Oncolys BioPharma Inc.

Quarterly Report • Nov 4, 2016

 第３四半期報告書_20161102083955

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	オンコリスバイオファーマ株式会社
【英訳名】	Oncolys BioPharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦田　泰生
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5472-1578（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理担当　　六反田　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5472-1578（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理担当　　六反田　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30058 45880 オンコリスバイオファーマ株式会社 Oncolys BioPharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E30058-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30058-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30058-000:PharmaceuticalDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E30058-000:DiagnosticDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30058-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E30058-000:DiagnosticDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E30058-000:PharmaceuticalDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-11-04 E30058-000 2016-01-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20161102083955

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期累計期間	第13期 第３四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	19,935	46,540	121,303
経常損失(△)	（千円）	△599,164	△682,662	△854,701
四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△601,124	△731,550	△857,290
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	5,072,338	5,088,590	5,072,338
発行済株式総数	（株）	9,183,800	9,227,200	9,183,800
純資産額	（千円）	3,760,807	2,746,373	3,501,470
総資産額	（千円）	4,254,035	3,231,018	4,005,959
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	（円）	△65.46	△79.53	△93.35
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.3	84.8	87.2

回次		第12期 第３四半期会計期間	第13期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△21.19	△33.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161102083955

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀による金融政策に停滞感が見られましたが、企業収益や雇用情勢に緩やかな改善の動きが見られ、緩やかな景気回復基調がみられました。一方で、英国のEU離脱による欧州経済・金融不安の高まりや中国をはじめとする海外景気の下振れ懸念により、先行きの不透明な状況が予想されています。

このような状況下、当社は経営の効率化を図り、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。

医薬品事業では、腫瘍殺傷ウイルスのOBP-301 (テロメライシンⓇ)及び新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801、新規抗HIV剤OBP-601（センサブジン）を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させました。また、検査事業では、がん検査薬テロメスキャンⓇの研究・開発・受託検査・ウイルス販売・ライセンス活動を推進させました。

当社活動の詳細に関しては、「(4) 研究開発活動」をご確認ください。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高46,540千円(前年同四半期は19,935千円）、営業損失679,556千円（前年同四半期は営業損失698,772千円）となりました。また、営業外収益として、受取利息3,999千円及び金銭の信託運用益7,557千円等を、営業外費用として支払利息2,487千円及び為替差損13,281千円を計上した結果、経常損失は682,662千円(前年同四半期は経常損失599,164千円）となりました。四半期純損失は、神戸検査センターの固定資産の減損損失47,353千円等により731,550千円(前年同四半期は四半期純損失601,124千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①医薬品事業

医薬品事業におきましては、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開し、江蘇恒瑞医薬股份有限公司（本社：中国　英語名：Jiangsu Hengrui Medicine Co., Ltd. 以下「Hengrui（ハンルイ）社」）との間で、OBP-301(テロメライシンⓇ)の中国におけるライセンスの基本合意を締結すると共に、LBR Regulatory and Clinical Consulting Services, Inc.（本社：米国  以下「LBR社」）との間で、HIV感染症治療薬OBP-601(センサブジン)開発に関するオプション契約を締結いたしましたが、当第３四半期累計期間において計上すべき売上はありませんでした。

この結果、売上高なし(前年同四半期は売上高なし）、営業損失289,099千円（前年同四半期は営業損失286,813千円）となりました。

②検査事業

検査事業におきましては、血中浮遊癌細胞（CTC）検査薬として開発を進めていますテロメスキャンⓇを用いた研究用CTC受託検査収入、WONIK CUBE Corp.（本社：韓国）との韓国エリアにおけるライセンス契約に基づくマイルストーン収入および新たに製造権の許諾を行ったことによる契約一時金収入、Liquid Biotech USA, Inc.（本社：米国　以下「Liquid Bio社」）との北米エリアにおけるライセンス契約に基づくマイルストーン収入、Deciphera Pharmaceuticals,LLC（本社：米国　以下「Deciphera社」）等へテロメスキャンⓇの販売収入の計上により、売上高46,540千円(前年同四半期は19,935千円）、営業損失84,907千円（前年同四半期は営業損失102,971千円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末における資産は、現金及び預金の減少及び固定資産の増加等により3,231,018千円（前事業年度末比19.3%減）となりました。負債は、短期借入金の減少等により484,644千円（前事業年度末比3.9%減）となりました。純資産は、四半期純損失等の理由により2,746,373千円（前事業年度末比21.6%減）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費は、241,042千円であります。

