間において取得した自己株式

①　取得した株式の種類　　：当社普通株式

②　取得した株式の総数　　：5,724,700株

③　株式の取得価額の総額　：15,455,413,750円

④　取得した期間　　　　　：2021年11月29日　～　2021年12月31日

⑤　取得した方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付  10  配当

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	11,230	22.5	2020年３月31日	2020年６月19日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	11,231	22.5	2020年９月30日	2020年12月１日

当第３四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	13,726	27.5	2021年３月31日	2021年６月18日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	13,977	28.0	2021年９月30日	2021年12月１日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間

該当事項はありません。 11  １株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

①基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益	133.20円	129.61円

	前第３四半期連結会計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益	53.37円	36.83円

②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	66,487百万円	64,620百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	499,135千株	498,583千株

	前第３四半期連結会計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	26,638百万円	18,330百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	499,142千株	497,730千株

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

①希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
希薄化後１株当たり四半期利益	133.19円	129.59円

	前第３四半期連結会計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
希薄化後１株当たり四半期利益	53.36円	36.82円

②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	66,487百万円	64,620百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	499,135千株	498,583千株
新株予約権による普通株式増加数	66千株	66千株
希薄化後の 加重平均株式数	499,201千株	498,649千株

	前第３四半期連結会計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	26,638百万円	18,330百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	499,142千株	497,730千株
新株予約権による普通株式増加数	64千株	67千株
希薄化後の 加重平均株式数	499,207千株	497,797千株

金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

有価証券、投資有価証券

市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。

その他の金融資産およびその他の金融負債

・保険積立金

保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。

・先物為替予約

先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。

・定期預金

定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

・その他

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 公正価値および帳簿価額

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間末 (2021年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－有価証券、投資有価証券	3,915	3,968	80	80
－その他の金融資産	165,952	165,952	152,681	152,681

(3) 公正価値の階層

IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。

公正価値の階層は以下のとおりであります。

レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

① 公正価値で測定する金融資産および金融負債

要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2021年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	453	－	550	1,003
－その他の金融資産	－	－	6,888	6,888
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券	141,988	－	2,867	144,855
合計	142,441	－	10,306	152,747
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
－その他の金融負債	－	188	－	188
合計	－	188	－	188

(単位：百万円)

	当第３四半期連結会計期間末 (2021年12月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	－	－	1,314	1,314
－その他の金融資産	－	36	7,113	7,149
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券	133,124	－	3,099	136,223
合計	133,124	36	11,526	144,686
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
－その他の金融負債	－	72	－	72
合計	－	72	－	72

(注)  前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表

経常的にレベル３で測定される金融資産の第３四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
期首残高	9,310	10,306
利得及び損失合計	387	134
純損益	61	△42
その他の包括利益	326	176
購入	891	1,294
売却	－	－
決済	△284	△208
期末残高	10,304	11,526

(注) １  利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２  利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３　経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。 

13　引当金

引当金の増減内容は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	特許権等実施料引当金
2021年４月１日残高	20,721
繰入額	-
目的使用	20,721
2021年12月31日残高	-

(注)　特許権等実施料引当金は、第三者への特許権等実施料の支出に備えて、その発生額を見積り、認識・測定しております。

2020年６月に本庶佑氏（以下「本庶氏」）よりPD-1特許に関する対第三者訴訟関連分配金請求訴訟を大阪地方裁判所に提起され訴訟手続きが進んでおりましたが、裁判所からの和解の勧めを受けて、2021年11月12日付で和解が成立し、支払いを実施しております。和解の要旨は次のとおりであります。 

＜和解の要旨＞

１．当社は、ライセンス契約で定められたロイヤルティ料率を変更することなく、今後も本庶氏にロイヤルティを支払います。

２．当社は、以下の趣旨で、本庶氏に対し5,000百万円を支払います。 

１）ライセンス契約に係る紛争の全面解決に対する解決金

２）３つの特許（特許第４４０９４３０号、特許第５１５９７３０号および特許第５８８５７６４号、以下「本特許」）およびこれに関連する国内外の特許の有効性を巡る対第三者訴訟において本庶氏が当社に協力したことに対する報奨金

３）本特許を含むライセンス契約の対象特許における本庶氏以外の発明者に対する清算金

３．当社は、国立大学法人京都大学（以下「京都大学」）における今後の教育研究環境の充実および教育研究支援事業に対する経済的基盤を拡充し、我が国における産学連携の新たな形を示すために、かねてより社内にて検討してきたとおり、当社の自由な意思に基づいて、京都大学内に設立される基金「小野薬品・本庶 記念研究基金」に23,000百万円の寄付を行います。

これに伴い、当社は、上記の特許権等実施料引当金20,721百万円について取崩を行いました。解決金5,000百万円および京都大学への寄付金23,000百万円との差額7,279百万円は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。

14　支出に関するコミットメント

各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2021年12月31日)
有形固定資産	2,636	1,072
合計	2,636	1,072

2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社および本庶佑氏を米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。2019年５月、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所のGordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。2020年７月、第一審を支持する控訴審判決が出され、2021年５月、当社側の最高裁判所への上告も却下され判決が確定しました。

また、2019年６月、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しています。

なお、これらの判決および訴訟が当社グループの経営成績等へ与える影響については、現時点では見積もることはできません。  16  重要な後発事象

該当事項はありません。 

17  要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月３日に代表取締役社長　相良暁によって承認されております。

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２ 【その他】

第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月１日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　        13,978百万円

②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　 　　          28.0円　

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　　　     2021年12月１日

(注)　①配当金の総額については、持分法適用会社への配当金(当社持分は２百万円)を含んでおります。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。