ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月10日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期(自  2017年７月１日  至  2017年９月30日)
【会社名】	小野薬品工業株式会社
【英訳名】	ONO　PHARMACEUTICAL　CO.,　LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　相　良　 暁
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町二丁目１番５号 （上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】	大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石　﨑　守　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町二丁目５番地
【電話番号】	東京(03)5296局3711番
【事務連絡者氏名】	東京支社　総務課長　伊　藤　正　雄
【縦覧に供する場所】	小野薬品工業株式会社東京支社 (東京都千代田区神田須田町二丁目５番地) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00945 45280 小野薬品工業株式会社 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00945-000 2017-11-10 E00945-000 2016-04-01 2016-09-30 E00945-000 2017-04-01 2017-09-30 E00945-000 2016-04-01 2017-03-31 E00945-000 2016-07-01 2016-09-30 E00945-000 2017-07-01 2017-09-30 E00945-000 2016-09-30 E00945-000 2017-09-30 E00945-000 2017-03-31 E00945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00945-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2016年４月１日

至  2016年９月30日 | 自  2017年４月１日

至  2017年９月30日 | 自  2016年４月１日

至  2017年３月31日 |
| 売上収益

(第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 117,726 | 121,446 | 244,797 |
| (58,969) | (60,533) |
| 営業利益 | (百万円) | 30,135 | 26,789 | 72,284 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 31,127 | 28,393 | 74,540 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

(第２四半期連結会計期間) | (百万円) | 23,119 | 21,210 | 55,793 |
| (9,439) | (9,435) |
| 四半期(当期)包括利益合計 | (百万円) | 23,839 | 32,418 | 68,083 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分合計 | (百万円) | 485,620 | 502,086 | 519,110 |
| 資産合計 | (百万円) | 557,753 | 576,599 | 617,461 |
| 親会社の所有者に帰属する

基本的１株当たり四半期

(当期)利益

(第２四半期連結会計期間) | (円) | 43.62 | 40.63 | 105.27 |
| (17.81) | (18.28) |
| 親会社の所有者に帰属する

希薄化後１株当たり四半期

(当期)利益

(第２四半期連結会計期間) | (円) | 43.62 | 40.63 | 105.26 |
| (17.81) | (18.28) |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 87.1 | 87.1 | 84.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 23,863 | △10,382 | 74,450 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △28,341 | △36,147 | △17,989 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,746 | △49,591 | △20,552 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 95,584 | 50,272 | 146,323 |

(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

1. 百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

・技術導入契約等

会社名	契約先	所在地	契約内容	対価の支払	契約締結年 及び契約期間
当社	生化学工業	日本	SI-613に関する技術	契約一時金	2017.8より発売後10年間、その後2年毎の自動更新

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）における業績につきましては、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2017年３月期 第２四半期連結累計期間	2018年３月期 第２四半期連結累計期間	対前年同期 増減額	対前年同期 増減率
売上収益	117,726	121,446	3,720	3.2%
営業利益	30,135	26,789	△3,347	△11.1%
税引前四半期利益	31,127	28,393	△2,734	△8.8%
四半期利益 （親会社の所有者帰属）	23,119	21,210	△1,909	△8.3%

[売上収益]

売上収益は、前第２四半期連結累計期間比37億2千万円（3.2％）増加の1,214億4千6百万円となりました。

・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、昨年度に効能追加された腎細胞がん、頭頸部がん等のがん腫への使用が拡大しているものの、2017年2月より薬価が50％引き下げられた影響などにより、前第２四半期連結累計期間比127億円（23.8％）減少の406億円となりました。

・その他の主要新製品では、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は137億円（前第２四半期連結累計期間比7.5％減）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は68億円（同24.7％増）、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は54億円（同3.5％減）、２型糖尿病治療剤「フォシーガ錠」は53億円（同47.6％増）、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「イメンドカプセル」、「プロイメンド点滴静注用」は合わせて50億円（同0.3％増）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は45億円（同1.8％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は27億円（同1440.0％増）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は14億円（2017年2月新発売）となりました。

・長期収載品は、競合品や後発品使用促進策の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は75億円（前第２四半期連結累計期間比14.9％減）、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「オノンカプセル」は24億円（同20.3％減）、慢性膵炎・術後逆流性食道炎治療剤「フオイパン錠」は16億円（同21.2％減）となりました。

