ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	小野薬品工業株式会社
【英訳名】	ONO　PHARMACEUTICAL　CO.,　LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　相　良　 暁
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町二丁目１番５号 （上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号
【電話番号】	大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石　﨑　守　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00945 45280 小野薬品工業株式会社 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00945-000 2019-08-07 E00945-000 2018-04-01 2018-06-30 E00945-000 2018-04-01 2019-03-31 E00945-000 2019-04-01 2019-06-30 E00945-000 2018-06-30 E00945-000 2019-03-31 E00945-000 2019-06-30 E00945-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00945-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00945-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00945-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00945-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00945-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00945-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00945-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00945-000 2018-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2018-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2018-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2018-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2018-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2018-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2018-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2018-03-31 E00945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2018-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2018-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2018-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2018-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2018-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2018-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2018-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 71,242 | 73,982 | 288,634 |
| 営業利益 | (百万円) | 17,980 | 19,980 | 62,010 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 19,428 | 21,196 | 65,141 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 15,236 | 16,330 | 51,539 |
| 四半期(当期)包括利益合計 | (百万円) | 23,285 | 13,536 | 50,821 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分合計 | (百万円) | 541,508 | 549,283 | 557,350 |
| 資産合計 | (百万円) | 618,659 | 641,060 | 655,056 |
| 親会社の所有者に帰属する

基本的１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | 29.64 | 31.84 | 100.25 |
| 親会社の所有者に帰属する

希薄化後１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | 29.63 | 31.84 | 100.24 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 87.5 | 85.7 | 85.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,261 | 6,337 | 66,774 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,887 | △5,531 | △49,763 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,409 | △20,980 | △22,279 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 63,229 | 39,620 | 59,981 |

(注) １　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　百万円未満を四捨五入して記載しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりとなりました。

（１）財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

資産合計は、前連結会計年度末に比べ140億円減少の6,411億円となりました。

流動資産は、売上債権及びその他の債権の増加などがあったものの、現金及び現金同等物の減少などから165億円減少の1,781億円となりました。

非流動資産は、投資有価証券の減少などがあったものの、IFRS第16号適用に伴い使用権資産を計上したことによる有形固定資産の増加などから25億円増加の4,629億円となりました。

負債は、IFRS第16号適用に伴うリース負債の増加などがあった一方で、未払法人所得税の減少などから60億円減少の864億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、自己株式の増加などから81億円減少の5,493億円となりました。

(経営成績)

（単位：百万円）

	2019年３月期 第１四半期連結累計期間	2020年３月期 第１四半期連結累計期間	対前年同期 増減額	対前年同期 増減率
売上収益	71,242	73,982	2,741	3.8％
営業利益	17,980	19,980	2,000	11.1％
税引前四半期利益	19,428	21,196	1,768	9.1％
四半期利益 （親会社の所有者帰属）	15,236	16,330	1,094	7.2％

[売上収益]

売上収益は、前第１四半期連結累計期間比27億円（3.8％）増加の740億円となりました。

・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、腎細胞がんでの使用が拡大した一方で、昨年11月の薬価見直しの影響や競合他社製品との競争激化により、前第１四半期連結累計期間比5億円（2.0％）減少の223億円となりました。

・その他の主要新製品では、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は69億円（前第１四半期連結累計期間比2.1％減）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は49億円（同13.6％増）、糖尿病治療剤「フォシーガ錠」は44億円（同22.5％増）、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「イメンドカプセル」、「プロイメンド点滴静注用」は合わせて29億円（同8.8％増）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は23億円（同2.0％減）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は17億円（同33.2％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は14億円（同3.1％増）となりました。

・長期収載品は、後発品使用促進策の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は23億円（前第１四半期連結累計期間比20.2％減）、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は14億円（同49.3％減）となりました。

・ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社からの「オプジーボ点滴静注」のロイヤルティ収入などが増加したことにより、前第１四半期連結累計期間比35億円（20.0％）増加の208億円となりました。

[営業利益]

営業利益は、前第１四半期連結累計期間比20億円（11.1％）増加の200億円となりました。

・売上原価は、前第１四半期連結累計期間比6億円（2.9％）増加の207億円となりました。

・研究開発費は、「オプジーボ点滴静注」関連費用が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比3億円（1.6％）増加の160億円となりました。

