Onamba Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2015

Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	オーナンバ株式会社
【英訳名】	Onamba Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取　締　役　社　長　　　　遠　藤　誠　治
【本店の所在の場所】	大阪市東成区深江北三丁目１番27号
【電話番号】	大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　武　田　　豊
【最寄りの連絡場所】	大阪市東成区深江北三丁目１番27号
【電話番号】	大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　武　田　　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0084658160オーナンバ株式会社Onamba Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-04-012014-12-312014-12-311falsefalsefalseE00846-0002015-11-12E00846-0002014-04-012014-12-31E00846-0002015-01-012015-09-30E00846-0002014-12-31E00846-0002015-09-30E00846-0002015-07-012015-09-30E00846-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00846-000:JapanReportableSegmentsMemberE00846-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00846-000:EuropeReportableSegmentsMemberE00846-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00846-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE00846-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00846-000:AsiaJapanExcludedReportableSegmentsMemberE00846-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 30,837,613 | 36,713,294 |
| 経常利益 | (千円) | 345,146 | 1,193,934 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 81,105 | 647,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △ 158,714 | 1,678,805 |
| 純資産額 | (千円) | 16,080,040 | 16,414,633 |
| 総資産額 | (千円) | 32,632,950 | 34,313,615 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.47 | 51.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.6 | 46.3 |

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.16

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第84期は、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、当社ならびに３月決算であった子会社は、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間、12月決算であった子会社は、平成26年１月１日から平成26年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

５．第84期第３四半期連結累計期間及び第84期第３四半期連結会計期間は、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第84期第３四半期連結累計期間及び第84期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等につきましては、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（「アジア（日本を除く）」セグメント）

当社グループにおける重要性が増した非連結子会社の鈞星精密部件有限公司、鈞星精密部件(恵州)有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績

１ 当第３四半期における業績全般の動向

当社は、平成26年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当第３四半期連結累計期間につきましては、当社、国内子会社及び海外子会社ともに、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの期間について記載しております。これに伴い、平成26年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、平成26年12月期第３四半期連結累計期間は、記載しておりません。

なお、平成26年12月期第３四半期連結累計期間は、当連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前年同一期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日）とし、増減につきましては、「前年同一期間」との比較で記載しております。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	四半期純利益 (百万円)	１株当たり 四半期純利益 （円）
平成27年12月期 第３四半期連結累計期間	30,837	320	345	81	6.47
前年同一期間	31,800	799	819	508	40.54
前年同一期間増減率（％）	△ 3.0	△ 59.9	△ 57.9	△ 84.0	△ 84.0
（参考） 平成26年12月期 第３四半期連結累計期間	―	―	―	―	―

（注）前年同一期間増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日）の当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、円安による製品仕入コストの上昇、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、コストダウンの徹底、円安対策などの施策を進め、企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,837百万円（前年同一期間増減率3.0％減）、営業利益は320百万円（前年同一期間増減率59.9％減）、経常利益は345百万円（前年同一期間増減率57.9％減）、四半期純利益は81百万円（前年同一期間増減率84.0％減）となりました。

２　セグメントの業績

	売上高			営業利益（△損失）
（参考） 前年同一期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同一期間 増減率 （％）	（参考） 前年同一期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同一期間 増減額 （百万円）
日本	18,897	17,240	△ 8.8	△ 60	118	179
ヨーロッパ	1,510	1,183	△ 21.6	65	△ 4	△ 69
北米	4,537	6,163	35.8	157	211	54
アジア (日本を除く)	6,854	6,249	△ 8.8	542	△ 3	△ 546
消去	―	―	―	94	△ 1	△ 96
合計	31,800	30,837	△ 3.0	799	320	△ 479

（注）前年同一期間増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

①日本

当第３四半期連結累計期間は、主に太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は17,240百万円（前年同一期間増減率8.8％減）となりました。コストダウンの徹底に努めたことにより、営業利益は118百万円（前年同一期間は60百万円の営業損失）となりました。

