Quarterly Report • Nov 2, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期 第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | オンコリスバイオファーマ株式会社 |
| 【英訳名】 | Oncolys BioPharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦田 泰生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5472-1578(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 小林 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5472-1578(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 小林 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30058 45880 オンコリスバイオファーマ株式会社 Oncolys BioPharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E30058-000 2018-11-02 E30058-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2018-01-01 2018-09-30 E30058-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30058-000:PharmaceuticalDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30058-000:PharmaceuticalDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30058-000:DiagnosticDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30058-000:DiagnosticDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30058-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30058-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30058-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第14期
第３四半期累計期間 | 第15期
第３四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 29,027 | 118,422 | 229,139 |
| 経常損失(△) | (千円) | △776,782 | △899,150 | △1,087,185 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △779,361 | △901,951 | △1,090,703 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 5,764,213 | 6,203,996 | 5,802,444 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,972,800 | 12,564,000 | 11,086,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,165,334 | 2,856,896 | 2,931,893 |
| 総資産額 | (千円) | 3,775,634 | 3,345,203 | 3,526,222 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △77.81 | △79.31 | △106.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.5 | 85.0 | 82.9 |
| 回次 | 第14期 第３四半期会計期間 |
第15期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額 (△) |
(円) | △24.18 | △21.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
ないため、また、第15期第３四半期累計期間おいては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間(平成30年１月１日～平成30年９月30日)において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期累計期間(平成30年１月１日～平成30年９月30日)において、有価証券報告書(第14期、提出日平成30年３月30日)及び四半期報告書(第15期第１四半期、提出日平成30年５月２日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出後、本四半期報告書提出日(平成30年11月２ 日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じており、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。なお、文中における将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
「事業等のリスク」
(中略)
(6) その他
① 新株予約権及び株式にかかる事項
当社は役員、従業員及び社外協力者等に対して、当社事業及び研究開発へのモチベーションの向上を目的として、新株予約権(ストック・オプション)を発行しています。また、事業会社や金融機関等に対して、事業推進のための資金調達を目的として、株式や新株予約権を発行しています。今後も優秀な人財・社外協力者の確保や事業推進のための資金調達を目的として、同様の施策を実施する可能性があります。さらに、今後も優秀な人財の確保のためにストック・オプションをはじめとするインセンティブプランや必要に応じた資金調達を実施するために、新たな新株予約権や株式が発行される可能性があります。
また、平成30年６月29日開催の取締役会において、第三者割当による第17回新株予約権の発行を決議しました。本新株予約権の目的となる普通株式は合計2,200,000株であり、当社の発行済普通株式総数(平成30年５月31日現在の発行済株式総数)の19.84％を占めております。
これらの新株予約権の行使や株式発行が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株価形成に影響を与える可能性があります。 ② 資金使途及び資金調達にかかる事項
当社が保有する資金並びに本新株予約権の発行及び行使により調達される資金は、主に既存パイプラインの研究開発費用、新規パイプラインの導入及びその研究開発費用、戦略的な投資に充当する考えです。当社が本書提出日時点で計画している資金使途は上記の通りですが、急激な事業環境の変化等により、計画通りに使用した場合においても、当初の想定どおりの成果が得られない場合があります。
また、当社株価が下落した場合には、必要資金を計画通りに調達できない可能性があります。計画通りに必要資金を調達できない場合には、資金使途を変更する可能性があるとともに、当初の想定通りの成果を得られない可能性があります。
当社は平成30年５月23日開催の常勤役員会において、英Stabilitech社とのテロメライシンⓇ製剤改良に関するライセンス契約締結を承認しました。
その主な内容は、次の通りであります。
| 契約締結日 | 契約の名称 | 相手先 | 契約の概要 |
| 平成30年５月23日 | License Agreement | Stabilitech Biopharma Limited（英国） | スタビリテック社が保有するウイルス保存安定製剤特許の全世界における実施権の許諾 |
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間(平成30年１月１日～平成30年９月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、米国トランプ政権の政策に起因した米中貿易摩擦リスクや米国の利上げなどの外部要因もあり、株価や為替の不安定な動向など景気の先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は経営の効率化を図り、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。
