Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | オーナンバ株式会社 |
| 【英訳名】 | Onamba Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 遠 藤 誠 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東成区深江北三丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6976―6101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 武 田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東成区深江北三丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6976―6101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 武 田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00846 58160 オーナンバ株式会社 Onamba Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E00846-000 2016-11-11 E00846-000 2015-01-01 2015-09-30 E00846-000 2015-01-01 2015-12-31 E00846-000 2016-01-01 2016-09-30 E00846-000 2015-09-30 E00846-000 2015-12-31 E00846-000 2016-09-30 E00846-000 2015-07-01 2015-09-30 E00846-000 2016-07-01 2016-09-30 E00846-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:JapanReportableSegmentsMember E00846-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:JapanReportableSegmentsMember E00846-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:EuropeReportableSegmentsMember E00846-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:EuropeReportableSegmentsMember E00846-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E00846-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E00846-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:AsiaJapanExcludedReportableSegmentsMember E00846-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:AsiaJapanExcludedReportableSegmentsMember E00846-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00846-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0093347502810.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
第３四半期
連結累計期間 | 第86期
第３四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 30,837,613 | 27,830,680 | 40,937,386 |
| 経常利益 | (千円) | 345,146 | 800,392 | 782,535 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 81,105 | △17,789 | 355,520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △ 158,714 | △1,306,296 | 76,203 |
| 純資産額 | (千円) | 16,080,040 | 14,818,321 | 16,310,110 |
| 総資産額 | (千円) | 32,632,950 | 28,875,818 | 32,967,598 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 6.47 | △1.42 | 28.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.6 | 49.4 | 47.8 |
| 回次 | 第85期 第３四半期 連結会計期間 |
第86期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
(円) | 3.16 | △4.41 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0093347502810.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）の当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、コストダウンの徹底、為替対策などの施策を進め、企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,830百万円（前年同四半期比9.8％減）、営業利益は938百万円（前年同四半期比192.6％増）、経常利益は800百万円（前年同四半期比131.9％増）、事業構造改善損の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（前年同四半期は81百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
①日本
当第３四半期連結累計期間は太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は15,252百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。円高による製品仕入コストの減少に加え、コストダウンの徹底に努め、営業利益は210百万円 （前年同四半期比77.0％増）となりました。
②ヨーロッパ
当第３四半期連結累計期間は、売上高は1,045百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。為替対策に加え、経費の効率化を図ったことにより、営業利益は64百万円（前年同四半期は４百万円の営業損失）となりました。
③北米
当第３四半期連結累計期間は、車載用及び照明用ワイヤーハーネスを中心とした売上高は5,489百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。製造原価の低減により、営業利益は403百万円（前年同四半期比90.5％増）となりました。
④アジア（日本を除く）
当第３四半期連結累計期間は、ハーネス加工用機械・部品の売上が増加しましたが、太陽光発電関連製品の売上減少により、売上高は6,043百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。製造原価の低減により、営業利益は236百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。
＜資産＞
資産合計は、28,875百万円（前連結会計年度末比4,091百万円減）となりました。主に、受取手形及び売掛金が 1,375百万円、たな卸資産が1,217百万円、有形固定資産が1,089百万円、投資その他の資産が289百万円それぞれ減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、14,057百万円（前連結会計年度末比2,599百万円減）となりました。主に、有利子負債が1,091百万円、支払手形及び買掛金が1,307百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、14,818百万円（前連結会計年度末比1,491百万円減）となりました。主に、為替換算調整勘定が1,234百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は308百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 合計 | 45,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,558,251 | 12,558,251 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 合計 | 12,558,251 | 12,558,251 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 12,558,251 | ― | 2,323,059 | ― | 2,031,801 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,531,000 |
125,310 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,051 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,558,251 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 125,310 | ― |
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) オーナンバ株式会社 |
大阪市東成区深江北 ３丁目１番27号 |
21,200 | ― | 21,200 | 0.17 |
| 合計 | ― | 21,200 | ― | 21,200 | 0.17 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,807,563 | 6,104,714 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 11,661,838 | 10,286,231 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,487,514 | 1,883,586 | |||||||||