・ロイヤルティ・その他の営業収益は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社からの「オプジーボ点滴静注」のロイヤルティ収入が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比137億円（131.2％）増加の241億円となりました。

[営業利益]

営業利益は、前第２四半期連結累計期間比33億4千7百万円（11.1％）減少の267億8千9百万円となりました。

・売上原価は、製品商品の売上が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間比17億3千6百万円（5.4％）減少の304億9千1百万円となりました。

・研究開発費は、「オプジーボ点滴静注」関連費用が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間比60億9千3百万円（24.1％）増加の314億1千6百万円となりました。

・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、「パーサビブ静注透析用」等の新製品発売に係る営業経費および「オプジーボ点滴静注」の営業経費や安全性情報管理に関わる経費が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間比33億6百万円（11.3％）増加の325億9千2百万円となりました。

[親会社の所有者に帰属する四半期利益]

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の減少に伴い、前第２四半期連結累計期間比19億9百万円（8.3％）減少の212億1千万円となりました。

なお、当社グループおよび当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（単位：百万円）

	2017年３月期 連結会計年度末	2018年３月期 第２四半期連結会計期間末	対前連結会計年度末増減額
資産合計	617,461	576,599	△40,861
親会社の所有者に帰属する持分	519,110	502,086	△17,024
親会社所有者帰属持分比率	84.1％	87.1％
１株当たり親会社所有者帰属持分	979.42円	976.59円

資産合計は、前連結会計年度末に比べ408億6千1百万円減少の5,765億9千9百万円となりました。

流動資産は、現金及び現金同等物の減少などから802億8千6百万円減少の1,907億4千6百万円となりました。

非流動資産は、その他の金融資産や投資有価証券の増加などから394億2千5百万円増加の3,858億5千3百万円となりました。

負債は、未払法人所得税やその他の流動負債の減少などから239億2千2百万円減少の693億2千7百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加などがあったものの、自己株式の増加などから170億2千4百万円減少の5,020億8千6百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	2017年３月期 第２四半期連結累計期間	2018年３月期 第２四半期連結累計期間	対前年同期 増減額
現金及び現金同等物の期首残高	110,485	146,323
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,863	△10,382	△34,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,341	△36,147	△7,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,746	△49,591	△39,846
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	△14,224	△96,121
現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響額	△677	69
現金及び現金同等物の四半期末残高	95,584	50,272

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、961億2千1百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益283億9千3百万円などがあった一方で、法人所得税等の支払額245億4千万円、仕入債務及びその他の債務の減少額33億8百万円、売上債権及びその他の債権の増加額30億8千4百万円などがあった結果、103億8千2百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入80億円があった一方で、定期預金の預入による支出302億円、有形固定資産の取得による支出85億4百万円、無形資産の取得による支出55億1千6百万円などがあった結果、361億4千7百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出387億7千2百万円や配当金の支払額105億8千1百万円などがあった結果、495億9千1百万円の支出となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていない病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品の創製に向けて努力を積み重ねています。

現在、開発パイプラインには、オプジーボなどの抗体医薬品を含む抗がん剤およびそのサポーティブケアの領域の新薬候補化合物をはじめ、慢性心不全やパーキンソン病の治療薬候補などがあり、早期の上市に向けて開発を進めています。

なかでも、がん治療およびがん患者さんの痛みや抗がん剤の副作用である吐き気などを和らげるサポーティブケアの領域はアンメット・メディカル・ニーズが高いことから、当該領域を重要な戦略分野と位置づけ、サポーティブケアを含むがん患者さんの包括的薬物治療への貢献を目指します。

今後も国内外での世界最先端技術を活用した独創的かつ画期的な医薬品の創製を目指すとともに、ライセンス活動による有望な化合物の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組みます。

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は316億4千7百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の主な成果（本年10月27日までのものを含む）は、以下のとおりです。

[開発品の主な進捗状況]

＜国内＞

・本年4月、抗KIR1）抗体「ONO-4483/BMS-986015」は、固形がんを対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

・本年4月、「オプジーボ」は、「胆道がん」を対象に、厚生労働省が定める「先駆け審査指定制度」の対象品目として指定を受けました。

・本年5月、プロテアソーム阻害剤「カイプロリス」は、「再発又は難治性の多発性骨髄腫」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・本年5月、「オプジーボ」は、敗血症を対象としたフェーズⅠ／Ⅱ試験を開始しました。

