Quarterly Report • Nov 7, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 小野薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相 良 暁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町二丁目１番５号 （上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6263局5670番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 﨑 守 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00945 45280 小野薬品工業株式会社 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00945-000 2019-11-07 E00945-000 2018-04-01 2018-09-30 E00945-000 2019-04-01 2019-09-30 E00945-000 2018-04-01 2019-03-31 E00945-000 2018-07-01 2018-09-30 E00945-000 2019-07-01 2019-09-30 E00945-000 2018-09-30 E00945-000 2019-09-30 E00945-000 2019-03-31 E00945-000 2019-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00945-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2018-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2018-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2018-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2018-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2018-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2018-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2018-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2018-03-31 E00945-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2018-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00945-000 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2018-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00945-000 2019-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2018-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00945-000 2018-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00945-000 2018-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00945-000 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2018-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00945-000 2019-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00945-000 2018-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上収益
(第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 144,395 | 149,008 | 288,634 |
| (73,154) | (75,026) |
| 営業利益 | (百万円) | 35,151 | 41,878 | 62,010 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 36,917 | 43,042 | 65,141 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 28,845 | 32,816 | 51,539 |
| (13,609) | (16,486) |
| 四半期(当期)包括利益合計 | (百万円) | 46,571 | 33,354 | 50,821 |
| 親会社の所有者に帰属する
持分合計 | (百万円) | 564,769 | 549,477 | 557,350 |
| 資産合計 | (百万円) | 640,193 | 642,125 | 655,056 |
| 親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期
(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) | (円) | 56.11 | 64.58 | 100.25 |
| (26.47) | (32.73) |
| 親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期
(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) | (円) | 56.10 | 64.57 | 100.24 |
| (26.47) | (32.73) |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 88.2 | 85.6 | 85.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 35,591 | 34,875 | 66,774 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,952 | 2,681 | △49,763 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,514 | △42,218 | △22,279 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 78,527 | 55,072 | 59,981 |
(注) １ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0104747003110.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりとなりました。
（１）財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ129億円減少の6,421億円となりました。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少などがあったものの、その他の金融資産の増加などから153億円増加の2,099億円となりました。
非流動資産は、IFRS第16号適用に伴い使用権資産を計上したことによる有形固定資産の増加などがあったものの、その他の金融資産の減少などから282億円減少の4,322億円となりました。
負債は、IFRS第16号適用に伴うリース負債の増加や引当金の増加などがあった一方で、仕入債務及びその他の債務や未払法人所得税の減少などから51億円減少の872億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金の増加などがあったものの、自己株式の取得などから79億円減少の5,495億円となりました。
