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Onamba Co.,Ltd.

Quarterly Report May 10, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年5月10日
【四半期会計期間】 第89期第1四半期(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)
【会社名】 オーナンバ株式会社
【英訳名】 Onamba Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取 締 役 社 長     遠 藤 誠 治
【本店の所在の場所】 大阪市東成区深江北三丁目1番27号
【電話番号】 大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画経理部長  木 嶋 忠 敏
【最寄りの連絡場所】 大阪市東成区深江北三丁目1番27号
【電話番号】 大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画経理部長  木 嶋 忠 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00846 58160 オーナンバ株式会社 Onamba Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E00846-000 2019-05-10 E00846-000 2018-01-01 2018-03-31 E00846-000 2018-01-01 2018-12-31 E00846-000 2019-01-01 2019-03-31 E00846-000 2018-03-31 E00846-000 2018-12-31 E00846-000 2019-03-31 E00846-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:JapanReportableSegmentsMember E00846-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:JapanReportableSegmentsMember E00846-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentMember E00846-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentMember E00846-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:AsiaJapanExcludedReportableSegmentsMember E00846-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:AsiaJapanExcludedReportableSegmentsMember E00846-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00846-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第1四半期

連結累計期間 | 第89期

第1四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自  2018年1月1日

至  2018年3月31日 | 自  2019年1月1日

至  2019年3月31日 | 自  2018年1月1日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,545,186 | 8,773,174 | 36,430,764 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △ 22,661 | 217,066 | 861,544 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △ 113,065 | 117,923 | 449,764 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △ 342,255 | 234,759 | 7,329 |
| 純資産額 | (千円) | 15,343,519 | 15,771,632 | 15,612,094 |
| 総資産額 | (千円) | 28,259,077 | 28,299,312 | 27,926,673 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △ 9.02 | 9.41 | 35.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 52.3 | 53.4 | 53.7 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年3月31日)における当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、厳しい状況が続きました。また、米中貿易摩擦の影響などにより成長のペースに翳りが見られ、中国も、個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率が鈍化しました。

このような状況の下、太陽光発電関連製品や一部ワイヤーハーネス製品の売上の減少などがありましたが、当社グループは、自動車・産業機器用製品など成長分野での製品開発・新規開拓の促進などに積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上は堅調に推移し、売上高は、前第1四半期連結累計期間より増加いたしました。

利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、売上の品種構成の悪化、新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上高の増加、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより、営業利益を伸長することができました。また、前第1四半期連結累計期間では、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしましたが、当第1四半期連結累計期間は、成長分野での売上の増加、為替の安定、事業構造改善効果などにより、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,773百万円(前年同四半期増減率2.7%増)、営業利益は208百万円(前年同四半期増減率381.5%増)となり、経常利益は217百万円(前年同四半期は経常損失22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円(前年同四半期は113百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

期別 売上高 営業利益
セグメント別 前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
増減率

(%)
前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
増減率

(%)
日本 4,882 5,190 6.3 45 148 223.4
欧米 1,793 1,963 9.4 △ 8 0
アジア

(日本を除く)
1,868 1,619 △13.3 △ 21 37
消去 27 22
合計 8,545 8,773 2.7 43 208 381.5

(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

①日本

当第1四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品、電線部門の売上の減少、中国の景気の減速により一部ワイヤーハーネス製品の売上の減少などがありましたが、自動車用製品などのワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上は堅調に推移し、売上高は5,190百万円(前年同四半期増減率6.3%増)となりました。成長分野での売上の増加、販管費などの削減に努めた結果、営業利益は148百万円(前年同四半期増減率223.4%増)となりました。

②欧米

当第1四半期連結累計期間は、自動車・産業機器用製品などのワイヤーハーネス部門の売上の増加などにより、売上高は1,963百万円(前年同四半期増減率9.4%増)となりました。売上の品種構成の悪化、メキシコペソ高及び賃金上昇などによるメキシコ工場の生産コスト増加などにより、営業利益は0百万円(前年同四半期は8百万円の営業損失)となりました。

③アジア(日本を除く)

当第1四半期連結累計期間は、中国の景気の減速によるワイヤーハーネス製品の需要の低下、太陽光発電関連製品の売上の減少により、売上高は1,619百万円(前年同四半期増減率13.3%減)となりました。中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、事業構造改善効果などにより、営業利益は37百万円(前年同四半期は21百万円の営業損失)となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

<資産>

資産合計は、28,299百万円(前連結会計年度末比372百万円増)となりました。主に、現金及び預金357百万円、リース資産などの有形固定資産が407百万円増加し、受取手形及び売掛金が330百万円減少いたしました。

<負債>

負債合計は、12,527百万円(前連結会計年度末比213百万円増)となりました。主に、リース債務などのその他の固定負債271百万円が増加し、支払手形及び買掛金が138百万円減少いたしました。

<純資産>

純資産合計は、15,771百万円(前連結会計年度末比159百万円増)となりました。主に、利益剰余金42百万円、為替換算調整勘定が56百万円、それぞれ増加いたしました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
合計 45,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年5月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,558,251 12,558,251 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります。
合計 12,558,251 12,558,251

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年3月31日 12,558,251 2,323,059 2,031,801

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 21,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

