Quarterly Report • May 2, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期 第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | オンコリスバイオファーマ株式会社 |
| 【英訳名】 | Oncolys BioPharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦田 泰生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5472-1578(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 小林 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5472-1578(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 小林 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30058 45880 オンコリスバイオファーマ株式会社 Oncolys BioPharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E30058-000 2018-05-02 E30058-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2018-01-01 2018-03-31 E30058-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30058-000:PharmaceuticalDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30058-000:PharmaceuticalDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30058-000:DiagnosticDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30058-000:DiagnosticDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30058-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30058-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30058-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期累計期間 | 第15期
第１四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,380 | 33,874 | 229,139 |
| 経常損失(△) | (千円) | △241,578 | △310,439 | △1,087,185 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △242,547 | △311,386 | △1,090,703 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 5,267,091 | 5,802,444 | 5,802,444 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,625,200 | 11,086,000 | 11,086,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,712,717 | 2,596,831 | 2,931,893 |
| 総資産額 | (千円) | 3,174,613 | 3,148,825 | 3,526,222 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △25.91 | △28.09 | △106.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.9 | 82.1 | 82.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間(平成30年１月１日～平成30年３月31日)において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期累計期間(平成30年１月１日～平成30年３月31日)において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間(平成30年１月１日～平成30年３月31日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間(平成30年１月１日～平成30年３月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、米国トランプ政権の政策に起因した米中貿易戦争リスクや中東・東アジアの安定感に欠ける情勢などの外部要因もあり、株価や為替の不安定な動向など景気の先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は経営の効率化を図り、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。
医薬品事業では、がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)、新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させました。また、検査事業では、テロメスキャン(OBP-401/1101)を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させました。当社活動の詳細に関しては、「(4)研究開発活動」をご確認ください。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高33,874千円(前年同四半期は売上高15,380千円)、営業損失302,664千円(前年同四半期は営業損失235,115千円)となりました。また、営業外収益として、受取利息3,220千円等を、営業外費用として為替差損10,263千円等を計上した結果、経常損失310,439千円(前年同四半期は経常損失241,578千円)、四半期純損失311,386千円(前年同四半期は四半期純損失242,547千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
医薬品事業におきましては、がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)に関するMedigen Biotechnology Corp.（台湾 以下「メディジェン社」）からの開発協力金収入を計上した結果、売上高33,754千円(前年同四半期は売上高なし)、営業損失126,686千円(前年同四半期は営業損失90,802千円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における資産は、現金及び預金の減少及び投資有価証券の増加等により3,148,825千円(前事業年度末比10.7％減)となりました。負債は、未払金の減少等により551,994千円(前事業年度末比7.1％減)となりました。純資産は、四半期純損失の発生等の理由により2,596,831千円(前事業年度末比11.4％減)となりました。
当第１四半期累計期間において、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当社の当第１四半期累計期間における研究開発費は、医薬品事業118,709千円、検査事業23,955千円、両セグメント共通7,020千円、合計149,685千円となりました。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況は以下の通りです。
1) 研究開発体制について
平成30年３月31日現在、研究開発部門は14名在籍しており、これは総従業員数の43.8％に当たります。
2) 研究開発活動について
当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。
ⅰ) がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)に関する活動
がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)は、①放射線併用食道がんPhase Ⅰ、②メラノーマPhase Ⅱ、③肝細胞がんPhaseⅠ/Ⅱ、④抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の固形がん医師主導治験、⑤放射線併用食道がん医師主導臨床研究の、５つの臨床試験が同時に進行しています。