（単位：百万円）
| 2019年３月期 第２四半期連結累計期間 |
2020年３月期 第２四半期連結累計期間 |
対前年同期 増減額 |
対前年同期 増減率 |
|
| 売上収益 | 144,395 | 149,008 | 4,613 | 3.2％ |
| 営業利益 | 35,151 | 41,878 | 6,727 | 19.1％ |
| 税引前四半期利益 | 36,917 | 43,042 | 6,125 | 16.6％ |
| 四半期利益 （親会社の所有者帰属） |
28,845 | 32,816 | 3,971 | 13.8％ |
売上収益は、前第２四半期連結累計期間比46億円（3.2％）増加の1,490億円となりました。
・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、昨年11月の薬価見直しや競合他社製品との競争激化の影響を受けましたが、腎細胞がん等での使用が拡大したことや消費税増税に伴う薬価改定による仮需要があったことなどにより、前第２四半期連結累計期間比14億円（3.1％）増加の468億円となりました。
・その他の主要新製品では、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は133億円（前第２四半期連結累計期間比3.3％減）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は100億円（同16.0％増）、糖尿病治療剤「フォシーガ錠」は87億円（同24.4％増）、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「イメンドカプセル」、「プロイメンド点滴静注用」は合わせて59億円（同10.4％増）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は44億円（同3.7％減）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は35億円（同28.4％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は29億円（同13.5％増）となりました。
・長期収載品は、後発品使用促進策の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は45億円（前第２四半期連結累計期間比19.2％減）、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は26億円（同41.1％減）となりました。
・ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社およびメルク社からのロイヤルティ収入などが増加したことにより、前第２四半期連結累計期間比29億円（7.3％）増加の422億円となりました。
[営業利益]
営業利益は、前第２四半期連結累計期間比67億円（19.1％）増加の419億円となりました。
・売上原価は、前第２四半期連結累計期間とほぼ同額の417億円となりました。
・研究開発費は、創薬提携に係るライセンス料などが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間比21億円（6.4％）減少の309億円となりました。
・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、営業経費が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比5億円（1.4％）減少の337億円となりました。
[四半期利益]（親会社所有者帰属）
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加に伴い、前第２四半期連結累計期間比40億円（13.8％）増加の328億円となりました。
なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（単位：百万円）
| 2019年３月期 第２四半期連結累計期間 |
2020年３月期 第２四半期連結累計期間 |
対前年同期 増減額 |
|
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,273 | 59,981 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,591 | 34,875 | △716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,952 | 2,681 | 14,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,514 | △42,218 | △31,704 |
| 現金及び現金同等物の増減額 （△は減少） |
13,125 | △4,662 | |
| 現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響額 |
129 | △247 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 78,527 | 55,072 |
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、47億円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額156億円などがあった一方で、税引前四半期利益430億円や減価償却費及び償却費68億円などがあった結果、349億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出102億円、無形資産の取得による支出90億円、有形固定資産の取得による支出49億円などがあったものの、定期預金の払戻による収入252億円などがあった結果、27億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出296億円や配当金の支払額116億円などがあった結果、422億円の支出となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていない病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品の創製に向けて努力を積み重ねています。
現在、開発パイプラインには、オプジーボに加えて、抗体医薬品を含む抗がん剤の新薬候補化合物をはじめ、変形性関節症の治療薬候補などがあり、早期の上市に向けて開発を進めています。なかでも、がん治療の領域はアンメット・メディカル・ニーズが高いことから、重要な戦略分野と位置づけています。
創薬研究においては、特長のある生理活性や独自の標的分子に着目して画期的な新薬候補化合物の創製を目指す創薬手法「化合物オリエント」をベースに、新たに重点領域毎に設置した「オンコロジー研究センター」、「イムノロジー研究センター」、「ニューロロジー研究センター」、「スペシャリティ研究センター」で、それぞれの疾患ノウハウを蓄積し、医療ニーズを適切に捉えることで、医療インパクトのある画期的新薬の創製につなげることに取り組んでいます。さらに、オープン・イノベーションをグローバルで積極的に展開し、世界最先端の技術や情報を取り入れ、世界トップクラスの研究者とのネットワークを構築するとともに、従来の低分子創薬に加え、抗体や細胞、ウイルスなどの生物製剤も利用することで、医療現場に革新をもたらす新薬の創製を目指します。また、ライセンス活動による有望な新薬候補化合物の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,001百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の主な成果（本年10月25日までのものを含む）は、以下のとおりです。
[開発品の主な進捗状況]
＜がん領域＞
「オプジーボ／ニボルマブ」（他剤との併用療法を含む）
悪性黒色腫
・本年5月、台湾で「根治切除後のリンパ節転移を伴うまたは転移性悪性黒色腫患者の術後補助療法」を効能・効果とした承認を取得しました。
・本年7月、IDO1阻害薬「ONO-7701」との併用療法について、悪性黒色腫を対象としたフェーズⅢ試験を実施しておりましたが、類薬のIDO1阻害剤と抗PD-1抗体の併用試験の結果を踏まえ、ONO-7701とオプジーボの併用療法の開発計画を見直したことにより中止しました。
