ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月９日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)
【会社名】	小野薬品工業株式会社
【英訳名】	ONO　PHARMACEUTICAL　CO.,　LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　相　良　 暁
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町二丁目１番５号 （上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】	大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石　﨑　守　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目５番地
【電話番号】	東京(03)5296局3711番
【事務連絡者氏名】	首都圏第一支店　業務課長　伊　藤　正　雄
【縦覧に供する場所】	小野薬品工業株式会社東京支社 (東京都千代田区神田須田町二丁目５番地) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0094545280小野薬品工業株式会社ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00945-0002016-08-09E00945-0002015-04-012015-06-30E00945-0002015-04-012016-03-31E00945-0002016-04-012016-06-30E00945-0002015-06-30E00945-0002016-03-31E00945-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自  2015年４月１日 至  2015年６月30日	自  2016年４月１日 至  2016年６月30日	自  2015年４月１日 至  2016年３月31日
売上収益	(百万円)	35,696	58,757	160,284
営業利益	(百万円)	11,674	17,244	30,507
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	13,208	18,245	33,272
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益	(百万円)	9,453	13,680	24,979
四半期(当期)包括利益合計	(百万円)	12,382	11,092	20,153
親会社の所有者に帰属する 持分合計	(百万円)	473,360	472,912	471,393
資産合計	(百万円)	527,832	540,405	540,450
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり四半期 (当期)利益	(円)	17.83	25.81	47.13
親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり四半期 (当期)利益	(円)	－	25.81	47.13
親会社所有者帰属持分比率	(％)	89.7	87.5	87.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,891	2,072	12,842
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	9,358	△3,432	13,037
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△8,579	△8,830	△19,465
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	103,178	100,091	110,485

(注) １　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　第68期第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

５　百万円未満を四捨五入して記載しております。

６　当社は、2016年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益および親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益は、第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年６月30日）における業績につきましては、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2016年３月期 第１四半期連結累計期間	2017年３月期 第１四半期連結累計期間	対前年同期 増減額	対前年同期 増減率
売上収益	35,696	58,757	23,061	64.6%
営業利益	11,674	17,244	5,570	47.7%
税引前四半期利益	13,208	18,245	5,037	38.1%
四半期利益 （親会社の所有者帰属）	9,453	13,680	4,227	44.7%

[売上収益]

売上収益は、前第１四半期連結累計期間比230億6千1百万円（64.6％）増加の587億5千7百万円となりました。

・2014年９月に抗PD-1モノクローナル抗体として世界に先駆けて発売しました抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、2015年12月に「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」に対する効能追加を取得したことにより、前第１四半期連結累計期間比238億円（1,640.7％）増加の252億円となりました。また、ブリストル・マイヤーズ　スクイブ社からの「オプジーボ点滴静注」のロイヤルティ収入も伸長しました。

・その他の主要新製品では、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は77億円（前第１四半期連結累計期間比 6.0％減）、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は29億円（同比 0.7％減）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は26億円（同比 48.4％増）、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「イメンドカプセル」、「プロイメンド点滴静注用」は合わせて25億円（同比 6.4％増）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は22億円（同比 13.9％増）、２型糖尿病治療剤「フォシーガ錠」は18億円（同比 124.7％増）となりました。

・一方、長期収載品は薬価改定や後発品使用促進策の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は47億円（前第１四半期連結累計期間比 24.8％減）、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「オノンカプセル」は17億円（同比 23.3％減）、慢性膵炎・術後逆流性食道炎治療剤「フオイパン錠」は11億円（同比 25.6％減）となりました。

[営業利益]

営業利益は、前第１四半期連結累計期間比55億7千万円（47.7％）増加の172億4千4百万円となりました。

・売上原価は、前第１四半期連結累計期間比69億7千5百万円（75.6％）増加の162億2百万円となりました。

・研究開発費は、「オプジーボ点滴静注」関連費用が増加したことに加え、前第１四半期連結累計期間には退職給付制度改定に伴う過去勤務費用の影響で人件費が減少したこともあり、前第１四半期連結累計期間比32億8千4百万円（41.9％）増加の111億1千9百万円となりました。

