ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
【会社名】	小野薬品工業株式会社
【英訳名】	ONO　PHARMACEUTICAL　CO.,　LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　相　良　 暁
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町二丁目１番５号 （上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号
【電話番号】	大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石　﨑　守　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00945 45280 小野薬品工業株式会社 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00945-000 2018-08-09 E00945-000 2017-04-01 2017-06-30 E00945-000 2017-04-01 2018-03-31 E00945-000 2018-04-01 2018-06-30 E00945-000 2017-06-30 E00945-000 2018-03-31 E00945-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 60,913 | 71,242 | 261,836 |
| 営業利益 | (百万円) | 14,275 | 17,980 | 60,684 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 15,796 | 19,428 | 63,922 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 11,774 | 15,236 | 50,284 |
| 四半期(当期)包括利益合計 | (百万円) | 19,098 | 23,285 | 67,607 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分合計 | (百万円) | 505,073 | 541,508 | 524,390 |
| 資産合計 | (百万円) | 577,330 | 618,659 | 609,226 |
| 親会社の所有者に帰属する

基本的１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | 22.31 | 29.64 | 97.00 |
| 親会社の所有者に帰属する

希薄化後１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | 22.31 | 29.63 | 96.99 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 87.5 | 87.5 | 86.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,728 | 14,261 | 15,727 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,229 | △6,887 | △34,189 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △31,898 | △9,409 | △62,549 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 92,491 | 63,229 | 65,273 |

(注) １　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりとなりました。

（１）財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

資産合計は、前連結会計年度末に比べ94億円増加の6,187億円となりました。

流動資産は、現金及び現金同等物の減少などから27億円減少の2,067億円となりました。

非流動資産は、投資有価証券の増加などから122億円増加の4,119億円となりました。

負債は、長期前受収益の減少などから77億円減少の719億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加などから171億円増加の5,415億円となりました。

(経営成績)

（単位：百万円）

	2018年３月期 第１四半期連結累計期間	2019年３月期 第１四半期連結累計期間	対前年同期 増減額	対前年同期 増減率
売上収益	60,913	71,242	10,329	17.0％
営業利益	14,275	17,980	3,705	26.0％
税引前四半期利益	15,796	19,428	3,632	23.0％
四半期利益 （親会社の所有者帰属）	11,774	15,236	3,462	29.4％

[売上収益]

売上収益は、前第１四半期連結累計期間比103億円（17.0％）増加の712億円となりました。

・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、薬価制度の抜本改革による薬価改定の影響を受けましたが、一昨年度に効能追加された腎細胞がん、頭頸部がん、昨年度に効能追加された胃がん等への使用が拡大したことにより、前第１四半期連結累計期間比30億円（15.0％）増加の228億円となりました。

・その他の主要新製品では、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は71億円（前第１四半期連結累計期間比0.7％増）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は43億円（同32.9％増）、２型糖尿病治療剤「フォシーガ錠」は36億円（同38.7％増）、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「イメンドカプセル」、「プロイメンド点滴静注用」は合わせて27億円（同8.4％増）、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は27億円（同0.1％増）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は23億円（同3.9％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は13億円（同15.3％増）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は13億円（同132.5％増）となりました。

・長期収載品は、薬価改定および後発品使用促進策の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は29億円（前第１四半期連結累計期間比23.1％減）、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「オノンカプセル」は11億円（同14.6％減）、「オノンドライシロップ」は7億円（同14.3％減）となりました。

・ロイヤルティ・その他の営業収益は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社からの「オプジーボ点滴静注」のロイヤルティ収入などが増加したことにより、前第１四半期連結累計期間比49億円（39.6％）増加の174億円となりました。

[営業利益]

営業利益は、前第１四半期連結累計期間比37億円（26.0％）増加の180億円となりました。

・売上原価は、前第１四半期連結累計期間比50億円（33.1％）増加の201億円となりました。

・研究開発費は、「オプジーボ点滴静注」関連費用が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間比8億円（5.2％）増加の157億円となりました。

・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、「オプジーボ点滴静注」や「フォシーガ錠」等の主要新製品に係る営業経費が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間比8億円（4.8％）増加の170億円となりました。

[四半期利益]（親会社所有者帰属）

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加に伴い、前第１四半期連結累計期間比35億円（29.4％）増加の152億円となりました。

なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（注）2019年3月期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が適用されます。なお、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が2,519百万円、売上原価が2,509百万円、営業利益が10百万円、税引前四半期利益が10百万円それぞれ増加しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	2018年３月期 第１四半期連結累計期間	2019年３月期 第１四半期連結累計期間	対前年同期 増減額
現金及び現金同等物の期首残高	146,323	65,273
営業活動によるキャッシュ・フロー	△18,728	14,261	32,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,229	△6,887	△3,658
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,898	△9,409	22,489
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	△53,855	△2,035
現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響額	23	△8
現金及び現金同等物の四半期末残高	92,491	63,229

当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、20億円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額86億円などがあった一方で、税引前四半期利益194億円などがあった結果、143億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入21億円があった一方で、有形固定資産の取得による支出88億円などがあった結果、69億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額92億円などがあった結果、94億円の支出となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,756百万円であります。

なお、開発品の進捗状況については以下のとおりです。

Ⅰ.開発品（がん領域）の主な進捗状況

2018年7月31日現在

１．日本の開発品状況

＜申請中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	悪性胸膜中皮腫	注射	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ヤーボイ点滴静注液※1	効能追加	腎細胞がん	注射	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－７７０２ /エンコラフェニブ	新有効成分	悪性黒色腫 ／BRAF阻害作用	カプセル	導入 （アレイ社）
ＯＮＯ－７７０３ /ビニメチニブ	新有効成分	悪性黒色腫 ／MEK阻害作用	錠	導入 （アレイ社）
ＯＮＯ－５３７１ /メチロシン	新有効成分	褐色細胞腫 ／チロシン水酸化酵素阻害作用	カプセル	導入 （バリアント社）

※1：「オプジーボ」との併用試験

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	食道がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	食道胃接合部がん及び食道がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	小細胞肺がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	肝細胞がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	膠芽腫	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	尿路上皮がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	卵巣がん	注射	Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ヤーボイ点滴静注液※1	効能追加	非小細胞肺がん	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	小細胞肺がん	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	頭頸部がん	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	胃がん	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	悪性胸膜中皮腫	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	食道がん	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	尿路上皮がん	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
カイプロリス点滴静注用	用法・用量変更	多発性骨髄腫 ／プロテアソーム阻害作用	注射	Ⅲ	導入 (アムジェン社)
ＯＮＯ－７６４３ /アナモレリン	新有効成分	がん悪液質／グレリン様作用	錠	Ⅲ	導入 （ヘルシン社）
ＯＮＯ－７７０２ /エンコラフェニブ	新有効成分	大腸がん ／BRAF阻害作用	カプセル	Ⅲ	導入 （アレイ社）
ＯＮＯ－７７０３ /ビニメチニブ	新有効成分	大腸がん ／MEK阻害作用	錠	Ⅲ	導入 （アレイ社）
ＯＮＯ－７７０１※1 （BMS-986205）	新有効成分	悪性黒色腫／IDO1阻害作用	カプセル	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	大腸がん	注射	Ⅱ/Ⅲ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	固形がん（子宮頸がん、子宮体がん及び軟部肉腫）	注射	Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	中枢神経系原発リンパ腫／精巣原発リンパ腫	注射	Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	多発性骨髄腫	注射	Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	膵がん※2	注射	Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４６８７※1 (BMS-986227) /Cabiralizumab	新有効成分	膵がん※2／抗CSF-1R抗体	注射	Ⅱ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注	効能追加	ウィルス陽性・陰性固形がん	注射	Ⅰ/Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ヤーボイ点滴静注液※1	効能追加	ウィルス陽性・陰性固形がん	注射	Ⅰ/Ⅱ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４６８６※1 (BMS-986207）	新有効成分	固形がん／抗TIGIT抗体	注射	Ⅰ/Ⅱ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４０５９ /チラブルチニブ	新有効成分	中枢神経系原発リンパ腫 ／Bruton's tyrosine kinase（Ｂｔｋ）阻害作用	錠	Ⅰ/Ⅱ	自社
ＯＮＯ－４４８２※1 (BMS-986016）/Relatlimab	新有効成分	悪性黒色腫／抗LAG-3抗体	注射	Ⅰ/Ⅱ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－７８０７※1 （BMS-986258）	新有効成分	固形がん／抗TIM-3抗体	注射	Ⅰ/Ⅱ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注	効能追加	胆道がん	注射	Ⅰ	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４４８１※1 (BMS-663513)/Urelumab	新有効成分	固形がん／抗CD137抗体	注射	Ⅰ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４４８３※1 (BMS-986015)/Lirilumab	新有効成分	固形がん／抗KIR抗体	注射	Ⅰ	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４５７８	新有効成分	固形がん ／プロスタグランディン受容体（ＥＰ４）拮抗作用	錠	Ⅰ	自社
ＯＮＯ－７７０５※3	新有効成分	多発性骨髄腫及び非ホジキンリンパ腫／XPO1阻害作用	錠	Ⅰ	導入 （カリオファーム社）

