Oncolys BioPharma Inc.

Quarterly Report • Apr 5, 2019

 訂正第３四半期報告書_20190404175659

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成31年４月５日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月２日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	オンコリスバイオファーマ株式会社
【英訳名】	Oncolys BioPharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦田　泰生
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5472-1578（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理担当　　紙谷　賢志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5472-1578（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理担当　　紙谷　賢志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30058 45880 オンコリスバイオファーマ株式会社 Oncolys BioPharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 2 true S100BLY7 true false E30058-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30058-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30058-000:PharmaceuticalDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30058-000:DiagnosticDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30058-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E30058-000:DiagnosticDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E30058-000:PharmaceuticalDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-11-02 E30058-000 2017-01-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20190404175659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期累計期間	第14期 第３四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	46,540	29,027	178,313
経常損失(△)	（千円）	△682,662	△776,782	△864,241
四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△731,550	△779,361	△931,397
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	5,088,590	5,764,213	5,090,981
発行済株式総数	（株）	9,227,200	10,972,800	9,234,600
純資産額	（千円）	2,746,373	3,165,334	2,617,383
総資産額	（千円）	3,231,018	3,775,634	3,140,313
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	（円）	△79.53	△77.81	△101.18
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.8	83.5	82.7

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△33.99	△24.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、東アジアの地政学的リスクの高まりや米国の政策動向に伴う影響等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下、ウイルス学に立脚した技術を駆使して、がんや重症感染症の治療法にイノベーションを起こし、世界の医療に貢献することを使命としている当社は、経営の効率化を図り積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。

医薬品事業では、がんのウイルス療法テロメライシンⓇ（OBP-301）、新規B型肝炎治療薬OBP-AI-004、新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801を中心に、検査事業ではテロメスキャンⓇ（OBP-401/1101）を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進しました。

当社活動の詳細に関しては、「(4) 研究開発活動」をご確認ください。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高29,027千円(前年同四半期は46,540千円）、営業損失768,416千円（前年同四半期は営業損失679,556千円）となりました。また、営業外収益として、受取利息2,964千円等を、営業外費用として為替差損8,909千円及び支払利息2,454千円を計上した結果、経常損失776,782千円(前年同四半期は経常損失682,662千円）、四半期純損失779,361千円(前年同四半期は四半期純損失731,550千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①医薬品事業

医薬品事業におきましては、Medigen Biotechnology Corp.（本社：台湾　以下「メディジェン社」）からのテロメライシンⓇ（OBP-301）に関する開発協力金収入が発生し、当第３四半期累計期間において売上高9,122千円（前年同四半期は売上高なし）、営業損失288,022千円（前年同四半期は営業損失289,099千円）となりました。

②検査事業

検査事業におきましては、キナーゼ阻害剤の開発に特化したDeciphera Pharmaceuticals, LLC（本社：米国　以下「ディサイフィラ社」）に対して、がん検査薬テロメスキャンⓇを販売しました。同社は、抗がん剤臨床試験で有効性を検証するために、テロメスキャンⓇを用いて血中浮遊がん細胞（CTC）を測定しています。その結果、売上高19,904千円（前年同四半期は売上高46,540千円）、営業損失83,485千円（前年同四半期は営業損失84,907千円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末における資産は、現金及び預金の増加及び投資有価証券の増加等により3,775,634千円（前事業年度末比20.2%増）となりました。負債は、借入金の増加等により610,300千円（前事業年度末比16.7%増）となりました。純資産は、新株予約権の権利行使や四半期純損失等の理由により3,165,334千円（前事業年度末比20.9%増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費は、医薬品事業217,065千円、検査事業68,937千円、両セグメント共通20,912千円、合計306,915千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

１）研究開発体制について

平成29年９月30日現在、研究開発部門は13名在籍し、これは総従業員数の41.9%に当たります。

２）研究開発活動について

当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。

①医薬品事業

1）テロメライシンⓇ(OBP-301)に関する活動

がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)は、①放射線併用食道がんPhase Ⅰ、②メラノーマPhase Ⅱおよび③肝細胞がんPhaseⅠ/Ⅱ、④抗PD-1抗体ペンブロリズマブ併用の固形がん医師主導治験、⑤放射線併用食道がん医師主導臨床研究の、５つの臨床試験が同時進行しています。

放射線併用食道がんPhase Ⅰ臨床試験は、平成29年７月に第１例目の被験者への投与が開始されました。現時点までに安全性に関する問題は生じていません。本治験では、外科手術による切除や根治的化学放射線療法が困難な食道がん患者を対象に、テロメライシンⓇの放射線治療併用における安全性及び有効性を評価します。治験実施施設は岡山大学病院と国立がん研究センター東病院の２施設で、最大12例まで投与を行う予定です。