ホジキンリンパ腫
・本年5月、台湾で「自家造血幹細胞移植（自家HSCT）およびブレンツキシマブベドチンによる治療後、または自家HSCTを含む3レジメン以上の全身療法後に再発または進行した古典的ホジキンリンパ腫」を効能・効果とした承認を取得しました。
結腸・直腸がん
・本年5月、台湾でオプジーボ単剤または「ヤーボイ」との併用療法について、「フルオロピリミジン、オキサリプラチンおよびイリノテカンによる治療後に病勢進行した高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-H）またはDNAミスマッチ修復機構欠損（dMMR）の転移性結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
・本年7月、国内で「ヤーボイ」との併用療法について、「高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-H）またはDNAミスマッチ修復機構欠損（dMMR）を有する転移性結腸・直腸がん」を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。
食道がん
・本年5月、国内で「切除不能な進行または再発食道がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。
肝細胞がん
・本年9月、日本、韓国および台湾で「ヤーボイ」との併用療法について、「肝細胞がん」を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。
固形がん
・本年6月、国内でエーザイ株式会社とともに、「ハラヴェン」のリポソーム製剤との併用療法において、固形がんを対象としたフェーズⅠ／Ⅱ試験を開始しました。
・本年7月、抗CD137抗体「ONO-4481」との併用療法において、固形がんを対象としたフェーズⅠ試験を実施しておりましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
「ONO-4059／チラブルチニブ」
・本年8月、ブルトン型チロシンキナーゼ阻害薬「ONO-4059／チラブルチニブ」について、国内で「再発又は難治性の中枢神経系原発リンパ腫」を効能・効果とした承認申請を行いました。
＜がん領域以外＞
「オノアクト／ランジオロール塩酸塩」
・本年8月、β1遮断剤（短時間作用型）「オノアクト」について、国内で「敗血症に伴う頻脈性不整脈（心房細動、心房粗動、洞性頻脈）」を効能・効果とした承認申請を行いました。
「コララン／ONO-1162／イバブラジン」
・本年9月、HCNチャネル阻害薬「コララン／ONO-1162／イバブラジン」について、国内で「洞調律かつ投与開始時の安静時心拍数が75回/分以上の慢性心不全」を効能・効果とした承認を取得しました。
「ONO-4685」
・本年6月、PD-1×CD3二重特異性抗体「ONO-4685」は、国内で自己免疫疾患を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。
[ライセンス活動の状況]
・本年6月、米国のラファエル社と、同社が開発中のがん代謝阻害剤であるCPI-613（devimistat）について、日本、韓国、台湾およびASEAN諸国で独占的に開発および商業化するライセンス契約を締結しました。
・本年7月、米国のフォーティ セブン社と、同社が開発中の抗CD47抗体である「5F9」について、日本、韓国、台湾およびASEAN諸国で独占的に開発および商業化するライセンス契約を締結しました。
[開発提携活動の状況]
・本年7月、バイエル社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社および当社は、転移性大腸がんで最も発現頻度が高いマイクロサテライト安定性の転移性大腸がん患者を対象に、バイエル社のマルチキナーゼ阻害剤であるスチバーガ（レゴラフェニブ）とブリストル・マイヤーズ スクイブ社／小野薬品の抗PD-1免疫チェックポイント阻害剤であるオプジーボ（ニボルマブ）との併用療法を評価する開発提携契約を３社間で締結しました。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
・技術導入契約等
| 会社名 | 契約先 | 所在地 | 契約内容 | 対価の支払 | 契約締結年及び契約期間 |
| 当社 | フォーティ セブン社 | アメリカ | 抗CD47抗体に関する技術 | 契約一時金 ロイヤルティ |
2019.7より該当特許の満了年まで |
・その他提携契約等
| 会社名 | 契約先 | 所在地 | 契約内容 | 対価の支払 | 契約締結年及び契約期間 |
| 当社 | バイエル社／ブリストル・マイヤーズ スクイブ社 | ドイツ／アメリカ | ニボルマブとレゴラフェニブとの併用療法に関する開発提携 | － | 2019.7より併用療法の試験終了まで |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 543,341,400 | 528,341,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 |
| 計 | 543,341,400 | 528,341,400 | ― | ― |
（注）2019年５月30日付取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、2019年10月31日付で自己株式の消却を行っております。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年６月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 |
| 新株予約権の数 ※ | 40個（注）1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 ※ | 20,000株（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年７月６日から |
| 至 2059年７月５日まで | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1株当たり 1,339円 |
| 資本組入額 1株当たり 670円（注）2 | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）4 |
※新株予約権証券の発行時（2019年７月５日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は500株です。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。
２．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定します。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定します。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(８)新株予約権の取得条項
下記(注)５．に準じて決定します。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定します。
５．以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年９月30日 | ― | 543,341,400 | ― | 17,358 | ― | 17,002 |
（注）2019年10月31日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が15,000,000株減少しております。
#### (5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 36,135 | 7.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 25,254 | 5.05 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行） |
P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟） |
20,270 | 4.06 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) |
18,594 | 3.72 |
| 公益財団法人 小野奨学会 | 大阪市中央区平野町２丁目６番11号 ホーコス伏見屋ビル301号室 | 16,428 | 3.29 |
| 株式会社 鶴鳴荘 | 兵庫県芦屋市月若町４番１号 | 16,161 | 3.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 9,461 | 1.89 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 8,640 | 1.73 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) |
8,606 | 1.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 7,408 | 1.48 |
| 計 | － | 166,962 | 33.44 |
(注)１. 上記の所有株式数の他に、当社が保有する自己株式が44,158千株（8.12％）あります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 8,640 | 1.59 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 27,216 | 5.01 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 2,836 | 0.52 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 37,046 | 6.82 |
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 44,158,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,990,674 | ― |
| 499,067,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 115,800 | |||
| 発行済株式総数 | 543,341,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,990,674 | ― |
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 小野薬品工業株式会社 |
大阪市中央区道修町 二丁目１番５号 |
44,158,200 | ― | 44,158,200 | 8.12 |
| 計 | ― | 44,158,200 | ― | 44,158,200 | 8.12 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0104747003110.htm
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0104747003110.htm
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(単位：百万円)
| 注記 番号 |
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 11 | 59,981 | 55,072 | |
| 売上債権及びその他の債権 | 11 | 76,285 | 78,939 | |
| 有価証券 | 11 | 687 | 622 | |
| その他の金融資産 | 11 | 10,800 | 30,800 | |
| 棚卸資産 | 32,821 | 30,954 | ||
| その他の流動資産 | 14,042 | 13,547 | ||
| 流動資産合計 | 194,617 | 209,933 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 5 | 108,870 | 115,326 | |
| 無形資産 | 63,059 | 65,169 | ||
| 投資有価証券 | 11 | 171,476 | 170,493 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 113 | 110 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 91,672 | 56,639 | |
| 繰延税金資産 | 21,079 | 20,669 | ||
| その他の非流動資産 | 4,171 | 3,786 | ||
| 非流動資産合計 | 460,439 | 432,191 | ||
| 資産合計 | 655,056 | 642,125 |
(単位：百万円)
| 注記 番号 |
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 11 | 36,833 | 28,123 | |
| 借入金 | 435 | － | ||
| リース負債 | 5 | － | 2,171 | |
| その他の金融負債 | 11 | 515 | 496 | |
| 未払法人所得税 | 15,980 | 10,412 | ||
| 引当金 | 17,206 | 20,720 | ||
| その他の流動負債 | 12,181 | 11,189 | ||
| 流動負債合計 | 83,150 | 73,111 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 1,765 | － | ||
| リース負債 | 5 | － | 6,620 | |
| その他の金融負債 | 11 | 5 | 4 | |
| 退職給付に係る負債 | 5,515 | 5,589 | ||
| 繰延税金負債 | 1,053 | 1,054 | ||
| その他の非流動負債 | 832 | 798 | ||
| 非流動負債合計 | 9,171 | 14,065 | ||
| 負債合計 | 92,321 | 87,176 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 17,358 | 17,358 | ||
| 資本剰余金 | 17,202 | 17,215 | ||
| 自己株式 | 8 | △38,151 | △67,735 | |
| その他の資本の構成要素 | 61,852 | 61,841 | ||
| 利益剰余金 | 499,088 | 520,797 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 557,350 | 549,477 | ||
| 非支配持分 | 5,386 | 5,471 | ||
| 資本合計 | 562,736 | 554,948 | ||
| 負債及び資本合計 | 655,056 | 642,125 |
0104020_honbun_0104747003110.htm
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
| 注記 番号 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||
| 売上収益 | 6,7 | 144,395 | 149,008 | |
| 売上原価 | △41,628 | △41,668 | ||
| 売上総利益 | 102,767 | 107,340 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △34,206 | △33,734 | ||
| 研究開発費 | △33,048 | △30,935 | ||
| その他の収益 | 543 | 420 | ||
| その他の費用 | △906 | △1,213 | ||
| 営業利益 | 35,151 | 41,878 | ||
| 金融収益 | 1,805 | 1,586 | ||
| 金融費用 | △40 | △425 | ||
| 持分法による投資損益 | 1 | 3 | ||
| 税引前四半期利益 | 36,917 | 43,042 | ||
| 法人所得税 | △8,034 | △10,126 | ||
| 四半期利益 | 28,883 | 32,915 | ||