※1：「オプジーボ」との併用試験

2018年3月期決算発表からの変更点

※2：「オプジーボ」および抗CSF-1R抗体「ONO-4687(BMS-986227)/Cabiralizumab」は膵がんを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

※3：XPO1阻害薬「ONO-7705」は多発性骨髄腫及び非ホジキンリンパ腫を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

２．韓国、台湾の開発品状況

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	食道がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	食道胃接合部がん及び食道がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	小細胞肺がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	肝細胞がん	注射	Ⅲ	韓国	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ヤーボイ点滴静注液※1	効能追加	腎細胞がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	非小細胞肺がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	小細胞肺がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	頭頸部がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	胃がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	食道がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	尿路上皮がん	注射	Ⅲ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－７７０２ /エンコラフェニブ	新有効成分	大腸がん ／BRAF阻害作用	カプセル	Ⅲ	韓国	導入 （アレイ社）
新有効成分	悪性黒色腫 ／BRAF阻害作用	カプセル	Ⅲ	韓国	導入 （アレイ社）
ＯＮＯ－７７０３ /ビニメチニブ	新有効成分	大腸がん ／MEK阻害作用	錠	Ⅲ	韓国	導入 （アレイ社）
新有効成分	悪性黒色腫 ／MEK阻害作用	錠	Ⅲ	韓国	導入 （アレイ社）
オプジーボ点滴静注	効能追加	膵がん※2	注射	Ⅱ	韓国、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４６８７※1 (BMS-986227) /Cabiralizumab	新有効成分	膵がん※2／抗CSF-1R抗体	注射	Ⅱ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注	効能追加	ウィルス陽性・陰性固形がん	注射	Ⅰ/Ⅱ	韓国、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ヤーボイ点滴静注液※1	効能追加	ウィルス陽性・陰性固形がん	注射	Ⅰ/Ⅱ	韓国、台湾	導入 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

※1：「オプジーボ」との併用試験

2018年3月期決算発表からの変更点

※2：「オプジーボ」および抗CSF-1R抗体「ONO-4687(BMS-986227)/Cabiralizumab」は、韓国、台湾で、膵がんを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

３．欧米の開発品状況

＜申請中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	小細胞肺がん	注射	米国	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注	効能追加	膠芽腫	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)
効能追加	小細胞肺がん	注射	Ⅲ	欧州	自社 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)
効能追加	肝細胞がん	注射	Ⅲ	欧州	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	食道がん	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	多発性骨髄腫	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	食道胃接合部がん及び食道がん	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	胃がん	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	悪性胸膜中皮腫	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	卵巣がん※4	注射	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	大腸がん	注射	Ⅱ/Ⅲ	欧州	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫	注射	Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	濾胞性リンパ腫	注射	Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	中枢神経系原発リンパ腫／精巣原発リンパ腫	注射	Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	前立腺がん	注射	Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
	効能追加	膵がん※5	注射	Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	地域	自社＊）/導入
ＯＮＯ－４０５９ /チラブルチニブ	新有効成分	Ｂ細胞リンパ腫 ／Bruton's tyrosine kinase（Ｂｔｋ）阻害作用	錠	Ⅱ	欧州	自社 (ギリアド・サイエンシズ社に導出)
オプジーボ点滴静注	効能追加	固形がん（トリプルネガティブ乳がん、胃がん、膵がん、小細胞肺がん、尿路上皮がん、卵巣がん）	注射	Ⅰ/Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	ウィルス陽性・陰性固形がん	注射	Ⅰ/Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	血液がん（Ｔ細胞リンパ腫、多発性骨髄腫、慢性白血病、他）	注射	Ⅰ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
効能追加	慢性骨髄性白血病	注射	Ⅰ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４０５９ /チラブルチニブ	新有効成分	Ｂ細胞リンパ腫 ／Bruton's tyrosine kinase（Ｂｔｋ）阻害作用	錠	Ⅰ	米国	自社 (ギリアド・サイエンシズ社に導出)
ＯＮＯ－７４７５	新有効成分	急性白血病／Axl/Mer阻害作用	錠	Ⅰ	米国	自社

