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ONE CAREER Inc. Share Issue/Capital Change 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券届出書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月２日 |
| 【会社名】 | 株式会社ワンキャリア |
| 【英訳名】 | ONE CAREER Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮下 尚之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6416-4088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 長澤 有紘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6416-4088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 長澤 有紘 |
| 【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 | 株式 |
| 【届出の対象とした募集（売出）金額】 | 募集金額 ブックビルディング方式による募集 1,040,400,000円 売出金額 （引受人の買取引受による売出し） ブックビルディング方式による売出し 1,134,648,000円 （オーバーアロットメントによる売出し） ブックビルディング方式による売出し 353,736,000円 （注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
E36944 43770 株式会社ワンキャリア ONE CAREER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の四様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-12-31 FY 2020-12-31 2019-01-01 2019-12-31 2019-12-31 2021-01-01 2021-06-30 1 false false false E36944-000 2015-08-18 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2019-01-01 2019-12-31 E36944-000 2020-01-01 2020-12-31 E36944-000 2021-01-01 2021-06-30 E36944-000 2021-09-02 E36944-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36944-000 2021-07-31 E36944-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36944-000 2021-09-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36944-000 2020-01-01 2020-12-31 jpcrp_cor:DirectorsExcludingOutsideDirectorsMember E36944-000 2020-01-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OutsideDirectorsMember E36944-000 2020-01-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OutsideCorporateAuditorsMember E36944-000 2021-09-02 jpcrp_cor:Row1Member E36944-000 2021-09-02 jpcrp_cor:Row2Member E36944-000 2021-09-02 jpcrp_cor:Row3Member E36944-000 2021-09-02 jpcrp_cor:Row4Member E36944-000 2021-09-02 jpcrp_cor:Row5Member E36944-000 2021-09-02 jpcrp_cor:Row6Member E36944-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36944-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36944-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36944-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36944-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36944-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36944-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36944-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E36944-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E36944-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E36944-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E36944-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E36944-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E36944-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E36944-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E36944-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E36944-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E36944-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E36944-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E36944-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E36944-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E36944-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E36944-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E36944-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E36944-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E36944-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E36944-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E36944-000 2021-09-02 jpcrp020400-srs_E36944-000:MiyashitaTakashiMember E36944-000 2021-09-02 jpcrp020400-srs_E36944-000:NagasawaArihiroMember E36944-000 2021-09-02 jpcrp020400-srs_E36944-000:KitanoYuigaMember E36944-000 2021-09-02 jpcrp020400-srs_E36944-000:TakagiShimpeiMember E36944-000 2021-09-02 jpcrp020400-srs_E36944-000:KimuraTomoakiMember E36944-000 2021-09-02 jpcrp020400-srs_E36944-000:MisawaShinichiMember E36944-000 2021-09-02 jpcrp020400-srs_E36944-000:TakahashiOsamuMember iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
有価証券届出書（新規公開）_20210902114737
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
| 種類 | 発行数（株） | 内容 |
|---|---|---|
| 普通株式 | 600,000（注）２ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
（注）１．2021年９月２日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年９月17日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、173,400株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である宮下尚之（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、2021年９月２日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式173,400株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 第三者割当増資について」をご参照ください。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【募集の方法】
2021年９月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は2021年９月17日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
| 区分 | 発行数（株） | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円） |
|---|---|---|---|
| 入札方式のうち入札による募集 | － | － | － |
| 入札方式のうち入札によらない募集 | － | － | － |
| ブックビルディング方式 | 600,000 | 1,040,400,000 | 563,040,000 |
| 計（総発行株式） | 600,000 | 1,040,400,000 | 563,040,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2021年９月２日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2021年９月29日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,040円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,224,000,000円となります。
３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
| 発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本 組入額 （円） |
申込株 数単位 （株） |
申込期間 | 申込 証拠金 （円） |
払込期日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 未定 （注）１ |
未定 （注）１ |
未定 （注）２ |
未定 （注）３ |
100 | 自 2021年９月30日(木) 至 2021年10月５日(火) |
未定 （注）４ |
2021年10月６日(水) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定にあたり、2021年９月17日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年９月29日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けにあたり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年９月17日開催予定の取締役会において決定します。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2021年９月29日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2021年９月29日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年10月７日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年９月21日から2021年９月28日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売にあたりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 赤坂支店 | 東京都港区赤坂二丁目５番１号 |
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
| 引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 未定 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | ||
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | ||
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | ||
| 極東証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番 ７号 | ||
| 岩井コスモ証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 | ||
| いちよし証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 | ||
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 | ||
| 計 | － | 600,000 | － |
（注）１．各引受人の引受株式数は、2021年９月17日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年９月29日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
| 払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円） |
|---|---|---|
| 1,126,080,000 | 20,000,000 | 1,106,080,000 |
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,040円）を基礎として算出した見込額であります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額1,106,080千円に本第三者割当増資の手取概算額上限324,298千円を合わせた、手取概算額合計上限1,430,378千円については、①広告宣伝費、②データ、コンテンツ収集及び制作への外注費、③技術研究及びシステム開発への人件費及び外注費等、④採用広告費、⑤借入金返済に充当する予定であり、その具体的な内容は以下に記載のとおりであります。
①当社の中途採用事業における認知度向上とそれに伴う会員獲得を目的とした広告宣伝費として67,200千円（2021年12月期：9,600千円、2022年12月期：19,200千円、2023年12月期：38,400千円）
②当社の中途採用事業におけるデータ、コンテンツ収集及び制作への外注費として128,800千円（2021年12月期：18,400千円、2022年12月期：36,800千円、2023年12月期：73,600千円）
③当社の新卒採用事業である『ONE CAREER』と中途採用事業である『ONE CAREER PLUS』の改修・リニューアルや新機能の研究開発への人件費及び外注費等として644,007千円（2021年12月期：72,843千円、2022年12月期：320,456千円、2023年12月期：250,708千円）
④営業人員を拡大し、大規模な営業網を構築するための採用広告費として75,729千円（2021年12月期：5,500千円、2022年12月期：29,663千円、2023年12月期：40,566千円）
上記以外の残額については、銀行からの借入金の返済資金として充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年９月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
| 種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称 |
|
|---|---|---|---|---|
| － | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | － |
| － | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | － |
| 普通株式 | ブックビルディング方式 | 556,200 | 1,134,648,000 | 東京都目黒区 宮下 尚之 |
| 400,000株 | ||||
| 東京都目黒区 長澤 有紘 |
||||
| 50,000株 | ||||
| 東京都港区六本木七丁目７番７号 UBV Fund-Ⅰ投資事業有限責任組合 |
||||
| 50,000株 | ||||
| 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 株式会社SMBC信託銀行（特定金外信 PKSHA SPARXアルゴリズム1号） |
||||
| 37,500株 | ||||
| 京都府京都市右京区西院東貝川町31番地 株式会社AMG |
||||
| 18,700株 | ||||
| 計(総売出株式) | － | 556,200 | 1,134,648,000 | － |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出数等については今後変更される可能性があります。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案しオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。
７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,040円）で算出した見込額であります。
２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
| 売出価格 （円） |
引受価額 （円） |
申込期間 | 申込株 数単位 （株） |
申込 証拠金 （円） |
申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 未定 （注）１ （注）２ |
未定 （注）２ |
自 2021年 ９月30日(木) 至 2021年 10月５日(火) |
100 | 未定 （注）２ |
引受人の本店及び全国各支店 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
未定 （注）３ |
（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年９月29日）に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
| 種類 | 売出数（株） | 売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称 |
|
|---|---|---|---|---|
| － | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | － |
| － | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | － |
| 普通株式 | ブックビルディング方式 | 173,400 | 353,736,000 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| 計(総売出株式) | － | 173,400 | 353,736,000 | － |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,040円）で算出した見込額であります。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
| 売出価格 （円） |
申込期間 | 申込株数単位 （株） |
申込証拠金 （円） |
申込受付場所 | 引受人の住所及び 氏名又は名称 |
元引受契 約の内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 未定 （注）１ |
自 2021年 ９月30日(木) 至 2021年 10月５日(火) |
100 | 未定 （注）１ |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社の本店及び全国各支店 | － | － |
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、173,400株を上限として、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年11月４日を行使期限として付与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2021年11月４日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2021年９月29日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
３ 第三者割当増資について
上記「２ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本第三者割当増資について、当社が2021年９月２日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。
| (1) | 募集株式の数 | 当社普通株式 173,400株 |
| (2) | 募集株式の払込金額 | 未定（注）１ |
| (3) | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。（注）２ |
| (4) | 払込期日 | 2021年11月９日（火） |
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」に記載の本募集における払込金額（会社法上の払込金額）と同一とし、2021年９月17日開催予定の取締役会において決定します。
２．割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」に記載の本募集における引受価額と同一とし、2021年９月29日に決定します。
４ ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である宮下尚之、売出人である長澤有紘、当社株主かつ当社役員である美澤臣一及び高木新平並びに当社株主である株式会社MTM及び佐藤裕介は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年４月４日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
売出人であるUBV Fund-Ⅰ投資事業有限責任組合、株式会社SMBC信託銀行（特定金外信 PKSHA SPARXアルゴリズム1号）及び株式会社AMGは、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2022年１月４日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年４月４日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
| (1）表紙に当社の社章 |  |
を記載いたします。 |
(2）表紙の次に「１．経営方針」～「４．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
有価証券届出書（新規公開）_20210902114737
第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 |
| 決算年月 | | 2016年３月 | 2017年３月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 |
| 売上高 | （千円） | 28,063 | 292,155 | 293,763 | 638,059 | 952,735 | 1,330,928 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 7,951 | 129,509 | △10,103 | 22,817 | 9,070 | 72,264 |
| 当期純利益又は当期純損失
（△） | （千円） | 6,032 | 90,275 | △64,647 | 18,706 | △1,193 | 68,434 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 100 | 100 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,032 | 97,307 | 32,659 | 51,366 | 50,173 | 118,608 |