・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、「オプジーボ点滴静注」の営業経費や安全性情報管理に関わる経費が増加したことに加え、前第１四半期連結累計期間には退職給付制度改定に伴う過去勤務費用の影響で人件費が減少したこともあり、前第１四半期連結累計期間比72億2千2百万円（105.7％）増加の140億5千4百万円となりました。

[親会社の所有者に帰属する四半期利益]

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加に伴い、前第１四半期連結累計期間比42億2千7百万円（44.7％）増加の136億8千万円となりました。

なお、当社グループおよび当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（単位：百万円）

	2016年３月期 連結会計年度末	2017年３月期 第１四半期連結会計期間末	対前連結会計年度末 増減額
資産合計	540,450	540,405	△45
親会社所有者帰属持分	471,393	472,912	1,520
親会社所有者帰属持分比率	87.2％	87.5％	－
１株当たり親会社 所有者帰属持分	889.38円	892.25円	－

資産合計は、前連結会計年度末とほぼ同額の5,404億5百万円となりました。

流動資産は、現金及び現金同等物や有価証券の減少などがあったものの、売上債権及びその他の債権や棚卸資産の増加などから45億9千9百万円増の2,281億7千1百万円となりました。

非流動資産は、有形固定資産や繰延税金資産の増加などがあったものの、投資有価証券の減少などから46億4千4百万円減の3,122億3千3百万円となりました。

負債は、その他の流動負債やその他の金融負債の増加などがあったものの、仕入債務及びその他の債務や未払法人所得税の減少などから15億8千1百万円減の626億1千4百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、その他の資本の構成要素の減少などがあったものの、利益剰余金の増加などから15億2千万円増の4,729億1千2百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（単位：百万円）

	2016年３月期 第1四半期連結累計期間	2017年３月期 第1四半期連結累計期間	対前年同期 増減額
現金及び現金同等物の期首残高	104,222	110,485	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,891	2,072	3,963
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,358	△3,432	△12,790
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,579	△8,830	△251
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	△1,113	△10,190	－
現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響額	69	△204	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	103,178	100,091	－

当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、101億9千万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及びその他の債権の増加額164億1千5百万円などがあった一方で、税引前四半期利益182億4千5百万円などがあった結果、20億7千2百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入60億円があった一方で、有形固定資産の取得による支出87億5千1百万円などがあった結果、34億3千2百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いから88億3千万円の支出となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111億6千万円となりました。

なお、開発品の進捗状況については以下のとおりです。

Ⅰ.開発品（ONO-4538を除く）の主な進捗状況（2016年７月27日現在）

１．国内開発品状況

＜承認取得開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	自社＊）/導入
カイプロリス点滴静注用※1 (ONO-7057)/カルフィルゾミブ	新有効成分	多発性骨髄腫 ／プロテアソーム阻害作用	注射	導入 (オニキス社)

2016年3月期決算発表からの変更点

※1：プロテアソーム阻害剤「カイプロリス点滴静注用」は、日本において「再発又は難治性の多発性骨髄腫」を効能・効果とした製造販売承認を取得しました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

＜申請中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	自社＊）/導入
ＯＮＯ－５１６３ /AMG-416/エテルカルセチド塩酸塩	新有効成分	二次性副甲状腺機能亢進症 ／カルシウム受容体作動作用	注射	導入 (アムジェン社)