2018年3月期決算発表からの変更点

※4：「オプジーボ」は、欧米で卵巣がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

※5：「オプジーボ」は、欧米で膵がんを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

※Tropomyosin receptor kinase（Ｔｒｋ）阻害作用を有する「ONO-7579」は、固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を実施しておりましたが、戦略上の理由により試験を中止しました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

Ⅱ.開発品（がん領域以外）の主な進捗状況

2018年7月31日現在

１．国内開発品状況

＜申請中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	自社/導入
オノアクト点滴静注用 50mg/150mg （ONO-1101）	効能追加	心室性不整脈※6 ／β1遮断作用（短時間作用型）	注射	自社

2018年3月期決算発表からの変更点

※6：オノアクト点滴静注用50mg/150mg（ONO-1101）は、「生命に危険のある不整脈で難治性かつ緊急を要する場合：心室細動、血行動態不安定な心室頻拍」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更申請を行いました。

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	自社＊）/導入
オレンシア点滴静注用	効能追加	ループス腎炎 ／Ｔ細胞活性化抑制作用	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社)
オレンシア皮下注	効能追加	未治療の関節リウマチ ／Ｔ細胞活性化抑制作用	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社)
効能追加	一次性シェーグレン症候群 ／Ｔ細胞活性化抑制作用	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社)
効能追加	多発性筋炎・皮膚筋炎 ／Ｔ細胞活性化抑制作用	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社)
ＯＮＯ－１１６２ /イバブラジン	新有効成分	慢性心不全／Ｉｆチャネル阻害作用	錠	Ⅲ	導入 （セルヴィエ社）
ＯＮＯ－５７０４ /SI-613	新有効成分	変形性関節症 ／NSAID結合ヒアルロン酸	注射	Ⅲ	導入 (生化学工業株式会社)
オノアクト点滴静注用 50mg/150mg （ONO-1101）	小児での 効能追加	心機能低下例における頻脈性不整脈 ／β1遮断作用（短時間作用型）	注射	Ⅱ/Ⅲ	自社
効能追加	敗血症に伴う頻脈性不整脈 ／β1遮断作用（短時間作用型）	注射	Ⅱ/Ⅲ	自社
ＯＮＯ－２３７０ /オピカポン	新有効成分	パーキンソン病 ／長時間作用型ＣＯＭＴ阻害作用	錠	Ⅱ	導入 (ビアル社)
ＯＮＯ－５７０４ /SI-613	新有効成分	腱・靭帯付着部症 ／NSAID結合ヒアルロン酸	注射	Ⅱ	導入 (生化学工業株式会社)
オプジーボ点滴静注	効能追加	敗血症	注射	Ⅰ/Ⅱ	自社 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－４０５９ /チラブルチニブ	新有効成分	自己免疫疾患／Bruton's tyrosine kinase（Ｂｔｋ）阻害作用	錠	Ⅰ	自社

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

２．海外の開発品状況

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	地域	自社＊）/導入
ＯＮＯ－４０５９ /チラブルチニブ	新有効成分	シェーグレン症候群 ／Bruton's tyrosine kinase（Ｂｔｋ）阻害作用	錠	Ⅱ	欧米	自社 (ギリアド・サイエンシズ社に導出)
オプジーボ点滴静注	効能追加	Ｃ型肝炎	注射	Ⅰ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)
効能追加	敗血症	注射	Ⅰ	米国	自社 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)
ＯＮＯ－５７８８※7	新有効成分	先端巨大症／成長ホルモン分泌抑制作用	カプセル	Ｉ	米国	自社

2018年3月期決算発表からの変更点

※7：成長ホルモン分泌抑制薬「ONO-5788」は、米国で先端巨大症を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

※プロスタグランディン受容体（ＥＰ２／ＥＰ３）作動薬「ONO-8055」は、低活動膀胱を対象としたフェーズⅠ試験を実施しておりましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

（６）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	543,341,400	543,341,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	543,341,400	543,341,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年６月30日	―	543,341,400	―	17,358	―	17,002