医薬品事業では、がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させました。また、検査事業では、テロメスキャン(OBP-401/1101)を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させました。当社活動の詳細に関しては、「(４)研究開発活動」をご確認ください。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高118,422千円(前年同四半期は売上高29,027千円)、営業損失915,408千円(前年同四半期は営業損失768,416千円)となりました。また、営業外収益として、受取利息15,442千円、為替差益2,941千円等を、営業外費用として支払利息2,159千円を計上した結果、経常損失899,150千円(前年同四半期は経常損失776,782千円)、四半期純損失901,951千円(前年同四半期は四半期純損失779,361千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬品事業
医薬品事業におきましては、がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)に関するMedigen Biotechnology Corp.（台湾 以下「メディジェン社」）からの開発協力金収入などを計上した結果、売上高113,988千円(前年同四半期は売上高9,122千円)、営業損失340,123千円(前年同四半期は営業損失288,022千円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における資産は、現金及び預金の減少等により3,345,203千円(前事業年度末比5.1％減)となりました。負債は、未払金の減少等により488,306千円(前事業年度末比17.8％減)となりました。純資産は、四半期純損失の発生等の理由により2,856,896千円(前事業年度末比2.6％減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社の当第３四半期累計期間における研究開発費は、医薬品事業281,921千円、検査事業103,061千円、両セグメント共通25,089千円、合計410,072千円となりました。なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況は以下の通りです。
平成30年９月30日現在、研究開発部門は16名在籍しており、これは総従業員数の48.5％に当たります。
当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発並びにビジネス活動を進めました。
① 医薬品事業
現在、がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)は、i)放射線併用食道がん医師主導臨床研究、ii)放射線併用食道がんPhaseⅠ企業治験、iii) 抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の固形がん医師主導治験、iv)メラノーマPhaseⅡ並びにv)肝細胞がんPhaseⅠ/Ⅱ、の５つの臨床試験が同時に進行しています。
上記i)の外科手術による切除や根治的化学放射線療法が困難な食道がん患者を対象に、テロメライシン®の放射線治療併用における安全性及び有効性を評価する「放射線併用食道がん医師主導臨床研究」は既に完了しており、平成30年７月に神戸で開催された日本臨床腫瘍学会で、岡山大学大学院医歯薬学総合研究科消化器外科学の藤原俊義教授グループにより「原発巣の治療効果は13例中８例でCR (Complete Response：完全奏功)であり、重篤な有害事象は生じていない。」という発表がされました。
「放射線併用食道がん医師主導臨床研究」と同じ疾患を対象とした、ii)の「放射線併用食道がんPhase Ⅰ企業治験」は、平成30年３月に効果安全性評価委員会より低用量群でのテロメライシン®の安全性確認がなされ、高用量群での投与が進行しています。本治験の実施施設は岡山大学病院と国立がん研究センター東病院で、最大９例まで投与を行う予定です。
また、本Phase Ⅰ臨床試験を終了後速やかにPhase Ⅱ臨床試験へ移行するために、平成30年７月には国内の食道がん専門医と研究会を開催し、Phase Ⅱ臨床試験で新たに加わる治験施設の選定を行っています。また、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency)とPhase Ⅱ臨床試験に関する治験相談を行っています。更に、食道学会と協力体制を構築し、Phase Ⅱ臨床試験を開始するための準備を着実に進めております。
iii)の食道がんを中心とする各種固形がんに対して免疫チェックポイント阻害剤である抗PD-1抗体ペムブロリズマブを併用する「各種固形がん抗PD-1抗体併用医師主導治験」は平成29年12月に投与が開始されました。本治験では、進行性又は転移性固形がん患者を対象に安全性・忍容性等の評価検討を最大28例まで行います。また、本治験の実施計画は、本治験を主導する国立研究開発法人国立がん研究センター東病院先端医療科により、平成30年６月に米国シカゴで開催された米国臨床腫瘍学会（ASCO: American Society of Clinical Oncology）で発表されました。
iv)のメラノーマPhase Ⅱ臨床試験においては、平成29年７月に被験者への投与が開始されました。本治験では、切除不能又は転移性メラノーマ患者を対象とし、テロメライシンⓇの有効性、安全性及び腫瘍免疫反応の評価を目的としています。治験実施施設は、Atlantic Health System等米国の複数施設で最大50例まで進める計画です。
v)の肝細胞がんPhase Ⅰ/Ⅱ臨床試験においては、国立釜山大学（韓国）と国立台湾大学（台湾）を治験実施施設として単回・反復投与を含め16例への投与を行い、平成30年内のPhase I臨床試験の終了を計画しています。
上記に加えて、米国コーネル大学を中心に食道がんを対象とした抗PD-1抗体併用の医師主導治験開始に向けて、平成30年８月30日に米国FDAへ治験（Phase Ⅱ）申請書類を提出しました。さらに、当社が中国でのテロメライシン®の研究・開発・製造・販売権を付与したハンルイ社（江蘇恒瑞医薬股份有限公司、中国）は、中国政府（CFDA）への治験申請に向けた準備を行っています。
知的財産権の点からは、平成30年５月に英国のStabilitech Biopharma Limited（本社：英国 以下「スタビリテック社」）と、テロメライシンⓇの保存安定製剤の技術導入を目的としたライセンス契約を締結しました。スタビリテック社のウイルス保存安定化技術を用いることにより、これまで実現できなかったテロメライシンⓇ取扱いの簡易性・簡便性向上の実現を目指すと共に、テロメライシンⓇ製剤の特許保護期間が最長で2031年３月まで延長されることになります。
今後も、食道がん領域のテロメライシン®臨床データを日本・米国で更に幅広く積み上げることで、他の「がんのウイルス療法」と対象疾患の差別化を図ります。また、テロメライシンのプレゼンスを高めるため、平成30年８月にボストン（米国）で開催されたがん免疫治療サミットや平成30年９月に大阪で開催された日本癌学会など国内外の学会で積極的な学会発表を続け、国内外の大手製薬会社とライセンス契約の実現に繋げる方針です。
アステラス製薬から導入した新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801は、米国で他の治療法に抵抗性を示す進行性固形がん患者を対象としてPhase Ⅰ臨床試験を行っていますが、コホート３の段階で用量制限毒性（DLT：Dose Limiting Toxicity）が６例中２例で発生したため、新規患者の組入れを中断し、他の薬剤との併用など今後別プロトコルでの再スタートの可能性について検討しています。また、新規適応領域として眼科領域への適応について、京都府立医科大学眼科の研究グループとの共同研究が進行し、平成30年７月には特許出願を行いました。
新規抗HIV剤OBP-601（センサブジン）は、現在の抗HIV薬市場の状況に鑑み開発優先順位を下げ、開発パートナーを模索しています。