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	自社＊）/導入
オレンシア点滴静注用 （ONO-4164）/BMS-188667	効能追加	若年性特発性関節炎 ／Ｔ細胞活性化抑制作用	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社)
オレンシア点滴静注用 （ONO-4164）/BMS-188667	効能追加	ループス腎炎 ／Ｔ細胞活性化抑制作用	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社)
オレンシア皮下注 （ONO-4164）/BMS-188667	効能追加	未治療の関節リウマチ ／Ｔ細胞活性化抑制作用	注射	Ⅲ	導入 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社)
ＯＮＯ－７０５７ /カルフィルゾミブ	用法変更 効能追加	多発性骨髄腫　　　　　　　　　　　　　 ／プロテアソーム阻害作用	注射	Ⅲ	導入 (オニキス社)
ＯＮＯ－１１６２ /Ivabradine	新有効成分	慢性心不全／Ｉｆチャネル阻害作用	錠	Ⅲ	導入 （セルヴィエ社）
オノアクト点滴静注用 50mg/150mg（ONO-1101）	小児での 効能追加	心機能低下例における頻脈性不整脈 ／β1遮断作用（短時間作用型）	注射	Ⅱ/Ⅲ	自社
オノアクト点滴静注用 50mg/150mg（ONO-1101）	効能追加	心室性不整脈 ／β1遮断作用（短時間作用型）	注射	Ⅱ/Ⅲ	自社
ＯＮＯ－７６４３ /RC-1291	新有効成分	がん悪液質／グレリン様作用	錠	Ⅱ	導入 （ヘルシン社）

製品名／開発コード ／一般名	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	自社＊）/導入
ＯＮＯ－２３７０ /Opicapone	新有効成分	パーキンソン病 ／長時間作用型ＣＯＭＴ阻害作用	錠	Ⅱ	導入 (ビアル社)
ＯＮＯ－５３７１ /Metyrosine	新有効成分	褐色細胞腫／チロシン水酸化酵素阻害作用	カプセル	Ⅰ/Ⅱ	導入 （バリアント社）
ＯＮＯ－７２６８MX1	新有効成分	肝細胞がん／ペプチドワクチン	注射	Ⅰ	導入 (オンコセラピー・ サイエンス株式会社)
ＯＮＯ－７２６８MX2	新有効成分	肝細胞がん／ペプチドワクチン	注射	Ⅰ	導入 (オンコセラピー・ サイエンス株式会社)
ＯＮＯ－２１６０/ＣＤ	新有効成分	パーキンソン病 ／レボドパプロドラッグ	錠	Ⅰ	自社
ＯＮＯ－４０５９	新有効成分	Ｂ細胞リンパ腫 ／Bruton's tyrosine kinase（Ｂｔｋ） 阻害作用	カプセル	Ⅰ	自社
ＯＮＯ－８５７７	新有効成分	過活動膀胱／膀胱平滑筋弛緩作用	錠	Ⅰ	自社

2016年3月期決算発表からの変更点

※ロイコトリエン受容体拮抗薬「ONO-6950」は、気管支喘息を対象としたフェーズⅡ試験を実施しておりましたが、期待していた有効性を確認できなかったことから開発を中止しました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

２．国外開発品状況

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード	区分	予定効能／薬理作用	剤型	フェーズ	地域	自社＊）/導出
ＯＮＯ－２９５２	新有効成分	過敏性腸症候群／ＴＳＰＯ （トランスロケータープロテイン） 拮抗作用	錠	Ⅱ	米国	自社
ＯＮＯ－４０５９	新有効成分	Ｂ細胞リンパ腫 ／Bruton's tyrosine kinase（Ｂｔｋ） 阻害作用	カプセル	Ⅰ	欧米	導出 (ギリアド・サイエンシズ社)
ＯＮＯ－８０５５	新有効成分	低活動膀胱／プロスタグランディン受容体（ＥＰ２／ＥＰ３）作動作用	錠	Ⅰ	欧州	自社
ＯＮＯ－４２３２	新有効成分	急性心不全／プロスタグランディン受容体（ＥＰ４）作動作用	注射	I	米国	自社
ＯＮＯ－４４７４	新有効成分	変形性関節症／Tropomyosin receptor kinase（Ｔｒｋ）阻害作用	カプセル	I	欧州	自社

2016年3月期決算発表からの変更点

※ロイコトリエン受容体拮抗薬「ONO-6950」は、気管支喘息を対象としたフェーズⅡ試験を実施しておりましたが、期待していた有効性を確認できなかったことから開発を中止しました。

※S1P受容体拮抗薬「ONO-1266」は、門脈圧亢進症を対象として開発を進めてきましたが、外部環境の変化に伴う戦略上の理由から開発を中止しました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む　