放射線併用食道がんPhase Ⅰ臨床試験は、平成30年３月に効果安全性評価委員会より、低用量群でのテロメライシンⓇの安全性が確認されたとの報告を受領しました。今後は、引き続き安全性に十分な配慮を行いつつ、高用量群への投与を行いPhase Ⅰ臨床試験を終了させる予定です。本治験では、外科手術による切除や根治的化学放射線療法が困難な食道がん患者を対象に、テロメライシンⓇの放射線治療併用における安全性及び有効性を評価します。治験実施施設は岡山大学病院と国立がん研究センター東病院の２施設で、最大12例まで投与を行う予定です。
メラノーマPhase Ⅱ臨床試験は、平成29年７月に被験者への投与が開始されました。本治験では、切除不能または転移性メラノーマ患者を対象とし、テロメライシンⓇの有効性、安全性及び腫瘍免疫反応の評価を目的としています。治験実施施設は、Atlantic Health Systemなど米国の複数施設で最大50例まで進める計画です。
肝細胞がんPhase Ⅰ/Ⅱ臨床試験は、国立釜山大学（韓国）と国立台湾大学（台湾）を治験実施施設として単回・反復投与を含め15例への投与を完了し、平成30年内のPhase I 臨床試験の終了を計画しています。
食道がんを中心とする各種固形がんに対して抗PD-1抗体ペムブロリズマブを併用する医師主導治験は、平成29年12月に被験者への投与が開始されました。本治験では、進行性又は転移性固形がん患者を対象に安全性・忍容性などの評価検討を最大28例まで行います。
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科消化器外科学の藤原俊義教授研究グループによる放射線併用食道がんPhase Ⅰ臨床試験と同じ疾患を対象としたテロメライシンⓇと放射線併用の医師主導臨床研究の組入れは合計13例で完了しました。現在、同科においてデータを集計しています。
なお、上記５つの臨床試験に加えて、食道がんでの適応を目指した新たな臨床試験を米国で開始するための準備を進めています。
ビジネス面では、メディジェン社からテロメライシンⓇの開発に応じた開発協力金収入を得ました。また、中国ライセンス契約を付与したハンルイ社（中国）は、GMP製造設備を設立してテロメライシンⓇのGMP製造を行い、中国政府への治験申請準備を行っています。
ⅱ) その他の医薬品事業に関する活動
アステラス製薬より導入した新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801は、米国で他の治療法に抵抗性を示す進行性固形がん患者を対象としてPhase Ⅰ臨床試験が進行中です。更に、新規適応領域として眼科用製剤の開発について、京都府立医科大学眼科の研究グループと共同研究が進行しています。
新規抗HIV剤OBP-601（センサブジン）は、現在の抗HIV薬市場の状況に鑑み開発優先順位を下げ、開発パートナーを模索しています。
その他に、新規B型肝炎治療薬や次世代テロメライシン候補品等の新しい医薬品開発シーズのパイプライン化を行うべく、アカデミアとの共同研究や製薬会社との情報交換に積極的に取り組んでいます。また、平成30年2月に、新規腫瘍溶解アデノウイルス開発に特化した米バイオベンチャーUnleash Immuno Oncolytics, Inc.（米国 以下「アンリーシュ社」）へ資本参加すると共に、アンリーシュ社が保有していたPrecision Virologics Inc.（米国）の普通株式を譲り受けています。遺伝子改変アデノウイルスのパイプラインを擁し世界トップクラスの技術を有する上記２社との関係をより強固なものとし、当社が国内外で研究開発を推進しているテロメライシンⓇをはじめとする「遺伝子改変アデノウイルスを用いたがんのウイルス療法」のプラットフォームを拡大し、「がんと重症感染症」パイプラインを推進し、将来的なビジネスチャンス拡大につなげていきたいと考えています。
医薬品事業における臨床試験の状況は、以下の通りです。
| 開発コード | 商標又は名称 | 適応疾患 | 開発地域 | 開発ステージ |
| OBP-301 | テロメライシンⓇ (がんのウイルス療法) |
食道がん 放射線併用 |
日本 | Phase Ⅰ |
| メラノーマ (皮膚がん) |
米国 | Phase Ⅱ | ||
| 肝細胞がん | 韓国・台湾 | Phase Ⅰ/Ⅱ | ||
| 各種固形がん 抗PD-1抗体併用 |
日本 | Phase I | ||
| 食道がん 放射線併用 |
日本 | 臨床研究 | ||
| OBP-801 | エピジェネティックがん治療薬 | 各種固形がん | 米国 | Phase I |
| OBP-601 | センサブジン(抗HIV剤) | HIV感染症 | 欧米他 | Phase Ⅱb(終了) |
がん検査薬テロメスキャンは、血中循環がん細胞（CTC: Circulating Tumor Cells）領域では、平成29年11月に順天堂大学とCTC検査システムの自動化と臨床適応を拡大するための共同研究を開始しました。順天堂大学がん関連診療科の横断的研究プロジェクトとして推進しています。また、北米エリアの権利を許諾したLiquid Biotech USA, Inc.（米国）は、ペンシルベニア大学を中心に肺がんの早期再発予測を目的とした臨床試験の準備を開始しています。さらに、Wonik Cube Corp.（韓国）は韓国でのCTC検査承認取得を目指し、テロメスキャンのパイロット製造準備を進めています。なお、平成30年2月にOBP-1101（テロメスキャンF35）に関する欧州特許出願の特許査定を受けています。
今後も、血液や腹腔洗浄液に含まれるがん細胞を検出する液体生検（Liquid Biopsy）へのテロメスキャンの活用を事業会社やアカデミアへ積極的に提案し、新規ライセンス契約やがん検査薬テロメスキャンの販売を拡大させていく計画です。
0103010_honbun_7100146503004.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,086,000 | 11,086,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全決議権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,086,000 | 11,086,000 | ― | ― |
(注) １．発行済普通株式のうち8,000株は、現物出資(普通自動車１台 800千円)によるものです。
２．提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
― | 11,086,000 | ― | 5,802,444 | ― | 5,794,944 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,084,300 |
110,843
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 1,700 |
―
―
発行済株式総数
11,086,000
―
―
総株主の議決権
―
110,843
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社(１社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_7100146503004.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,867,512 | 2,248,362 | |||||||||
| 売掛金 | 88,736 | 33,754 | |||||||||
| 製品 | 11,807 | 11,807 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,931 | 4,931 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,842 | 1,542 | |||||||||
| 前払金 | 12,645 | 3,094 | |||||||||
| 前払費用 | 51,011 | 41,733 | |||||||||
| 未収入金 | 6,822 | 9,725 | |||||||||
| 未収消費税等 | 26,116 | 7,003 | |||||||||
| その他 | 285 | 2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,071,713 | 2,361,958 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,794 | 2,794 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,794 | △2,794 | |||||||||
| 建物（純額） | ― | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 67,313 | 67,693 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △64,807 | △65,144 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,506 | 2,549 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,506 | 2,549 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 400,194 | 641,848 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,173 | 101,153 | |||||||||
