AGM Information • Mar 31, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年3月31日 |
| 【会社名】 | オンコリスバイオファーマ株式会社 |
| 【英訳名】 | Oncolys BioPharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦田 泰生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5472-1578(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 秦 耕平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 |
| 【電話番号】 | 03-5472-1578(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 秦 耕平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E30058 45880 オンコリスバイオファーマ株式会社 Oncolys BioPharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E30058-000 2025-03-31 xbrli:pure
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当社は、2025年3月27日の第21回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
#### (1) 株主総会が開催された年月日
2025年3月27日
第1号議案 取締役4名選任の件
浦田泰生、樫原康成、斎藤泰及び飯野直子を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査役3名選任の件
久世愼一、栁澤崇仁及び永末真也を監査役に選任するものであります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
田村彰浩を補欠監査役に選任するものであります。
第4号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
1.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金5,108,160,255円のうち2,363,488,517円
資本準備金2,694,489,484円のうち2,694,489,484円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金5,057,978,001円
2.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金5,057,978,001円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金5,057,978,001円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金5,057,978,001円
3.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が効力を生ずる日
2025年5月31日
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) |
|
| 第1号議案 取締役4名選任の件 |
||||||
| 浦田 泰生 | 96,905 | 1,796 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.180 |
| 樫原 康成 | 96,952 | 1,749 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.227 |
| 斎藤 泰 | 96,974 | 1,727 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.250 |
| 飯野 直子 | 96,857 | 1,844 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.131 |
| 第2号議案 監査役3名選任の件 |
||||||
| 久世 愼一 | 97,261 | 1,440 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.541 |
| 栁澤 崇仁 | 97,154 | 1,547 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.432 |
| 永末 真也 | 97,147 | 1,554 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.425 |
| 第3号議案 補欠監査役1名選任の件 |
97,085 | 1,616 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.362 |
| 第4号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件 |
97,107 | 1,594 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.385 |
(注) 1.当社定款第15条1項により、「議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」と定めております。
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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