| 総資産額 | （千円） | 15,994 | 165,169 | 468,498 | 532,610 | 886,096 | 1,293,949 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 70,320.63 | 973,076.74 | 32.66 | 51.37 | 10.03 | 23.72 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － | － |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） | （円） | 60,320.63 | 902,756.11 | △64.65 | 18.71 | △0.24 | 13.69 |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.96 | 58.91 | 6.97 | 9.64 | 5.66 | 9.17 |
| 自己資本利益率 | （％） | 150.20 | 173.04 | － | 44.53 | － | 81.09 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － | － |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 157,789 | 102,709 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △136,752 | △174,245 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 263,695 | 258,697 |
| 現金及び現金同等物の
期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 658,137 | 845,298 |
| 従業員数 | （人） | 8 | 12 | 24 | 31 | 37 | 55 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (11) | (65) | (80) | (95) | (91) | (91) |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第３期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第４期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第３期及び第５期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．第１期から第４期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン生を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
10．当社は2015年８月18日設立のため、第１期は2015年８月18日から2016年３月31日までの７ヶ月と14日となっております。
11．第３期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
12．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、第１期から第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13．2021年６月７日を基準日として、2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
14．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき10,000株、2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第１期から第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1.41 | 19.46 | 6.53 | 10.27 | 10.03 | 23.72 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） | 1.21 | 18.06 | △12.93 | 3.74 | △0.24 | 13.69 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） | － | － | － | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － | － |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
２【沿革】
| 2013年12月 | 現代表取締役社長の宮下尚之が株式会社トライフで新卒採用支援メディア「ONE CAREER」のサービスを開始 |
| 2015年８月 | 東京都渋谷区松濤に株式会社ワンキャリア設立 |
| 2015年12月 | 株式会社トライフより新卒採用支援メディア「ONE CAREER」の事業譲受 |
| 2016年４月 | 東京都渋谷区道玄坂へ本社オフィス移転 |
| 2017年９月 | 有料職業紹介事業の許可を取得 |
| 2017年10月 | 株式会社トライフより全事業譲受 |
| 2019年１月 | 株式会社レントヘッドを設立（2019年12月解散、2020年５月清算結了。） |
| 2019年７月 | UB Venturesが当社株式取得により資本参加 |
| 2019年８月 | PKSHA SPARXアルゴリズム1号が当社株式取得により資本参加 |
| 2020年３月 | LIVE動画サービス「会社説明会 ONE CAREER LIVE」提供開始 |
| 2020年３月 | プライバシーマーク認定を取得 |
| 2020年４月 | サービスシリーズ「ワンキャリアクラウド」をリリース |
| 2020年５月 | 東京都渋谷区桜丘町へ本社オフィス移転 |
| 2020年６月 | 「ワンキャリアクラウド採用計画」β版をリリース |
| 2020年11月 | 「ワンキャリアクラウド採用計画」β版が日本の人事部HRアワード2020で最優秀賞を受賞 |
| 2021年３月 | ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能をリリース |
| 2021年６月 | 中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS」β版をリリース |
３【事業の内容】
当社は、「人の数だけ、キャリアをつくる。」をミッションに掲げ、企業が発展する上で必要不可欠な採用活動や人事業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援する、「キャリアデータプラットフォーム」事業を展開しております。働き方が多様化していく中で、企業や個人が参考にする仕事選びに関するあらゆるデータ（以下、キャリアデータ）を当社が公開することにより、誰もが自由に働き方を選択できる社会を目指します。
・キャリアデータプラットフォーム
日本ではインターネットの普及に伴い、WEB上での求人広告が一般的となっています。しかし、求職者は就職の意思決定に必要な情報を手に入れるために、オンラインの求人サイトや企業の採用ページ、オフラインの在職者との面談（OB・OG訪問）や企業の会社説明会など、異なる複数のチャネルにアクセスしなければなりませんでした。
当社が構築する「キャリアデータプラットフォーム」は、これまで求職者が複数のチャネルを横断して手に入れる必要があった就職の意思決定に必要な情報を、まとめて1箇所で得ることができるプラットフォームであり、求職者からの就職活動の体験情報を中心とする、これまで公開されていなかったキャリアデータを蓄積し、就職・採用の意思決定に必要な情報として、求職者と企業の双方に提供するものです。当社はキャリアデータプラットフォームにキャリアデータを求めて集まる求職者と企業の多様な雇用機会を創出するとともに、それぞれの意思決定に必要な情報を合わせて提供することで、「知っていれば避けられた」採用のミスマッチを防ぎ、仕事選びにおける意思決定を支援しております。
このキャリアデータプラットフォームにおいて、求職者には新卒採用支援メディア「ONE CAREER」と中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS」によって、企業には採用DX（注１）支援を行う「ワンキャリアクラウドシリーズ（注２）」によって、求人メディアや採用ソリューションを提供しております。
（注１）採用DX：採用活動のDXです。企業の採用活動にデータとデジタル技術を導入することで、採用計画策定、採用広報活動、求職者募集、選考、応募者管理などの一連の採用活動をオンライン化し、採用力の強化や採用業務の効率化を図ります。
（注２）ワンキャリアクラウドシリーズ：人材採用に特化したクラウド型サービスです。当社の「キャリアデータプラットフォーム」を活用した採用DX支援により、人材採用の課題を包括的に解決するサービスです。現時点では新卒採用領域において求人掲載、動画配信、採用計画などの各種機能を提供しております。
「キャリアデータプラットフォームの成長サイクル」
当社が収集・保有するキャリアデータ（注３）は、どのような求職者がどのような企業に興味を持ち、選考を受け、評価されているのかを浮き彫りにする「求職者に関するキャリアデータ」と、企業が開示している求人情報や、求職者による就職活動の体験情報から、どのような企業がどのような選考方法や採用基準で採用活動を行っているのか、その結果どのような求職者を採用しているのかを浮き彫りにする「企業に関するキャリアデータ」に大別されます。当社が収集・保有するキャリアデータの具体的な内容は以下のとおりであります。
| 求職者に関するキャリアデータ | ·求職者がどのような企業について、閲覧/お気に入り登録/エントリー/内定したかなどの行動情報 ·求職者がどの企業からどの企業にどういった動機で転職したかという転職履歴情報（中途採用領域） |
| 企業に関するキャリアデータ | ·エントリーシートや面接の質問事項や実施時期、インターンシップの内容や実施概要など、企業の採用活動・選考の内容に関する情報 ·企業の説明会や選考活動に対する感想や評判などの、求職者からの評価 |
（注３）収集・保有するキャリアデータ：2021年12月期の第２四半期末時点で、新卒採用領域の就職活動の体験情報に関するキャリアデータ455千件、中途採用領域の転職活動の体験情報に関するキャリアデータ８千件を保有しております。
・業界を取り巻く環境変化と課題
当社の属するHR(Human Resources)マーケットでは、日本国内においては、少子高齢化により労働人口の減少は今後避けられず、更に労働生産性は主要先進７カ国において最下位を記録するなど、国全体で限られた労働資源を有効活用し生産性を高めていくことが急務となっていると考えております（出所：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2020」）。
同時に企業においても、人々の働き方が多様化し人材の流動化が加速する中で、「労働生産性の向上」と「働く人々の満足度の向上」を両立させることが強く求められています。そのような中、近年あらゆる領域においてデジタル化の波が急激に訪れており、これらの社会課題がDX（注４）により解決されることが期待されています。しかし、人材採用領域においては、労働集約型の旧態依然としたビジネスモデルが主流であり、必ずしもDXが積極的に推進されているという状況ではありません。また、これまでの日本のHRマーケットにおいては、終身雇用が前提となっていたため、一企業に個人のキャリアデータが蓄積されてきたほか、仲介業者においても情報を囲い込むことで価値を生み出すような、閉鎖的なビジネスモデルが主流となっており、キャリアデータを有効に活用した就職・採用活動を行うことは困難な環境でした。近年、HRマーケットにおいては、HR Techといったテクノロジーやデータを活用した新しいサービス分野が拡大しつつありますが、マーケット全体を見渡すとまだまだキャリアデータの活用は十分とは言えません。
仕事を選ぶ個人にとっても、新卒一括採用、終身雇用、年功序列型賃金などが特徴的である日本の雇用制度は転換期を迎えているため、一人ひとりが自らの責任においてキャリアプランを考え、能動的に就職の意思決定に必要な情報（キャリアデータ）を収集し、ミスマッチを減らすための効率的な就職活動を進めていくことが強く求められます。
（注４）DX：企業活動にデータとデジタル技術を活用することで、ビジネスモデルや業務、サービスなどを変革し、競争上の優位性を確立すること。
当社は、これらの国、企業、個人それぞれが抱える課題を、キャリアデータプラットフォームを活用して、解決してまいります。企業は当社のサービス（ワンキャリアクラウドシリーズ）を活用することで、キャリアデータに基づいた定量的な採用活動を行うことができます。その結果、今や国家施策となっているDX推進の取り組みを、人材採用領域において推進することに繋がり、これまでアナログな人海戦術で対応していた企業の採用業務に掛かる大幅な手間の削減と、これまでの採用活動では難しかったデジタルを活用した新たな採用手法の選択肢を拡大することが可能となります。更に当社が提供するキャリアデータに基づく仕事選びの意思決定は、国全体の最適な人材配置や多様な雇用機会の創出を促し、国家や企業の課題であった労働生産性の向上と働く人々の満足度の向上につながると考えており、今後その実現に向けて取り組んでまいります。
また、求職者は当社のサービス（新卒採用支援メディアONE CAREER及び中途採用支援メディアONE CAREER PLUS）を活用することで、就職の意思決定に必要な情報に容易にアクセスすることができるため、求職者自身にとって最適な「仕事（職）」と巡り合える機会が拡大し、ミスマッチを減らす効率的な就職活動を行うことができます。
今後、企業の経営環境や雇用市場はより流動的になることが予想され、HRマーケットを取り巻く課題への対応が急務となるため、キャリアデータの価値が今後益々高まっていくものと当社は考えております。
・ビジネスモデル
当社は「キャリアデータプラットフォーム」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特徴を分類すると、（１）採用DX支援サービス、（２）その他のサービスになります。
（１）採用DX支援サービス
・求人メディア
当社は新卒採用支援メディア「ONE CAREER」を運営しております。「ONE CAREER」は新卒入社までの最初のキャリア選択をサポートするサービスで、求職者の声を中心とした就職活動の体験情報を集めたコンテンツと、プロの編集チームが作成したコンテンツを融合したハイブリッドメディアです。就職活動の体験情報などのコンテンツをパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できる仕組みを作ることで、就職活動をおこなう求職者が企業に関するキャリアデータにいつでもどこでもアクセスすることができるサービスを展開しております。
「ONE CAREER」は、スマートフォンを中心としたインターネットを通じて、求職者には就職活動に必要なあらゆる情報を提供する就職支援サービスを、企業には求人情報を発信することで母集団形成を行うことができる採用支援サービスをそれぞれ提供しております。
求職者から投稿される就職活動の体験情報はキャリアデータとして「ONE CAREER」上で公開され、求職者は「ONE CAREER」の会員となることで、企業に関するキャリアデータを無料で閲覧することができます。求職者は、企業が過去に行った会社説明会や選考の内容、採用スケジュール、面接の際の雰囲気や質問内容などといった、就職活動において本当に知りたい情報を得ることが可能です。
また、当社では独自の審査部門（注５）において、投稿された就職活動の体験情報の信頼性を審査することで品質を担保しております。そのため、就職活動において必要かつ信頼できる情報を得られる手段としてニーズが高まっています。「ONE CAREER」を利用する求職者は、2021年12月期の第２四半期末時点には、80万人を突破し、年々増加しております。
（注５）審査部門：コンテンツマーケティング事業部にて、投稿された就職活動の体験情報の内容を審査しております。
これまでの会員数（注６）の推移と新卒採用領域における会員獲得率（注７）は下図のとおりであります。
「会員数」
（注６）会員数：各期間末日時点で新卒採用支援メディア「ONE CAREER」に会員登録をしていた人数（退会者を除く）の累計で、全ての卒業年度の会員を含みます。
「新卒採用領域における会員獲得率」
（注７）新卒採用領域における会員獲得率：各年に大学もしくは大学院を卒業するユーザーの、卒業年度別学生の総数に対するシェア率です。但し、2022年卒業予定のユーザーのシェアは、2021年第２四半期末時点までに当社サービスを利用したユーザー数により算出しています。また、卒業年度別学生の総数は、2020年卒業学生数までは文部科学省発表「令和2年度学校基本調査（確定値）の公表について」、2021年以降は2020年卒業学生数を採用しています。
他方、企業に対しては、「キャリアデータプラットフォーム」を活用して採用活動を支援するワンキャリアクラウドシリーズを提供しております。
求人メディアサービスとしては、新卒採用支援メディア「ONE CAREER」に会社情報や求人広告を掲載することができるワンキャリアクラウドシリーズの求人掲載機能を利用することで、企業は自社の企業イメージや魅力を求職者に伝えることが可能です。掲載できる情報は、テキストや画像データによる企業説明情報に加えて、インターンシップや会社説明会などの募集情報、タイアップ記事広告など多岐にわたり、これらの掲載情報を通じて多くの求職者にアプローチすることができるほか、自社の採用イメージを向上させるためのブランディングが可能となります。
また、当社は企業の採用説明会を動画で配信するサービスを提供しております。本サービスで提供している企画は、企業の会社説明を１社単独でライブ配信する「ONE CAREER LIVE」、合同企業説明会を複数チャネルで同時ライブ配信した「ONE CAREER SUPER LIVE」などがあります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くの企業説明会がオンラインで実施され採用活動のDXが加速しています。企業は従来のオフラインによる説明会よりも、地理的な制限や、会場の収容人数の制限を受けることなく、採用における母集団形成を効率的に行うことが可能です。当社が実施したオンライン企業説明会は2021年12月期の第２四半期末時点で累計600回を超え、出演企業の魅力を引き出すシナリオ設計や高い視聴者集客力で、企業から高い評価を受けております。またオンライン企業説明会経由での企業求人への申込者数は2021年12月期の第２四半期末時点で延べ74万人と、求職者からの需要を取り込めております。
「動画配信サービスのイメージ」
当社では、「ONE CAREER」を利用する求職者会員数の拡大とともに、大企業からスタートアップまで法人の顧客基盤を拡大し続け、2021年12月期の第２四半期末時点には、法人取引累計社数（注８）は782社となっております。
「ONE CAREER」は、求人広告や採用説明会をオンラインで提供するプラットフォームとして、企業の採用活動のDXを推進いたします。
これまでの法人取引累計社数の推移と、年間取引社数（注９）は、それぞれ以下のとおりであります。
「法人取引累計社数」
（注８）法人取引累計社数：各期間末日時点で当社と有償取引を行ったことのある法人顧客数の累計です。
「年間取引社数」
| 第５期事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
第６期事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
| 取引社数 | 362 | 495 |
（注９）年間取引社数：各事業年度において当社と有償取引を行った法人顧客数です。
・採用ソリューション
採用ソリューションは、当社に蓄積された膨大なキャリアデータを活用し、企業の人事担当者が行う新卒採用業務の支援を行うソリューションサービスです。企業向けの採用コンサルティングや、2020年６月より開始したワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能によって、採用ターゲットとなる求職者がいつどの程度活動しているのか、採用競合となる他社がいつどのような採用活動を行っているのかといった、採用活動計画を立案する際に必要なマーケティングデータを提供し、採用業務に役立つソリューションの提供を行っております（なお、2021年12月期の第２四半期末時点では、ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能は全ての法人顧客に無償で利用いただけるサービスとなっております。今後は機能の拡張により一部有償化することを予定しております。）。
当社は「ONE CAREER」の公開以来、企業の採用活動に関する45万件を超える就職活動の体験情報を集め、2021年12月期の第２四半期末時点では、キャリアデータが蓄積されている企業は、10,522社となっております。
これまでの採用サービスでは、求職者は企業の募集情報を探し応募するときだけにサービスを利用することが一般的でした。これに対して「ONE CAREER」では、求職者は募集情報を探し応募するときだけでなく、就職活動期間を通じて「ONE CAREER」に蓄積した膨大なキャリアデータを閲覧することで、就職活動開始時の基礎知識の学習や、求人応募後の企業研究や採用選考の対策を行っており、数か月から長ければ１年以上とサービス利用期間が長いことが特徴的です。そのため当社には、求職者の就職活動期間を通じた行動履歴データが蓄積されております。行動履歴データとは、求職者がWEBサイトを訪問し、いつどの企業求人への応募をしたのか、どのページを閲覧したのかなどの履歴情報であり、それらを蓄積することによって求職者の興味・関心を分析することが可能です（全ての行動履歴データは特定の個人を識別できないよう加工を施して利用しております。）。求職者から投稿される就職活動の体験情報とあわせて、当社独自のデータベースを構築しております。
これまでのキャリアデータ保有社数（注10）の推移は、下図のとおりであります。
「キャリアデータ保有社数」
（注10）キャリアデータ保有社数：「ONE CAREER」に採用活動に関する体験情報などのキャリアデータが1件以上登録されている企業数です。
企業は、本サービスを通じて企業と求職者に関するキャリアデータを得て、競合他社の採用活動の実態や、自社の採用活動の評判などを知ることができるため、自社の採用手法を改善し、求職者を獲得するための取り組みを進めることや、自社の採用計画をワンキャリアクラウド上で作成し、履歴を保存することが可能です。企業の人事担当者が変更になった際にも、本サービスを情報の引継ぎなどに活用することで、採用活動の負担を削減することにも役立ちます。
ワンキャリアクラウドについては今後、採用計画の立案から求職者の募集、選考活動の管理に至るまで、企業の採用活動を通貫して支えるデジタルツールとして提供することで、企業の採用活動のDXを推進することを目指します。
（２）その他のサービス
その他のサービスとして、「マーケティングアライアンス」、「中途採用事業」のサービスを提供しております。なお「中途採用事業」は2021年６月より開始し、現時点では業績に与える影響は小さいものの、今後の事業拡大を目指します。
当社の「キャリアデータプラットフォーム」事業で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。
| 採用DX支援サービス | |
| ・求人メディア | 企業の魅力を伝え、母集団形成を行うことが可能なサービス。新卒採用支援メディア「ONE CAREER」への求人広告を掲載する求人掲載と企業の採用に関する会社説明を動画で配信するサービスの他、母集団形成を補うターゲティングメールなどのオプションサービスを提供。 |
| ・採用ソリューション | 当社保有のデータを活用したサービス。学生や競合他社の動向を企業の採用活動に反映させることが可能。 |
| その他のサービス | |
| ・マーケティングアライアンス | 「ONE CAREER」の求職者会員を他のHRサービスなどのアライアンスパートナーに送客し、成果発生件数に応じて収益を得る成果報酬制サービス。 |
| ・中途採用事業 | 中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS」へ求人広告の掲載や、企業への人材紹介を提供するサービス。 |
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 2021年７月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 66 | (86) | 28.5 | 1.8 | 6,038,055 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン生を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．最近日までの１年間において従業員数が15名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴う期中採用の増加によるものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
有価証券届出書（新規公開）_20210902114737
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「人の数だけ、キャリアをつくる。」というミッションの下、キャリアに関するデータを公開することで誰もが自由に働き方を選択できる社会を目指す「キャリアデータプラットフォーム」事業を運営しております。これまでHRマーケットにおいて、仕事選びに関するデータ（キャリアデータ）が集積していなかった課題に対し、当社は採用メディア「ONE CAREER」を運用することで、求職者の声を中心とした就職活動の体験情報や求職者の行動履歴等のキャリアデータの蓄積に注力してまいりました。国内最大級の質と量を持つ「キャリアデータプラットフォーム」を通じて、最適な「仕事（職）」と巡り合える機会を創出することで、求職者の人生をより豊かなものにしていきたいと考えております。また、企業に対しては、企業が発展する上で必要不可欠な採用活動・人事業務のDXを推進するサービスを提供しております。企業の採用活動においてもキャリアデータを有効活用することで、効率よく自社にあった人材を獲得する採用活動を支援しております。
（2）経営戦略等
当社は「キャリアデータプラットフォーム」を、キャリアに関するデータを公開し、仕事選びにおける不透明さを解消するプラットフォームであると定義し、これまで事業を推進してまいりました。その上で、企業に対して、会社情報や求人広告を掲載できるメディアや、採用計画をクラウド上で簡単に作成できるツール、場所や時間にとらわれず候補者に自社の魅力を伝えることができる動画配信サービスなどを展開してまいりました。企業は、当社サービスを活用することで採用活動や人事業務において、キャリアデータを用いた採用活動のDXを推進し、データに基づく意思決定と大幅な業務効率化、そして新たな採用活動手法の選択肢を増やすことが可能になります。