・本年6月、Btk2）阻害薬「ONO-4059」は、中枢神経系原発リンパ腫を対象としたフェーズⅠ／Ⅱ試験を開始しました。

・本年6月、「オプジーボ」は，多発性骨髄腫を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・本年6月、「オレンシア皮下注」は、多発性筋炎・皮膚筋炎を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・本年8月、ペプチドワクチン「ONO-7268MX1」及び「ONO-7268MX2」は、肝細胞がんを対象としたフェーズⅠ試験を実施しておりましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。

・本年8月、レボドパプロドラッグ「ONO-2160／CD」は、パーキンソン病を対象としたフェーズⅠ試験を実施しておりましたが、期待していた有効性を確認できなかったことから開発を中止しました。

・本年9月、「オプジーボ」は、「がん化学療法後に増悪した治癒切除不能な進行・再発の胃がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・本年9月、NSAID結合ヒアルロン酸「ONO-5704/SI-613」は、腱・靭帯付着部症を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・本年9月、「オプジーボ」は、「ヤーボイ」との併用療法について、根治切除不能な悪性黒色腫を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。

・本年10月、「オプジーボ」は、肝細胞がんを対象とした「レンビマ」との併用によるフェーズⅠb試験をエーザイ株式会社とともに開始しました。

＜海外＞

・本年4月、ギリアド・サイエンシズ社は、Btk2）阻害薬「ONO-4059」について、シェーグレン症候群を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・本年4月、「オプジーボ」は、台湾において「血管新生抑制の治療歴を有する進行期腎細胞がん」を効能・効果とした輸入販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・本年4月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、欧州において「プラチナ製剤による治療中または治療後に病勢進行した頭頸部扁平上皮がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・本年5月、「オプジーボ」は、食道がんを対象とした「ヤーボイ」との併用によるフェーズⅢ試験を開始しました。

・本年6月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、欧州において「プラチナ製剤を含む前治療に不応であった局所進行の切除不能又は転移性尿路上皮がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・本年8月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、米国において「フルオロピリミジン、オキサリプラチン及びイリノテカンによる治療後に病勢進行したMSI-H3）又はdMMR4）の転移性大腸がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・本年8月、「オプジーボ」は、台湾において「プラチナ製剤による治療歴を有する再発又は転移性頭頸部扁平上皮がん」を効能・効果とした輸入販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・本年8月、「オプジーボ」は、韓国において「治療歴を有する進行期腎細胞がん」、「自家造血幹細胞移植及び移植後のブレンツキシマブベドチンによる治療後の再発又は進行した古典的ホジキンリンパ腫」、「プラチナ製剤による治療中又は治療後に病勢進行した再発又は転移性頭頸部扁平上皮がん」、「プラチナ製剤を含む化学療法による治療中又は治療後に病勢進行した、又はプラチナ製剤を含む化学療法による術前又は術後補助療法から12カ月以内に病勢進行した、局所進行又は転移性尿路上皮がん」及び「イピリムマブ併用による切除不能又は転移性の悪性黒色腫」に対する効能・効果とした輸入販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・本年9月、「オプジーボ」は、韓国において「切除不能又は転移性の悪性黒色腫」に対する効能・効果とした輸入販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・本年9月、「オプジーボ」は、台湾において「プラチナ製剤による治療歴を有する進行性の非扁平上皮非小細胞肺がん」に対する効能・効果とした輸入販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・本年9月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、米国において「ソラフェニブによる治療歴を有する肝細胞がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・本年10月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、FDAより「根治切除後の再発リスクが高い悪性黒色腫」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請が受理されたことを発表しました。

・本年10月、「オプジーボ」は、台湾において「再発または進行した古典的ホジキンリンパ腫」、「局所進行の切除不能または転移性尿路上皮がん」及び「切除不能または転移性の悪性黒色腫」に対する効能・効果とした輸入販売承認事項一部変更承認を取得しました。

1) Killer cell immunoglobulin-like receptor

2) Bruton's tyrosine kinase

3) Microsatellite instability-high

4) Mismatch repair deficient

[創薬／研究提携活動の状況]