| 四半期利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 28,845 | 32,816 | ||
| 非支配持分 | 37 | 99 | ||
| 四半期利益 | 28,883 | 32,915 | ||
| １株当たり四半期利益： | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 10 | 56.11 | 64.58 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 10 | 56.10 | 64.57 |
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 番号 |
前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
||
| 売上収益 | 6,7 | 73,154 | 75,026 | |
| 売上原価 | △21,483 | △20,938 | ||
| 売上総利益 | 51,671 | 54,088 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △17,181 | △17,161 | ||
| 研究開発費 | △17,338 | △14,969 | ||
| その他の収益 | 324 | 297 | ||
| その他の費用 | △305 | △358 | ||
| 営業利益 | 17,171 | 21,897 | ||
| 金融収益 | 224 | 96 | ||
| 金融費用 | 93 | △150 | ||
| 持分法による投資損益 | 1 | 2 | ||
| 税引前四半期利益 | 17,489 | 21,846 | ||
| 法人所得税 | △3,857 | △5,312 | ||
| 四半期利益 | 13,631 | 16,534 | ||
| 四半期利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 13,609 | 16,486 | ||
| 非支配持分 | 22 | 48 | ||
| 四半期利益 | 13,631 | 16,534 | ||
| １株当たり四半期利益： | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 10 | 26.47 | 32.73 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 10 | 26.47 | 32.73 |
0104035_honbun_0104747003110.htm
(単位：百万円)
| 注記 番号 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||
| 四半期利益 | 28,883 | 32,915 | ||
| その他の包括利益： | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目： | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 |
17,076 | 580 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 380 | 137 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益を 通じて測定する金融資産の公正価値の 純変動に対する持分 |
5 | △5 | ||
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 |
17,461 | 712 | ||
| 純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目： |
||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 227 | △273 | ||
| 純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計 |
227 | △273 | ||
| その他の包括利益合計 | 17,688 | 439 | ||
| 四半期包括利益合計 | 46,571 | 33,354 | ||
| 四半期包括利益合計の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 46,523 | 33,266 | ||
| 非支配持分 | 48 | 89 | ||
| 四半期包括利益合計 | 46,571 | 33,354 |
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 番号 |
前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
||
| 四半期利益 | 13,631 | 16,534 | ||
| その他の包括利益： | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目： | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 |
9,261 | 3,210 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 232 | 99 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益を 通じて測定する金融資産の公正価値の 純変動に対する持分 |
6 | △0 | ||
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 |
9,499 | 3,308 | ||
| 純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目： |
||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 160 | △50 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動 |
△5 | 26 | ||
| 純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計 |
156 | △24 | ||
| その他の包括利益合計 | 9,654 | 3,285 | ||
| 四半期包括利益合計 | 23,286 | 19,819 | ||
| 四半期包括利益合計の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 23,256 | 19,769 | ||
| 非支配持分 | 30 | 50 | ||
| 四半期包括利益合計 | 23,286 | 19,819 |
0104045_honbun_0104747003110.htm
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||||||
| 注記 番号 |
資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分 |
非支配 持分 |
資本合計 | |||||||||
| 2018年４月１日残高 | 17,358 | 17,175 | △38,148 | 68,021 | 459,985 | 524,390 | 5,228 | 529,619 | |||||||||
| 会計方針の変更 | 4,127 | 4,127 | 4,127 | ||||||||||||||
| 修正再表示後の残高 | 17,358 | 17,175 | △38,148 | 68,021 | 464,112 | 528,517 | 5,228 | 533,746 | |||||||||
| 四半期利益 | 28,845 | 28,845 | 37 | 28,883 | |||||||||||||
| その他の包括利益 | 17,678 | 17,678 | 11 | 17,688 | |||||||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 17,678 | 28,845 | 46,523 | 48 | 46,571 | |||||||||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | ||||||||||||||