| 出資金 | 100 | 100 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 11,079 | 11,079 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 29,212 | 28,984 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,223 | 1,134 | |||||||||
| その他 | 19 | 19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 452,002 | 784,318 | |||||||||
| 固定資産合計 | 454,508 | 786,867 | |||||||||
| 資産合計 | 3,526,222 | 3,148,825 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 93,336 | 93,336 | |||||||||
| リース債務 | 9,822 | 9,074 | |||||||||
| 未払金 | 88,740 | 73,451 | |||||||||
| 未払費用 | 10,959 | 11,299 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,826 | 13,018 | |||||||||
| 預り金 | 3,351 | 6,518 | |||||||||
| 流動負債合計 | 239,035 | 206,697 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 344,440 | 336,106 | |||||||||
| リース債務 | 7,140 | 5,197 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,712 | 3,992 | |||||||||
| 固定負債合計 | 355,293 | 345,296 | |||||||||
| 負債合計 | 594,328 | 551,994 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,802,444 | 5,802,444 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 5,794,944 | 5,794,944 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 5,794,944 | 5,794,944 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △8,660,016 | △8,971,403 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △8,660,016 | △8,971,403 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,937,371 | 2,625,984 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,786 | △39,462 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △15,786 | △39,462 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,309 | 10,309 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,931,893 | 2,596,831 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,526,222 | 3,148,825 |
0104320_honbun_7100146503004.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,380 | 33,874 | |||||||||
| 売上原価 | ― | 28,523 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,380 | 5,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 250,495 | 308,015 | |||||||||
| 営業損失（△） | △235,115 | △302,664 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,049 | 3,220 | |||||||||
| その他 | 29 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,078 | 3,251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 695 | 762 | |||||||||
| 為替差損 | 6,845 | 10,263 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,541 | 11,026 | |||||||||
| 経常損失（△） | △241,578 | △310,439 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △241,578 | △310,439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 969 | 946 | |||||||||
| 法人税等合計 | 969 | 946 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △242,547 | △311,386 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 137千円 | 337千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は平成29年１月５日から３月30日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ176,110千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が5,267,091千円、資本剰余金が5,259,591千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
前第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医薬品事業 | 検査事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | ― | 15,380 | 15,380 | ― | 15,380 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 15,380 | 15,380 | ― | 15,380 |
| セグメント損失(△) | △90,802 | △23,299 | △114,101 | △121,013 | △235,115 |
(注) １. セグメント損失(△)の調整額△121,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医薬品事業 | 検査事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,754 | 120 | 33,874 | ― | 33,874 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 33,754 | 120 | 33,874 | ― | 33,874 |
| セグメント損失(△) | △126,686 | △29,577 | △156,263 | △146,400 | △302,664 |
(注) １. セグメント損失(△)の調整額△146,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △25円91銭 | △28円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △242,547 | △311,386 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △242,547 | △311,386 |
| 期中平均株式数(株) | 9,362,111 | 11,086,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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