その他に、次世代テロメライシン候補品等の新しいシーズのパイプライン化を行うべく、アカデミアとの共同研究や製薬会社との情報交換に取り組んでいます。平成30年２月に、新規腫瘍溶解アデノウイルス開発に特化した米バイオベンチャーUnleash Immuno Oncolytics, Inc.（米国以下「アンリーシュ社」）へ資本参加いたしました。また、Precision Virologics Inc.（米国）に資本参加いたしました。遺伝子改変アデノウイルスのパイプラインを有する上記２社との関係をより強固なものとし、当社が国内外で研究開発を推進しているテロメライシン®をはじめとする「遺伝子改変アデノウイルス」のプラットフォームを拡大し、「がんと重症感染症」パイプラインを推進し、将来的なビジネスチャンス拡大につなげていきたいと考えています。
医薬品事業における臨床試験の状況は、以下の通りです。
| 開発コード | 商標又は名称 | 適応疾患 | 開発地域 | 開発ステージ |
| OBP-301 | テロメライシンⓇ （がんのウイルス療法） |
食道がん 放射線併用 |
日本 | Phase I |
| メラノーマ （皮膚がん） |
米国 | Phase Ⅱ | ||
| 肝細胞がん | 韓国・台湾 | Phase I/Ⅱ | ||
| 各種固形がん 抗PD-1抗体併用 |
日本 | Phase I | ||
| 食道がん 放射線併用 |
日本 | 臨床研究 | ||
| OBP-801 | エピジェネティックがん治療薬 | 各種固形がん | 米国 | Phase I |
| OBP-601 | センサブジン（抗HIV剤） | HIV感染症 | 欧米他 | Phase Ⅱb(終了) |
がん検査薬テロメスキャンは、血中循環がん細胞（CTC: Circulating Tumor Cells）領域では、平成29年11月に順天堂大学とCTC検査システムの自動化と臨床適応を拡大するための共同研究を継続し、順天堂大学がん関連診療科の横断的研究プロジェクトとして推進しています。また、島根大学と婦人科がん領域における共同研究契約を締結し、子宮頸がん患者由来のCTCからヒトパピローマウイルスの遺伝子を検出することで、侵襲のより小さな血液採取のみで子宮頸がんの検査が可能になるような新しい検査法の事業化を目指しています。
北米エリアの権利を許諾したLiquid Biotech USA, Inc.（米国）では、アカデミアとの共同研究を開始するための準備を開始しています。さらに、Wonik Cube Corp.（韓国）は韓国でのCTC検査承認取得を目指し、テロメスキャンの臨床試験開始に向けた準備を進めています。なお、平成30年７月にOBP-1101（テロメスキャンF35）に関する出願特許が、欧州で特許登録されました。今後もがん細胞を検出する液体生検（Liquid Biopsy）へのテロメスキャンの活用を事業会社やアカデミアへ積極的に提案し、新規ライセンス契約やがん検査薬テロメスキャンの販売を拡大させていく計画です。
0103010_honbun_7100147503010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,564,000 | 12,883,800 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全決議権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,564,000 | 12,883,800 | ― | ― |
(注) １．発行済普通株式のうち8,000株は、現物出資(普通自動車１台 800千円)によるものです。
２．提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
1,478,000 | 12,564,000 | 401,552 | 6,203,996 | 401,552 | 6,196,496 |
（注） 新株予約権の権利行使による増加です。
平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
319,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ86,211千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,562,300 |
125,623
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 1,700 |
―
―
発行済株式総数
12,564,000
―
―
総株主の議決権
―
125,623
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 経理担当 |
取締役 経理担当兼リスク管理担当 |
吉村 圭司 | 平成30年４月20日 |
| 取締役 経理総務担当 |
取締役 経理担当 |
平成30年６月29日 | |
| 取締役 業務管理担当 兼リスク管理担当 |
取締役 業務管理担当 |
紙谷 賢志 | 平成30年４月20日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社(１社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_7100147503010.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,867,512 | 2,389,329 | |||||||||
| 売掛金 | 88,736 | 27,987 | |||||||||
| 製品 | 11,807 | 15,263 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,931 | ― | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,842 | 1,728 | |||||||||
| 前払金 | 12,645 | ― | |||||||||
| 前払費用 | 51,011 | 35,676 | |||||||||
| 未収入金 | 6,822 | 22,517 | |||||||||
| 未収消費税等 | 26,116 | 21,697 | |||||||||
| その他 | 285 | 729 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,071,713 | 2,514,927 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,794 | 2,794 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,794 | △2,794 | |||||||||
| 建物（純額） | ― | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 67,313 | 68,772 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △64,807 | △66,013 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,506 | 2,759 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,506 | 2,759 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 400,194 | 685,403 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,173 | 101,153 | |||||||||
| 出資金 | 100 | 100 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 11,079 | 11,358 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 29,212 | 28,527 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,223 | 955 | |||||||||
| その他 | 19 | 19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 452,002 | 827,516 | |||||||||
| 固定資産合計 | 454,508 | 830,275 | |||||||||
| 資産合計 | 3,526,222 | 3,345,203 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 93,336 | 83,336 | |||||||||
| リース債務 | 9,822 | 7,034 | |||||||||
| 未払金 | 88,740 | 34,857 | |||||||||