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

Ⅱ.開発品（ONO-4538など）の主な進捗状況（2016年７月27日現在）

1.  日本、韓国、台湾の開発品状況（ONO-4538を含むBMS提携化合物）

＜申請中開発品＞

製品名／開発コード	予定効能	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注 （ONO-4538）/BMS-936558	非小細胞肺がん（非扁平上皮型）	台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
腎細胞がん	日本、台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ホジキンリンパ腫	日本	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
頭頸部がん	日本※1、台湾※2	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

2016年3月期決算発表からの変更点

※1：「オプジーボ点滴静注」は、日本において「再発又は遠隔転移を有する頭頸部がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。

※2：「オプジーボ点滴静注」は、台湾において「プラチナ製剤で治療後の再発または転移性扁平上皮頭頸部がん」を効能・効果とした輸入販売承認事項一部変更承認申請を行いました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード	予定効能	フェーズ	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注 （ONO-4538）/BMS-936558	頭頸部がん	Ⅲ	韓国	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
胃がん	Ⅲ	日本、韓国、 台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
食道がん	Ⅲ	日本、韓国、 台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
小細胞肺がん	Ⅲ	日本、韓国、 台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
肝細胞がん	Ⅲ	日本、韓国、 台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
膠芽腫	Ⅲ	日本	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
尿路上皮がん	Ⅲ	日本、韓国、 台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
卵巣がん	Ⅱ	日本	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
固形がん （子宮頸がん、子宮体がん及び軟部肉腫）	Ⅱ	日本	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社との共同開発)
悪性胸膜中皮腫	Ⅱ	日本	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ウィルス陽性・陰性固形がん	Ⅰ/Ⅱ	日本、韓国、 台湾	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社との共同開発)
胆道がん	Ⅰ	日本	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社との共同開発)
Urelumab （ONO-4481/BMS-663513）	固形がん	Ⅰ	日本	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社との共同開発)

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

２．欧米の開発品状況（ONO-4538）

＜承認取得開発品＞

製品名／開発コード	予定効能	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注 （ONO-4538）/BMS-936558	ホジキンリンパ腫※3	米国	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

2016年3月期決算発表からの変更点

※3:「オプジーボ点滴静注」は、米国において「治療歴を有する古典的ホジキンリンパ腫」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

＜申請中開発品＞

製品名／開発コード	予定効能	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注 （ONO-4538）/BMS-936558	ホジキンリンパ腫	欧州	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
頭頸部がん※4	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

2016年3月期決算発表からの変更点

※4:「オプジーボ点滴静注」は、欧米において「治療歴を有する再発または転移性頭頸部扁平上皮がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

＜臨床試験中開発品＞

製品名／開発コード	予定効能	フェーズ	地域	自社＊）/導入
オプジーボ点滴静注 （ONO-4538）/BMS-936558	膠芽腫	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)
小細胞肺がん	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同開発)
尿路上皮がん	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
肝細胞がん	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
食道がん	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
多発性骨髄腫※5	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
胃食道接合部がん及び食道がん※6	Ⅲ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫	Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
濾胞性リンパ腫	Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
大腸がん	Ⅰ/Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
固形がん（トリプルネガティブ乳がん、胃がん、膵がん、小細胞肺がん、尿路上皮がん、卵巣がん）	Ⅰ/Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
ウィルス陽性・陰性固形がん	Ⅰ/Ⅱ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社との共同開発)
血液がん（Ｔ細胞リンパ腫、多発性骨髄腫、慢性白血病、他）	Ⅰ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
慢性骨髄性白血病	Ⅰ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)
Ｃ型肝炎	Ⅰ	欧米	自社 (ブリストル・マイヤーズ  スクイブ社と共同開発)

2016年3月期決算発表からの変更点

※5：「オプジーボ点滴静注」は、多発性骨髄腫を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

※6：「オプジーボ点滴静注」は、胃食道接合部がん及び食道がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

＊）：共同研究により創出された化合物を含む

なお、抗がん剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床ステージ）を記載しております。

（６）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2016年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	589,237,500	589,237,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	589,237,500	589,237,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年６月30日	471,390,000	589,237,500	―	17,358	―	17,002