今後もキャリアデータの更なる拡充を目指すとともに、蓄積したキャリアデータを活用して、求職者の採用支援、企業の採用活動・人事業務のDXを推進するサービスの開発を行ってまいります。幅広い企業に利用されるために、応募者管理システムや適性検査などの商品ラインナップの拡充、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大に経営資源を投下することにより事業拡大を目指します。これら既存事業の強化と新領域拡大を図り、収益基盤を強化していく方針であります。
また、現在当社の強みとなっている、新卒採用を中心とする若年層採用マーケットを軸足として、今後更に対象となる採用マーケットを拡大することで、求職者の仕事選びの機会により長く寄り添うことを目指し、収益機会の長期化を図る方針であります。
更に、キャリアデータを拡充することで、人々のライフスタイルに関わる情報へのアクセスが可能になるため、教育や金融、販促などの採用マーケット以外の領域でキャリアデータの利活用を見据えて、事業領域の拡大を目指します。
特に日本では学生がキャリアに向き合う機会が乏しく、若年層に向けたキャリア教育が不十分であることも課題となっており、当社のキャリアデータプラットフォームを通じて多様なキャリアのロールモデルや、HRマーケットに関する統計情報などをキャリア教育に活用することも考えております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、継続的な売上高増加を実現するために、顧客基盤の拡大を図る経営に努めてまいります。その上で主要な経営指標として、売上高の対前期増加率と法人取引累計社数を重要指標としております。新卒採用領域においては企業の採用活動が季節性や年度ごとの採用方針により流動的であり、取引窓口を有している企業については常に営業活動を行うことで売上拡大の機会があるため、法人取引社数についてはその累計数を重要指標としております。
（4）経営環境
当社が属する2020年度の人材ビジネス業界は、市場規模６兆5,098億円（2020年度見込み）となる見込みです（出所：矢野経済研究所「2020年版 人材ビジネスの現状と展望PART１総合編」）。しかし、その大半は労働集約型の旧態依然としたビジネスモデルによって成り立っています。近年、少子高齢化による「労働力人口の減少」、働き方改革の影響による「働き方の多様化」、終身雇用崩壊による「雇用の流動化」といった急速に変化する社会の流れを受けて、顧客のニーズや課題感にも変化が生まれつつあります。「労働生産性の向上」や「働く人々の満足度の向上」といった新しい課題に順応するため、HRマーケットにおいてもDX推進が求められ、特にHRTech領域に注目が集まっています。2020年度のHRTechクラウド市場は426億円であり、2025年度には1,710億円の市場規模になると予測されています（出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2020年度版」(https://mic-r.co.jp/mr/01960/)）。労働生産性の向上が求められることにより、今後の企業の採用戦略が大きく変容していくと認識しております。
当社の「キャリアデータプラットフォーム」で実現しているキャリアデータの透明化に加え、ワンキャリアクラウドシリーズの各サービスは採用DXを促進し、企業の採用活動・人事業務の負担削減に役立つため、企業側の限られた採用予算で効率的に求職者の採用をおこなうことが可能なサービスであると考えております。
加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、各地で行われる企業説明会等のオフラインイベントが相次いで中止されたことで、これまでの対面での採用活動から、オンラインでのコミュニケーションに特化した採用サービスに期待が高まってきています。当社が提供する採用動画配信サービスはこれまでの採用活動から代替されるサービスであると考えております。
このように当社は、市場の拡大・変化及び競合企業の増加等の経営環境の変化に対応すべく、様々なサービスを創出し、社会的需要に合致した事業戦略で持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。
①新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大
当社は、「第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおり、創業以来、HRマーケットにおいて様々な新規サービスを開発し、新たな収益機会を創造してまいりました。今後も競争優位性を確保し長期的に成長し続ける組織であるためには、既存サービスの新規機能追加やUI/UXの改善に加え、企業のニーズを的確に捉え、新たなビジネスやサービスを創出することが極めて重要であると考えております。具体的には、「キャリアデータプラットフォーム」におけるキャリアデータの拡充と、保有するキャリアデータを活用することで採用活動を効率化できる「採用DX支援サービス」の新規機能開発に注力していくことで、新規顧客基盤の拡大を目指す方針であります。
②優秀な人材の確保と育成
当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保並びにその人材の育成が重要な課題であると認識しております。
人材の確保については、新卒・中途の両方において、積極的な採用活動を実施し、当社のミッションに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成に関しては、採用した人材のオンボーディング施策（入社後の定着施策）を強化し、定着率を向上させると共に、一人ひとりが強みを活かして活躍ができるように、研修・教育の強化、組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。
③認知度の向上
当社では、これまで新聞、テレビ等の大規模なマスメディア向け広告を打ち出しておらず、主にWEBマーケティングの有効活用により、求職者会員及び求人募集企業の獲得を図ってまいりました。そのため、当社の認知度は、まだ大手の同業他社と比較して高くありません。既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るに当たり、当社ブランドのより一層の認知度向上とブランド力強化が重要であると認識しております。今後も積極的なPR活動を実施し、キャリアデータのプラットフォーマーとして確立した当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。
④内部管理体制の強化
当社が今後更なる業容拡大、持続的成長するためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社では、更なる内部管理体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）事業環境に由来するリスクについて
①インターネット関連市場について
当社は、インターネットメディア事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの利用は日常生活の中でごく当たり前のことにはなってきましたが、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。
インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予想しなかった要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②技術革新について
当社が事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入を行ってまいりました。当社はこれらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを利用して必要な情報を入手しております。当社のサービスにおきましても、集客の一定割合は検索エンジンを経由しております。検索エンジンからの集客は、表示結果に左右される側面があり、その表示順位に関しては各検索エンジンの運営者側の仕様によって異なります。当社におきましても、検索エンジンに適切な順位で表示されるように必要な対策を講じておりますが、各検索エンジンの運営者側の仕様変更などにより、集客に大きな影響を与える場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、採用活動を行う企業の中には業績が悪化し、採用計画の中止や縮小を強いられている企業が存在しております。当社は、特定の業種に偏りのない顧客ポートフォリオを形成しているため、現時点では業績への影響は限定的と考えておりますが、今後更に拡大・蔓延し、広範囲の業種の業績に影響を与えるような状況となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では従業員の新型コロナウイルス感染症罹患を避けるために在宅勤務を推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。今後も感染の状況を注視しながら事業を継続してまいりますが、当社において従業員等に大規模な感染が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたすおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④四半期毎の業績変動について
当社のキャリアデータプラットフォーム事業は、登録会員・募集企業等のトラフィックの変動に連動して当社の収益も大きく増減します。具体的には、インターンの募集や新卒学生の就職活動が本格化し本選考の集客が行われる第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間の時期が当社の収益が大きく増加する傾向にあります。一方で企業の集客需要が少ない第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間は収益が上がりにくい傾向にあります。そのため、当社の売上高の成長は、年間を通じて標準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。
なお、2020年12月期及び2021年12月期第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間における売上高は以下のとおりであります。
（2020年12月期）
（単位：千円）
| 第１四半期会計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
第２四半期会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
第３四半期会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
第４四半期会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
|
| 売上高 | 218,555 | 471,387 | 203,926 | 437,058 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の四半期レビューは受けておりません。
（2021年12月期）
（単位：千円）
| 第１四半期会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
第２四半期会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| 売上高 | 369,501 | 657,584 |
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
⑤少子化の影響について
我が国においては少子化が進展しておりますが、当社が提供するサービスの利用が想定される学生等の若年層の数は安定的に推移しており、今後５年～10年程度の中期的なスパンでの少子化の進行による影響は少ないものと考えております。しかし、少子化が更に進行し、当社の認識とは相違して対象ユーザーである学生等の人口が急激に減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業内容に由来するリスクについて
①他社との競合について
当社は「ONE CAREER」の管理運営を通じたキャリアデータプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、当事業領域においては大手企業を始めとして多くの事業者が事業の展開をしております。当社は、キャリアデータの質と量を有したメディアの構築と当該データを活用した企業の採用活動・人事業務のDX推進等に取り組み、これら多くの事業者が提供するサービスとの差別化を図っております。
しかしながら、当社と同様のサービスを展開する事業者との競合激化や、競合事業者が提供するサービスに対し十分な差別化が図れなかった場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②機能の充実について
当社は利用者のニーズに対応するため、新卒採用支援メディア「ONE CAREER」及び中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS」における機能の拡充を進めております。当社は機能の拡充や有料機能の導入については利用者のニーズの分析により的確な把握を行った上で実行をしてまいりますが、今後において、利用者のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充に支障が生じた場合、利用者への訴求力の低下等により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③継続的なシステムコストについて
当社は、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、継続的かつ柔軟にシステム上の対応措置を講じる方針を取っておりますが、当社の計画を上回る急激な利用者数及びアクセス数の増加等があった場合、クラウドサーバーの処理量に一定の負荷をかける機能開発の実装を行う場合もあります。このような事態が生じた場合には、サーバー利用料が大幅に変動することにより、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④特定のサービスへの依存について
当社の「キャリアデータプラットフォーム」事業は、現在、新卒採用支援メディア「ONE CAREER」から派生する特定のサービスに大きく依存した事業となっております。当社は今後も「ONE CAREER」のコンテンツ価値向上に努めるとともに、ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能などの他サービス・派生サービスを積極的に展開し、競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、競合企業との競争激化等が、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業等について
当社は、業容拡大に向けて、ワンキャリアクラウドシリーズの各サービスに続く新たなサービスの創出を目指しております。新規サービスにつきましては、予め回収可能性を十分に調査・検討し実行してまいりますが、安定収益を創出するにはある程度の期間を要する場合があり、その期間において人件費等の先行投資により一時的に利益率が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、想定していた成果を上げることができない場合、撤退コストが発生することがあり、結果として当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥広告宣伝の効果について
当社事業にとって、事業の中核である「ONE CAREER」の会員数の増加は非常に重要な要素であり、インターネット等を通じたプロモーション活動により広告宣伝活動を積極的に実施し会員数の増加を図っております。
広告宣伝活動に関しては、当社が想定する会員の属性に可能な限りアプローチできるよう最適な施策を実施しておりますが、会員数の増加が、必ずしも当社の想定通りに進捗しない可能性があります。この場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）当社の事業体制について
①人材の確保・育成について
当社の事業が継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着は経営上の重要な課題であります。当社は、必要な人材を確保するため十分な採用予算を確保し、また入社社員に対する研修の実施を通じ、当社の将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修やレクリエーション等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。
しかしながら、必要な人材の採用が想定通り進捗しない場合、採用し育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制について
当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報保護について
当社は、利用者の登録情報等の個人情報を取得し、利用しているため、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従って、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④サイトの健全性及び適切性について
「ONE CAREER」では信頼性の低い情報の投稿や、人を傷つける投稿、採用とは関係のない内容を理由での評価・感想の投稿によって、求職者に誤解を招く情報を与える危険性が存在しております。このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備しております。投稿されたクチコミ情報に関しては全件審査を実施しており、明らかに不適切な投稿を発見した場合には、当該情報を公開中止した上で、利用規約に違反した利用者に対してはユーザーサポートから改善要請を行っているため、一定の健全性は維持されているものと認識しております。
しかしながら、急速な利用者の増加による規模拡大に対して、サービス内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サービス内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。一方、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのイメージ悪化を招き、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、就職活動に役立つ記事を「ONE CAREER」上に掲載しております。記事制作にあたっては、マニュアルを整備し、当該マニュアルに沿って適切に運用することにより記事の正確性を担保しておりますが、万一事実と異なる記事が掲載されることや、誤解を招く表現が掲載された場合、社会的信用が毀損され、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、今後想定される業容拡大への対応も含めて、監視機能強化のためのユーザーサポートにかかる人員増強等、サービスの健全性や適切性の維持のために必要な対策を講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のために想定以上に費用が増加した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システム障害について
当社のサービスは、インターネットを介して提供されておりますが、大規模なプログラム不良や自然災害、事故の発生、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等のシステム障害が発生する可能性があります。当社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム運用・更改手続きの整備により事前防止及び回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスクについて
①社歴が浅いことについて
当社は、2015年８月に設立されており、設立後の経過期間は６年程度と社歴の浅い会社であります。したがって、過年度の経営成績は期間比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
②特定人物への依存について
当社の創業者である代表取締役社長宮下尚之は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では役員及び幹部従業員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有等を図り、同氏に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの要因により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③大株主について
当社の代表取締役社長である宮下尚之は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社MTMの所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の80.8％を所有しております。本株式の募集後も、引続き大株主となる見込みであります。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④配当政策について
当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当社は現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当することにより更なる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、その時点における経営成績及び財政状態を勘案しつつ株主に対し利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑤資金使途について
当社が計画している調達資金の使途については、中途採用事業への投資、技術研究への投資、営業網の構築のための投資及び借入金の返済に充当することを予定しております。しかしながら、上記資金使途へ予定通り投資した場合においても想定通りの投資効果が得られない可能性があります。また、当社を取り巻く外部環境の急激な変化等により、現在計画している資金使途以外の目的に変更する可能性があります。なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合は、適切に開示を行います。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第６期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（総資産）
当事業年度末における総資産は1,293,949千円となり、前事業年度末に比べ407,852千円増加しました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は971,181千円となり、前事業年度末に比べ248,057千円増加しました。これは主に、売上債権の増加及び売上債権の入金増加に伴う現金及び預金189,361千円の増加、売掛金56,301千円の増加によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は322,767千円となり、前事業年度末に比べ159,794千円増加しました。これは主に、ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能のリリースなどに伴うソフトウエア74,945千円の増加、本社オフィス移転に伴う建物72,828千円の増加によるものであります。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は1,175,340千円となり、前事業年度末に比べ339,417千円増加しました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は638,456千円となり、前事業年度末に比べ105,954千円増加しました。これは主に、取引高増加に伴う前受金23,486千円の増加、固定負債からの振替に伴う1年内返済予定の長期借入金15,238千円の増加、取引高増加に伴う買掛金14,648千円の増加及び未払金11,875千円の増加によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は536,884千円となり、前事業年度末に比べ233,463千円増加しました。これは事業拡大に伴う運転資金需要及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う運転資金確保に伴う長期借入金233,463千円の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は118,608千円となり、前事業年度末に比べ68,434千円増加しました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加68,434千円によるものであります。
第７期第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（総資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,567,595千円となり、前事業年度末に比べ273,646千円増加しまし た。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,232,365千円となり、前事業年度末に比べ261,183千円増加しました。これは主に、売上債権の増加及び売上債権の入金増加に伴う現金及び預金205,245千円の増加、売掛金59,665千円の増加によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は335,230千円となり、前事業年度末に比べ12,462千円増加しました。これは主に、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産17,541千円の増加によるものであります。