| 仕掛品 | 767,529 | 788,421 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,025,867 | 2,391,444 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 206,967 | 191,054 | |||||||||
| その他 | 629,487 | 409,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,329 | △69,817 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,510,436 | 21,985,227 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,707,252 | 1,374,059 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,732,404 | 1,216,219 | |||||||||
| 土地 | 2,048,339 | 1,873,521 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 60,940 | 150,338 | |||||||||
| その他（純額） | 557,526 | 403,264 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,106,463 | 5,017,403 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 128,989 | 51,595 | |||||||||
| その他 | 429,973 | 318,992 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 558,963 | 370,588 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,841,497 | 1,556,814 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,763 | △54,216 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,791,734 | 1,502,598 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,457,161 | 6,890,590 | |||||||||
| 資産合計 | 32,967,598 | 28,875,818 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 6,685,598 | 5,378,357 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,925,861 | 3,648,371 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,251 | 77,340 | |||||||||
| 賞与引当金 | 208,108 | 316,772 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,000 | 18,000 | |||||||||
| 製品改修引当金 | 90,964 | 71,747 | |||||||||
| その他 | 1,190,304 | 1,025,212 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,201,086 | 10,535,801 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,479,445 | 2,714,290 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 128,008 | 102,550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 433,288 | 429,609 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,772 | 18,301 | |||||||||
| その他 | 400,885 | 256,944 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,456,400 | 3,521,696 | |||||||||
| 負債合計 | 16,657,487 | 14,057,497 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323,059 | 2,323,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,046,895 | 2,026,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,100,010 | 9,956,850 | |||||||||
| 自己株式 | △5,641 | △5,641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,464,325 | 14,301,121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 289,092 | 205,920 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △3,402 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,100,446 | △134,490 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △93,344 | △91,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,296,194 | △23,849 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 549,590 | 541,050 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,310,110 | 14,818,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,967,598 | 28,875,818 |
0104020_honbun_0093347502810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,837,613 | 27,830,680 | |||||||||
| 売上原価 | 26,179,389 | 22,707,013 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,658,223 | 5,123,666 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,337,608 | 4,185,482 | |||||||||
| 営業利益 | 320,614 | 938,184 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,812 | 20,639 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,520 | 15,096 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 65,449 | 100 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 22,451 | |||||||||
| その他 | 114,270 | 85,837 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 218,053 | 144,125 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 85,257 | 65,401 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,571 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 87,041 | 195,187 | |||||||||
| その他 | 17,651 | 21,328 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 193,522 | 281,917 | |||||||||
| 経常利益 | 345,146 | 800,392 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,357 | 4,284 | |||||||||
| 関係会社清算配当 | 65,428 | ― | |||||||||
| 受取技術料 | ― | 40,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 67,786 | 44,284 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 36,567 | 30,499 | |||||||||
| 事業構造改善損 | ― | ※１ 345,889 | |||||||||
| その他 | 2,130 | 700 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38,697 | 377,088 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 374,235 | 467,588 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 208,001 | 320,390 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,932 | 32,520 | |||||||||
| 法人税等合計 | 242,933 | 352,911 | |||||||||
| 四半期純利益 | 131,301 | 114,677 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50,195 | 132,466 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 81,105 | △17,789 |