| 剰余金の配当 | 9 | △10,282 | △10,282 | △5 | △10,288 | ||||||||||||
| 株式報酬取引 | 13 | 13 | 13 | ||||||||||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
△380 | 380 | － | － | |||||||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 13 | △2 | △380 | △9,902 | △10,271 | △5 | △10,276 | |||||||||
| 2018年９月30日残高 | 17,358 | 17,188 | △38,149 | 85,318 | 483,055 | 564,769 | 5,271 | 570,040 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||||||
| 注記 番号 |
資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分 |
非支配 持分 |
資本合計 | |||||||||
| 2019年４月１日残高 | 17,358 | 17,202 | △38,151 | 61,852 | 499,088 | 557,350 | 5,386 | 562,736 | |||||||||
| 四半期利益 | 32,816 | 32,816 | 99 | 32,915 | |||||||||||||
| その他の包括利益 | 450 | 450 | △11 | 439 | |||||||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 450 | 32,816 | 33,266 | 89 | 33,354 | |||||||||
| 自己株式の取得 | 8 | △29,584 | △29,584 | △29,584 | |||||||||||||
| 剰余金の配当 | 9 | △11,568 | △11,568 | △3 | △11,571 | ||||||||||||
| 株式報酬取引 | 14 | 14 | 14 | ||||||||||||||
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
△460 | 460 | － | － | |||||||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 14 | △29,584 | △460 | △11,107 | △41,138 | △3 | △41,142 | |||||||||
| 2019年９月30日残高 | 17,358 | 17,215 | △67,735 | 61,841 | 520,797 | 549,477 | 5,471 | 554,948 |
0104050_honbun_0104747003110.htm
(単位：百万円)
| 注記 番号 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 36,917 | 43,042 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 5,123 | 6,756 | ||
| 減損損失 | 24 | 85 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,687 | △1,579 | ||
| 支払利息 | 7 | 38 | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △956 | 1,746 | ||
| 売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △1,145 | △2,909 | ||
| 仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △1,387 | △1,996 | ||
| 引当金の増減額（△は減少） | 3,040 | 3,514 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 235 | 277 | ||
| その他 | 2,114 | △57 | ||
| 小計 | 42,285 | 48,917 | ||
| 利息の受取額 | 41 | 49 | ||
| 配当金の受取額 | 1,650 | 1,531 | ||
| 利息の支払額 | △7 | △38 | ||
| 法人所得税等の支払額 | △8,378 | △15,584 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5 | 35,591 | 34,875 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,347 | △4,919 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,890 | △8,977 | ||
| 投資の売却及び償還による収入 | 4,060 | 1,837 | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10,200 | △10,200 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,200 | 25,200 | ||
| その他 | 226 | △260 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,952 | 2,681 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 配当金の支払額 | △10,275 | △11,554 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △5 | △3 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △205 | － | ||
| リース負債の返済による支出 | － | △1,077 | ||
| 短期借入金の純増減額 | △28 | － | ||
| 自己株式の取得による支出 | 8 | △1 | △29,583 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5 | △10,514 | △42,218 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 13,125 | △4,662 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,273 | 59,981 | ||
| 現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響額 |
129 | △247 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 78,527 | 55,072 |
0104100_honbun_0104747003110.htm
１ 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono.co.jp/)で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「６ セグメント情報」に記載しております。 ２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2019年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。 ３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、注記「５ 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。 ４ 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。 ５ 会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」）を適用しております。