・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、営業経費が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比5億円（2.7％）減少の166億円となりました。

[四半期利益]（親会社所有者帰属）

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加に伴い、前第１四半期連結累計期間比11億円（7.2％）増加の163億円となりました。

なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	2019年３月期 第１四半期連結累計期間	2020年３月期 第１四半期連結累計期間	対前年同期 増減額
現金及び現金同等物の期首残高	65,273	59,981
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,261	6,337	△7,924
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,887	△5,531	1,357
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,409	△20,980	△11,571
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	△2,035	△20,174
現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響額	△8	△188
現金及び現金同等物の四半期末残高	63,229	39,620

当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、202億円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額159億円などがあった一方で、税引前四半期利益212億円などがあった結果、63億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出50億円などがあった結果、55億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額105億円や自己株式の取得による支出100億円などがあった結果、210億円の支出となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,986百万円であります。

なお、開発品の進捗状況については以下のとおりです。

Ⅰ.開発品（がん領域）の主な進捗状況

2019年7月26日現在

１．日本の開発品状況

＜申請中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	自社＊）/導入
ＯＮＯ－７６４３ /アナモレリン	新有効成分	がん悪液質／グレリン様作用	錠	導入 （ヘルシン社）
カイプロリス点滴静注用	用法・用量変更	多発性骨髄腫 ／プロテアソーム阻害作用	注射	導入 (アムジェン社)
オプジーボ点滴静注	効能追加	結腸・直腸がん（MSI-H）	注射	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	食道がん※1	注射	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

2019年3月期決算発表からの変更点

※1：「オプジーボ」は、「切除不能な進行または再発食道がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	食道胃接合部がん及び食道がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	小細胞肺がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	肝細胞がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	膠芽腫	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	尿路上皮がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	卵巣がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	膀胱がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ヤーボイ点滴静注液★	効能追加	非小細胞肺がん	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	小細胞肺がん	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	頭頸部がん	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	胃がん	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	悪性胸膜中皮腫	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	食道がん	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	尿路上皮がん	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ビラフトビカプセル	新有効成分	結腸・直腸がん  ／BRAF阻害作用	カプセル	Ⅲ	導入 （アレイ社）
メクトビ錠	新有効成分	結腸・直腸がん  ／MEK阻害作用	錠	Ⅲ	導入 （アレイ社）
ＯＮＯ－７７０１★  (BMS-986205）	新有効成分	膀胱がん／IDO1阻害作用	錠	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	自社＊）/導入
ＯＮＯ－４６８７★ (BMS-986227) /Cabiralizumab	新有効成分	膵がん／抗CSF-1R抗体	注射	Ⅱ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注	効能追加	固形がん（子宮頸がん、子宮体がん及び軟部肉腫）	注射	Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	中枢神経系原発リンパ腫／精巣原発リンパ腫	注射	Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	膵がん	注射	Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４０５９ /チラブルチニブ	新有効成分	原発性マクログロブリン血症、　リンパ形質細胞リンパ腫 ／Bruton's tyrosine kinase　（Ｂｔｋ）阻害作用	錠	Ⅱ	自社
オプジーボ点滴静注	効能追加	ウィルス陽性・陰性固形がん	注射	Ⅰ/Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ヤーボイ点滴静注液★	効能追加	ウィルス陽性・陰性固形がん	注射	Ⅰ/Ⅱ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４６８６★ (BMS-986207）	新有効成分	固形がん／抗TIGIT抗体	注射	Ⅰ/Ⅱ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４０５９ /チラブルチニブ	新有効成分	中枢神経系原発リンパ腫 ／Bruton's tyrosine kinase　（Ｂｔｋ）阻害作用	錠	Ⅰ/Ⅱ	自社
ＯＮＯ－４４８２★ (BMS-986016）/Relatlimab	新有効成分	悪性黒色腫／抗LAG-3抗体	注射	Ⅰ/Ⅱ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－７８０７★ (BMS-986258）	新有効成分	固形がん／抗TIM-3抗体	注射	Ⅰ/Ⅱ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注	効能追加	胆道がん	注射	Ⅰ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４４８３★ (BMS-986015)/Lirilumab	新有効成分	固形がん／抗KIR抗体	注射	Ⅰ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４５７８★	新有効成分	固形がん ／プロスタグランディン受容体（ＥＰ４）拮抗作用	錠	Ⅰ	自社
ＯＮＯ－７７０５ /Selinexor	新有効成分	多発性骨髄腫及び非ホジキンリンパ腫／XPO1阻害作用	錠	Ⅰ	導入 （カリオファーム社）
ＯＮＯ－７４７５★	新有効成分	固形がん／Axl/Mer阻害作用	錠	Ⅰ	自社
ＯＮＯ－７９１１★ (BMS-986321)	新有効成分	固形がん ／PEG化インターロイキン-2	注射	Ⅰ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