②ヨーロッパ

当第３四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は1,183百万円（前年同一期間増減率21.6％減）となりました。ヨーロッパ通貨安による製品仕入コストの上昇により、営業損失は４百万円（前年同一期間は65百万円の営業利益）となりました。

③北米

当第３四半期連結累計期間は、車載用及び照明用ワイヤーハーネスの売上が増加したことにより、売上高は6,163百万円（前年同一期間増減率35.8％増）となりました。売上の増加により、営業利益は211百万円（前年同一期間比54百万円増）となりました。

④アジア（日本を除く）

当第３四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は6,249百万円（前年同一期間増減率8.8％減）となりました。太陽光発電関連製品における国内外競合メーカーとの価格競争激化の影響を受け、営業損失は３百万円（前年同一期間は542百万円の営業利益）となりました。

（2）財政状態

＜資産＞

資産合計は、32,632百万円（前連結会計年度末比1,680百万円減）となりました。主に、有形固定資産が258百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,111百万円、投資その他の資産が519百万円それぞれ減少いたしました。

＜負債＞

負債合計は、16,552百万円（前連結会計年度末比1,346百万円減）となりました。主に、支払手形及び買掛金が1,595百万円減少いたしました。

＜純資産＞

純資産合計は、16,080百万円（前連結会計年度末比334百万円減）となりました。主に、その他有価証券評価差額金が79百万円、為替換算調整勘定が202百万円それぞれ減少いたしました。

以上の結果、自己資本比率は47.6％（前連結会計年度末比1.3ポイント増）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は264百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
合計	45,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,558,251	12,558,251	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は 100株であります。
合計	12,558,251	12,558,251	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年９月30日	―	12,558,251	―	2,323,059	―	2,031,801

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式21,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 12,531,700	125,317	―
単元未満株式	普通株式 5,351	―	―
発行済株式総数	12,558,251	―	―
総株主の議決権	―	125,317	―

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) オーナンバ株式会社	大阪市東成区深江北 ３丁目１番27号	21,200	―	21,200	0.17
合計	―	21,200	―	21,200	0.17

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)	就任年月日
監査役		森 澤 武 雄	昭和36年 ８月27日生	平成元年４月	司法修習終了・弁護士登録	（注）２	―	平成27年 ４月23日
	協和綜合法律事務所入所
平成７年４月	森澤武雄法律事務所開設（現）
平成26年６月	当社補欠監査役
平成27年４月	当社監査役（現）

（注）１．監査役森澤武雄氏は、社外監査役であります。

２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役		宇那木　三 之	平成27年４月23日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社は、平成26年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきましては、第３四半期連結財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となっております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,315,343	5,207,851
		受取手形及び売掛金								※２ 12,870,571	11,759,375
		商品及び製品								2,380,668	2,348,233
		仕掛品								914,944	830,908
		原材料及び貯蔵品								3,090,174	3,103,186
		繰延税金資産								248,643	206,027
		その他								656,663	654,356
		貸倒引当金								△108,034	△104,385
		流動資産合計								25,368,974	24,005,554
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,078,254	1,744,839
			機械装置及び運搬具（純額）							1,485,842	1,795,634
			土地							2,054,861	2,046,993
			建設仮勘定							14,539	70,202
			その他（純額）							369,518	604,106
			有形固定資産合計							6,003,016	6,261,777
		無形固定資産
			のれん							232,181	154,787
			その他							488,584	452,004
			無形固定資産合計							720,766	606,792
		投資その他の資産
			投資その他の資産							2,329,610	1,810,550
			貸倒引当金							△108,752	△51,724
			投資その他の資産合計							2,220,857	1,758,826
		固定資産合計								8,944,640	8,627,395
	資産合計									34,313,615	32,632,950