125,309

12,530,900

単元未満株式

普通株式

6,151

発行済株式総数

12,558,251

総株主の議決権

125,309

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

オーナンバ株式会社
大阪市東成区深江北

3丁目1番27号
21,200 21,200 0.17
合計 21,200 21,200 0.17

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,164,615 4,521,828
受取手形及び売掛金 ※ 10,000,308 ※ 9,669,946
商品及び製品 2,110,061 2,038,100
仕掛品 921,802 846,873
原材料及び貯蔵品 3,175,102 3,144,367
その他 504,033 448,368
貸倒引当金 △20,906 △19,919
流動資産合計 20,855,016 20,649,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,317,407 1,299,509
機械装置及び運搬具(純額) 1,237,777 1,209,364
土地 1,890,634 1,891,652
建設仮勘定 94,077 169,654
その他(純額) 346,038 723,164
有形固定資産合計 4,885,935 5,293,345
無形固定資産 274,516 325,506
投資その他の資産
投資その他の資産 1,988,650 2,105,920
貸倒引当金 △77,445 △75,027
投資その他の資産合計 1,911,204 2,030,893
固定資産合計 7,071,656 7,649,745
資産合計 27,926,673 28,299,312
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 6,753,818 ※ 6,615,297
短期借入金 1,930,551 1,946,171
未払法人税等 101,516 137,601
賞与引当金 204,018 261,699
役員賞与引当金 24,000 6,000
製品改修引当金 34,851 34,851
その他 1,226,742 1,284,006
流動負債合計 10,275,497 10,285,626
固定負債
長期借入金 1,070,159 984,222
繰延税金負債 266,211 280,982
退職給付に係る負債 458,353 461,162
その他 244,357 515,686
固定負債合計 2,039,080 2,242,053
負債合計 12,314,578 12,527,680
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,059 2,323,059
資本剰余金 2,026,851 2,026,851
利益剰余金 10,187,529 10,230,231
自己株式 △5,642 △5,642
株主資本合計 14,531,798 14,574,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 269,050 283,729
繰延ヘッジ損益 115 -
為替換算調整勘定 253,157 309,718
退職給付に係る調整累計額 △67,412 △48,412
その他の包括利益累計額合計 454,911 545,036
非支配株主持分 625,383 652,095
純資産合計 15,612,094 15,771,632
負債純資産合計 27,926,673 28,299,312

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
売上高 8,545,186 8,773,174
売上原価 7,217,073 7,261,843
売上総利益 1,328,112 1,511,331
販売費及び一般管理費 1,284,876 1,303,163
営業利益 43,236 208,167
営業外収益
受取利息 5,175 6,025
受取配当金 1,875 2,458
貸倒引当金戻入額 - 2,423
持分法による投資利益 1,725 9,066
補助金収入 9,200 2,394
その他 14,750 18,920
営業外収益合計 32,728 41,289
営業外費用
支払利息 15,382 17,950
為替差損 79,176 8,172
その他 4,066 6,268
営業外費用合計 98,625 32,391
経常利益又は経常損失(△) △22,661 217,066
特別利益
固定資産売却益 11,486 358
特別利益合計 11,486 358
特別損失
固定資産処分損 579 469
事業構造改善損 ※ 6,983 -
その他の投資評価損 27,580 -
特別損失合計 35,143 469
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △46,318 216,955
法人税、住民税及び事業税 24,166 123,760
法人税等調整額 34,974 △47,360
法人税等合計 59,141 76,399
四半期純利益又は四半期純損失(△) △105,459 140,556
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,606 22,632
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△113,065 117,923

 0104035_honbun_0093346503104.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △105,459 140,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29,395 14,679
繰延ヘッジ損益 8,854 △165
為替換算調整勘定 △213,984 60,690
退職給付に係る調整額 △2,270 18,999
その他の包括利益合計 △236,795 94,203
四半期包括利益 △342,255 234,759
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △323,041 208,048
非支配株主に係る四半期包括利益 △19,213 26,711

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【注記事項】
(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 銀行休日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
受取手形 84,149千円 63,109千円
支払手形 334,016千円 381,382千円

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業構造改善損の内訳は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)
連結子会社整理損 3,414千円
早期退職費用 3,568千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)
減価償却費 150,798千円 174,383千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年2月23日

取締役会
普通株式 62,685 5.00 2017年12月31日 2018年3月5日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年2月27日

取締役会
普通株式 75,222 6.00 2018年12月31日 2019年3月4日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 欧米 アジア

(日本を除く)
売上高
外部顧客への売上高 4,882,522 1,793,974 1,868,689 8,545,186
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
867,501 36,012 1,422,231 2,325,745
合計 5,750,024 1,829,986 3,290,921 10,870,931
セグメント利益又は

損失(△)
45,828 △ 8,715 △ 21,050 16,062

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 16,062
セグメント間取引消去 27,173
四半期連結損益計算書の営業利益 43,236

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 欧米 アジア

(日本を除く)
売上高
外部顧客への売上高 5,190,053 1,963,425 1,619,695 8,773,174
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
860,883 41,693 1,415,993 2,318,570
合計 6,050,936 2,005,119 3,035,688 11,091,744
セグメント利益 148,187 56 37,080 185,324

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 185,324
セグメント間取引消去 22,843
四半期連結損益計算書の営業利益 208,167

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり

四半期純損失(△)
△9円02銭 9円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△ 113,065 117,923
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △ 113,065 117,923
普通株式の期中平均株式数(株) 12,537,039 12,537,037

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

2019年2月27日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                  75百万円

②1株当たりの金額                                6円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2019年3月4日

 0201010_honbun_0093346503104.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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