★：「オプジーボ」との併用試験

2019年3月期決算発表からの変更点

※IDO1阻害薬「ONO-7701」は、オプジーボとの併用療法において、悪性黒色腫を対象としたフェーズⅢ試験を実施しておりましたが、類薬のIDO1阻害剤と抗PD-1抗体の併用試験の結果を踏まえ、ONO-7701とオプジーボの併用療法の開発計画を見直したことにより中止しました。

※抗CD137抗体「ONO-4481」は、オプジーボとの併用療法において、固形がんを対象としたフェーズⅠ試験を実施しておりましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

２．韓国、台湾の開発品状況

＜承認取得開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注※2	効能追加	結腸・直腸がん（MSI-H）	注射	台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ヤーボイ点滴静注液★※3	効能追加	結腸・直腸がん（MSI-H）	注射	台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

★：「オプジーボ」との併用試験

2019年3月期決算発表からの変更点

※2：「オプジーボ」は、台湾において「フルオロピリミジン、オキサリプラチンおよびイリノテカンによる治療後に病勢進行した高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-H）またはDNAミスマッチ修復機構欠損（dMMR）の転移性結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。

※3：「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法は、台湾において「フルオロピリミジン、オキサリプラチンおよびイリノテカンによる治療後に病勢進行した高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-H）またはDNAミスマッチ修復機構欠損（dMMR）の転移性結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	食道がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	食道胃接合部がん及び食道がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	小細胞肺がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	肝細胞がん	注射	Ⅲ	韓国	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	膀胱がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ヤーボイ点滴静注液★	効能追加	非小細胞肺がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	小細胞肺がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	頭頸部がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	胃がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	食道がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	尿路上皮がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－７７０２ /エンコラフェニブ	新有効成分	結腸・直腸がん ／BRAF阻害作用	カプセル	Ⅲ	韓国	導入 （アレイ社）
新有効成分	悪性黒色腫 ／BRAF阻害作用	カプセル	Ⅲ	韓国	導入 （アレイ社）
ＯＮＯ－７７０３ /ビニメチニブ	新有効成分	結腸・直腸がん ／MEK阻害作用	錠	Ⅲ	韓国	導入 （アレイ社）
新有効成分	悪性黒色腫 ／MEK阻害作用	錠	Ⅲ	韓国	導入 （アレイ社）
ＯＮＯ－７７０１★ (BMS-986205）	新有効成分	膀胱がん ／IDO1阻害作用	錠	Ⅲ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注	効能追加	膵がん	注射	Ⅱ	韓国、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４６８７★ (BMS-986227) /Cabiralizumab	新有効成分	膵がん／抗CSF-1R抗体	注射	Ⅱ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注	効能追加	ウィルス陽性・陰性固形がん	注射	Ⅰ/Ⅱ	韓国、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ヤーボイ点滴静注液★	効能追加	ウィルス陽性・陰性固形がん	注射	Ⅰ/Ⅱ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