（負債合計）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,225,970千円となり、前事業年度末に比べ50,629千円増加しました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は803,166千円となり、前事業年度末に比べ164,709千円増加しました。これは主に、税引前四半期純利益の増加に伴う法人税等の増加による未払法人税等94,137千円の増加、取引高増加に伴う前受金89,985千円の増加によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は422,804千円となり、前事業年度末に比べ114,080千円減少しました。これは返済に伴う長期借入金114,080千円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は341,624千円となり、前事業年度末に比べ223,016千円増加しました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加223,016千円によるものであります。
②経営成績の状況
第６期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されているものの、新型コロナウイルス感染症が国内景気や企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。
国内のHRTechクラウド市場は、2025年度には1,710億円の市場規模になると予測されております（出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2020年度版」 (https://mic-r.co.jp/mr/01960/)）。「労働生産性の向上」や「働く人々の満足度の向上」といった新しい課題に順応するため、今後の企業の採用領域におけるDXが進んでいくと想定される中、当社の事業機会は更に拡大していくものと考えております。
このような経営環境の中、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の求人メディアサービスにおいて従来のオフラインイベントに代わる商品としてオンライン動画の立ち上げを行い、既存顧客のアップセル及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。また採用ソリューションサービスにおいては、新プロダクトとしてワンキャリアクラウド採用計画のβ版のリリースを開始しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,330,928千円（前期比39.7％増）、営業利益80,539千円（前期比430.5％増）、経常利益72,264千円（前期比696.7％増）、当期純利益68,434千円（前期は当期純損失1,193千円）となりました。
なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
第７期第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が著しく制限され、緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られたものの、緊急事態宣言の再発令により新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社は昨年リリースしたワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能の無償提供をきっかけにして新規顧客の獲得に努めるとともに、１月から３月にかけて多くの企業で年間採用予算が組まれるため、既存顧客のアップセルを目的として、年間採用支援の大型提案を集中的に行いました。
また、当第２四半期累計期間において、オンライン動画による合同企業説明会である「ONE CAREER SUPER LIVE」を筆頭に、昨年より開始したオンライン動画サービスが好調に推移し、採用DX支援サービスの売上を牽引いたしました。
更に、６月には「ONE CAREER PLUS」のβ版をリリースし、中途採用事業領域に参入いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,027,085千円、営業利益は336,349千円、経常利益は329,128千円、四半期純利益は223,016千円となりました。
なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第６期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、187,161千円増加し、845,298千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は102,709千円（前年同期は157,789千円の獲得）となりました。これは主に増加要因として税引前当期純利益69,006千円（前年同期比59,935千円増加）、前渡金の減少額11,102千円（前年同期は前渡金の増加額△13,490千円）があった一方で、減少要因として売上債権の増加額△56,301千円（前年同期は売上債権の減少額50,767千円）、前受金の増加額23,486千円（前年同期は前受金の増加額65,397千円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は174,245千円（前年同期は136,752千円の使用）となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出△89,042千円（前年同期は△3,005千円）、無形固定資産の取得による支出△58,953千円（前年同期は△27,337千円）、敷金及び保証金の差入による支出△39,752千円（前年同期は△105,124千円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は258,697千円（前年同期は263,695千円の獲得）となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入488,000千円（前年同期は520,000千円）があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出△239,299千円（前年同期は△225,345千円）等があったことによるものであります。
第７期第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、205,045千円増加し、1,050,344千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は357,370千円となりました。これは主に増加要因として税引前四半期純利益329,128千円、前受金の増加額89,985千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額△59,665千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22,555千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出20,893千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は129,770千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出129,774千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスには生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| 事業の名称 | 第６期事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
第７期第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|---|---|
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| キャリアデータプラットフォーム事業 | 1,330,928 | 139.7 | 1,027,085 |
（注）１．最近２事業年度及び第７期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第５期事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
第６期事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
第７期第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱リクルートキャリア | 77,722 | 8.2 | 138,810 | 10.4 | 130,203 | 12.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．2021年４月１日の吸収合併により㈱リクルートキャリアは、㈱リクルートとなっております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第６期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（売上高）
新型コロナウイルス感染拡大により従来のオフラインイベントの開催ができなくなったことから売上への影響が懸念されたものの、それに代わる商品としてオンライン動画の立ち上げを行い、既存顧客のアップセルや新規顧客の獲得が進捗したことから、売上高は1,330,928千円（前期比39.7％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
オフラインイベントに代わりオンライン動画の取り組みに変わったことから、売上原価は前期比17.9％増の344,824千円、売上原価率は4.8ポイント低下して25.9％となりました。この結果、売上高の増加と合わせて売上総利益は986,103千円（前期比49.3％増）と増大しました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
本社移転による地代家賃の増加77,949千円、中途採用を積極的に行ったことによる給料及び手当の増加96,308千円などの理由により販売費及び一般管理費は905,564千円（前期比40.4％増）となりましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は80,539千円（前期比430.5％増）と増大しました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は主に助成金収入712千円により763千円（前期比40.2％減）となり、営業外費用は主に借入金が増加したことによる支払利息8,322千円が発生したことにより9,038千円（前期比22.4％増）となりました。この結果、経常利益は72,264千円（前期比696.7％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
特別利益として子会社であった株式会社レントヘッドの清算益417千円(前期は－千円)、特別損失として本社移転に伴う固定資産除却損3,676千円（前期は－千円）が発生したことにより、税引前当期純利益は69,006千円（前期比660.8％増）となりました。また、法人税等合計が571千円となり、当期純利益は68,434千円（前期は当期純損失1,193千円）となりました。
第７期第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（売上高）
当期においては、既存顧客のアップセルを目的として、通常多くの企業で年間採用予算が組まれる期初のタイミングに合わせて、年間採用支援の大型提案を例年よりも集中的に行いました。また3月の新卒採用解禁に照準を当て、オンライン動画による合同企業説明会である「ONE CAREER SUPER LIVE」を筆頭に、昨年より開始したオンライン動画サービスが好調に推移し、売上高は1,027,085千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
オフラインイベントに代わりオンライン動画の取り組みに変わったことから、売上原価は192,693千円、売上原価率は18.8％に低下となりました。この結果、売上高の増加と合わせて売上総利益は834,391千円と増大しました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は前年度に引き続き人件費、地代家賃が増加しましたが、広告宣伝費を抑えた結果、498,041千円に留まりました。売上高の増加に伴い、当第2四半期累計期間の営業利益は336,349千円と大幅に増大しました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は118千円と大きな発生はなく、営業外費用は主に支払利息4,665千円、上場関連費用2,231千円が発生したことにより7,339千円となり、経常利益は329,128千円となりました。
（特別利益、特別損失及び四半期純利益）
特別利益、特別損失ともに発生はなかったため、税引前四半期純利益は329,128千円となりました。また、法人税等が106,111千円となり、四半期純利益は223,016千円となりました。
なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社においては、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費への資金投下は継続的に実施する方針です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮して実施してまいります。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してきます。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M＆A等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。
④経営上の目標及び達成状況の分析
当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、売上高の対前期増加率と法人取引累計社数を重要な経営指標と位置付けております。売上高の対前期増加率については、細分化して売上高対前年同四半期増加率の達成状況の分析をおこなっております。当該指標については、下表のとおり売上高対前期増加率は堅調に推移しており、法人取引累計社数も継続的に増加しております。今後も営業活動及び広告宣伝活動の強化により新規法人取引社数の拡大に努め、安定的な前期比売上高の増加を目指してまいります。
（2020年12月期）
| 第１四半期会計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
第２四半期会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
第３四半期会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
第４四半期会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
|
| 売上高対前年 同四半期増加率（％） |
132.1 | 119.6 | 184.4 | 154.6 |
| 法人取引社数（社） | 475 | 521 | 574 | 657 |
（2021年12月期）
| 第１四半期会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
第２四半期会計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| 売上高対前年 同四半期増加率（％） |
169.1 | 139.5 |
| 法人取引社数（社） | 712 | 782 |
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営上の重要指標としている売上高の対前期増加率及び法人取引社数は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化による知名度の向上、サービス機能の強化、安定的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。
また、その他で当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。そのため、当社では市場動向に留意しつつ、求職者や企業に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制強化をしていくことにより、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切に対応していく所存であります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社が継続的に成長していくためには、経営者は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
有価証券届出書（新規公開）_20210902114737
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第６期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当事業年度において実施した設備投資の総額は144,478千円（無形固定資産を含む）であり、その主なものは本社移転に伴う建物79,971千円の取得、工具、器具及び備品6,146千円の取得及びソフトウエア及びソフトウエア仮勘定54,224千円の取得によるものであります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第７期第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当第２四半期累計期間において実施した設備投資の総額は26,354千円（無形固定資産を含む）であり、その主なものはソフトウエア仮勘定26,104千円の取得によるものであります。
また、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2020年12月31日現在
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 建物 | 工具、器具 及び備品 |
ソフトウエア | 合計 （千円） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 本社 (東京都渋谷区) |
本社機能 | 76,680 | 8,528 | 75,323 | 160,533 | 55(91) |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は118,842千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】（2021年７月31日現在）
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 | 完了 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 本社 (東京都渋谷区) |
ソフトウエア | 66,000 | － | 自己資金 | 2021年８月 | 2022年２月 | (注)３ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしており
ません。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
有価証券届出書（新規公開）_20210902114737
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
（注）2021年５月21日開催の臨時株主総会決議により、2021年５月21日付で発行可能株式総数の減少に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は996,000,000株減少いたしました。また、2021年５月13日開催の取締役会決議により、2021年６月８日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,000,000 | 非上場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,000,000 | － | － |
（注）１．2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,000,000株増加し、5,000,000株となっております。
２．2021年５月21日開催の臨時株主総会にて単元株制度導入に伴う定款変更が行われ、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年12月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １、当社従業員 ８（注）８． |
| 新株予約権の数（個） ※ | 24,500（注）１． |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 24,500 ［122,500］（注）１．（注）７． |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 500 ［100］（注）２．（注）７． |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年12月26日 至 2027年12月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 500 ［100］ 資本組入額 250 ［50］（注）３．（注）７． |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６． |
※ 最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は５株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。新株予約権割当後に、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １／分割・併合の比率
新株予約権割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権者は、当社の取締役、監査役又は従業員（以下「役務等提供者」という。）としての地位を有することとなった日（以下「参画日」という。）または当社の株式を国内外の金融商品取引所に上場した日（以下「株式公開日」という。）からの期間に応じ、以下の個数に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。なお、本項に定める「権利行使基準期間」とは、参画日から２年後の応当日と株式公開日のいずれか遅い日以降（同日を含む。）、新株予約権者が当社の役務等提供者としての地位を継続して保有する期間を指すものとする。
（１）権利行使基準期間が２年未満の場合 零
（２）権利行使基準期間が２年以上３年未満の場合 割当予約権数の２分の１までの個数
（３）権利行使基準期間が３年以上４年未満の場合 割当予約権数の４分の３までの個数
（４）権利行使基準期間が４年以上の場合 割当予約権数までの個数
５．本新株予約権の取得条項
（１）当社は、以下の議案につき株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案
(c)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(d)新株予約権の目的である株式を全部取得条項付種類株式にする定款変更承認の議案
(e)新株予約権の目的である株式についての株式併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
(f)特別支配株主による株式売渡請求の承認の議案
（２）当社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（３）当社は、新株予約権者が新株予約権割当契約書の条項に違反した場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。
（４）当社は、新株予約権者が当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。
（５）当社は、新株予約権者が死亡した場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(a)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(b)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(c)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(d)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(c)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(e)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(f)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(g)再編対象会社による新株予約権の取得条項
（注）５に準じて決定する。
(h)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３に準じて決定する。
７．2021年５月13日開催の取締役会決議により2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．付与対象者の取締役への就任と、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員３名となっております。
第２回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年９月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １、当社従業員 12（注）８． |