この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日（2019年４月１日）に、使用権資産およびリース負債を認識しております。
また、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合に発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息費用として計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しております。
ただし、無形資産に係るリース、原資産が少額であるリースおよびリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産およびリース負債を認識しておりません。少額リースおよび短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース負債は、適用開始日時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.9％であります。使用権資産は、リース負債の測定額に前払リース料または未払リース料を調整した額で測定しております。
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債については、前連結会計年度末時点におけるリース資産とリース負債の帳簿価額で測定しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の期首において、有形固定資産およびリース負債がそれぞれ6,245百万円増加しております。適用開始日現在の使用権資産は、リース負債の測定額に前払リース料または未払リース料を調整した額で測定しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 金額 | |
| 2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 2019年４月１日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 2019年３月31日で開示したファイナンス・リース契約 解約可能オペレーティング・リース契約 その他 |
499 499 2,200 5,757 △11 |
| 2019年４月１日現在のリース負債 | 8,445 |
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長または解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。 ６ セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 製品商品 | 105,044 | 106,769 |
| ロイヤルティ・その他 | 39,351 | 42,240 |
| 合計 | 144,395 | 149,008 |
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 製品商品 | 51,157 | 53,605 |
| ロイヤルティ・その他 | 21,996 | 21,421 |
| 合計 | 73,154 | 75,026 |
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 日本 | 105,278 | 105,304 |
| 米州 | 34,303 | 39,442 |
| アジア | 3,473 | 4,062 |
| 欧州 | 1,341 | 200 |
| 合計 | 144,395 | 149,008 |
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 日本 | 52,204 | 53,044 |
| 米州 | 17,808 | 19,842 |
| アジア | 1,886 | 2,055 |
| 欧州 | 1,256 | 85 |
| 合計 | 73,154 | 75,026 |
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ７ 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
(1) 財またはサービスの種類別
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 製品商品 | 105,044 | 106,769 | ||
| オプジーボ点滴静注 | 28,109 | 30,727 | ||
| 「Keytruda®」（メルク社） | 5,567 | 8,452 | ||
| その他 | 5,676 | 3,060 | ||
| ロイヤルティ・その他 | 39,351 | 42,240 | ||
| 売上収益 | 144,395 | 149,008 |
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 製品商品 | 51,157 | 53,605 | ||
| オプジーボ点滴静注 | 14,753 | 15,279 | ||
| 「Keytruda®」（メルク社） | 2,990 | 4,439 | ||
| その他 | 4,254 | 1,704 | ||
| ロイヤルティ・その他 | 21,996 | 21,421 | ||
| 売上収益 | 73,154 | 75,026 |
(2) 地域別
地域別の売上収益については、注記「６ セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しております。 ８ 資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月30日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
開発品の申請状況や財務状況および株価状況などを考慮し、資本効率の向上を図るとともに、総合的な株主還元策の一環として実施するものです。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：1,500万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.92％）
③ 株式の取得価額の総額 ：300億円（上限）
④ 取得する期間 ：2019年５月31日 ～ 2019年９月30日
⑤ 取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
⑥ 取得後の予定 ：取得する自己株式の全株を消却
(3)当第２四半期連結累計期間において取得した自己株式
① 取得した株式の種類 ：当社普通株式
② 取得した株式の総数 ：15,000,000株
③ 株式の取得価額の総額 ：29,576,153,400円
④ 取得した期間 ：2019年５月31日 ～ 2019年９月30日
⑤ 取得した方法 ：東京証券取引所における市場買付
（注）2019年10月31日に自己株式15,000,000株を消却しました。詳細は注記「14 重要な後発事象」に記載しております。 ９ 配当
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 10,282 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 |
当第２四半期連結累計期間
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,568 | 22.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 11,568 | 22.5 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 |
当第２四半期連結累計期間
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 11,230 | 22.5 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 |
(1) 基本的１株当たり四半期利益
①基本的１株当たり四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 基本的１株当たり四半期利益 | 56.11円 | 64.58円 |