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
29,157,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,140,726	―
514,072,600
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
111,100
発行済株式総数	543,341,400	―	―
総株主の議決権	―	5,140,726	―

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	大阪市中央区道修町 二丁目１番５号	29,157,700	―	29,157,700	5.36
小野薬品工業株式会社
計	―	29,157,700	―	29,157,700	5.36

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	65,273		63,229
売上債権及びその他の債権	10	77,577		81,533
有価証券	10	9,670		7,633
その他の金融資産	10	10,833		10,808
棚卸資産		31,290		31,964
その他の流動資産		14,821		11,571
流動資産合計		209,464		206,739
非流動資産
有形固定資産		94,321		101,006
無形資産		55,715		55,708
投資有価証券	10	188,803		200,094
持分法で会計処理されている投資		116		115
その他の金融資産	10	46,685		46,650
繰延税金資産	5	10,192		4,990
その他の非流動資産		3,929		3,358
非流動資産合計		399,761		411,920
資産合計		609,226		618,659

(単位：百万円)

	注記 番号	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務	5,10	34,015		33,578
借入金	10	392		322
その他の金融負債	10	3,756		2,207
未払法人所得税		8,742		4,646
引当金	5	11,696		12,354
その他の流動負債	5	9,869		12,857
流動負債合計		68,469		65,964
非流動負債
借入金	10	320		347
その他の金融負債	10	8		10
退職給付に係る負債		3,856		3,746
引当金		30		30
繰延税金負債		1,016		1,018
長期前受収益	5	5,095		－
その他の非流動負債		814		796
非流動負債合計		11,138		5,946
負債合計		79,607		71,910
資本
資本金		17,358		17,358
資本剰余金		17,175		17,181
自己株式		△38,148		△38,149
その他の資本の構成要素		68,021		75,903
利益剰余金	5	459,985		469,214
親会社の所有者に帰属する持分		524,390		541,508
非支配持分		5,228		5,241
資本合計		529,619		546,749
負債及び資本合計		609,226		618,659

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
売上収益	5,6,7	60,913		71,242
売上原価	5	△15,140		△20,145
売上総利益		45,773		51,096
販売費及び一般管理費		△16,240		△17,025
研究開発費		△14,938		△15,710
その他の収益		62		219
その他の費用		△382		△601
営業利益	5	14,275		17,980
金融収益		1,523		1,580
金融費用		△8		△132
持分法による投資損益		6		0
税引前四半期利益	5	15,796		19,428
法人所得税		△3,992		△4,177
四半期利益		11,804		15,251
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		11,774		15,236
非支配持分		29		15
四半期利益		11,804		15,251
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円)	9	22.31		29.64
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	9	22.31		29.63

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
四半期利益		11,804		15,251
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する     金融資産の公正価値の純変動		7,084		7,815
確定給付制度の再測定		185		148
持分法適用会社のその他の包括利益を     通じて測定する金融資産の公正価値の     純変動に対する持分		△0		△0
純損益に振り替えられることのない 　　項目合計		7,269		7,963
純損益にその後に振り替えられる   可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		19		67
キャッシュ・フロー・ヘッジの     公正価値の純変動		6		5
純損益にその後に振り替えられる 　　可能性のある項目合計		26		71
その他の包括利益合計		7,294		8,034
四半期包括利益合計		19,098		23,285
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		19,052		23,267
非支配持分		47		18
四半期包括利益合計		19,098		23,285

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記 番号	資本金		資本 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		利益 剰余金		親会社の 所有者に 帰属する 持分		非支配 持分		資本合計
2017年４月１日残高		17,358		17,144		△59,382		51,752		492,237		519,110		5,101		524,211
四半期利益										11,774		11,774		29		11,804
その他の包括利益								7,277				7,277		17		7,294
四半期包括利益合計		－		－		－		7,277		11,774		19,052		47		19,098
自己株式の取得						△22,499						△22,499				△22,499
剰余金の配当	8									△10,600		△10,600		△3		△10,604
株式報酬取引				11								11				11
その他の資本の構成要素   から利益剰余金への振替								△185		185		－				－
所有者との取引額等合計		－		11		△22,499		△185		△10,415		△33,088		△3		△33,091
2017年６月30日残高		17,358		17,155		△81,881		58,844		493,596		505,073		5,145		510,218