世界最先端の研究を行う大学や研究機関と共同研究を行い、画期的新薬につながる新しい創薬シーズの探索を進めるとともに、当社がこれまでの研究活動で培ってきた創薬ノウハウに、バイオベンチャー企業が持つ最先端技術を併せることで、アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対する新薬候補化合物の創製を目指しています。当期においては、国内外の大学や研究機関、バイオベンチャー企業と新たに49件の共同研究や研究提携を開始しました。

[ライセンス／開発提携活動の状況]

・本年5月、Array社が開発中の MEK 阻害剤「Binimetinib」および BRAF 阻害剤「Encorafenib」について、日本・韓国で開発・商業化するライセンス契約を締結しました。

・本年9月、生化学工業が開発を進めている変形性関節症治療剤「SI-613」の日本における共同開発及び販売提携に関する契約を締結しました。

・本年9月、小野薬品のヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体 オプジーボ®（一般名：ニボルマブ）とエーザイ株式会社のマルチキナーゼ阻害剤 レンビマ®（一般名：レンバチニブメシル酸塩）について、肝細胞がんに対する両剤の併用療法に関する開発提携契約を締結しました。

・本年10月、Karyopharm社が開発中のファーストインクラスの経口 XPO1（エクスポーティン1）阻害剤「Selinexor」および第二世代の経口 XPO1 阻害剤「KPT-8602」について、すべてのがん腫を対象に、日本、韓国、台湾、香港および ASEAN諸国で独占的に開発および商業化するライセンス契約を締結しました。

なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。なお、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2017年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	589,237,500	543,341,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	589,237,500	543,341,400	―	―

（注）2017年６月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月31日付で自己株式の消却を行っております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2017年6月29日
新株予約権の数	29個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	14,500株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	自　　2017年7月15日から 至　　2057年7月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　1株当たり　 　1,767円 資本組入額　1株当たり   　　884円（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は500株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．(１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとする。

(２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)２．に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(８)新株予約権の取得条項

下記(注)５．に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)３．に準じて決定する。

５．以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年９月30日	―	589,237,500	―	17,358	―	17,002

（注）2017年10月31日付で自己株式の消却を行い、発行済株式数が45,896,100株減少しております。

#### (6) 【大株主の状況】

2017年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	29,570	5.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	26,235	4.45
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)	18,594	3.15
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385147 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）	18,388	3.12
公益財団法人 小野奨学会	大阪市中央区平野町２丁目６番11号　ホーコス伏見屋ビル301号室	16,428	2.78
株式会社 鶴鳴荘	大阪市西区京町堀２丁目２番５号	16,161	2.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	9,671	1.64
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	8,640	1.46
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号)	8,606	1.46
ステート　ストリート　バンク　ウエスト　クライアント　トリーティー　505234 (常任代理人株式会社みずほ銀行)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟)	6,790	1.15
計	－	159,089	26.99

(注)１. 上記の所有株式数の他に、当社が保有する自己株式が75,053千株（12.73％）あります。

1. 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月15日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日　2007年10月８日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ投信株式会社について、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当社は、2016年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりますが、株式分割前の株数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,728	1.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	5,773	4.78
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	393	0.33

1. ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2015年４月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2015年４月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当社は、2016年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりますが、株式分割前の株数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー	アメリカ合衆国、02210　マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	6,707	5.69

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 75,053,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 514,065,200	5,140,652	―
単元未満株式	普通株式 118,900	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	589,237,500	―	―
総株主の議決権	―	5,140,652	―

2017年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 小野薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町 二丁目１番５号	75,053,400	―	75,053,400	12.73
計	―	75,053,400	―	75,053,400	12.73

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	146,323		50,272
売上債権及びその他の債権	10	73,255		76,338
有価証券	10	17,560		13,624
その他の金融資産	10	819		10,805
棚卸資産		25,334		28,390
その他の流動資産		7,742		11,319
流動資産合計		271,033		190,746
非流動資産
有形固定資産		83,659		90,370
無形資産		45,237		50,876
投資有価証券	10	176,573		187,936
持分法で会計処理されている投資		114		124
その他の金融資産	10	26,836		46,581
繰延税金資産		10,739		6,021
退職給付に係る資産		－		218
その他の非流動資産		3,271		3,727
非流動資産合計		346,428		385,853
資産合計		617,461		576,599