（注）当社は、2016年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。これにより、発行済株式総数が471,390,000株増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 59,156,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 529,963,900	5,299,639	―
単元未満株式	普通株式 117,500	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	589,237,500	―	―
総株主の議決権	―	5,299,639	―

2016年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 小野薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町 二丁目１番５号	59,156,100	―	59,156,100	10.03
計	―	59,156,100	―	59,156,100	10.03

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	110,485		100,091
売上債権及びその他の債権	8	62,043		78,528
有価証券	8	21,583		19,530
その他の金融資産	8	800		957
棚卸資産		23,232		24,344
その他の流動資産		5,430		4,721
流動資産合計		223,573		228,171
非流動資産
有形固定資産		80,094		81,311
無形資産		38,324		38,486
投資有価証券	8	182,396		175,420
持分法で会計処理されている投資		982		991
その他の金融資産	8	6,753		6,782
繰延税金資産		5,179		6,189
その他の非流動資産		3,149		3,055
非流動資産合計		316,877		312,233
資産合計		540,450		540,405

(単位：百万円)

	注記 番号	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務	8	31,250		24,449
借入金	8	328		342
その他の金融負債	8	3,068		5,370
未払法人所得税		6,585		4,634
引当金		1,355		1,253
その他の流動負債		9,607		14,365
流動負債合計		52,194		50,413
非流動負債
借入金	8	515		546
その他の金融負債	8	19		18
退職給付に係る負債		4,093		4,489
引当金		30		30
繰延税金負債		885		881
長期前受収益		5,814		5,617
その他の非流動負債		643		620
非流動負債合計		12,000		12,201
負債合計		64,195		62,614
資本
資本金		17,358		17,358
資本剰余金		17,103		17,111
自己株式		△59,358		△59,379
その他の資本の構成要素		43,307		40,906
利益剰余金		452,983		456,916
親会社の所有者に帰属する持分		471,393		472,912
非支配持分		4,862		4,879
資本合計		476,255		477,791
負債及び資本合計		540,450		540,405

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)
売上収益	5	35,696		58,757
売上原価		△9,227		△16,202
売上総利益		26,468		42,555
販売費及び一般管理費		△6,832		△14,054
研究開発費		△7,835		△11,119
その他の収益		36		21
その他の費用		△164		△159
営業利益		11,674		17,244
金融収益		1,779		1,531
金融費用		△235		△540
持分法による投資損益		△9		10
税引前四半期利益		13,208		18,245
法人所得税		△3,727		△4,541
四半期利益		9,481		13,704
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		9,453		13,680
非支配持分		28		24
四半期利益		9,481		13,704
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円)	7	17.83		25.81
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	7	－		25.81

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)
四半期利益		9,481		13,704
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する     金融資産の公正価値の純変動		4,300		△1,910
確定給付制度の再測定		△1,559		△206
持分法適用会社のその他の包括利益を     通じて測定する金融資産の公正価値の     純変動に対する持分		△1		△0
純損益に振り替えられることのない 　　項目合計		2,740		△2,117
純損益にその後に振り替えられる   可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		143		△470
キャッシュ・フロー・ヘッジの     公正価値の純変動		19		△25
純損益にその後に振り替えられる 　　可能性のある項目合計		162		△495
その他の包括利益合計		2,901		△2,612
四半期包括利益合計		12,382		11,092
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		12,332		11,073
非支配持分		50		19
四半期包括利益合計		12,382		11,092

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年６月30日)

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記 番号	資本金		資本 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		利益 剰余金		親会社の 所有者に 帰属する 持分		非支配 持分		資本合計
2015年４月１日現在残高		17,358		17,080		△59,308		45,756		449,690		470,575		4,638		475,213
四半期利益										9,453		9,453		28		9,481
その他の包括利益								2,879				2,879		22		2,901
四半期包括利益合計		－		－		－		2,879		9,453		12,332		50		12,382
自己株式の取得						△7						△7				△7
剰余金の配当	6									△9,541		△9,541		△3		△9,544
その他の資本の構成要素   から利益剰余金への振替								868		△868		－				－
所有者との取引額等合計		－		－		△7		868		△10,409		△9,547		△3		△9,550
2015年６月30日現在残高		17,358		17,080		△59,315		49,503		448,734		473,360		4,685		478,045