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記 番号	資本金		資本 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		利益 剰余金		親会社の 所有者に 帰属する 持分		非支配 持分		資本合計
2018年４月１日残高		17,358		17,175		△38,148		68,021		459,985		524,390		5,228		529,619
会計方針の変更	5									4,127		4,127				4,127
修正再表示後の残高		17,358		17,175		△38,148		68,021		464,112		528,517		5,228		533,746
四半期利益										15,236		15,236		15		15,251
その他の包括利益								8,031				8,031		3		8,034
四半期包括利益合計		－		－		－		8,031		15,236		23,267		18		23,285
自己株式の取得						△1						△1				△1
剰余金の配当	8									△10,282		△10,282		△5		△10,288
株式報酬取引				6								6				6
その他の資本の構成要素   から利益剰余金への振替								△148		148		－				－
所有者との取引額等合計		－		6		△1		△148		△10,134		△10,277		△5		△10,282
2018年６月30日残高		17,358		17,181		△38,149		75,903		469,214		541,508		5,241		546,749

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		15,796		19,428
減価償却費及び償却費		2,217		2,559
受取利息及び受取配当金		△1,488		△1,580
支払利息		4		3
棚卸資産の増減額(△は増加)		△1,420		△703
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△1,186		△3,994
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△3,243		△414
引当金の増減額（△は減少）		1,048		1,481
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		120		104
長期前受収益の増減額(△は減少)		△106		－
その他		△7,259		4,446
小計		4,483		21,331
利息の受取額		22		13
配当金の受取額		1,464		1,565
利息の支払額		△4		△3
法人所得税等の支払額		△24,693		△8,645
営業活動によるキャッシュ・フロー		△18,728		14,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,844		△8,762
無形資産の取得による支出		△4,478		△847
投資の取得による支出		△40		－
投資の売却及び償還による収入		4,000		2,060
その他		133		661
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,229		△6,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額		△9,310		△9,245
非支配持分への配当金の支払額		△3		△5
長期借入金の返済による支出		△104		△101
短期借入金の純増減額		18		△57
自己株式の取得による支出		△22,499		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△31,898		△9,409
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△53,855		△2,035
現金及び現金同等物の期首残高		146,323		65,273
現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響額		23		△8
現金及び現金同等物の四半期末残高		92,491		63,229

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.ono.co.jp/)で開示しております。

本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「６  セグメント情報」に記載しております。

２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2018年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３  重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、注記「５　会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４  重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５　会計方針の変更

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS　第15号	顧客との契約から生じる収益	顧客との契約から生じる収益の会計処理に使用する単一の包括的なモデルの公表
IFRS　第９号 (2014年７月改訂)	金融商品	金融資産の減損およびヘッジ会計の改訂
IFRIC 第22号	外貨建取引と 前払・前受対価	資産、費用または収益の認識に先立ち、非貨幣性の前払資産、前受収益負債を認識する外貨建取引の換算レートの明確化

（１） IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）および「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（併せて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

① 製商品の販売

製商品の販売は、顧客への製商品を引き渡した時点で、顧客に製商品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。

製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価および第三者のために回収する金額を返金負債として計上しております。リベート等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

② ロイヤルティ収入等

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、その発生時点を考慮して、売上収益として認識しております。

ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品または製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストンによる収入であり、ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、契約一時金、マイルストンによる収入については開発権・販売権等を付与した時点で、契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で売上収益として認識しております。一方、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストンによる収入を予想される開発期間等の一定期間にわたって売上収益として認識しております。

なお、マイルストンによる収入は、事後に重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から売上収益として認識しております。

ロイヤルティ収入等は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の充足に照らしてライセンス契約に伴い受領した契約一時金等のライセンス収入の収益認識時期を見直した結果、従来の基準で繰延収益として一定期間に渡り収益を認識していたライセンス契約による契約一時金について、開発権・販売権等を付与した時点で一時の収益として認識しております。また、顧客の定義に照らして見直した結果、従来、売上収益から控除していた一部の項目を当第１四半期連結会計期間より売上原価として処理しております。

この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。また、当第１四半期連結会計期間より、従来、仕入債務及びその他の債務に含めて表示しておりました未払金の一部および引当金の一部を、返金負債として、仕入債務及びその他の債務に含めて表示しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首において、主に仕入債務及びその他の債務が618百万円、利益剰余金が4,127百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が1,820百万円、引当金が823百万円、その他の流動負債が646百万円、長期前受収益が5,095百万円それぞれ減少しております。