★：「オプジーボ」との併用試験

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

３．欧米の開発品状況

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	膠芽腫	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)
効能追加	小細胞肺がん	注射	Ⅲ	欧州	自社 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)
効能追加	肝細胞がん	注射	Ⅲ	欧州	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	食道がん	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	多発性骨髄腫	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	食道胃接合部がん及び食道がん	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	胃がん	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	悪性胸膜中皮腫	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	卵巣がん	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	膀胱がん	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	結腸・直腸がん	注射	Ⅱ/Ⅲ	欧州	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫	注射	Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	濾胞性リンパ腫	注射	Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	中枢神経系原発リンパ腫／精巣原発リンパ腫	注射	Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	前立腺がん	注射	Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	膵がん	注射	Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	地域	自社＊）/導入
ＯＮＯ－４０５９ /チラブルチニブ	新有効成分	Ｂ細胞リンパ腫 ／Bruton's tyrosine kinase（Ｂｔｋ）阻害作用	錠	Ⅱ	欧州	自社 (ギリアド・サイエンシズ社に導出)
ＯＮＯ－４５７８★	新有効成分	固形がん ／プロスタグランディン受容体（ＥＰ４）拮抗作用	錠	Ⅰ/Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注	効能追加	固形がん（トリプルネガティブ乳がん、胃がん、膵がん、小細胞肺がん、尿路上皮がん、卵巣がん）	注射	Ⅰ/Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	ウィルス陽性・陰性固形がん	注射	Ⅰ/Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	血液がん（Ｔ細胞リンパ腫、多発性骨髄腫、慢性白血病、他）	注射	Ⅰ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	慢性骨髄性白血病	注射	Ⅰ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４０５９ /チラブルチニブ	新有効成分	Ｂ細胞リンパ腫 ／Bruton's tyrosine kinase（Ｂｔｋ）阻害作用	錠	Ⅰ	米国	自社 (ギリアド・サイエンシズ社に導出)
ＯＮＯ－７４７５	新有効成分	急性白血病／Axl/Mer阻害作用	錠	Ⅰ	米国	自社

★：「オプジーボ」との併用試験

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

Ⅱ.開発品（がん領域以外）の主な進捗状況

2019年7月26日現在

１．国内の開発品状況

＜申請中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	自社＊）/導入
ＯＮＯ－１１６２ /イバブラジン	新有効成分	慢性心不全／HCNチャネル阻害作用	錠	導入 （セルヴィエ社）
ＯＮＯ－２３７０ /オピカポン	新有効成分	パーキンソン病 ／長時間作用型ＣＯＭＴ阻害作用	錠	導入 (ビアル社)
オレンシア点滴静注用 オレンシア皮下注	効能追加	関節リウマチにおける関節の構造的損傷防止／Ｔ細胞活性化抑制作用	注射	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社)

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	自社＊）/導入
オレンシア皮下注	効能追加	未治療の関節リウマチ ／Ｔ細胞活性化抑制作用	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社)
効能追加	一次性シェーグレン症候群 ／Ｔ細胞活性化抑制作用	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社)
効能追加	多発性筋炎・皮膚筋炎 ／Ｔ細胞活性化抑制作用	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社)
ＯＮＯ－５７０４ /SI-613	新有効成分	変形性関節症 ／NSAID結合ヒアルロン酸	注射	Ⅲ	導入 (生化学工業株式会社)
オノアクト点滴静注用 50mg/150mg （ONO-1101）	小児での 効能追加	心機能低下例における頻脈性不整脈 ／β1遮断作用（短時間作用型）	注射	Ⅱ/Ⅲ	自社
効能追加	敗血症に伴う頻脈性不整脈 ／β1遮断作用（短時間作用型）	注射	Ⅱ/Ⅲ	自社
ＯＮＯ－５７０４ /SI-613	新有効成分	腱・靭帯付着部症 ／NSAID結合ヒアルロン酸	注射	Ⅱ	導入 (生化学工業株式会社)
ＯＮＯ－４０５９ /チラブルチニブ	新有効成分	天疱瘡／Bruton's tyrosine kinase（Ｂｔｋ）阻害作用	錠	Ⅱ	自社
ＯＮＯ－７２６９	新有効成分	脳梗塞／FXIa阻害作用	注射	Ⅰ	自社
ＯＮＯ－４６８５※4	新有効成分	自己免疫疾患 ／PD-1×CD3二重特異性抗体	注射	Ⅰ	自社

2019年3月期決算発表からの変更点

※4：PD-1×CD3二重特異性抗体「ONO-4685」は、自己免疫疾患を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

２．海外の開発品状況

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	地域	自社＊）/導入
ＯＮＯ－４０５９ /チラブルチニブ	新有効成分	シェーグレン症候群 ／Bruton's tyrosine kinase（Ｂｔｋ）阻害作用	錠	Ⅱ	欧米	自社 (ギリアド・サイエンシズ社に導出)
ＯＮＯ－５７８８	新有効成分	先端巨大症 ／成長ホルモン分泌抑制作用	カプセル	Ⅰ	米国	自社
ＯＮＯ－７６８４	新有効成分	血栓症／FXIa阻害作用	錠	Ⅰ	欧州	自社