				(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務	10	30,905		29,897
借入金	10	423		379
その他の金融負債	10	5,814		4,099
未払法人所得税		24,777		7,240
引当金		6,086		8,398
その他の流動負債		14,928		9,498
流動負債合計		82,933		59,511
非流動負債
借入金	10	542		416
その他の金融負債	10	11		13
退職給付に係る負債		2,805		2,612
引当金		30		30
繰延税金負債		881		896
長期前受収益		5,276		5,069
その他の非流動負債		772		779
非流動負債合計		10,316		9,816
負債合計		93,250		69,327
資本
資本金		17,358		17,358
資本剰余金		17,144		17,162
自己株式	7	△59,382		△98,153
その他の資本の構成要素		51,752		62,462
利益剰余金		492,237		503,257
親会社の所有者に帰属する持分		519,110		502,086
非支配持分		5,101		5,186
資本合計		524,211		507,272
負債及び資本合計		617,461		576,599

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)
売上収益	6	117,726		121,446
売上原価		△32,227		△30,491
売上総利益		85,499		90,955
販売費及び一般管理費		△29,286		△32,592
研究開発費		△25,323		△31,416
その他の収益		226		340
その他の費用		△980		△499
営業利益		30,135		26,789
金融収益		1,623		1,642
金融費用		△648		△46
持分法による投資損益		17		8
税引前四半期利益		31,127		28,393
法人所得税		△7,938		△7,106
四半期利益		23,189		21,287
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		23,119		21,210
非支配持分		70		77
四半期利益		23,189		21,287
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円)	9	43.62		40.63
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	9	43.62		40.63

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【第２四半期連結会計期間】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自  2016年７月１日 至  2016年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年９月30日)
売上収益	6	58,969		60,533
売上原価		△16,025		△15,351
売上総利益		42,944		45,182
販売費及び一般管理費		△15,232		△16,352
研究開発費		△14,204		△16,478
その他の収益		205		278
その他の費用		△821		△117
営業利益		12,892		12,513
金融収益		92		119
金融費用		△108		△38
持分法による投資損益		6		3
税引前四半期利益		12,882		12,597
法人所得税		△3,397		△3,114
四半期利益		9,485		9,483
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		9,439		9,435
非支配持分		46		48
四半期利益		9,485		9,483
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円)	9	17.81		18.28
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	9	17.81		18.28

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)
四半期利益		23,189		21,287
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する     金融資産の公正価値の純変動		1,237		10,630
確定給付制度の再測定		△46		410
持分法適用会社のその他の包括利益を     通じて測定する金融資産の公正価値の     純変動に対する持分		0		2
純損益に振り替えられることのない 　　項目合計		1,191		11,042
純損益にその後に振り替えられる   可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△541		86
キャッシュ・フロー・ヘッジの     公正価値の純変動		－		3
純損益にその後に振り替えられる 　　可能性のある項目合計		△541		89
その他の包括利益合計		650		11,131
四半期包括利益合計		23,839		32,418
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		23,770		32,330
非支配持分		69		88
四半期包括利益合計		23,839		32,418

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【第２四半期連結会計期間】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自  2016年７月１日 至  2016年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年９月30日)
四半期利益		9,485		9,483
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する     金融資産の公正価値の純変動		3,147		3,546
確定給付制度の再測定		161		225
持分法適用会社のその他の包括利益を     通じて測定する金融資産の公正価値の     純変動に対する持分		1		3
純損益に振り替えられることのない 　　項目合計		3,308		3,773
純損益にその後に振り替えられる   可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△71		67
キャッシュ・フロー・ヘッジの     公正価値の純変動		25		△4
純損益にその後に振り替えられる 　　可能性のある項目合計		△46		63
その他の包括利益合計		3,262		3,837
四半期包括利益合計		12,747		13,320
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		12,697		13,279
非支配持分		50		42
四半期包括利益合計		12,747		13,320

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

								(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記番号	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配 持分	資本合計
2016年４月１日残高		17,358	17,103	△59,358	43,307	452,983	471,393	4,862	476,255
四半期利益						23,119	23,119	70	23,189
その他の包括利益					652		652	△1	650
四半期包括利益合計		－	－	－	652	23,119	23,770	69	23,839
自己株式の取得				△22			△22		△22
剰余金の配当	8					△9,540	△9,540	△3	△9,544
株式報酬取引			19				19		19
その他の資本の構成要素   から利益剰余金への振替					△79	79	－		－
所有者との取引額等合計		－	19	△22	△79	△9,461	△9,543	△3	△9,546
2016年９月30日残高		17,358	17,122	△59,380	43,879	466,640	485,620	4,928	490,548