| 新株予約権の数（個） ※ | 32,500（注）１． |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 32,500 ［162,500］（注）１．（注）７． |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 2,000 ［400］（注）２．（注）７． |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年10月１日 至 2029年９月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 2,000 ［400］ 資本組入額 1,000 ［200］（注）３．（注）７． |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６． |
※ 最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は５株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。新株予約権割当後に、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １／分割・併合の比率
新株予約権割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権者は、当社の取締役、監査役又は従業員（以下「役務等提供者」という。）としての地位を有することとなった日（以下「参画日」という。）または当社の株式を国内外の金融商品取引所に上場した日（以下「株式公開日」という。）からの期間に応じ、以下の個数に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。なお、本項に定める「権利行使基準期間」とは、参画日から２年後の応当日と株式公開日のいずれか遅い日以降（同日を含む。）、新株予約権者が当社の役務等提供者としての地位を継続して保有する期間を指すものとする。
（１）権利行使基準期間が２年未満の場合 零
（２）権利行使基準期間が２年以上３年未満の場合 割当予約権数の２分の１までの個数
（３）権利行使基準期間が３年以上４年未満の場合 割当予約権数の４分の３までの個数
（４）権利行使基準期間が４年以上の場合 割当予約権数までの個数
５．本新株予約権の取得条項
（１）当社は、以下の議案につき株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案
(c)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(d)新株予約権の目的である株式を全部取得条項付種類株式にする定款変更承認の議案
(e)新株予約権の目的である株式についての株式併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
(f)特別支配株主による株式売渡請求の承認の議案
（２）当社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（３）当社は、新株予約権者が新株予約権割当契約書の条項に違反した場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。
（４）当社は、新株予約権者が当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。
（５）当社は、新株予約権者が死亡した場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(a)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(b)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(c)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(d)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(c)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(e)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(f)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(g)再編対象会社による新株予約権の取得条項
（注）５に準じて決定する。
(h)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３に準じて決定する。
７．2021年５月13日開催の取締役会決議により2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員10名となっております。
第３回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年12月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２、当社従業員 53（注）８． |
| 新株予約権の数（個） ※ | 31,600 ［31,100］（注）１． |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 31,600 ［155,500］（注）１．（注）７． |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 8,500 ［1,700］（注）２．（注）７． |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年12月29日 至 2030年12月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 8,500 ［1,700］ 資本組入額 4,250 ［850］（注）３．（注）７． |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６． |
※ 最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は５株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。新株予約権割当後に、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １／分割・併合の比率
新株予約権割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権者は、当社の取締役、監査役又は従業員（以下「役務等提供者」という。）としての地位を有することとなった日（以下「参画日」という。）または当社の株式を国内外の金融商品取引所に上場した日（以下「株式公開日」という。）からの期間に応じ、以下の個数に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。なお、本項に定める「権利行使基準期間」とは、参画日から２年後の応当日と株式公開日のいずれか遅い日以降（同日を含む。）、新株予約権者が当社の役務等提供者としての地位を継続して保有する期間を指すものとする。
（１）権利行使基準期間が２年未満の場合 零
（２）権利行使基準期間が２年以上の場合 割当予約権数までの個数
５．本新株予約権の取得条項
（１）当社は、以下の議案につき株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案
(c)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(d)新株予約権の目的である株式を全部取得条項付種類株式にする定款変更承認の議案
(e)新株予約権の目的である株式についての株式併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
(f)特別支配株主による株式売渡請求の承認の議案
（２）当社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
（３）当社は、新株予約権者が新株予約権割当契約書の条項に違反した場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。
（４）当社は、新株予約権者が当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。
（５）当社は、新株予約権者が死亡した場合は、取締役会が別途定める日に、無償で同人所有の新株予約権を取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(a)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(b)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(c)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(d)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(c)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(e)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(f)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(g)再編対象会社による新株予約権の取得条項
（注）５に準じて決定する。
(h)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３に準じて決定する。
７．2021年５月13日開催の取締役会決議により2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員49名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年８月18日 （注）１ |
100 | 100 | 1,000 | 1,000 | － | － |
| 2017年12月１日 （注）２ |
999,900 | 1,000,000 | － | 1,000 | － | － |
| 2021年６月８日 （注）３ |
4,000,000 | 5,000,000 | － | 1,000 | － | － |
（注）１．当社設立によるものであります。
２．株式分割（１：10,000）によるものであります。
３．株式分割（１：５）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
| 2021年７月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | － | － | 4 | － | － | 5 | 9 | － |
| 所有株式数 （単元） |
－ | － | － | 16,250 | － | － | 33,750 | 50,000 | － |
| 所有株式数の 割合（％） |
－ | － | － | 32.50 | － | － | 67.50 | 100 | － |
（注）１．当社は2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
２．当社は2021年６月８日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,000,000 | 50,000 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 50,000 | － |
（注）１．当社は2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,000,000株増加し、5,000,000株となっております。
２．当社は2021年６月８日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当を行う場合には年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
但し、当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保の充実が重要であると考え、創業以来配当を行っておりません。当社の事業は、現在成長段階にあることから、財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。
従って、当面は財務体質の強化及び事業拡大のための財源として内部留保資金を利用していく予定であり、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
最近事業年度の配当につきましては、上記のように内部留保の確保の為、配当を実施しておりません。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図り、全てのステークホルダーからの信頼を得る上で、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけております。
そのため、経営環境が変化する中において、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
また、当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
（a）取締役会
取締役会は、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営方針等に関する意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を行っております。なお、取締役会は、代表取締役社長の宮下尚之を議長とし、取締役副社長の長澤有紘、取締役の北野唯我、社外取締役の高木新平の４名で構成されております。
（b）監査役会
監査役会は、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査役がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決定しております。監査役会は、原則月１回の定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務や財産の状況の調査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を行っております。なお、監査役会は、常勤社外監査役の木村智明を議長とし、社外監査役の美澤臣一、社外監査役の高橋治の３名で構成されております。
（c）社内役員会議
社内役員会議は、経営に関する重要事項の共有・審議、取締役会の議案の決定を行うことを目的として、原則として週に1回定期開催しております。なお、社内役員会議は代表取締役社長の宮下尚之が議長を務め、取締役副社長の長澤有紘、取締役の北野唯我、常勤社外監査役の木村智明で構成されております。
（d）経営会議
経営会議は、週１回定期的に開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、月次業績や各部門の課題や今後の活動方針について情報を共有し、活発な議論や意見交換をしております。なお、経営会議は、代表取締役社長の宮下尚之を議長として、取締役副社長の長澤有紘、取締役の北野唯我、常勤社外監査役の木村智明、執行役員の長谷川嵩明、執行役員CTOの田中晋太朗、執行役員の小川勇輔及び必要がある場合は代表取締役社長の指名するもので構成されております。
（e）内部監査
当社の内部監査は経営管理部の内部監査担当２名が担当しており、経営管理部に対する監査の実施は、監査の公正性及び有効性の保持を目的として、代表取締役社長から指名を受けた経営管理部以外の内部監査担当１名が業務執行状況等を監査しております。内部監査担当は、定期監査または必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、遵法性、内部統制に関する監査を実施しています。また、内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、発見された問題点については改善に向けての助言・提案を行い、改善状況のチェックを通じて内部統制レベルを引き上げています。
ロ．内部統制システムの整備状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築において遵守すべき基本方針を定めております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役会は、牽制機能の強化を期待して社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規程に基づき法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図れるよう監督する。
（２）監査役は法令に定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
（３）使用人の適切な執行を確保するため、定期的な内部監査を実施してコンプライアンスの状況を確認するとともに、コンプライアンスの重要性についての社内啓蒙を実施する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
（１）株主総会議事録、取締役会議事録、社内役員会議議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、「文書管理規程」に基づき保存、管理する。
（２）個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社が認識するリスクを適切に管理し危険を防止するため「内部監査規程」に基づき内部監査担当が内部監査を実施し、対応が必要なリスク要因について適時に代表取締役社長に報告する。
（２）執行役員は各業務執行部門を指揮し、経営管理部と連携を保ち社内諸規程を遵守する方策を確保することにより当社の損失の危険を回避・予防する。また、重大な損失の危険が現実化した場合には、すみやかに取締役会に報告する。
（３）取締役会は、リスクを低減させるため社内規程の整備その他の対応を行い、また、不測の事態が発生した場合には、迅速かつ組織的な対応により被害を最小限度に抑えるための体制を整える。
４．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
（１）「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
（２）「取締役会規程」に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。
（３）経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて初期の業績目標の達成を図る。
（４）意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。
５．当社における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、当社の企業倫理に従い自社の諸規程を定める。
（２）各部門の担当取締役・執行役員は既存の諸規程に基づき、当社における業務の適正を確保する。
（３）内部監査担当は、当社の業務の適正が確保されていることを監査し、代表取締役社長に報告する。
（４）当社は、業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるともに、一層の統制強化を継続的に図る。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。
（２）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づく職務に関して、取締役の指揮命令から独立してこれを遂行する。
（３）監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び評価については、監査役の同意を得て実施する。
７．取締役及び使用人など監査役に報告をするための体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
（２）監査役は、その判断に基づき、取締役及び使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。
（３）常勤監査役は取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役または使用人に対し書類の提出や説明を求めるものとする。
（４）内部者通報制度に基づく通報または監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、取締役、執行役員及び使用人に対し不利な取り扱いを行わない。
（５）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
（６）監査役は、内部監査担当との定期的な情報交換を行うとともに、代表取締役社長及び会計監査人と必要に応じて意見交換会を開催する。
（７）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
８．財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
（１）当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓発を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図る。
（２）監査役、監査部門、及び各部門は連携してその体制の整備・運用状況を定期的に評価し、是正・改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（１）反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。
（２）取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
（３）警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。
③ リスク管理体制の整備状況
当社は、リスクを防止し、会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を定めております。予見可能なリスクを未然に防止するためには各部門間の情報連携が必須との観点から、経営会議において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じています。
④ 責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法定の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としたものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役の員数を10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役社長 | 宮下 尚之 | 1985年４月５日生 | 2010年４月 マース ジャパン リミテッド入社 2010年７月 ㈱トライフ設立、代表取締役 2015年８月 当社設立、代表取締役 2020年12月 当社代表取締役社長（現任） |
（注）３． | 4,037,500 （注）5． |
| 取締役副社長 | 長澤 有紘 | 1986年７月27日生 | 2011年４月 ㈱イトクロ入社 2014年11月 ㈱トライフ入社 2015年８月 当社設立、取締役 2020年12月 当社取締役副社長（現任） |
（注）３． | 250,000 |
| 取締役 最高戦略責任者 |
北野 唯我 | 1987年８月21日生 | 2010年４月 ㈱博報堂入社 2015年４月 ボストン コンサルティング グループ入社 2016年１月 ㈱トライフ入社 2016年６月 当社入社 2019年１月 ㈱レントヘッド設立 代表取締役 2020年１月 当社取締役最高戦略責任者（現任） |
（注）３． | － |
| 取締役 | 高木 新平 | 1987年10月18日生 | 2010年４月 ㈱博報堂入社 2014年６月 ㈱ニューピース設立、代表取締役（現任） 2017年11月 NOW㈱ クリエイティブアドバイザー（現任） 2018年10月 一般社団法人Public Meets Innovation 理事（現任） 2019年６月 ㈱シックスカレー設立、代表取締役社長（現任） 2019年８月 NEWS合同会社 共同代表（現任） 2019年12月 当社社外取締役（現任） |
（注）３． | 12,500 |
| 常勤監査役 | 木村 智明 | 1989年１月９日生 | 2011年３月 有限責任監査法人トーマツ入所 2020年１月 木村智明公認会計士・税理士事務所設立、代表（現任） 2020年１月 当社監査役（現任） |
（注）４． | － |
| 監査役 | 美澤 臣一 | 1960年６月22日生 | 1984年４月 西武建設㈱入社 1989年４月 大和証券㈱（現㈱大和証券グループ本社）入社 1997年７月 ディー・ブレイン証券㈱設立、代表取締役社長 1999年７月 トランス・コスモス㈱入社 2000年６月 同社 取締役 2005年４月 同社 専務取締役CFO 2006年５月 コ・クリエーションパートナーズ㈱設立 代表取締役（現任） 2008年９月 ㈱マクロミル 社外取締役 2009年７月 ㈱フロンティアインターナショナル 社外監査役（現任） 2011年７月 ㈱ザッパラス 社外取締役（現任） 2015年６月 Kudan㈱ 社外取締役 2016年３月 JIG-SAW㈱ 社外取締役監査等委員（現任） 2019年12月 当社社外監査役（現任） 2020年６月 Kudan㈱ 社外取締役監査等委員（現任） |
（注）４． | 25,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 監査役 | 高橋 治 | 1976年10月12日生 | 2003年４月 日本エス・エイチ・エル㈱入社 2010年11月 最高裁判所司法研修所入所 2012年１月 弁護士登録 2012年１月 ㈱小松製作所入社 2015年５月 バイドゥ㈱入社 2019年９月 シティライツ法律事務所入所（現任） 2020年４月 当社社外監査役（現任） |
（注）４． | － |
| 計 | 4,325,000 |
（注）１．取締役高木新平は、社外取締役であります。
２．監査役木村智明、美澤臣一及び高橋治は、社外監査役であります。
３．2021年５月21日開催の臨時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年５月21日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長宮下尚之の所有株式数は、資産管理会社である株式会社MTMが所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。