メラノーマPhase Ⅱ臨床試験は、平成29年７月に第１例目の被験者への投与が開始されました。本治験では、切除不能または転移性メラノーマ患者を対象とし、テロメライシンⓇの有効性、安全性及び腫瘍免疫反応の評価を目的としており、治験実施施設はAtlantic Health Systemなど米国５施設で進める計画です。

肝細胞がんPhase Ⅰ/Ⅱ臨床試験は、国立釜山大学（韓国）と国立台湾大学（台湾）を治験実施施設として単回投与12例への投与が完了し、平成29年７月に反復投与を開始しました。

食道がんを中心とする各種固形がんに対して抗PD-1抗体ペンブロリズマブを併用する医師主導治験は、被験者への投与準備が進んでいます。本治験では、進行性又は転移性固形がん患者を対象に安全性・忍容性などの評価検討を行います。

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科消化器外科学分野の藤原俊義教授研究グループによる放射線併用食道がんPhase Ⅰ臨床試験と同じ疾患を対象としたテロメライシンⓇと放射線併用の医師主導臨床研究では、平成29年８月に11例目への投与が開始されました。なお、藤原俊義教授の研究グループは、平成29年７月開催の日本消化器外科学会、日本臨床腫瘍学会、日本遺伝子細胞治療学会でその試験の中間成績の発表をしました。

ビジネス面では、平成29年３月にメディジェン社とテロメライシンⓇの戦略的アライアンスに関する改訂契約を締結し、肝細胞がんPhase Ⅰ/Ⅱ臨床試験を継続するとともに、新たに食道がん及びメラノーマの共同開発権をメディジェン社へ付与しました。

また、平成28年11月にライセンス契約を締結したJiangsu Hengrui Medicine Co., Ltd. （本社：中国）は、同社によるテロメライシンⓇのGMP製造施設を設立し、テロメライシンⓇの実製造開始の準備を進めています。また、中国国内での開発方針についてCFDA（China Food and Drug Administration）との交渉が開始されました。

2）その他の医薬品事業に関する活動

アステラス製薬より導入した新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801は、米国で他の治療法に抵抗性を示す進行性固形がん患者を対象としてPhase I臨床試験が進行中です。更に、効能追加としての眼科用製剤の開発について、京都府立医科大学眼科の研究グループと共同研究が進行中です。

新規抗HIV剤OBP-601（センサブジン）は、現在の抗HIV薬市場の状況に鑑み開発優先順位を下げ、開発パートナーを模索しています。

その他、新規B型肝炎治療薬候補品・次世代テロメライシン候補品等の新しい医薬品開発シーズのパイプライン化を行うべく、アカデミアとの共同研究や製薬会社との情報交換に積極的に取り組んでいます。

医薬品事業における主なパイプラインは以下の通りです。

開発コード	商標又は名称	適応疾患	開発地域	開発ステージ
OBP-301	テロメライシンⓇ （がんのウイルス療法）	放射線併用 食道がん	日本	Phase I
メラノーマ	米国	Phase II
肝臓がん	台湾・韓国	Phase I/II
抗PD-1抗体併用 各種固形がん	日本	Phase I
放射線併用 食道がん	日本	臨床研究
OBP-801	エピジェネティックがん治療薬	各種固形がん	米国	Phase I
OBP-601	センサブジン（HIV感染症治療薬）	HIV感染症	欧米他	Phase IIb（終了）

②検査事業

がん検査薬テロメスキャンⓇ（OBP-401/1101）は、従来の血中浮遊がん細胞（CTC: Circulating Tumor Cells）に加えて、腹腔内のがん細胞から拡散したがん細胞（PTC: Peritoneal Tumor Cells）の検出法に開発領域を拡げています。現在、膵臓がん患者の腹腔洗浄液を用いた腹腔内遊離がん細胞（PTC）を検出して、膵臓がんの腹腔内転移と患者の予後を予想する方法を検討しています。血中浮遊がん細胞領域では、順天堂大学とCTC検査システムの自動化を確認するための共同研究を開始しました。更に、WONIK CUBE Corp.（本社：韓国）は韓国でのCTC検査承認取得を目指し、テロメスキャンⓇのパイロット製造準備を進めています。

ビジネス面では、ディサイフィラ社へCTC検査薬テロメスキャンⓇを販売しました。同社は、テロメスキャンⓇを用いたCTC測定を、新規分子標的抗がん剤の臨床試験における副次的有効性評価項目の一つに位置付けています。

今後も、血液や腹腔洗浄液に含まれるがん細胞を検出する液体生検（Liquid Biopsy）へのテロメスキャンⓇの活用を事業会社やアカデミアへ積極的に提案し、新規ライセンス契約やがん検査薬テロメスキャンⓇの販売を拡大させていく計画です。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,972,800	10,973,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,972,800	10,973,000	－	－