当第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

								(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記番号	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配 持分	資本合計
2017年４月１日残高		17,358	17,144	△59,382	51,752	492,237	519,110	5,101	524,211
四半期利益						21,210	21,210	77	21,287
その他の包括利益					11,120		11,120	11	11,131
四半期包括利益合計		－	－	－	11,120	21,210	32,330	88	32,418
自己株式の取得	7			△38,771			△38,771		△38,771
剰余金の配当	8					△10,600	△10,600	△3	△10,604
株式報酬取引			17				17		17
その他の資本の構成要素   から利益剰余金への振替					△410	410	－		－
所有者との取引額等合計		－	17	△38,771	△410	△10,190	△49,354	△3	△49,357
2017年９月30日残高		17,358	17,162	△98,153	62,462	503,257	502,086	5,186	507,272

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		31,127		28,393
減価償却費及び償却費		3,598		4,453
減損損失		674		－
受取利息及び受取配当金		△1,622		△1,586
支払利息		7		7
棚卸資産の増減額(△は増加)		△2,563		△3,061
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△11,035		△3,084
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		4,362		△3,308
引当金の増減額(△は減少)	5	△111		2,311
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		207		180
長期前受収益の増減額(△は減少)		△349		△207
その他	5	4,495		△11,523
小計		28,792		12,576
利息の受取額		87		51
配当金の受取額		1,547		1,538
利息の支払額		△7		△7
法人所得税等の支払額		△6,557		△24,540
営業活動によるキャッシュ・フロー		23,863		△10,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△11,174		△8,504
無形資産の取得による支出		△6,016		△5,516
投資の取得による支出		△2,437		△40
投資の売却及び償還による収入		11,406		8,000
定期預金の預入による支出		△20,200		△30,200
その他		80		112
投資活動によるキャッシュ・フロー		△28,341		△36,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額		△9,534		△10,581
非支配持分への配当金の支払額		△3		△3
長期借入金の返済による支出		△192		△210
短期借入金の純増減額		4		△26
自己株式の取得による支出	7	△21		△38,772
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,746		△49,591
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△14,224		△96,121
現金及び現金同等物の期首残高		110,485		146,323
現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響額		△677		69
現金及び現金同等物の四半期末残高		95,584		50,272

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.ono.co.jp/)で開示しております。

本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「６  セグメント情報」に記載しております。

２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３  重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４  重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５  表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」4,385百万円は、「引当金の増減額」△111百万円、「その他」4,495百万円として組み替えております。

６  セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。

(2) 売上収益の内訳

売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)
製品商品	107,306	97,356
ロイヤルティ・その他の営業収益	10,420	24,090
合計	117,726	121,446

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間 (自  2016年７月１日 至  2016年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年９月30日)
製品商品	53,669	48,874
ロイヤルティ・その他の営業収益	5,301	11,659
合計	58,969	60,533

(3) 地域別の売上収益に関する情報

地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)
日本	107,321	97,227
米州	8,957	22,192
アジア	1,282	1,942
欧州	166	86
合計	117,726	121,446

(単位：百万円)　

	前第２四半期連結会計期間 (自  2016年７月１日 至  2016年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年９月30日)
日本	53,631	48,872
米州	4,617	10,720
アジア	663	882
欧州	58	59
合計	58,969	60,533

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

７　資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

当社は、2017年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

①自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、総合的な株主還元策の一環として実施するものです。

②取得に係る事項の内容

(1)　取得する株式の種類　　：当社普通株式

(2)　取得する株式の総数　　：2,000万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.77％）

(3)　株式の取得価額の総額　：500億円（上限）

(4)　取得する期間　　　　　：2017年６月14日　～　2017年９月29日

(5)　取得の方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

(6)　取得後の予定　　　　　：取得する自己株式の全株を消却

③当第２四半期連結累計期間において取得した自己株式

(1)　取得した株式の種類　　：当社普通株式

(2)　取得した株式の総数　　：15,896,100株

(3)　株式の取得価額の総額　：38,766,145,700円

(4)　取得した期間　　　　　：2017年６月14日　～　2017年９月29日

(5)　取得した方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（注）2017年10月31日に自己株式 45,896,100株を消却しました。詳細は要約連結四半期財務諸表注記「12　重要な後発事象」に記載しております。