当第１四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記 番号	資本金		資本 剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		利益 剰余金		親会社の 所有者に 帰属する 持分		非支配 持分		資本合計
2016年４月１日現在残高		17,358		17,103		△59,358		43,307		452,983		471,393		4,862		476,255
四半期利益										13,680		13,680		24		13,704
その他の包括利益								△2,607				△2,607		△5		△2,612
四半期包括利益合計		－		－		－		△2,607		13,680		11,073		19		11,092
自己株式の取得						△21						△21				△21
剰余金の配当	6									△9,540		△9,540		△3		△9,544
株式報酬取引				8								8				8
その他の資本の構成要素   から利益剰余金への振替								206		△206		－				－
所有者との取引額等合計		－		8		△21		206		△9,747		△9,553		△3		△9,556
2016年６月30日現在残高		17,358		17,111		△59,379		40,906		456,916		472,912		4,879		477,791

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		13,208		18,245
減価償却費及び償却費		1,610		1,680
減損損失		－		9
受取利息及び受取配当金		△1,448		△1,526
支払利息		3		3
棚卸資産の増減額(△は増加)		8		△1,143
売上債権及びその他の債権の増減額   (△は増加)		△4,918		△16,415
仕入債務及びその他の債務の増減額   (△は減少)		△162		△268
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		△6,205		100
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		△34		－
長期前受収益の増減額(△は減少)		△175		△198
その他		1,482		6,650
小計		3,369		7,137
利息の受取額		87		39
配当金の受取額		1,367		1,487
利息の支払額		△3		△3
法人所得税等の支払額		△6,711		△6,588
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,891		2,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△566		△8,751
無形資産の取得による支出		△228		△606
投資の売却及び償還による収入		10,179		6,000
その他		△27		△74
投資活動によるキャッシュ・フロー		9,358		△3,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額		△8,506		△8,700
非支配持分への配当金の支払額		△3		△3
長期借入金の返済による支出		△107		△94
短期借入金の純増減額		43		△12
自己株式の取得による支出		△6		△20
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,579		△8,830
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△1,113		△10,190
現金及び現金同等物の期首残高		104,222		110,485
現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響額		69		△204
現金及び現金同等物の四半期末残高		103,178		100,091

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本国の株式会社であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.ono.co.jp/)で開示しております。

本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「５  セグメント情報」に記載しております。

２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2016年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３  重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４  重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５  セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。

(2) 売上収益の内訳

売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)
製品商品	33,741	53,637
ロイヤルティ・その他の営業収益	1,954	5,119
合計	35,696	58,757

(注)売上収益の内訳に関して、当第１四半期連結会計期間において、「ロイヤルティ・その他の営業収益」の重要性がより高まったため、当社グループの経営管理指標に基づき開示項目を見直しの上、変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の金額については変更後の区分により表示しております。

(3) 地域別の売上収益に関する情報

地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)　

	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)
日本	33,757	53,690
米州	1,387	4,340
アジア	492	619
欧州	59	108
合計	35,696	58,757

(注)１　地域別の売上収益に関して、当第１四半期連結会計期間において、「ロイヤルティ・その他の営業収益」の重要性がより高まったため、当社グループの経営管理指標に基づき開示項目を見直しの上、変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の金額については変更後の区分により表示しております。

２　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

主要顧客に対する売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)　　

	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)
㈱メディセオ	8,070	12,734
㈱スズケン	6,463	10,242
東邦薬品㈱	5,133	8,996
アルフレッサ㈱	3,734	5,780

６  配当

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,541	90	2015年３月31日	2015年６月29日

当第１四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,540	90	2016年３月31日	2016年６月30日

（注）当社は、2016年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しましたが、当第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しています。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間

該当事項はありません。

７  １株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

①基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益	17.83円	25.81円

（注）当社は、2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。

「基本的１株当たり四半期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	9,453百万円	13,680百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	530,037千株	530,021千株

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

①希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益	－	25.81円

（注）１　当社は、2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。「希薄化後１株当たり四半期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

