Oncolys BioPharma Inc.

Quarterly Report • Apr 5, 2019

 訂正第１四半期報告書_20190404211421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成31年４月５日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月８日
【四半期会計期間】	第14期 第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	オンコリスバイオファーマ株式会社
【英訳名】	Oncolys BioPharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　浦田 泰生
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5472-1578（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理担当　紙谷 賢志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5472-1578（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理担当　紙谷 賢志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30058 45880 オンコリスバイオファーマ株式会社 Oncolys BioPharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 2 true S100A6BO true false E30058-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30058-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30058-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30058-000:DiagnosticDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30058-000:PharmaceuticalDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E30058-000:DiagnosticDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E30058-000:PharmaceuticalDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-05-08 E30058-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20190404211421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期累計期間	第14期 第１四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	29,560	15,380	178,313
経常損失(△)	（千円）	△185,545	△241,578	△864,241
四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△186,228	△242,547	△931,397
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	5,072,338	5,267,091	5,090,981
発行済株式総数	（株）	9,183,800	9,625,200	9,234,600
純資産額	（千円）	3,295,156	2,712,717	2,617,383
総資産額	（千円）	3,883,809	3,174,613	3,140,313
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	（円）	△20.28	△25.91	△101.18
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.6	84.9	82.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間(平成29年１月１日～平成29年３月31日)において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間(平成29年１月１日～平成29年３月31日)において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。  

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

アライアンス契約ならびに資本提携契約

契約締結日	契約の名称	相手先	契約の概要
平成29年３月24日	Amended #2 and Restated Strategic Alliance and License Agreement	Medigen Biotechnology Corp.	テロメライシンⓇ（OBP-301）の特定適応症に関する戦略的アライアンス改訂契約  1.肝臓がんに加え、食道がんとメラノーマの共同開発権を付与  2.開発費用を両社で按分する適応症に関し、上記がん種を追加  3.契約期間：特許満了日または先発権（データ保護期間、再    審査期間等）満了日のどちらか遅い方まで
平成29年３月29日	Exclusive License Agreement	Precision Virologics Inc.	アデノウイルスを基とする新興感染症ワクチンの研究開発に特化したPrecision社に出資を行い、取締役1名を派遣すると共に、同社が開発する全プロジェクトに関しアジア地域での第一拒否権を得る契約 契約期間：当社がPrecision社株式を保有する期間

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は低調に推移しました。また、米国トランプ政権の政策動向や英国のＥＵ離脱問題、中東や東アジアの安定感に欠ける情勢などの外部要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社は経営の効率化を図り、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。

医薬品事業では、がんのウイルス療法テロメライシンⓇ（OBP-301）、新規B型肝炎治療薬OBP-AI-004、新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させました。また、検査薬事業では、テロメスキャンⓇ（OBP-401/1101）を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させました。当社活動の詳細に関しては、「（４）研究開発活動」をご確認ください。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高15,380千円（前年同四半期は29,560千円）、営業損失235,115千円（前年同四半期は営業損失182,061千円）となりました。また、営業外収益として、受取利息1,049千円等を、営業外費用として為替差損6,845千円及び支払利息695千円等を計上した結果、経常損失241,578千円（前年同四半期は経常損失185,545千円）、四半期純損失242,547千円（前年同四半期は四半期純損失186,228千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①医薬品事業

医薬品事業におきましては、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしましたが、当第１四半期累計期間において計上すべき売上はありませんでした。

この結果、売上高なし（前年同四半期は売上高なし）、営業損失90,802千円（前年同四半期は営業損失66,094千円）となりました。

②検査事業

検査事業におきましては、血中浮遊がん細胞（CTC）検査薬テロメスキャンⓇの権利許諾先からのライセンス収入及びアカデミアからの研究目的受託検査収入が生じた結果、売上高15,380千円（前年同四半期は売上高29,560千円）、営業損失23,299千円（前年同四半期は営業損失11,907千円）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末における資産は、現金及び預金の増加等により3,174,613千円（前事業年度末比1.1%増）となりました。負債は、未払金の減少等により461,896千円（前事業年度末比11.7%減）となりました。純資産は、新株予約権の権利行使や四半期純損失等の理由により2,712,717千円（前事業年度末比3.6%増）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費は、医薬品事業72,775千円、検査事業23,651千円、両セグメント共通4,929千円、合計101,355千円となりました。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況は以下の通りです。

１）研究開発体制について

平成29年３月31日現在、研究開発部門は12名在籍し、これは総従業員数の38.7％に当たります。

２）研究開発活動について

当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発並びにビジネス活動を進めました。

①医薬品事業

ⅰ）がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)に関する活動

がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)は、放射線併用の食道がんPhase Ⅰ、他の治療法併用の食道がん医師主導治験、メラノーマPhase Ⅱ、肝細胞がんPhaseⅠ/Ⅱ、の4つの臨床試験の同時推進を計画しています。