８  配当

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,540	90	2016年３月31日	2016年６月30日

（注）当社は、2016年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しましたが、

前第２四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,600	20	2017年３月31日	2017年６月30日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年11月７日 取締役会	普通株式	10,600	20	2016年９月30日	2016年12月１日

当第２四半期連結累計期間

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年11月６日 取締役会	普通株式	12,853	25	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）2017年11月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立300周年記念配当5円が含まれております。

９  １株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

①基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益	43.62円	40.63円

	前第２四半期連結会計期間 (自  2016年７月１日 至  2016年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益	17.81円	18.28円

②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	23,119百万円	21,210百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	530,020千株	522,049千株

	前第２四半期連結会計期間 (自  2016年７月１日 至  2016年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	9,439百万円	9,435百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	530,020千株	516,073千株

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

①希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益	43.62円	40.63円

	前第２四半期連結会計期間 (自  2016年７月１日 至  2016年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年９月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益	17.81円	18.28円

②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	23,119百万円	21,210百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	530,020千株	522,049千株
新株予約権による普通株式増加数	15千株	30千株
希薄化後の 加重平均株式数	530,036千株	522,080千株

	前第２四半期連結会計期間 (自  2016年７月１日 至  2016年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	9,439百万円	9,435百万円
発行済普通株式の 加重平均株式数	530,020千株	516,073千株
新株予約権による普通株式増加数	16千株	32千株
希薄化後の 加重平均株式数	530,036千株	516,106千株

10　金融商品

金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

有価証券、投資有価証券

市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。

その他の金融資産およびその他の金融負債

・保険積立金

保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。

・先物為替予約

先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。

・定期預金

定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

・その他

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

借入金

公正価値は類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。リース債務の公正価値は、同一条件のリース契約の現在の利子率を用いた割引後のキャッシュ・フローにより測定しております。

(2) 公正価値および帳簿価額

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産及び金融負債は含みません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2017年３月31日)		当第２四半期連結会計期間末 (2017年９月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－有価証券、投資有価証券	31,584	31,689	23,638	23,676
－その他の金融資産	20,800	20,800	50,800	50,800

(3) 公正価値の階層

IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。

公正価値の階層は以下のとおりであります。

レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

① 公正価値で測定する金融資産および金融負債

要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2017年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	358	－	132	490
－その他の金融資産	－	19	6,836	6,855
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券	160,167	－	1,893	162,060
合計	160,525	19	8,861	169,404

(単位：百万円)

	当第２四半期連結会計期間末 (2017年９月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
－有価証券、     投資有価証券	411	－	132	543
－その他の金融資産	－	5	6,581	6,586
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券	175,476	－	1,903	177,379
合計	175,887	5	8,616	184,508

(注)  前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表

経常的にレベル３で測定される金融資産の第２四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)
期首残高	8,625	8,861
利得及び損失合計	153	9
純損益	△19	△0
その他の包括利益	172	10
購入	185	108
売却	－	－
決済	△170	△363
期末残高	8,792	8,616

(注) １  利得及び損失合計に含まれる純損益は、第２四半期連結会計期間末時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２  利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、第２四半期連結会計期間末時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３　経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。

11　支出に関するコミットメント

各決算日の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 (2017年９月30日)
有形固定資産	6,669	17,794
合計	6,669	17,794

(注) 当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の支出に関するコミットメントは、主として山口県に建設中の工場設備に関するものであります。

12  重要な後発事象

当社は、2017年６月13日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2017年10月31日付で完了しました。

(１)消却した株式の種類　　　　普通株式

(２)消却した株式の数　　　　　45,896,100株

(３)消却日　　　　　　　　　　2017年10月31日

13  要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月６日に代表取締役社長　相良暁によって承認されております。 

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２ 【その他】

第70期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）中間配当については、2017年11月６日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　   12,855百万円　

②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　 　　       25円（創立300周年記念配当5円含む）

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　　　2017年12月１日

(注)　①配当金の総額については、持分法適用会社への配当金(当社持分は2百万円)を含んでおります。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。