（注）１．発行済普通株式のうち8,000株は、現物出資（普通自動車１台　800千円）によるものであります。

２．提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

第15回新株予約権	第３四半期会計期間 （平成29年７月１日から 平成29年９月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	5,170
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 （株）	517,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	718
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 （千円）	377,760
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	17,270
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,727,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	779
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,326,000

（注）１．平均行使価額等は、円未満を四捨五入して表示しております。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総 数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備 金増減額 （千円）	資本準備 金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）	517,500	10,972,800	190,943	5,764,213	190,943	5,756,713

（注） 新株予約権の権利行使による増加です。

平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ20千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,971,100	109,711	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　 　1,700	－	－
発行済株式総数	10,972,800	－	－
総株主の議決権	－	109,711	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,564,045	3,176,975
売掛金	66,351	9,122
製品	13,403	10,163
仕掛品	－	1,550
貯蔵品	1,715	2,166
前払金	52,556	73,920
前払費用	17,474	26,353
未収入金	3,436	6,085
未収消費税等	27,500	16,767
その他	34	65
流動資産合計	2,746,518	3,323,171
固定資産
有形固定資産
建物	2,794	2,794
減価償却累計額	△2,794	△2,794
建物（純額）	－	－
工具、器具及び備品	66,630	66,787
減価償却累計額	△66,630	△64,338
工具、器具及び備品（純額）	－	2,448
有形固定資産合計	－	2,448
投資その他の資産
投資有価証券	351,940	397,889
関係会社株式	10,173	10,173
出資金	100	100
関係会社長期貸付金	－	11,079
敷金及び保証金	29,980	29,441
長期前払費用	1,582	1,313
その他	19	19
投資その他の資産合計	393,795	450,015
固定資産合計	393,795	452,463
資産合計	3,140,313	3,775,634

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	63,202	93,336
リース債務	9,949	10,539
未払金	89,739	104,072
未払費用	11,779	10,856
未払法人税等	24,634	20,451
前受金	388	－
預り金	5,155	5,812
流動負債合計	204,849	245,068
固定負債
長期借入金	300,000	352,774
リース債務	15,297	9,091
退職給付引当金	2,783	3,366
固定負債合計	318,080	365,231
負債合計	522,929	610,300
純資産の部
株主資本
資本金	5,090,981	5,764,213
新株式申込証拠金	－	40
資本剰余金
資本準備金	5,083,481	5,756,713
資本剰余金合計	5,083,481	5,756,713
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△7,569,313	△8,348,674
利益剰余金合計	△7,569,313	△8,348,674
株主資本合計	2,605,149	3,172,291
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8,370	△18,091
評価・換算差額等合計	△8,370	△18,091
新株予約権	20,604	11,133
純資産合計	2,617,383	3,165,334
負債純資産合計	3,140,313	3,775,634

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	46,540	29,027
売上原価	8	3,968
売上総利益	46,532	25,058
販売費及び一般管理費	726,089	793,475
営業損失（△）	△679,556	△768,416
営業外収益
受取利息	3,999	2,964
受取配当金	4	4
助成金収入	810	－
金銭の信託運用益	7,557	－
その他	291	29
営業外収益合計	12,662	2,997
営業外費用
支払利息	2,487	2,454
為替差損	13,281	8,909
営業外費用合計	15,769	11,363
経常損失（△）	△682,662	△776,782
特別利益
固定資産売却益	120	－
特別利益合計	120	－
特別損失
減損損失	47,353	－
特別損失合計	47,353	－
税引前四半期純損失（△）	△729,895	△776,782
法人税、住民税及び事業税	1,654	2,578
法人税等合計	1,654	2,578
四半期純損失（△）	△731,550	△779,361

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	14,117千円	694千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は平成29年１月５日から９月30日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ673,231千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が5,764,213千円、資本準備金が5,756,713千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
	医薬品事業	検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	46,540	46,540	－	46,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	46,540	46,540	－	46,540
セグメント損失（△）	△289,099	△84,907	△374,006	△305,549	△679,556

（注）1. セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

2. セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「検査事業」セグメントにおいて、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期累計期間においては47,353千円であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
	医薬品事業	検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,122	19,904	29,027	－	29,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,122	19,904	29,027	－	29,027
セグメント損失（△）	△288,022	△83,485	△371,507	△396,909	△768,416

（注）1. セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

2. セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△79.53円	△77.81円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円）	△731,550	△779,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△731,550	△779,361
普通株式の期中平均株式数（株）	9,198,170	10,015,988
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 訂正第３四半期報告書_20190404175659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。