平成29年３月に、医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ放射線併用の食道がんPhase Ⅰ臨床試験実施申請を行いました。外科手術による切除や根治的化学放射線療法が困難な食道がん患者を対象に、放射線治療併用によるテロメライシンⓇの安全性・有効性及び腫瘍免疫応答の評価を実施する予定です。なお、岡山大学藤原俊義教授による同疾患を対象としたテロメライシンⓇと放射線の併用に関する医師主導臨床研究では、既に10例の投与が完了しており、今後最大投与量群に移行する予定です。

米国では、平成28年８月にアメリカ食品医薬品局（FDA）に切除不能または転移性メラノーマを対象としたPhaseⅡ臨床試験の臨床試験実施計画書を提出し、現在被験者登録準備を進めています。テロメライシンⓇの有効性、安全性及び腫瘍免疫反応の評価を目的としています。

Medigen Biotechnology Corp.（本社：台湾 以下「メディジェン社」）と共同で進めている肝細胞がんPhase Ⅰ/Ⅱ臨床試験は、FDAよりさらに高い投与量群に関するプロトコル修正の承認を得て、台湾と韓国にて被験者登録を開始しています。

平成29年３月にメディジェン社とテロメライシンⓇの戦略的アライアンスに関する改訂契約を締結しました。これにより、肝細胞がんPhase Ⅰ/Ⅱ臨床試験を継続するとともに、新たに食道がん及びメラノーマの共同開発権をメディジェン社へ付与し、今後の同領域での研究開発費が継続して圧縮されます。

また、平成28年11月にライセンス契約を締結したJiangsu Hengrui Medicine Co., Ltd. （本社：中国 ）では、中国でのテロメライシンⓇの臨床試験開始に先立ち、テロメライシンⓇのGMP自社製造準備が進められています。

ⅱ）その他の医薬品事業に関する活動

アステラス製薬株式会社より導入した新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801は、米国で他の治療法に抵抗性を示す進行性固形がん患者を対象とするPhase I臨床試験が進行中です。

新規抗HIV剤OBP-601（センサブジン）は、現在の抗HIV薬市場の状況に鑑み開発優先順位を下げていますが、市場ニーズが見込める可能性がある新規徐放製剤の開発を武庫川女子大学と進め、一定の徐放効果を確認しています。

平成29年３月に、米ワシントン大学発バイオ企業Precision Virologics Inc. （本社：米国 以下「プレシジョン社」）と資本提携契約を締結しました。 プレシジョン社は、アデノウイルス研究の専門家であるワシントン大学医学部のD.T.キュリエル教授が新たな遺伝子治療を実用化するため設立された会社です。同社が研究開発を進めるジカウイルス感染症ワクチンは既に米国立衛生研究所（NIH）等の助成金に採択されており、樹状細胞を標的とするウイルスベクターを投与することで特異的な免疫を高めるという特徴が期待されています。当社の「重症感染症」ラインナップに「現時点では治療法のない熱帯病の予防ワクチン」を追加し、将来的なビジネス機会の拡大につなげていきたいと考えています。

また、平成29年３月には、国立大学法人大阪大学と共同研究契約を締結し、水口裕之教授の研究グループと、次世代テロメライシンⓇおよび次世代テロメスキャンⓇの創製を目的とした共同研究を開始しました。

その他、新規B型肝炎治療薬候補品・新規抗癌剤候補品等の新しい医薬品開発シーズのパイプライン化を行うべく、アカデミア等との共同研究や製薬会社との情報交換に積極的に取り組んでいます。

医薬品事業における主なパイプラインは以下の通りです。

開発コード	商標又は名称	適応疾患	開発地域	開発ステージ
OBP-301	テロメライシンⓇ 　（がんのウイルス療法）	放射線併用 食道がん	日本	治験届提出済
他の治療法併用 食道がん	日本	医師主導臨床試験 契約締結
メラノーマ	米国	Phase II
肝細胞がん	台湾・韓国	Phase I/II
各種固形がん	米国	Phase I(終了)
OBP-801	エピジェネティックがん治療薬	各種固形がん	米国	Phase I
OBP-601	センサブジン（抗HIV剤）	HIV感染症	欧米他	Phase IIb（終了）

②検査事業

ペンシルベニア大学及び同大学元教授等による研究開発成果の商業化を目的に設立され、当社も戦略的投資を行っているLiquid Biotech USA, Inc.（本社：米国）では、血中循環がん細胞（CTC）検査薬テロメスキャンⓇの北米での承認取得を目指した臨床研究が進捗しています。

Deciphera Pharmaceuticals, LLC（本社：米国）では、同社が開発する新規分子標的抗がん剤の臨床試験において副次的な有効性評価項目の一つとしてテロメスキャンⓇによるCTC検査を位置付け、臨床研究が進められています。