６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行う為、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、執行役員長谷川嵩明、執行役員CTO田中晋太朗、執行役員小川勇輔で構成されております。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の高木新平は、当社株式を12,500株保有しております。また、同氏が代表を務める株式会社ニューピースとの間には取引関係が存在しております。これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の木村智明との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の美澤臣一は、当社株式を25,000株保有しておりますが、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の高橋治との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の高木新平は、企業経営者としての豊富な経験や実績を有しており、経営全般について独立した立場から助言・提言いただけるものと判断しております。
社外監査役の木村智明は、公認会計士として会計に関する豊富な知識・経験を有しており、社外監査役の美澤臣一は、事業会社での多くの企業支援業務を通じて幅広い知見を有しており、社外監査役の高橋治は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方と判断しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。
ニ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において情報を収集し助言を行うことで取締役の職務執行の監督機能を果たしております。また、監査役との対話を通じてコーポレート・ガバナンス機能の維持・強化を果たし、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとりながら、適宜、情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、取締役や社内の様々な部門に対してヒアリングを行うことや、他の監査役からの報告をまとめ、適正な内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当とは、定期的にミーティングを実施し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名で構成されております。原則として月に１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査役相互の情報共有を図っております。監査役は取締役会に出席するほか、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人への意見聴取等により監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査担当と連携することで、監査の実効性を高めています。
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実施しております。
また、常勤監査役は、取締役からの報告・説明等の聴取、経営会議への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
・活動状況
| 区分 | 氏名 | 取締役会等への出席状況 | |
| 常勤監査役 | 木村 智明 | 取締役会14回中14回 | 監査役会11回中11回 |
| 監査役 | 美澤 臣一 | 取締役会14回中14回 | 監査役会11回中11回 |
| 監査役 | 高橋 治 | 取締役会11回中11回 | 監査役会11回中11回 |
② 内部監査の状況
当社の内部監査は経営管理部の内部監査担当２名が担当しており、経営管理部に対する監査の実施は、自己監査とならないよう、代表取締役社長から指名を受けた経営管理部以外の内部監査担当１名が監査しております。内部監査担当は内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を対象に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して内部監査結果を報告しております。代表取締役社長は内部監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当は、常勤監査役及び会計監査人と定期的に会合を行い、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより連携を図り、監査の有効性及び効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
２年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石上 卓哉
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 清水 幸樹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等７名、その他８名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断しています。
太陽有限責任監査法人は、上記選定方針に基づき適任であると判断して選任いたしました。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務遂行状況を踏まえ、総合的に評価しております。当社の監査役は、太陽有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 最近事業年度の前事業年度 | 最近事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） |
| 9,000 | － | 12,000 | － |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）の内容
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案した上で決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得た上で決定することとしています。
ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2019年12月18日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額150,000千円（決議日時点における取締役の員数は３名（うち社外取締役１名））、監査役の報酬限度額は年額20,000千円（決議日時点における監査役の員数は１名）と決議されており、かかる報酬限度額内において、取締役会は、代表取締役社長宮下尚之に対し各取締役の基本報酬の額の配分について決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や貢献度に応じて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。個別の役員報酬の算定方法についての決定方針は定めておりませんが、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、各役員の職務の内容や成果等を総合的に勘案し、報酬額を決定しております。
なお、取締役の報酬は、固定報酬としての金銭による基本報酬と非金銭報酬により構成し、業績連動報酬は採用しておりません。また非金銭報酬は、ストックオプションとしており、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準や当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案し支給します。
監査役の報酬等に関する事項については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | 役員賞与 | 非金銭報酬等 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） |
96,650 | 74,550 | 22,100 | － | － | 3 |
| 社外取締役 | 1,200 | 1,200 | － | － | － | 1 |
| 社外監査役 | 8,157 | 8,100 | 57 | － | － | 3 |
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
有価証券届出書（新規公開）_20210902114737
第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）及び当事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
(1）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、子会社（株式会社レントヘッド）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、子会社であった株式会社レントヘッドについては、2020年５月に清算結了しております。
(2）当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示ができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、会計関連書籍の購読を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 658,137 | 847,498 |
| 売掛金 | 39,060 | 95,361 |
| 貯蔵品 | 57 | 78 |
| 前渡金 | 13,490 | 2,944 |
| 前払費用 | 9,708 | 24,076 |
| その他 | 2,668 | 1,220 |
| 流動資産合計 | 723,123 | 971,181 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,296 | 80,631 |
| 減価償却累計額 | △443 | △3,950 |
| 建物（純額） | 3,852 | 76,680 |
| 工具、器具及び備品 | － | 9,623 |
| 減価償却累計額 | － | △1,094 |
| 工具、器具及び備品（純額） | － | 8,528 |
| 有形固定資産合計 | 3,852 | 85,209 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 377 | 75,323 |
| ソフトウエア仮勘定 | 34,577 | 3,168 |
| のれん | 2,768 | － |
| 無形固定資産合計 | 37,723 | 78,491 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 3,000 | － |
| 出資金 | 100 | 100 |
| 繰延税金資産 | 8,417 | 25,780 |
| 敷金及び保証金 | 108,879 | 133,185 |
| その他 | 1,000 | － |
| 投資その他の資産合計 | 121,397 | 159,066 |
| 固定資産合計 | 162,973 | 322,767 |
| 資産合計 | 886,096 | 1,293,949 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 24,643 | 39,291 |
| 短期借入金 | ※ 50,000 | ※ 59,996 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 210,000 | 225,238 |
| 未払金 | 44,642 | 56,517 |
| 未払費用 | 6,702 | 15,767 |
| 未払法人税等 | 10,873 | 11,973 |
| 前受金 | 163,259 | 186,745 |
| 預り金 | 10,893 | 19,611 |
| 賞与引当金 | 390 | 406 |
| その他 | 11,097 | 22,908 |
| 流動負債合計 | 532,502 | 638,456 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 303,421 | 536,884 |
| 固定負債合計 | 303,421 | 536,884 |
| 負債合計 | 835,923 | 1,175,340 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 49,173 | 117,608 |
| 利益剰余金合計 | 49,173 | 117,608 |
| 株主資本合計 | 50,173 | 118,608 |
| 純資産合計 | 50,173 | 118,608 |
| 負債純資産合計 | 886,096 | 1,293,949 |
【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期会計期間 （2021年６月30日） |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,052,744 |
| 売掛金 | 155,027 |
| その他 | 24,593 |
| 流動資産合計 | 1,232,365 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 81,521 |
| 無形固定資産 | 96,033 |
| 投資その他の資産 | |
| 敷金及び保証金 | 131,794 |
| その他 | 25,880 |
| 投資その他の資産合計 | 157,674 |
| 固定資産合計 | 335,230 |
| 資産合計 | 1,567,595 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 28,796 |
| 短期借入金 | ※ 50,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 219,544 |
| 未払法人税等 | 106,110 |
| 前受金 | 276,730 |
| その他 | 121,983 |
| 流動負債合計 | 803,166 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 422,804 |
| 固定負債合計 | 422,804 |
| 負債合計 | 1,225,970 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 1,000 |
| 利益剰余金 | 340,624 |
| 株主資本合計 | 341,624 |
| 純資産合計 | 341,624 |
| 負債純資産合計 | 1,567,595 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
| 売上高 | 952,735 | 1,330,928 |
| 売上原価 | 292,411 | 344,824 |
| 売上総利益 | 660,324 | 986,103 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 645,143 | ※１ 905,564 |
| 営業利益 | 15,180 | 80,539 |
| 営業外収益 | ||
| 業務受託料 | ※２ 360 | － |
| 助成金収入 | 770 | 712 |
| その他 | 146 | 50 |
| 営業外収益合計 | 1,276 | 763 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,805 | 8,322 |
| 支払手数料 | 1,000 | － |
| その他 | 580 | 715 |
| 営業外費用合計 | 7,386 | 9,038 |
| 経常利益 | 9,070 | 72,264 |
| 特別利益 | ||
| 子会社清算益 | － | 417 |
| 特別利益合計 | － | 417 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | ※３ 3,676 |
| 特別損失合計 | － | 3,676 |
| 税引前当期純利益 | 9,070 | 69,006 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,435 | 17,933 |
| 法人税等調整額 | △3,172 | △17,362 |
| 法人税等合計 | 10,263 | 571 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,193 | 68,434 |
| 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||||
|---|---|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 |
金額（千円） | 構成比 （％） |
金額（千円） | 構成比 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Ⅰ 労務費 | 65,491 | 22.4 | 80,726 | 23.4 | |
| Ⅱ 経費 | ※ | 226,920 | 77.6 | 264,097 | 76.6 |
| 売上原価 | 292,411 | 100.0 | 344,824 | 100.0 |
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
| 会場費（千円） | 48,279 | 17,111 |
| 外注費（千円） | 161,572 | 220,280 |
【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
| 売上高 | 1,027,085 |
| 売上原価 | 192,693 |
| 売上総利益 | 834,391 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 498,041 |
| 営業利益 | 336,349 |
| 営業外収益 | |
| 雑収入 | 112 |
| その他 | 5 |
| 営業外収益合計 | 118 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 4,665 |
| 上場関連費用 | 2,231 |
| その他 | 443 |
| 営業外費用合計 | 7,339 |
| 経常利益 | 329,128 |
| 税引前四半期純利益 | 329,128 |
| 法人税等 | 106,111 |
| 四半期純利益 | 223,016 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,000 | 50,366 | 50,366 | 51,366 | 51,366 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △1,193 | △1,193 | △1,193 | △1,193 | |
| 当期変動額合計 | － | △1,193 | △1,193 | △1,193 | △1,193 |
| 当期末残高 | 1,000 | 49,173 | 49,173 | 50,173 | 50,173 |
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,000 | 49,173 | 49,173 | 50,173 | 50,173 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 68,434 | 68,434 | 68,434 | 68,434 | |
| 当期変動額合計 | － | 68,434 | 68,434 | 68,434 | 68,434 |
| 当期末残高 | 1,000 | 117,608 | 117,608 | 118,608 | 118,608 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 9,070 | 69,006 |
| 減価償却費 | 7,109 | 15,908 |
| 支払利息 | 5,805 | 8,322 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 50,767 | △56,301 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,524 | 14,648 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 65,397 | 23,486 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △13,490 | 11,102 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 6,628 | △14,367 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 27,294 | 1,341 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,744 | 15,240 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 186 | 9,065 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,237 | 11,816 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,077 | 8,718 |
| その他 | △3,241 | 9,477 |
| 小計 | 166,635 | 127,463 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 7 |
| 利息の支払額 | △5,805 | △8,726 |
| 助成金の受取額 | 770 | 712 |
| 法人税等の支払額 | △3,815 | △16,747 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 157,789 | 102,709 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,005 | △89,042 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,337 | △58,953 |
| 子会社の清算による収入 | － | 3,417 |
| 子会社株式の取得による支出 | △3,000 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △105,124 | △39,752 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,715 | 11,284 |
| その他 | △1,000 | △1,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △136,752 | △174,245 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 30,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △24,960 | △20,004 |
| 長期借入れによる収入 | 520,000 | 488,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △225,345 | △239,299 |
| 社債の償還による支出 | △6,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 263,695 | 258,697 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 284,732 | 187,161 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 373,405 | 658,137 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 658,137 | ※ 845,298 |
【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 329,128 |
| 減価償却費 | 12,500 |
| 支払利息 | 4,665 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △59,665 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,494 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 89,985 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 29,166 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △12,638 |
| その他 | △8,605 |
| 小計 | 374,041 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 |
| 利息の支払額 | △4,703 |
| 法人税等の支払額 | △11,973 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 357,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,461 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,893 |
| その他 | △200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,555 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の返済による支出 | △9,996 |
| 長期借入れによる収入 | 10,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △129,774 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △129,770 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 205,045 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 845,298 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,050,344 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間（３年）で均等償却することとしております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間（３年）で均等償却することとしております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 借入実行残高 | 50,000 | 50,000 |