当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。

①医薬品事業

腫瘍溶解ウイルスのOBP-301 (テロメライシンⓇ)につきましては、本年8月30日にアメリカ食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）に切除不能または転移性悪性黒色腫（メラノーマ）を対象としたPhase II臨床試験の臨床試験実施計画書（プロトコール）を提出しました。本試験は、テロメライシンの腫瘍内投与における有効性、安全性及び腫瘍免疫反応の評価を目的としています。また、本試験結果をもとに、今後、免疫チェックポイント阻害剤との併用試験の実施も検討する予定です。平成20年3月にMedigen Biotechnology Corp.（本社：台湾）と締結いたしました戦略的アライアンス契約に基づく肝臓がんを対象としたPhase I/II臨床試験は、データ安全性モニタリング委員会（DSMB：Data & Safety Monitoring Board）より、肝臓がんを対象とした最高投与量群での忍容性が確認されたとの報告を受領したことを受け、FDAに対してさらに高い投与量群に関するプロトコール修正を申請し承認されました。現在、台湾と韓国にて被験者登録を開始しています。国内においては、平成25年12月から岡山大学による食道がんを対象とした医師主導の臨床研究が進んでいます。同時に食道がんを対象とした放射線療法やチェックポイント阻害剤等のがん免疫療法剤との併用効果を確認するための臨床試験の治験申請準備を行っています。さらに、平成28年５月にHengrui社と中国ライセンスに関する基本合意を締結し、Hengrui社による中国での本剤の研究開発も視野に入って参りました。

平成21年10月にアステラス製薬株式会社より導入いたしました新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801につきましては、Karmanos Cancer Center（米国ミシガン州）において、他の治療法に抵抗性を示す進行性の固形がん患者を対象とするPhase I臨床試験が進行中です。

新規抗HIV剤OBP-601(センサブジン)につきましては、LBR社との間で締結致しましたオプション契約に基づき、LBR社においてFDAとのPhase III臨床試験の実施方針に関する打ち合わせ再開準備が進められています。また、新規徐放製剤の開発を武庫川女子大学薬学部と進めています。

その他、テロメライシン次世代候補品・新規B型肝炎治療薬候補品・新規抗癌剤候補品等の新しい医薬品開発シーズのパイプライン化を行うべく、アカデミア等との共同研究に積極的に取り組んでいます。

医薬品事業における主なパイプラインは以下の通りです。

開発コード	商標又は名称	適応疾患	開発地域	開発ステージ
OBP-301	テロメライシンⓇ （腫瘍溶解ウイルス）		米国	Phase I（終了）
肝臓がん	台湾・韓国	Phase I/II
食道がん	日本	臨床研究
メラノーマ	米国他	Phase II
OBP-601	センサブジン（HIV感染症治療薬）	HIV感染症	グローバル	Phase IIb（終了）
OBP-801	エピジェネティックがん治療薬		米国	Phase I

②検査事業

テロメスキャンⓇを用いた血中循環がん細胞（CTC）検査として、各種がん患者を対象とした臨床研究を進めるとともに、全国のクリニックを対象に自由診療の範囲での受託検査を行っています。さらに、医療機関および製薬企業への検査用ウイルス販売も推進しています。

北米においては、ペンシルベニア大学及び同大学元教授等による研究開発成果の商業化を目的に設立されたLiquid Bio社による北米での承認取得を目指した開発が進捗しています。

韓国においては、WONIK CUBE Corp.（本社：韓国）による韓国での承認取得を目指した開発が進められると共に、韓国国内でのテロメスキャンGMP製造を目指して韓国における製造実施権を追加許諾しています。

さらに、Deciphera社は、開発中の新規分子標的抗がん剤の臨床試験において、副次的な有効性評価項目の一つとしてCTC検査を位置付けており、当社は引き続き同社に対するウイルス販売を行っています。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月4日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,227,200	9,228,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,227,200	9,228,100	－	－

（注）１．発行済普通株式のうち8,000株は、現物出資（普通自動車1台　800千円）によるものであります。

２．提出日現在発行数には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総 数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備 金増減額 （千円）	資本準備 金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）	1,900	9,227,200	671	5,088,590	671	5,081,090