２　前第１四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有する株式が存在しなかったため、希薄化後１株当たり四半期利益について記載しておりません。

②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	－	13,680百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	－	530,021千株
新株予約権による普通株式増加数	－	14千株
希薄化後の 加重平均株式数	－	530,035千株

８　金融商品

金融商品の公正価値

(1) 公正価値および帳簿価額

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2016年３月31日)		当第１四半期連結会計期間末 (2016年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－現金及び現金同等物	110,485	110,485	100,091	100,091
－売上債権及びその他の債権	62,043	62,043	78,528	78,528
－有価証券、投資有価証券	49,907	50,198	43,677	43,982
－その他の金融資産	800	800	800	800
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
－有価証券、投資有価証券	512	512	464	464
－その他の金融資産	6,753	6,753	6,939	6,939
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券	153,561	153,561	150,809	150,809
(金融負債)
償却原価で測定する金融負債
－仕入債務及びその他の債務	31,250	31,250	24,449	24,449
－借入金	844	844	888	888
－その他の金融負債	3,087	3,087	5,349	5,349
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
－その他の金融負債	－	－	39	39

(2) 公正価値の測定方法

金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、借入金のうち短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

有価証券、投資有価証券

市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。

その他の金融資産およびその他の金融負債

・保険積立金

保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。

・先物為替予約

先物為替予約の公正価値は決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。

・その他

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

借入金のうち長期借入金

公正価値は類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。リース債務の公正価値は、同一条件のリース契約の現在の利子率を用いた割引後のキャッシュ・フローにより測定しております。

(3) 公正価値の階層

IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。

公正価値の階層は以下のとおりであります。

レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

① 公正価値で測定する金融資産および金融負債

要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2016年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	356	－	156	512
－その他の金融資産	－	－	6,753	6,753
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券	151,845	－	1,715	153,561
合計	152,201	－	8,625	160,826

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間末 (2016年６月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	326	－	138	464
－その他の金融資産	－	157	6,782	6,939
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券	148,922	－	1,887	150,809
合計	149,248	157	8,807	158,212
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
－その他の金融負債	－	39	－	39
合計	－	39	－	39

(注)  前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

② 償却原価で測定する金融資産および金融負債

要約四半期連結財政状態計算書において、償却原価で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2016年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－現金及び現金同等物	110,485	－	－	110,485
－売上債権及びその他の債権	－	62,043	－	62,043
－有価証券、投資有価証券	－	50,198	－	50,198
－その他の金融資産	800	－	－	800
合計	111,285	112,240	－	223,525
(金融負債)
償却原価で測定する金融負債
－仕入債務及びその他の債務	－	31,250	－	31,250
－借入金	－	844	－	844
－その他の金融負債	－	3,087	－	3,087
合計	－	35,181	－	35,181

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間末 (2016年６月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－現金及び現金同等物	100,091	－	－	100,091
－売上債権及びその他の債権	－	78,528	－	78,528
－有価証券、投資有価証券	－	43,982	－	43,982
－その他の金融資産	800	－	－	800
合計	100,891	122,510	－	223,401
(金融負債)
償却原価で測定する金融負債
－仕入債務及びその他の債務	－	24,449	－	24,449
－借入金	－	888	－	888
－その他の金融負債	－	5,349	－	5,349
合計	－	30,686	－	30,686

(注)  前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

③ 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表

経常的にレベル３で測定される金融資産の第１四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)
期首残高	7,948	8,625
利得及び損失合計	137	153
純損益	21	△19
その他の包括利益	115	172
購入	91	92
売却	－	－
決済	△13	△63
期末残高	8,163	8,807
第１四半期連結会計期間末に 保有している資産について 純損益に計上した未実現損益の変動	21	△19

(注) １  利得及び損失合計に含まれる純損益は、第１四半期連結会計期間末時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２  利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、第１四半期連結会計期間末時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３　経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。

９  支出に関するコミットメント

各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2016年６月30日)
有形固定資産	6,188	7,237
合計	6,188	7,237

10  後発事象

該当事項はありません。

11  要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月４日に代表取締役社長　相良暁によって承認されております。　

0104120_honbun_0104746502807.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0104746502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。