| 差引額 | － | － |
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 197,095千円 | 293,403千円 |
| 広告宣伝費 | 170,755 | 160,018 |
| 地代家賃 | 40,893 | 118,842 |
| 減価償却費 | 631 | 15,908 |
| 賞与引当金繰入額 | 390 | 406 |
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 関係会社からの業務受託料 | 360千円 | －千円 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 建物 | －千円 | 3,676千円 |
| 計 | － | 3,676 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,000,000 | － | － | 1,000,000 |
| 合計 | 1,000,000 | － | － | 1,000,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円） |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | － |
| 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | － | |
| 合計 | － | － | － | － | － | － |
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,000,000 | － | － | 1,000,000 |
| 合計 | 1,000,000 | － | － | 1,000,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円） |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | － |
| 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | － | |
| 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | － | |
| 合計 | － | － | － | － | － | － |
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 658,137千円 | 847,498千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △2,200 |
| 現金及び現金同等物 | 658,137 | 845,298 |
（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部については金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
| 貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 658,137 | 658,137 | － |
| (2）売掛金 | 39,060 | 39,060 | － |
| 資産計 | 697,197 | 697,197 | － |
| (1）買掛金 | 24,643 | 24,643 | － |
| (2）短期借入金 | 50,000 | 50,000 | － |
| (3）未払金 | 44,642 | 44,642 | － |
| (4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
513,421 | 512,443 | △977 |
| 負債計 | 632,706 | 631,728 | △977 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 当事業年度 （2019年12月31日） |
|---|---|
| 関係会社株式 | 3,000 |
| 出資金 | 100 |
関係会社株式、出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 658,137 | － | － | － |
| 売掛金 | 39,060 | － | － | － |
| 合計 | 697,197 | － | － | － |
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 50,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
210,000 | 153,186 | 100,102 | 9,300 | 9,300 | 31,533 |
| 合計 | 260,000 | 153,186 | 100,102 | 9,300 | 9,300 | 31,533 |
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部については金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
| 貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 847,498 | 847,498 | － |
| (2）売掛金 | 95,361 | 95,361 | － |
| 資産計 | 942,860 | 942,860 | － |
| (1）買掛金 | 39,291 | 39,291 | － |
| (2）短期借入金 | 59,996 | 59,996 | － |
| (3）未払金 | 56,517 | 56,517 | － |
| (4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
762,122 | 754,452 | △7,669 |
| 負債計 | 917,927 | 910,257 | △7,669 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 当事業年度 （2020年12月31日） |
|---|---|
| 出資金 | 100 |
出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 847,498 | － | － | － |
| 売掛金 | 95,361 | － | － | － |
| 合計 | 942,860 | － | － | － |
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 59,996 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
225,238 | 190,004 | 95,049 | 70,028 | 70,028 | 111,775 |
| 合計 | 285,234 | 190,004 | 95,049 | 70,028 | 70,028 | 111,775 |
（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社従業員 ８名 |
当社取締役 １名 当社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 145,000株 | 普通株式 165,000株 |
| 付与日 | 2017年12月25日 | 2019年９月30日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2019年12月26日 至 2027年12月24日 |
自 2021年10月１日 至 2029年９月29日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
３．2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション | ||
|---|---|---|---|
| 権利確定前 | （株） | ||
| 前事業年度末 | 135,000 | － | |
| 付与 | － | 165,000 | |
| 失効 | 12,500 | － | |
| 権利確定 | － | － | |
| 未確定残 | 122,500 | 165,000 | |
| 権利確定後 | （株） | ||
| 前事業年度末 | － | － | |
| 権利確定 | － | － | |
| 権利行使 | － | － | |
| 失効 | － | － | |
| 未行使残 | － | － |
（注）2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション | ||
|---|---|---|---|
| 権利行使価格 | （円） | 100 | 400 |
| 行使時平均株価 | （円） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － |
（注）2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 －円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－円
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社従業員 ８名 |
当社取締役 １名 当社従業員 12名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 53名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 145,000株 | 普通株式 165,000株 | 普通株式 158,000株 |
| 付与日 | 2017年12月25日 | 2019年９月30日 | 2020年12月28日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2019年12月26日 至 2027年12月24日 |
自 2021年10月１日 至 2029年９月29日 |
自 2022年12月29日 至 2030年12月27日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
３．2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
||
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前 | （株） | |||
| 前事業年度末 | 122,500 | 165,000 | － | |
| 付与 | － | － | 158,000 | |
| 失効 | － | 2,500 | － | |
| 権利確定 | － | － | － | |
| 未確定残 | 122,500 | 162,500 | 158,000 | |
| 権利確定後 | （株） | |||
| 前事業年度末 | － | － | － | |
| 権利確定 | － | － | － | |
| 権利行使 | － | － | － | |
| 失効 | － | － | － | |
| 未行使残 | － | － | － |
（注）2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
||
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格 | （円） | 100 | 400 | 1,700 |
| 行使時平均株価 | （円） | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － |
（注）2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 －円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 売掛金 | 19,300千円 | 13,733千円 | |
| フリーレント家賃 | － | 4,274 | |
| 前払費用 | 3,113 | 3,674 | |
| 一括償却資産損益算入限度超過額 | 1,616 | 2,696 | |
| 資産調整勘定 | 5,039 | 2,615 | |
| 未払賞与 | 973 | 1,181 | |
| 未払事業税 | 1,186 | 1,040 | |
| 敷金（資産除去債務） | 2,872 | 543 | |
| その他 | 3,265 | 815 | |
| 繰延税金資産小計 | 37,367 | 30,575 | |
| 評価性引当額（注） | △28,949 | △4,794 | |
| 繰延税金資産合計 | 8,417 | 25,780 | |
| 繰延税金資産の純額 | 8,417 | 25,780 |
（注）評価性引当額の主な変動の内容は、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.9％ | 34.6％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 1.5 | 0.2 | |
| 評価性引当額の増減 | 85.6 | △35.0 | |
| 租税特別措置法上の税額控除 | △19.5 | △3.7 | |
| その他 | 11.7 | 4.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 113.2 | 0.8 |
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 採用DX支援サービス | マーケティング アライアンス |
その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 766,716 | 185,208 | 810 | 952,735 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 採用DX支援サービス | マーケティング アライアンス |
その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 1,127,182 | 200,309 | 3,436 | 1,330,928 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
|---|---|
| ㈱リクルートキャリア | 138,810 |
（注）１．2021年４月１日の吸収合併により㈱リクルートキャリアは、㈱リクルートとなっております。
２．当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） |
科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 宮下 尚之 | － | － | 当社代表取締役 | （被所有） 直接 60.8 間接 20.0 |
債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２ |
405,453 | － | － |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。取引金額については、債務被保証の当事業年度末残高を記載しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） |
科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 宮下 尚之 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 60.8 間接 20.0 |
債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２ |
538,555 | － | － |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱ニューピース | 東京都 渋谷区 |
5,000 | ブランディングサービス | － | ブランディング・PR施策の外注 | ブランディング・PR施策の外注 （注）３ |
30,541 | － | － |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。取引金額については、債務被保証の当事業年度末残高を記載しております。
３．ブランディング費用については、㈱ニューピースから提示された価格と、他の外注先との取引価格を勘案してその都度交渉の上、決定しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 10.03円 | 23.72円 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △0.24円 | 13.69円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年５月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △1,193 | 68,434 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △1,193 | 68,434 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数57,500個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権３種類（新株予約権の数88,600個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月８日付をもって株式分割を行っております。また、2021年５月21日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2021年６月７日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき５株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 1,000,000株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 4,000,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 5,000,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 20,000,000株 |
（３）株式分割の効力発生日
2021年６月８日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第２四半期会計期間 （2021年６月30日） |
|
|---|---|
| 当座貸越極度額 | 50,000千円 |
| 借入実行残高 | 50,000 |
| 差引額 | － |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|
| 給料及び手当 | 173,962千円 |
| 広告宣伝費 | 100,578 |
| 賞与引当金繰入額 | 374 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,052,744千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,400 |
| 現金及び現金同等物 | 1,050,344 |
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
|
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 44円60銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 223,016 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 223,016 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,000,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．当社は、2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分 割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,296 | 80,631 | 4,296 | 80,631 | 3,950 | 4,126 | 76,680 |
| 工具、器具及び備品 | － | 9,623 | － | 9,623 | 1,094 | 1,094 | 8,528 |
| 有形固定資産計 | 4,296 | 90,254 | 4,296 | 90,254 | 5,044 | 5,221 | 85,209 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 19,931 | － | － | 19,931 | 19,931 | 2,768 | － |
| ソフトウエア | 1,890 | 85,633 | － | 87,524 | 12,200 | 10,687 | 75,323 |
| ソフトウエア仮勘定 | 34,577 | 54,224 | 85,633 | 3,168 | － | － | 3,168 |
| 無形固定資産計 | 56,399 | 139,857 | 85,633 | 110,624 | 32,132 | 13,455 | 78,491 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う内部造作 79,971千円
ソフトウエア 自社利用のソフトウエア開発 85,633千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替額 85,633千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 50,000 | 59,996 | 1.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 210,000 | 225,238 | 1.6 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 303,421 | 536,884 | 1.4 | 2022年～2030年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 563,421 | 822,118 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 190,004 | 95,049 | 70,028 | 70,028 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 390 | 406 | 390 | － | 406 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 136 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 845,162 |
| 定期預金 | 2,200 |
| 小計 | 847,362 |
| 合計 | 847,498 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 日本たばこ産業㈱ | 11,430 |
| ㈱リクルートキャリア（注） | 6,960 |
| ㈱Works Human Intelligence | 5,830 |
| ㈱オースビー | 3,597 |
| ㈱ディスコ | 3,235 |
| その他 | 64,307 |
| 合計 | 95,361 |
（注）2021年４月１日の吸収合併により㈱リクルートとなっております。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）
当期発生高
（千円）
当期回収高
（千円）
当期末残高
（千円）
回収率（％）
滞留期間（日）
(A)
(B)
(C)
(D)
| (C) |
| (A) ＋ (B) |
× 100
| (A) ＋ (D) | ||
| ２ | ||
| (B) | ||
| 365 |
39,060
1,131,419
1,075,117
95,361
91.9
22
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
② 固定資産
イ．敷金及び保証金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 住友不動産㈱ | 130,731 |
| その他 | 2,454 |
| 合計 | 133,185 |
③ 流動負債
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| レバテック㈱ | 9,791 |
| Amazon Gift Cards Japan㈱ | 9,490 |
| ㈱ハイブリッドファクトリー | 3,850 |
| ギークス㈱ | 3,729 |
| ㈱Candee | 3,219 |
| その他 | 9,210 |
| 合計 | 39,291 |
ロ．前受金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱GA technologies | 6,136 |
| ㈱マイクロアド | 5,500 |
| ㈱フロムスクラッチ | 5,390 |
| ㈱Speee | 5,126 |
| エムスリー㈱ | 4,884 |
| その他 | 159,708 |
| 合計 | 186,745 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
有価証券届出書（新規公開）_20210902114737
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年１月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年３月 |
| 基準日 | 毎年12月31日 |