韓国においては、WONIK CUBE Corp.（本社：韓国）による韓国での承認取得を目指した開発が進められると共に、韓国国内でのテロメスキャンGMP製造を目指して韓国における製造実施権を追加許諾しています。

ビジネス面では、事業会社やアカデミアとのコラボレーション提案を行うと共に、権利許諾先からのライセンス収入及びアカデミアからの研究目的受託検査収入を得ました。

今後も引き続き、事業会社やアカデミアへ積極的なコラボレーションを提案し、新規ライセンス契約締結や検査試薬テロメスキャンⓇの販売を拡大させていく計画です。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,625,200	9,940,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全決議権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,625,200	9,940,200	－	－

（注）1．発行済普通株式のうち8,000株は、現物出資（普通自動車1台 800千円）によるものです。

2．提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

第15回新株予約権	第１四半期会計期間 （平成29年１月１日から 平成29年３月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	3,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 （株）	390,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	895
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 （千円）	348,950
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	3,900
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	390,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	895
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	348,950

（注）１．平均行使価額等は、円未満を四捨五入して表示しております。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （株）	発行済株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 （注）	390,600	9,625,200	176,110	5,267,091	176,110	5,259,591

（注）　新株予約権の権利行使による増加です。

平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が

315,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,640千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,233,000	92,330	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　 1,600	－	－
発行済株式総数	9,234,600	－	－
総株主の議決権	－	92,330	－

(注)当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ

り、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、

当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏

しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,564,045	2,657,923
売掛金	66,351	15,000
製品	13,403	12,504
貯蔵品	1,715	1,608
前払金	52,556	59,520
前払費用	17,474	16,441
未収入金	3,436	21,228
未収消費税等	27,500	5,701
その他	34	154
流動資産合計	2,746,518	2,790,083
固定資産
有形固定資産
建物	2,794	2,794
減価償却累計額	△2,794	△2,794
建物（純額）	－	－
工具、器具及び備品	66,630	69,306
減価償却累計額	△66,630	△66,767
工具、器具及び備品（純額）	－	2,538
有形固定資産合計	－	2,538
投資その他の資産
投資有価証券	351,940	340,454
関係会社株式	10,173	10,173
出資金	100	100
敷金及び保証金	29,980	29,752
長期前払費用	1,582	1,492
その他	19	19
投資その他の資産合計	393,795	381,991
固定資産合計	393,795	384,529
資産合計	3,140,313	3,174,613

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	63,202	60,000
リース債務	9,949	10,662
未払金	89,739	47,820
未払費用	11,779	9,690
未払法人税等	24,634	10,224
前受金	388	86
預り金	5,155	6,258
流動負債合計	204,849	144,742
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
リース債務	15,297	14,272
退職給付引当金	2,783	2,881
固定負債合計	318,080	317,153
負債合計	522,929	461,896
純資産の部
株主資本
資本金	5,090,981	5,267,091
資本剰余金
資本準備金	5,083,481	5,259,591
資本剰余金合計	5,083,481	5,259,591
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△7,569,313	△7,811,860
利益剰余金合計	△7,569,313	△7,811,860
株主資本合計	2,605,149	2,714,822
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8,370	△19,856
評価・換算差額等合計	△8,370	△19,856
新株予約権	20,604	17,751
純資産合計	2,617,383	2,712,717
負債純資産合計	3,140,313	3,174,613

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	29,560	15,380
売上原価	8	－
売上総利益	29,552	15,380
販売費及び一般管理費	211,614	250,495
営業損失（△）	△182,061	△235,115
営業外収益
受取利息	941	1,049
その他	25	29
営業外収益合計	967	1,078
営業外費用
支払利息	868	695
為替差損	3,582	6,845
営業外費用合計	4,450	7,541
経常損失（△）	△185,545	△241,578
税引前四半期純損失（△）	△185,545	△241,578
法人税、住民税及び事業税	682	969
法人税等合計	682	969
四半期純損失（△）	△186,228	△242,547

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	4,009千円	137千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は平成29年１月５日から３月30日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ176,110千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が5,267,091千円、資本剰余金が5,259,591千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
	医薬品事業	検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	29,560	29,560	－	29,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	29,560	29,560	－	29,560
セグメント損失（△）	△66,094	△11,907	△78,002	△104,059	△182,061

(注) 1. セグメント損失（△）の調整額△104,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

2. セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
	医薬品事業	検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	15,380	15,380	－	15,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	15,380	15,380	－	15,380
セグメント損失（△）	△90,802	△23,299	△114,101	△121,013	△235,115

(注) 1. セグメント損失（△）の調整額△121,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

2. セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△20円28銭	△25円91銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円）	△186,228	△242,547
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△186,228	△242,547
期中平均株式数（株）	9,183,800	9,362,111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 訂正第１四半期報告書_20190404211421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。