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 基本的１株当たり四半期利益 | 26.47円 | 32.73円 |
②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
28,845百万円 | 32,816百万円 |
| 発行済普通株式の 加重平均株式数 |
514,121千株 | 508,137千株 |
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
13,609百万円 | 16,486百万円 |
| 発行済普通株式の 加重平均株式数 |
514,121千株 | 503,649千株 |
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
①希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 56.10円 | 64.57円 |
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 26.47円 | 32.73円 |
②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
28,845百万円 | 32,816百万円 |
| 発行済普通株式の 加重平均株式数 |
514,121千株 | 508,137千株 |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 45千株 | 61千株 |
| 希薄化後の 加重平均株式数 |
514,166千株 | 508,198千株 |
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
13,609百万円 | 16,486百万円 |
| 発行済普通株式の 加重平均株式数 |
514,121千株 | 503,649千株 |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 48千株 | 65千株 |
| 希薄化後の 加重平均株式数 |
514,169千株 | 503,715千株 |
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間末 (2019年９月30日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| (金融資産) | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| －有価証券、投資有価証券 | 5,234 | 5,223 | 5,063 | 5,093 |
| －その他の金融資産 | 95,800 | 95,800 | 80,800 | 80,800 |
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2019年３月31日) |
||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
||||
| －有価証券、 投資有価証券 |
350 | － | 114 | 464 |
| －その他の金融資産 | － | － | 6,672 | 6,672 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||
| －投資有価証券 | 164,187 | － | 2,277 | 166,464 |
| 合計 | 164,537 | － | 9,064 | 173,601 |
| (金融負債) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |
||||
| －その他の金融負債 | － | 86 | － | 86 |
| 合計 | － | 86 | － | 86 |
(単位：百万円)
| 当第２四半期連結会計期間末 (2019年９月30日) |
||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
||||
| －有価証券、 投資有価証券 |
360 | － | 110 | 470 |
| －その他の金融資産 | － | － | 6,639 | 6,639 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||
| －投資有価証券 | 163,372 | － | 2,210 | 165,582 |
| 合計 | 163,731 | － | 8,959 | 172,690 |
| (金融負債) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |
||||
| －その他の金融負債 | － | 73 | － | 73 |
| 合計 | － | 73 | － | 73 |
(注) 前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。
② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の第２四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 期首残高 | 8,922 | 9,064 |
| 利得及び損失合計 | 119 | △71 |
| 純損益 | △8 | △4 |
| その他の包括利益 | 127 | △67 |
| 購入 | 167 | 208 |
| 売却 | △0 | － |
| 決済 | △232 | △241 |
| 期末残高 | 8,976 | 8,959 |
(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。 12 支出に関するコミットメント
各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間末 (2019年９月30日) |
|
| 有形固定資産 | 2,013 | 2,013 |
| 合計 | 2,013 | 2,013 |
2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ならびに本庶佑氏を米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。2019年５月17日、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所のGordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。当社は、判決内容に不服があることから控訴しました。また、2019年6月21日、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。なお、これらの判決および訴訟が、当社グループの経営成績等へ与える影響については、現地点では見積もることはできません。 14 重要な後発事象
当社は、2019年５月30日付取締役会の決議に替わる書面決議において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2019年10月31日付で完了しました。
(１)消却した株式の種類 普通株式
(２)消却した株式の数 15,000,000株
(３)消却日 2019年10月31日
15 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月５日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
0104120_honbun_0104747003110.htm
２ 【その他】
第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 11,232百万円
②１株当たりの金額 22.5円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
(注) ①配当金の総額については、持分法適用会社への配当金(当社持分は１百万円)を含んでおります。
0201010_honbun_0104747003110.htm
該当事項はありません。
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