| 株券の種類 | － |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え（注）１． | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | － |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行 全国各支店 （注）１． |
| 買取手数料 | 無料 （注）２． |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://onecareer.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
有価証券届出書（新規公開）_20210902114737
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
有価証券届出書（新規公開）_20210902114737
第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
有価証券届出書（新規公開）_20210902114737
第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
| 移動年月日 | 移動前所有者の氏名又は名称 | 移動前所有者の住所 | 移動前所有者の提出会社との関係等 | 移動後所有者の氏名又は名称 | 移動後所有者の住所 | 移動後所有者の提出会社との関係等 | 移動株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
移動理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年 ３月14日 |
宮下尚之 | 東京都 目黒区 |
特別利害関係者等（当社代表取締役社長、大株主上位10名） | 株式会社AMG 代表取締役 福田有希子 |
京都府京都市右京区西院東貝川町31番地 | 特別利害関係者等（大株主上位10名） | 25,000 | 50,000,000 （2,000） （注）4． |
移動前所有者の売却意向及び移動後所有者の資本参加意向による |
| 2019年 ３月14日 |
宮下尚之 | 東京都 目黒区 |
特別利害関係者等（当社代表取締役社長、大株主上位10名） | 佐藤裕介 | 東京都港区 | 特別利害関係者等（大株主上位10名） | 10,000 | 20,000,000 （2,000） （注）4． |
移動前所有者の売却意向及び移動後所有者の資本参加意向による |
| 2019年 ７月26日 |
宮下尚之 | 東京都 目黒区 |
特別利害関係者等（当社代表取締役社長、大株主上位10名） | UBV Fund-Ⅰ投資事業有限責任組合 無限責任組合員 UBV-Ⅰ有限責任事業組合 組合員 株式会社UB Ventures 代表取締役社長 岩澤脩 |
東京都港区六本木七丁目７番７号 | 特別利害関係者等（大株主上位10名） | 50,000 | 100,000,000 （2,000） （注）4． |
移動前所有者の売却意向及び移動後所有者の資本参加意向による |
| 2019年 ８月28日 |
宮下尚之 | 東京都 目黒区 |
特別利害関係者等（当社代表取締役社長、大株主上位10名） | 美澤臣一 （注）6. |
東京都港区 | 特別利害関係者等（大株主上位10名） | 5,000 | 10,000,000 （2,000） （注）4． |
移動前所有者の売却意向及び資本参加による企業統治 向上のため |
| 2019年 ８月28日 |
宮下尚之 | 東京都 目黒区 |
特別利害関係者等（当社代表取締役社長、大株主上位10名） | 高木新平 （注）7. |
東京都 目黒区 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） | 2,500 | 5,000,000 （2,000） （注）4． |
移動前所有者の売却意向及び資本参加による経営参画 意識を高めるため |
| 2019年 ８月30日 |
宮下尚之 | 東京都 目黒区 |
特別利害関係者等（当社代表取締役社長、大株主上位10名） | 株式会社SMBC信託銀行（特定金外信 PKSHA SPARXアルゴリズム1号） 代表取締役社長 荻野浩三 |
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 特別利害関係者等（大株主上位10名） | 50,000 | 100,000,000 （2,000） （注）4． |
移動前所有者の売却意向及び移動後所有者の資本参加意向による |
（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2019年１月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、ディスカウントキャッシュフロー法により算出した価格を基礎として、当事者間で協議の上決定しております。
５．2021年５月13日開催の取締役会決議により2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
６．美澤臣一は、2019年12月18日付で、当社監査役に就任しております。
７．高木新平は、2019年12月18日付で、当社取締役に就任しております。
第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
| 項目 | 新株予約権① | 新株予約権② |
|---|---|---|
| 発行年月日 | 2019年９月30日 | 2020年12月28日 |
| 種類 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 |
| 発行数 | 普通株式 33,000株 | 普通株式 31,600株 |
| 発行価格 | 2,000円 （注）３． |
8,500円 （注）３． |
| 資本組入額 | 1,000円 | 4,250円 |
| 発行価額の総額 | 66,000,000円 | 268,600,000円 |
| 資本組入額の総額 | 33,000,000円 | 134,300,000円 |
| 発行方法 | 2019年９月30日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。 | 2020年12月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。 |
| 保有期間等に関する確約 | － | （注）２． |
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2020年12月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、ディスカウントキャッシュフロー法により算出した価格を参考に決定した価格であります。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
| 新株予約権① | 新株予約権② | |
|---|---|---|
| 行使時の払込金額 | １株につき2,000円 | １株につき8,500円 |
| 行使期間 | 2021年10月１日から 2029年９月29日まで |
2022年12月29日から 2030年12月27日まで |
| 行使の条件及び譲渡に関する事項 | 「第二部 企業情報 第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第二部 企業情報 第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
５．2021年５月13日開催の取締役会決議により、2021年６月８日付で当社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。新株予約権①②については、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
６．新株予約権①については、退職により従業員１名500株分の権利が喪失しております。
７．新株予約権②については、退職により従業員４名500株分の権利が喪失しております。
２【取得者の概況】
新株予約権①
| 取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|---|---|---|---|---|---|
| 長澤有紘 | 東京都目黒区 | 会社役員 | 10,000 | 20,000,000 (2,000) |
特別利害関係者等（当社の取締役、大株主上位10名） |
| 北野唯我 （注）３． |
東京都渋谷区 | 会社役員 | 5,000 | 10,000,000 (2,000) |
当社の従業員 |
| 長谷川嵩明 | 東京都目黒区 | 会社員 | 5,000 | 10,000,000 (2,000) |
当社の従業員 |
| 田中晋太朗 | 神奈川県川崎市宮前区 | 会社員 | 5,000 | 10,000,000 (2,000) |
当社の従業員 |
| 寺口浩大 | 東京都世田谷区 | 会社員 | 2,000 | 4,000,000 (2,000) |
当社の従業員 |
| 若山隼佑 | 東京都中野区 | 会社員 | 2,000 | 4,000,000 (2,000) |
当社の従業員 |
| 小川勇輔 | 東京都渋谷区 | 会社員 | 1,000 | 2,000,000 (2,000) |
当社の従業員 |
| 松本篤志 | 兵庫県神戸市東灘区 | 会社員 | 500 | 1,000,000 (2,000) |
当社の従業員 |
| 井上茉悠 | 東京都目黒区 | 会社員 | 500 | 1,000,000 (2,000) |
当社の従業員 |
| 西村菜津子 | 東京都品川区 | 会社員 | 500 | 1,000,000 (2,000) |
当社の従業員 |
| 多田薫平 | 東京都目黒区 | 会社員 | 500 | 1,000,000 (2,000) |
当社の従業員 |
| 林裕人 | 東京都目黒区 | 会社員 | 500 | 1,000,000 (2,000) |
当社の従業員 |
（注）１．退職等の理由により権利を喪失したものについては、記載しておりません。
２．2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株式」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株式」及び「価格（単価）」を記載しております。
３．北野唯我は、2020年１月１日付で、当社取締役に就任しております。
新株予約権②
| 取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|---|---|---|---|---|---|
| 長澤有紘 | 東京都目黒区 | 会社役員 | 3,000 | 25,500,000 (8,500) |
特別利害関係者等（当社の取締役、大株主上位10名） |
| 北野唯我 | 東京都渋谷区 | 会社役員 | 3,000 | 25,500,000 (8,500) |
特別利害関係者等（当社の取締役） |
| 長谷川嵩明 | 東京都目黒区 | 会社員 | 2,500 | 21,250,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 田中晋太朗 | 神奈川県川崎市宮前区 | 会社員 | 2,000 | 17,000,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 小川勇輔 | 東京都渋谷区 | 会社員 | 1,500 | 12,750,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 伊藤涼 | 東京都世田谷区 | 会社員 | 1,500 | 12,750,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 松本篤志 | 兵庫県神戸市東灘区 | 会社員 | 1,000 | 8,500,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 井上茉悠 | 東京都目黒区 | 会社員 | 1,000 | 8,500,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 若山隼佑 | 東京都中野区 | 会社員 | 1,000 | 8,500,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 多田薫平 | 東京都目黒区 | 会社員 | 1,000 | 8,500,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 岩田周 | 神奈川県鎌倉市 | 会社員 | 1,000 | 8,500,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 林裕人 | 東京都世田谷区 | 会社員 | 1,000 | 8,500,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 戸村翔一 | 東京都豊島区 | 会社員 | 1,000 | 8,500,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 水上理子 | 東京都国分寺市 | 会社員 | 1,000 | 8,500,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 岩本俊亮 | 東京都渋谷区 | 会社員 | 1,000 | 8,500,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|---|---|---|---|---|---|
| 西村菜津子 | 東京都品川区 | 会社員 | 700 | 5,950,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 小川拓実 | 東京都品川区 | 会社員 | 700 | 5,950,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 寺口浩大 | 東京都世田谷区 | 会社員 | 500 | 4,250,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 成田智哉 | 神奈川県川崎市宮前区 | 会社員 | 500 | 4,250,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 瀧井礼子 | 神奈川県川崎市宮前区 | 会社員 | 500 | 4,250,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 市川耕平 | 埼玉県川口市 | 会社員 | 300 | 2,550,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 二宮智 | 東京都世田谷区 | 会社員 | 300 | 2,550,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 池田憲弘 | 神奈川県鎌倉市 | 会社員 | 300 | 2,550,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 小松華奈 | 東京都豊島区 | 会社員 | 300 | 2,550,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 吉川翔大 | 東京都杉並区 | 会社員 | 300 | 2,550,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 伊藤順子 | 東京都江東区 | 会社員 | 300 | 2,550,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 小林大介 | 神奈川県横浜市都筑区 | 会社員 | 300 | 2,550,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 蜂巣瑞稀 | 神奈川県横浜市港北区 | 会社員 | 300 | 2,550,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 後藤大樹 | 東京都渋谷区 | 会社員 | 300 | 2,550,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 安藤務 | 東京都目黒区 | 会社員 | 300 | 2,550,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 小林伸吾 | 東京都府中市 | 会社員 | 300 | 2,550,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|---|---|---|---|---|---|
| 佐賀駿一郎 | 東京都武蔵野市 | 会社員 | 200 | 1,700,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 髙﨑彩 | 東京都練馬区 | 会社員 | 200 | 1,700,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 飛田理沙 | 愛媛県松山市 | 会社員 | 200 | 1,700,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 田上真衣 | 東京都江東区 | 会社員 | 200 | 1,700,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 森大和 | 東京都目黒区 | 会社員 | 100 | 850,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 伊藤哲宇 | 神奈川県川崎市宮前区 | 会社員 | 100 | 850,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 倉橋晃太 | 東京都新宿区 | 会社員 | 100 | 850,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 清水栞奈 | 東京都世田谷区 | 会社員 | 100 | 850,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 星野正太 | 東京都北区 | 会社員 | 100 | 850,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 三浦詩乃 | 東京都品川区 | 会社員 | 100 | 850,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 細渕香苗 | 東京都福生市 | 会社員 | 100 | 850,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 宮川倫瑠 | 東京都渋谷区 | 会社員 | 100 | 850,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 松永年志規 | 東京都世田谷区 | 会社員 | 100 | 850,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 山口莉歩 | 東京都世田谷区 | 会社員 | 100 | 850,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 矢野優歌 | 東京都品川区 | 会社員 | 100 | 850,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 取得者の氏名又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の職業及び事業の内容等 | 割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|---|---|---|---|---|---|
| 吉見拓馬 | 東京都中野区 | 会社員 | 100 | 850,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 喜多哲平 | 東京都目黒区 | 会社員 | 100 | 850,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 服部智瑛 | 東京都三鷹市 | 会社員 | 100 | 850,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 宇田川涼平 | 埼玉県熊谷市 | 会社員 | 100 | 850,000 (8,500) |
当社の従業員 |
| 小林直樹 | 神奈川県川崎市中原区 | 会社員 | 100 | 850,000 (8,500) |
当社の従業員 |
（注）１．退職等の理由により権利を喪失したものについては、記載しておりません。
２．2021年６月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株式」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株式」及び「価格（単価）」を記載しております。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
第３【株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 宮下尚之（注）１．２．３． | 東京都目黒区 | 4,037,500 | 74.21 |
| 長澤有紘（注）２．４． | 東京都目黒区 | 365,000(115,000) | 6.71(2.11) |
| UBV Fund-Ⅰ投資事業有限責任組合 （注）２． |
東京都港区六本木七丁目７番７号 | 250,000 | 4.60 |
| 株式会社SMBC信託銀行（特定金外信 PKSHA SPARXアルゴリズム1号） （注）２． |
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 250,000 | 4.60 |
| 株式会社AMG（注）２． | 京都府京都市右京区西院東貝川町31番地 | 125,000 | 2.30 |
| 北野唯我（注）４． | 東京都渋谷区 | 90,000(90,000) | 1.65(1.65) |
| 佐藤裕介（注）２． | 東京都港区 | 50,000 | 0.92 |
| 長谷川嵩明（注）６． | 東京都目黒区 | 50,000(50,000) | 0.92(0.92) |
| 田中晋太朗（注）６． | 神奈川県川崎市宮前区 | 35,000(35,000) | 0.64(0.64) |
| 美澤臣一（注）２．５． | 東京都港区 | 25,000 | 0.46 |
| 若山隼佑（注）６． | 東京都中野区 | 15,000(15,000) | 0.28(0.28) |
| 高木新平（注）２．４． | 東京都目黒区 | 12,500 | 0.23 |
| 寺口浩大（注）６． | 東京都世田谷区 | 12,500(12,500) | 0.23(0.23) |
| 松本篤志（注）６． | 兵庫県神戸市東灘区 | 12,500(12,500) | 0.23(0.23) |
| 井上茉悠（注）６． | 東京都目黒区 | 12,500(12,500) | 0.23(0.23) |
| 小川勇輔（注）６． | 東京都渋谷区 | 12,500(12,500) | 0.23(0.23) |
| 多田薫平（注）６． | 東京都目黒区 | 7,500(7,500) | 0.14(0.14) |
| 林裕人（注）６． | 東京都世田谷区 | 7,500(7,500) | 0.14(0.14) |
| 伊藤涼（注）６． | 東京都世田谷区 | 7,500(7,500) | 0.14(0.14) |
| 西村菜津子（注）６． | 東京都品川区 | 6,000(6,000) | 0.11(0.11) |
| 岩田周（注）６． | 神奈川県鎌倉市 | 5,000(5,000) | 0.09(0.09) |
| 戸村翔一（注）６． | 東京都豊島区 | 5,000(5,000) | 0.09(0.09) |
| 水上理子（注）６． | 東京都国分寺市 | 5,000(5,000) | 0.09(0.09) |
| 岩本俊亮（注）６． | 東京都渋谷区 | 5,000(5,000) | 0.09(0.09) |
| 小川拓実（注）６． | 東京都品川区 | 3,500(3,500) | 0.06(0.06) |
| 成田智哉（注）６． | 神奈川県川崎市宮前区 | 2,500(2,500) | 0.05(0.05) |
| 瀧井礼子（注）６． | 神奈川県川崎市宮前区 | 2,500(2,500) | 0.05(0.05) |
| 市川耕平（注）６． | 埼玉県川口市 | 1,500(1,500) | 0.03(0.03) |
| 二宮智（注）６． | 東京都世田谷区 | 1,500(1,500) | 0.03(0.03) |
| 池田憲弘（注）６． | 神奈川県鎌倉市 | 1,500(1,500) | 0.03(0.03) |
| 小松華奈（注）６． | 東京都豊島区 | 1,500(1,500) | 0.03(0.03) |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 吉川翔大（注）６． | 東京都杉並区 | 1,500(1,500) | 0.03(0.03) |
| 伊藤順子（注）６． | 東京都江東区 | 1,500(1,500) | 0.03(0.03) |
| 小林大介（注）６． | 神奈川県横浜市都筑区 | 1,500(1,500) | 0.03(0.03) |
| 蜂巣瑞稀（注）６． | 神奈川県横浜市港北区 | 1,500(1,500) | 0.03(0.03) |
| 後藤大樹（注）６． | 東京都渋谷区 | 1,500(1,500) | 0.03(0.03) |
| 安藤務（注）６． | 東京都目黒区 | 1,500(1,500) | 0.03(0.03) |
| 小林伸吾（注）６． | 東京都府中市 | 1,500(1,500) | 0.03(0.03) |
| 所有株式1,000株の株主４名 （注）６． |
4,000(4,000) | 0.07(0.07) | |
| 所有株式500株の株主16名（注）６． | 8,000(8,000) | 0.15(0.15) | |
| 計 | － | 5,440,500(440,500) | 100.00(8.10) |
（注）１．上記の当社代表取締役社長宮下尚之の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社MTMが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
４．特別利害関係者等（当社の取締役）
５．特別利害関係者等（当社の監査役）
６．当社の従業員
７．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
８．所有株式数の（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。