当第１四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に仕入債務及びその他の債務が874百万円、利益剰余金が4,134百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が1,823百万円、引当金が1,111百万円、その他の流動負債が637百万円、長期前受収益が5,083百万円それぞれ減少しております。

当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が2,519百万円、売上原価が2,509百万円、営業利益が10百万円、税引前四半期利益が10百万円それぞれ増加しております。

（２） IFRS第９号「金融商品」

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。なお、この基準の適用による当社グループの業績および財政状態に対する重要な影響はありません。

（３） IFRIC 第22号「外貨建取引と前払・前受対価」

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRIC 第22号「外貨建取引と前払・前受対価」を適用しております。なお、この基準の適用による当社グループの業績および財政状態に対する重要な影響はありません。

６  セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。

(2) 売上収益の内訳

売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
製品商品	48,482	53,887
ロイヤルティ・その他	12,431	17,355
合計	60,913	71,242

（注）　当社グループは、注記「５　会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第15号を当第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置にしたがって、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第１四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

(3) 地域別の売上収益に関する情報

地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)　

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
日本	48,355	53,074
米州	11,472	16,495
アジア	1,059	1,588
欧州	27	85
合計	60,913	71,242

（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２. 当社グループは、注記「５　会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第15号を当第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置にしたがって、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第１四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

７　売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。

（１）財またはサービスの種類別

			（単位：百万円）
			2019年3月期 第１四半期連結累計期間
	製品商品		53,887
		オプジーボ点滴静注	13,356
		キイトルーダ	2,577
		その他	1,422
	ロイヤルティ・その他		17,355
売上収益			71,242

（２）地域別

地域別の売上収益については、注記「６　セグメント情報　(3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しております。

８  配当

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,600	20	2017年３月31日	2017年６月30日

当第１四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	10,282	20	2018年３月31日	2018年６月25日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間

該当事項はありません。

９  １株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

①基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益	22.31円	29.64円

②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	11,774百万円	15,236百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	527,705千株	514,121千株

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

①希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益	22.31円	29.63円

②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	11,774百万円	15,236百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	527,705千株	514,121千株
新株予約権による普通株式増加数	27千株	41千株
希薄化後の 加重平均株式数	527,733千株	514,163千株

10　金融商品

金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

有価証券、投資有価証券

市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。

その他の金融資産およびその他の金融負債

・保険積立金

保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。

・先物為替予約

先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。

・定期預金

定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

・その他

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

借入金

公正価値は類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。リース債務の公正価値は、同一条件のリース契約の現在の利子率を用いた割引後のキャッシュ・フローにより測定しております。

(2) 公正価値および帳簿価額

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産及び金融負債は含みません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間末 (2018年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－有価証券、投資有価証券	13,959	13,940	11,988	11,955
－その他の金融資産	50,800	50,800	50,800	50,800

(3) 公正価値の階層

IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。

公正価値の階層は以下のとおりであります。

レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

① 公正価値で測定する金融資産および金融負債

要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2018年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	422	－	125	547
－その他の金融資産	－	33	6,685	6,718
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券	181,855	－	2,112	183,967
合計	182,277	33	8,922	191,232
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
－その他の金融負債	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間末 (2018年６月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	397	－	115	511
－その他の金融資産	－	8	6,650	6,658
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券	192,990	－	2,238	195,228
合計	193,386	8	9,003	202,397
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
－その他の金融負債	－	84	－	84
合計	－	84	－	84

(注)  前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表

経常的にレベル３で測定される金融資産の第１四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
期首残高	8,861	8,922
利得及び損失合計	9	116
純損益	△0	△11
その他の包括利益	10	127
購入	54	84
売却	－	△0
決済	△183	△119
期末残高	8,742	9,003

(注) １  利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２  利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３　経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。

11  支出に関するコミットメント

各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2018年６月30日)
有形固定資産	12,786	9,262
合計	12,786	9,262

当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の支出に関するコミットメントは、主として山口県に建設中の工場設備に関するものであります。

12  重要な後発事象

該当事項はありません。

13  要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月６日に代表取締役社長　相良暁によって承認されております。　

 0104120_honbun_0104746503007.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0104746503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。