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

（６）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

・技術導入契約等

会社名	契約先	所在地	契約内容	対価の支払	契約締結年及び契約期間
当社	ラファエル社	アメリカ	CPI-613（devimistat）に 関する技術	契約一時金 ロイヤルティ	2019.6より対価の支払いが 完了するまで

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	543,341,400	543,341,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	543,341,400	543,341,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月30日	―	543,341,400	―	17,358	―	17,002

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
34,290,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,089,354	―
508,935,400
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
115,600
発行済株式総数	543,341,400	―	―
総株主の議決権	―	5,089,354	―

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 小野薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町 二丁目１番５号	34,290,400	―	34,290,400	6.31
計	―	34,290,400	―	34,290,400	6.31

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	59,981		39,620
売上債権及びその他の債権	12	76,285		81,994
有価証券	12	687		671
その他の金融資産	12	10,800		10,844
棚卸資産		32,821		31,347
その他の流動資産		14,042		13,634
流動資産合計		194,617		178,110
非流動資産
有形固定資産	5	108,870		114,922
無形資産		63,059		63,713
投資有価証券	12	171,476		166,183
持分法で会計処理されている投資		113		109
その他の金融資産	12	91,672		91,674
繰延税金資産		21,079		22,201
その他の非流動資産		4,171		4,149
非流動資産合計		460,439		462,950
資産合計		655,056		641,060

(単位：百万円)

	注記 番号	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務	12	36,833		30,182
リース負債	5,6	435		1,901
その他の金融負債	12	515		2,237
未払法人所得税		15,980		5,059
引当金		17,206		18,944
その他の流動負債		12,181		14,076
流動負債合計		83,150		72,399
非流動負債
リース負債	5,6	1,765		6,471
その他の金融負債	12	5		4
退職給付に係る負債		5,515		5,634
繰延税金負債		1,053		1,039
その他の非流動負債		832		807
非流動負債合計		9,171		13,956
負債合計		92,321		86,356
資本
資本金		17,358		17,358
資本剰余金		17,202		17,209
自己株式	9	△38,151		△48,153
その他の資本の構成要素		61,852		58,721
利益剰余金		499,088		504,148
親会社の所有者に帰属する持分		557,350		549,283
非支配持分		5,386		5,422
資本合計		562,736		554,704
負債及び資本合計		655,056		641,060

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
売上収益	7,8	71,242		73,982
売上原価		△20,145		△20,730
売上総利益		51,096		53,252
販売費及び一般管理費		△17,025		△16,573
研究開発費		△15,710		△15,966
その他の収益		219		122
その他の費用		△601		△855
営業利益		17,980		19,980
金融収益		1,580		1,490
金融費用		△132		△276
持分法による投資損益		0		1
税引前四半期利益		19,428		21,196
法人所得税		△4,177		△4,814
四半期利益		15,251		16,381
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		15,236		16,330
非支配持分		15		51
四半期利益		15,251		16,381
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円)	11	29.64		31.84
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	11	29.63		31.84

 0104035_honbun_0104746503107.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
四半期利益		15,251		16,381
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		7,815		△2,630
確定給付制度の再測定		148		38
持分法適用会社のその他の包括利益を 通じて測定する金融資産の公正価値の 純変動に対する持分		△0		△4
純損益に振り替えられることのない 項目合計		7,963		△2,596
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		67		△223
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動		5		△26
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		71		△249
その他の包括利益合計		8,034		△2,846
四半期包括利益合計		23,285		13,536
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		23,267		13,496
非支配持分		18		39
四半期包括利益合計		23,285		13,536

 0104045_honbun_0104746503107.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記 番号	資本金		資本 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		利益 剰余金		親会社の 所有者に 帰属する 持分		非支配 持分		資本合計
2018年４月１日残高		17,358		17,175		△38,148		68,021		459,985		524,390		5,228		529,619
会計方針の変更										4,127		4,127				4,127
修正再表示後の残高		17,358		17,175		△38,148		68,021		464,112		528,517		5,228		533,746
四半期利益										15,236		15,236		15		15,251
その他の包括利益								8,031				8,031		3		8,034
四半期包括利益合計		－		－		－		8,031		15,236		23,267		18		23,285
自己株式の取得						△1						△1				△1
剰余金の配当	10									△10,282		△10,282		△5		△10,288
株式報酬取引				6								6				6
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替								△148		148		－				－
所有者との取引額等合計		－		6		△1		△148		△10,134		△10,277		△5		△10,282
2018年６月30日残高		17,358		17,181		△38,149		75,903		469,214		541,508		5,241		546,749