| 未払費用 | 10,959 | 11,483 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,826 | 19,586 | |||||||||
| 預り金 | 3,351 | 6,715 | |||||||||
| 流動負債合計 | 239,035 | 163,012 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 344,440 | 319,438 | |||||||||
| リース債務 | 7,140 | 2,057 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,712 | 3,798 | |||||||||
| 固定負債合計 | 355,293 | 325,294 | |||||||||
| 負債合計 | 594,328 | 488,306 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,802,444 | 6,203,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 5,794,944 | 6,196,496 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 5,794,944 | 6,196,496 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △8,660,016 | △9,561,968 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △8,660,016 | △9,561,968 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,937,371 | 2,838,523 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,786 | 4,092 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △15,786 | 4,092 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,309 | 14,280 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,931,893 | 2,856,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,526,222 | 3,345,203 |
0104320_honbun_7100147503010.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 29,027 | 118,422 | |||||||||
| 売上原価 | 3,968 | 89,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,058 | 28,990 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 793,475 | 944,399 | |||||||||
| 営業損失（△） | △768,416 | △915,408 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,964 | 15,442 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 2,941 | |||||||||
| その他 | 29 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,997 | 18,418 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,454 | 2,159 | |||||||||
| 為替差損 | 8,909 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,363 | 2,159 | |||||||||
| 経常損失（△） | △776,782 | △899,150 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △776,782 | △899,150 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,578 | 2,801 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,578 | 2,801 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △779,361 | △901,951 |
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「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 694千円 | 1,206千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は平成29年１月５日から９月30日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ673,231千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が5,764,213千円、資本準備金が5,756,713千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は平成30年７月18日から９月30日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３
四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ401,552千円増加し、当第３四半期会計期間末において資
本金が6,203,996千円、資本準備金が6,196,496千円となっております。
前第３四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医薬品事業 | 検査事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,122 | 19,904 | 29,027 | － | 29,027 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 9,122 | 19,904 | 29,027 | － | 29,027 |
| セグメント損失(△) | △288,022 | △83,485 | △371,507 | △396,909 | △768,416 |
(注) １. セグメント損失（△）の調整額△396,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医薬品事業 | 検査事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 113,988 | 4,434 | 118,422 | － | 118,422 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 113,988 | 4,434 | 118,422 | － | 118,422 |
| セグメント損失(△) | △340,123 | △126,824 | △466,948 | △448,460 | △915,408 |
(注) １. セグメント損失(△)の調整額△448,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △77円81銭 | △79円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △779,361 | △901,951 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △779,361 | △901,951 |
| 期中平均株式数(株) | 10,015,988 | 11,372,784 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
0104420_honbun_7100147503010.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7100147503010.htm
該当事項はありません。
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