（注） 新株予約権の権利行使による増加です。

平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ317千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,225,500	92,255	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　1,700	－	－
発行済株式総数	9,227,200	－	－
総株主の議決権	－	92,255	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	経営管理担当 経営企画部長（兼任）	常務取締役	管理担当	六反田　靖	平成28年6月21日
取締役	リスク管理担当 経理担当（兼任） 経理部長（兼任）	取締役	リスク管理担当 経理部長（兼任）	吉村　圭司	平成28年6月21日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,605,286	2,398,940
売掛金	1,123	874
金銭の信託	－	407,557
製品	14,185	13,412
貯蔵品	1,526	1,721
前払金	9,293	8,686
前払費用	17,751	23,139
未収入金	241	2,223
未収消費税等	22,621	17,404
その他	1,673	53
流動資産合計	3,673,702	2,874,013
固定資産
有形固定資産
建物	13,355	6,953
減価償却累計額	△1,730	△2,671
建物（純額）	11,625	4,282
工具、器具及び備品	103,412	69,998
減価償却累計額	△68,877	△65,578
工具、器具及び備品（純額）	34,535	4,419
有形固定資産合計	46,160	8,702
無形固定資産
ソフトウエア	4,132	1,134
無形固定資産合計	4,132	1,134
投資その他の資産
投資有価証券	248,082	304,995
関係会社株式	－	10,173
出資金	100	100
敷金及び保証金	31,821	30,208
長期前払費用	1,940	1,671
その他	19	19
投資その他の資産合計	281,963	347,168
固定資産合計	332,257	357,004
資産合計	4,005,959	3,231,018

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	93,320	68,742
リース債務	10,475	10,110
未払金	43,944	54,440
未払費用	14,469	9,974
未払法人税等	10,483	15,180
前受金	86	691
預り金	4,188	4,516
流動負債合計	176,966	163,654
固定負債
長期借入金	303,202	300,000
リース債務	21,758	17,773
退職給付引当金	2,562	3,216
固定負債合計	327,522	320,989
負債合計	504,489	484,644
純資産の部
株主資本
資本金	5,072,338	5,088,590
資本剰余金
資本準備金	5,064,838	5,081,090
資本剰余金合計	5,064,838	5,081,090
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△6,637,915	△7,369,465
利益剰余金合計	△6,637,915	△7,369,465
株主資本合計	3,499,260	2,800,214
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,370	△61,076
評価・換算差額等合計	△5,370	△61,076
新株予約権	7,580	7,236
純資産合計	3,501,470	2,746,373
負債純資産合計	4,005,959	3,231,018

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	19,935	46,540
売上原価	16	8
売上総利益	19,918	46,532
販売費及び一般管理費	718,691	726,089
営業損失（△）	△698,772	△679,556
営業外収益
受取利息	3,325	3,999
受取配当金	4	4
助成金収入	89,065	810
受取研究開発負担金	10,190	－
為替差益	212	－
金銭の信託運用益	－	7,557
その他	126	291
営業外収益合計	102,924	12,662
営業外費用
支払利息	3,316	2,487
為替差損	－	13,281
営業外費用合計	3,316	15,769
経常損失（△）	△599,164	△682,662
特別利益
固定資産売却益	－	120
特別利益合計	－	120
特別損失
減損損失	－	47,353
特別損失合計	－	47,353
税引前四半期純損失（△）	△599,164	△729,895
法人税、住民税及び事業税	1,959	1,654
法人税等合計	1,959	1,654
四半期純損失（△）	△601,124	△731,550

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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減価償却費	12,433千円	14,117千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
	医薬品事業	検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	19,935	19,935	－	19,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	19,935	19,935	－	19,935
セグメント損失（△）	△286,813	△102,971	△389,784	△308,987	△698,772

（注）1. セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

2. セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
	医薬品事業	検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	46,540	46,540	－	46,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	46,540	46,540	－	46,540
セグメント損失（△）	△289,099	△84,907	△374,006	△305,549	△679,556

（注）1. セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

2. セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「検査事業」セグメントにおいて、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては47,353千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額(△)	△65.46円	△79.53円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円）	△601,124	△731,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△601,124	△731,550
普通株式の期中平均株式数（株）	9,183,578	9,198,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20161102083955

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。