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記 番号	資本金		資本 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		利益 剰余金		親会社の 所有者に 帰属する 持分		非支配 持分		資本合計
2019年４月１日残高		17,358		17,202		△38,151		61,852		499,088		557,350		5,386		562,736
四半期利益										16,330		16,330		51		16,381
その他の包括利益								△2,833				△2,833		△12		△2,846
四半期包括利益合計		－		－		－		△2,833		16,330		13,496		39		13,536
自己株式の取得	9					△10,003						△10,003				△10,003
剰余金の配当	10									△11,568		△11,568		△3		△11,571
株式報酬取引				7								7				7
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替								△298		298		－				－
所有者との取引額等合計		－		7		△10,003		△298		△11,270		△21,564		△3		△21,567
2019年６月30日残高		17,358		17,209		△48,153		58,721		504,148		549,283		5,422		554,704

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		19,428		21,196
減価償却費及び償却費		2,559		3,363
受取利息及び受取配当金		△1,580		△1,490
支払利息		3		19
棚卸資産の増減額(△は増加)		△703		1,387
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△3,994		△5,886
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△414		△2,989
引当金の増減額（△は減少）		1,481		1,738
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		104		177
その他		4,446		3,211
小計		21,331		20,725
利息の受取額		13		6
配当金の受取額		1,565		1,476
利息の支払額		△3		△19
法人所得税等の支払額		△8,645		△15,852
営業活動によるキャッシュ・フロー		14,261		6,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△8,762		△1,733
無形資産の取得による支出		△847		△4,972
投資の売却及び償還による収入		2,060		1,452
その他		661		△278
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,887		△5,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額		△9,245		△10,460
非支配持分への配当金の支払額		△5		△3
リース負債の返済による支出	6	△101		△514
短期借入金の純増減額		△57		－
自己株式の取得による支出	9	△0		△10,002
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,409		△20,980
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△2,035		△20,174
現金及び現金同等物の期首残高		65,273		59,981
現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響額		△8		△188
現金及び現金同等物の四半期末残高		63,229		39,620

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono.co.jp/)で開示しております。

本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「７  セグメント情報」に記載しております。 ２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2019年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。　３  重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、注記「５　会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。　４  重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。  ５　会計方針の変更

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」）を適用しております。

この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日（2019年４月１日）に、使用権資産およびリース負債を認識しております。

また、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合に発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息費用として計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。

IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。

使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しております。

ただし、無形資産に係るリース、原資産が少額であるリースおよびリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産およびリース負債を認識しておりません。少額リースおよび短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。 IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

リース負債は、適用開始日時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.9％であります。使用権資産は、リース負債の測定額に前払リース料または未払リース料を調整した額で測定をしております。

IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債については、前連結会計年度末時点におけるリース資産とリース負債の帳簿価額で測定しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の期首において、有形固定資産およびリース負債がそれぞれ6,245百万円増加しております。適用開始日現在の使用権資産は、リース負債の測定額に前払リース料または未払リース料を調整した額で測定しているため、期首利益剰余金への影響はありません。

前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 2019年４月１日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 2019年３月31日で開示したファイナンス・リース契約 解約可能オペレーティング・リース契約 その他	499 499 2,200 5,757 △11
2019年４月１日現在のリース負債	8,445

なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。

・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。

・延長または解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。 ６　表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

IFRS第16号適用に伴い、前連結会計年度において、流動負債および非流動負債の「借入金」として表示しておりましたリース負債は、当第１四半期連結会計期間より「リース負債」として表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債および非流動負債に表示していた「借入金」435百万円および1,765百万円は、「リース負債」435百万円および1,765百万円として表示しております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

IFRS第16号適用に伴い、前第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「長期借入金の返済による支出」として表示しておりましたリース負債の返済による支出は、当第１四半期連結累計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「長期借入金の返済による支出」△101百万円は、「リース負債の返済による支出」△101百万円として表示しております。 ７  セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。

