ONDECK Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日)
【会社名】	株式会社オンデック
【英訳名】	ONDECK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久保 良介
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町一丁目９番28号 松浦堺筋本町ビル２階
【電話番号】	（06）4963－2034（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部マネージングディレクター　大西 宏樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町一丁目９番28号 松浦堺筋本町ビル２階
【電話番号】	（06）4963－2034（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部マネージングディレクター　大西 宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36132 73600 株式会社オンデック ONDECK Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E36132-000 2021-04-14 E36132-000 2019-12-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36132-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36132-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36132-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36132-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36132-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36132-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36132-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36132-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36132-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36132-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36132-000 2021-02-28 E36132-000 2020-12-01 2021-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2020年12月１日

至　2021年２月28日 | 自　2019年12月１日

至　2020年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 27,648 | 811,815 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △123,213 | 137,487 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △84,857 | 89,482 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 372,722 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,863,500 | 2,481,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,012,405 | 551,818 |
| 総資産額 | (千円) | 1,127,781 | 879,426 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △31.17 | 36.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.8 | 62.7 |

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第14期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、第13期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は2020年５月29日付で普通株式１株につき100株、2020年10月30日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、現時点において新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への大きな影響はありませんが、今後の推移を引き続き注視して参ります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。また、当社は、第13期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の長期化により、国内外の経済活動が大幅に制約されており、依然先行き不透明な状況が続いております。

当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのＭ＆Ａが有力な選択肢として認知が進んでいることで、Ｍ＆Ａのニーズは高まっております。また、中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａハンドブック」や「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の策定、行政による事業承継推進施策もあり、引き続き市場の拡大が進んでおります。

このような事業環境下で、当社は高品質なＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するアドバイザリーファームとして、知名度と信用力等の向上により、さらなる成長を図るため、2020年12月29日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場を機に、従来から構築してきた公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してＷｅｂセミナーなどのマーケティング施策を実施することでＭ＆Ａニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。また、リモートワークの導入や時間差出勤・交代制出勤やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の施策を行うことで、新型コロナウィルス感染症の感染リスクの低減を図り、コロナ禍での営業活動、事業活動の継続に努めております。

当第１四半期累計期間の当社の重要指標である成約件数は１件と低調な推移となりました。これは主に①当社において受託から成約までに平均１年弱の期間を要するところ、従来のサイクルであれば当第１四半期に成約すべき前事業年度の上期の新規受託が、新型コロナウィルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の発令にともなう営業活動自粛を受けて低調となったこと、②2021年１月に再度発令された緊急事態宣言の発令の影響により、複数の案件において、成約が第２四半期以降にずれ込んでいることによるものであります。

一方、緊急事態宣言が解除された2020年６月以降は徐々に新規受託は回復しており、また、当第１四半期においては、上場を機としたプロモーション活動に各種リソースを集中的に投下したことにより、新規受託は良好に推移しました。

結果として、当第１四半期累計期間における売上高は27,648千円、営業損失は116,863千円、経常損失は123,213千円、四半期純損失は84,857千円となっております。

なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

当社の当第１四半期会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。

（資産の部）

流動資産は、前事業年度末と比較して214,318千円増加し、1,015,693千円となりました。これは、主として現金及び預金が402,419千円増加した一方で、売掛金が191,059千円減少したことによります。

固定資産は、前事業年度末と比較して34,035千円増加し、112,087千円となりました。これは、主として繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が34,679千円増加したことによります。

この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して248,354千円増加し、1,127,781千円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前事業年度末と比較して203,660千円減少し、70,182千円となりました。これは主として未払金が130,429千円減少したことや、未払法人税等が39,469千円減少したことによります。

固定負債は、前事業年度末と比較して8,572千円減少し、45,192千円となりました。これは、長期借入金が8,574千円減少したことによります。

この結果、当事業年度の負債合計は前事業年度末と比較して212,233千円減少し、115,375千円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前事業年度末と比較して460,587千円増加し、1,012,405千円となりました。これは、資本金が272,722千円、資本剰余金272,722千円増加する一方で、利益剰余金が四半期純損失の計上により84,857千円減少したことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2021年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,863,500	2,863,500	東京証券取引所  マザーズ	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,863,500	2,863,500	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月28日 （注）１	300,000	2,781,000	213,900	313,900	213,900	221,900
2021年１月26日 （注）２	82,500	2,863,500	58,822	372,722	58,822	280,722

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　1,550円

引受価額　　1,426円

資本組入額　  713円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　1,426円

資本組入額　　713円

割当先　　　野村證券株式会社 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年２月28日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,480,900	24,809	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	100	―	―
発行済株式総数	2,481,000	―	―
総株主の議決権	―	24,809	―

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．2020年12月28日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式300,000株を発行し、これにより発行済株式総数は2,781,000株となっており、また、2021年１月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により新株式82,500株を発行し、これにより発行済株式総数は2,863,500株となっておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該発行前のものを記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。     

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。 

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								594,273	996,692
		売掛金								191,279	220
		その他								15,823	18,781
		流動資産合計								801,375	1,015,693
	固定資産
		有形固定資産								7,502	7,300
		無形固定資産								4,643	4,202
		投資その他の資産								65,905	100,585
		固定資産合計								78,051	112,087
	資産合計									879,426	1,127,781
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金								35,991	34,881
		未払金								136,173	5,743
		未払費用								31,242	24,272
		未払法人税等								41,747	2,277
		賞与引当金								―	1,369
		その他								28,688	1,637
		流動負債合計								273,843	70,182
	固定負債
		長期借入金								48,556	39,982
		資産除去債務								5,209	5,210
		固定負債合計								53,765	45,192
	負債合計									327,608	115,375
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	372,722
		資本剰余金								8,000	280,722
		利益剰余金								443,818	358,960
		株主資本合計								551,818	1,012,405
	純資産合計									551,818	1,012,405
負債純資産合計										879,426	1,127,781

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自 2020年12月１日 　至 2021年２月28日)
売上高										27,648
売上原価										63,813
売上総損失(△)										△36,165
販売費及び一般管理費										80,698
営業損失(△)										△116,863
営業外収益
	受取利息									103
	その他									2
	営業外収益合計									106
営業外費用
	支払利息									113
	株式交付費									3,547
	上場関連費用									2,378
	その他									416
	営業外費用合計									6,455
経常損失(△)										△123,213
税引前四半期純損失(△)										△123,213
法人税等										△38,355
四半期純損失(△)										△84,857

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
減価償却費	848千円

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月29日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年12月28日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式300,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ213,900千円増加しました。

また、2021年１月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により新株式82,500株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ58,822千円増加しました。

上記の結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が372,722千円、資本準備金が280,722千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自　2020年12月１日 至　2021年２月28日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△31円17銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)	△84,857
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△84,857
普通株式の期中平均株式数(株)	2,722,167

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。