0104035_honbun_0093347502810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 131,301 | 114,677 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △80,298 | △83,111 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10,229 | △4,861 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △207,999 | △1,334,468 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,948 | 1,467 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △290,016 | △1,420,974 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △158,714 | △1,306,296 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △205,010 | △1,337,834 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 46,295 | 31,537 |
0104100_honbun_0093347502810.htm
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、 取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました 。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、 暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、 四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、 第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が20百万円減少しております。
※１ 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 受取手形 | 92,030千円 | ― |
| 支払手形 | 313,734千円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善損の内訳は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 固定資産譲渡損（旧泉大津工場） | ― | 64,022 | 千円 | |
| MAO整理損 | ― | 49,780 | 千円 | |
| ASCA整理損 | ― | 232,085 | 千円 |
（注）ASCA整理損のうち、固定資産の減損損失は161,122千円であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 663,570千円 | 571,410千円 |
| のれんの償却額 | 77,393千円 | 77,393千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月25日 取締役会 |
普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月６日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月24日 取締役会 |
普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月９日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月５日 取締役会 |
普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | 北米 | アジア (日本を除く) |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,240,566 | 1,183,940 | 6,163,977 | 6,249,128 | 30,837,613 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,165,421 | 103,422 | 17,826 | 7,089,298 | 10,375,968 |
| 合計 | 20,405,988 | 1,287,362 | 6,181,803 | 13,338,427 | 41,213,581 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
118,730 | △ 4,525 | 211,520 | △ 3,440 | 322,285 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 322,285 |
| セグメント間取引消去 | △ 1,670 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 320,614 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | 北米 | アジア (日本を除く) |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,252,578 | 1,045,380 | 5,489,177 | 6,043,544 | 27,830,680 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,715,556 | 250,059 | 16,753 | 5,215,788 | 8,198,157 |
| 合計 | 17,968,134 | 1,295,440 | 5,505,930 | 11,259,332 | 36,028,838 |
| セグメント利益 | 210,173 | 64,736 | 403,021 | 236,063 | 913,994 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 913,994 |
| セグメント間取引消去 | 24,189 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 938,184 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アジア（日本を除く）」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては161,122千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | ６円47銭 | △1円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
81,105 | △17,789 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 81,105 | △17,789 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,537,039 | 12,537,039 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年11月４日開催の取締役会において、経営効率を向上させるために、連結子会社であるASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.（本社：シンガポール）及びASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.（本社：カンボジア シハヌークビル）の解散及び清算を決議いたしました。
１．解散の理由
ＡＳＮ及びＡＳＣＡの今後の経営見通しを検討した結果、同社の解散及び清算を決議いたしました。
２．解散する連結子会社の概要
① ＡＳＮ
(1) 名称 ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.
(2) 所在地 シンガポール
(3) 代表者の氏名 取締役社長 大島 耕
(4) 事業内容 電線の加工品販売
(5) 資本金 100千S＄
(6) 設立年月日 平成７年４月
(7) 大株主及び持株比率 アスレ電器株式会社（注１） 100％
(8) 上場会社と当該会社の関係
資本関係 当社は、間接保有を含めて100％の株式を保有
人的関係 当社従業員２名が当該会社取締役を兼務
取引関係 銀行借入につき、債務保証
関連当事者への該当状況
当社の子会社であることから関連当事者に該当
（注１）アスレ電器株式会社は、当社が100％を直接出資する連結子会社であります。
② ＡＳＣＡ
(1) 名称 ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.
(2) 所在地 カンボジア シハヌークビル
(3) 代表者の氏名 取締役社長 服部 旅人
(4) 事業内容 電線の加工
(5) 資本金 2,500千US＄
(6) 設立年月日 平成23年４月
(7) 大株主及び持株比率 当社 40％
アスレ電器株式会社（注１） 60％
(8) 上場会社と当該会社の関係
資本関係 当社は、間接保有を含めて100％の株式を保有
人的関係 当社従業員２名が当該会社取締役を兼務
取引関係 銀行借入につき、債務保証
関連当事者への該当状況
当社の子会社であることから関連当事者に該当
(9) 最近３年間の経営成績及び財政状態
| 決算期 | 平成26年３月期 | 平成26年12月期 | 平成27年12月期 |
| 純資産 | △104百万円 | △153百万円 | △290百万円 |
| 総資産 | 546百万円 | 569百万円 | 589百万円 |
| 1株当たり純資産 | △41,891円 | △61,221円 | △116,165円 |
| 売上高 | 649百万円 | 783百万円 | 818百万円 |
| 営業利益 | △67百万円 | △18百万円 | △112百万円 |
| 経常利益 | △79百万円 | △29百万円 | △123百万円 |
| 親会社に帰属する当期純利益 | △79百万円 | △29百万円 | △137百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △31,969円 | △11,682円 | △55,114円 |
| 1株当たり配当金 | 0円 | 0円 | 0円 |
３．解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４．今後の見通し
当該連結子会社の解散及び清算に伴う当社の平成28年12月期連結業績に与える影響は、現在精査中であります。 #### ２ 【その他】
第86期(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)中間配当につきましては、平成28年８月５日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 62百万円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月12日
0201010_honbun_0093347502810.htm
該当事項はありません。
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