(2) 売上収益の内訳

売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
製品商品	53,887	53,164
ロイヤルティ・その他	17,355	20,818
合計	71,242	73,982

地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)　

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
日本	53,074	52,261
米州	16,495	19,599
アジア	1,588	2,007
欧州	85	115
合計	71,242	73,982

（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 　 ８　売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。

(1) 財またはサービスの種類別

				（単位：百万円）
			2019年3月期 第１四半期連結累計期間	2020年3月期 第１四半期連結累計期間
	製品商品		53,887	53,164
		オプジーボ点滴静注	13,356	15,448
		「Keytruda®」（メルク社）	2,577	4,014
		その他	1,422	1,356
	ロイヤルティ・その他		17,355	20,818
売上収益			71,242	73,982

(2) 地域別

地域別の売上収益については、注記「７　セグメント情報　(3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しております。 ９　資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

当社は、2019年５月30日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1)自己株式の取得を行う理由

開発品の申請状況や財務状況および株価状況などを考慮し、資本効率の向上を図るとともに、総合的な株主還元策の一環として実施するものです。

(2)取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類　　：当社普通株式

②　取得する株式の総数　　：1,500万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.92％）

③　株式の取得価額の総額　：300億円（上限）

④　取得する期間　　　　　：2019年５月31日　～　2019年９月30日

⑤　取得の方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

⑥　取得後の予定　　　　　：取得する自己株式の全株を消却

(3)当第１四半期連結累計期間において取得した自己株式

①　取得した株式の種類　　：当社普通株式

②　取得した株式の総数　　：5,132,400株

③　株式の取得価額の総額　：9,999,822,700円

④　取得した期間　　　　　：2019年５月31日　～　2019年６月30日

⑤　取得した方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付   10  配当

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	10,282	20	2018年３月31日	2018年６月25日

当第１四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	11,568	22.5	2019年３月31日	2019年６月21日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間

該当事項はありません。  11  １株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

①基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益	29.64円	31.84円

②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	15,236百万円	16,330百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	514,121千株	512,837千株

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

①希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益	29.63円	31.84円

②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	15,236百万円	16,330百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	514,121千株	512,837千株
新株予約権による普通株式増加数	41千株	56千株
希薄化後の 加重平均株式数	514,163千株	512,893千株

金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

有価証券、投資有価証券

市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。

その他の金融資産およびその他の金融負債

・保険積立金

保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。

・先物為替予約

先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。

・定期預金

定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

・その他

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 公正価値および帳簿価額

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間末 (2019年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－有価証券、投資有価証券	5,234	5,223	5,160	5,182
－その他の金融資産	95,800	95,800	95,800	95,800

(3) 公正価値の階層

IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。

公正価値の階層は以下のとおりであります。

レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

① 公正価値で測定する金融資産および金融負債

要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2019年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	350	－	114	464
－その他の金融資産	－	－	6,672	6,672
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券	164,187	－	2,277	166,464
合計	164,537	－	9,064	173,601
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
－その他の金融負債	－	86	－	86
合計	－	86	－	86

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間末 (2019年６月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	341	－	111	453
－その他の金融資産	－	44	6,674	6,718
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券	159,031	－	2,210	161,241
合計	159,372	44	8,995	168,411
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
－その他の金融負債	－	38	－	38
合計	－	38	－	38

(注)  前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表

経常的にレベル３で測定される金融資産の第１四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
期首残高	8,922	9,064
利得及び損失合計	116	△70
純損益	△11	△3
その他の包括利益	127	△67
購入	84	104
売却	△0	－
決済	△119	△102
期末残高	9,003	8,995

(注) １  利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２  利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３　経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。 13　支出に関するコミットメント

各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2019年６月30日)
有形固定資産	2,013	2,938
合計	2,013	2,938

2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ならびに本庶佑氏を米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。2019年５月17日、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所のGordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。当社は、判決内容に不服があることから控訴しました。また、2019年6月21日、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。なお、これらの判決および訴訟が、当社グループの経営成績等へ与える影響については、現地点では見積もることはできません。 15  重要な後発事象

該当事項はありません。　16  要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月５日に代表取締役社長　相良暁によって承認されております。　

 0104120_honbun_0104746503107.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0104746503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。