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 7,896,465	6,300,518
		短期借入金								4,138,662	3,944,945
		未払法人税等								40,686	53,897
		賞与引当金								215,320	337,763
		役員賞与引当金								20,000	18,000
		製品改修引当金								221,309	126,089
		その他								1,075,061	1,168,293
		流動負債合計								13,607,505	11,949,508
	固定負債
		長期借入金								3,290,397	3,588,595
		繰延税金負債								139,648	108,039
		退職給付に係る負債								429,200	443,719
		資産除去債務								15,442	14,732
		その他								416,786	448,314
		固定負債合計								4,291,475	4,603,401
	負債合計									17,898,981	16,552,910
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,323,059	2,323,059
		資本剰余金								2,046,895	2,046,895
		利益剰余金								9,897,219	9,830,443
		自己株式								△5,641	△5,641
		株主資本合計								14,261,534	14,194,758
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								314,696	235,471
		繰延ヘッジ損益								△7,160	―
		為替換算調整勘定								1,402,228	1,200,124
		退職給付に係る調整累計額								△69,032	△80,981
		その他の包括利益累計額合計								1,640,730	1,354,614
	少数株主持分									512,368	530,668
	純資産合計									16,414,633	16,080,040
負債純資産合計										34,313,615	32,632,950

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										30,837,613
売上原価										26,179,389
売上総利益										4,658,223
販売費及び一般管理費										4,337,608
営業利益										320,614
営業外収益
	受取利息									25,812
	受取配当金									12,520
	有価証券売却益									65,449
	その他									114,270
	営業外収益合計									218,053
営業外費用
	支払利息									85,257
	持分法による投資損失									3,571
	為替差損									87,041
	その他									17,651
	営業外費用合計									193,522
経常利益										345,146
特別利益
	固定資産売却益									2,357
	関係会社清算配当									65,428
	特別利益合計									67,786
特別損失
	固定資産処分損									36,567
	その他									2,130
	特別損失合計									38,697
税金等調整前四半期純利益										374,235
法人税、住民税及び事業税										208,001
法人税等調整額										34,932
法人税等合計										242,933
少数株主損益調整前四半期純利益										131,301
少数株主利益										50,195
四半期純利益										81,105

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益										131,301
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△80,298
	繰延ヘッジ損益									10,229
	為替換算調整勘定									△207,999
	退職給付に係る調整額									△11,948
	その他の包括利益合計									△290,016
四半期包括利益										△158,714
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△205,010
	少数株主に係る四半期包括利益									46,295

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当社グループにおける重要性が増した非連結子会社の鈞星精密部件有限公司、鈞星精密部件(恵州)有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 ##### (追加情報)

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.0％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につきましては33.0％、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異につきましては32.0％となります。

この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,945千円減少し、法人税等調整額が10,382千円、その他有価証券評価差額金額が8,796千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3,359千円減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
鈞星精密部件（恵州）有限公司	728,923千円	―

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形	125,218千円	―
支払手形	15,211千円	―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
減価償却費	663,570千円
のれんの償却額	77,393千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月25日 取締役会	普通株式	62,685	5.00	平成26年12月31日	平成27年３月６日	利益剰余金
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	62,685	5.00	平成27年６月30日	平成27年９月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
日本	ヨーロッパ	北米	アジア (日本を除く)
売上高
外部顧客への売上高	17,240,566	1,183,940	6,163,977	6,249,128	30,837,613
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3,165,421	103,422	17,826	7,089,298	10,375,968
合計	20,405,988	1,287,362	6,181,803	13,338,427	41,213,581
セグメント利益又は 損失（△）	118,730	△ 4,525	211,520	△ 3,440	322,285

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社グループにおける重要性が増した非連結子会社の鈞星精密部件有限公司、鈞星精密部件(恵州)有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末における報告セグメントの資産の金額は、「アジア(日本を除く)」セグメントにおいて、1,374,848千円増加しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	322,285
セグメント間取引消去	△ 1,670
四半期連結損益計算書の営業利益	320,614

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	６円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	81,105
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	81,105
普通株式の期中平均株式数(株)	12,537,039

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　#### ２ 【その他】

第85期(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)中間配当につきましては、平成27年８月７日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                    62百万円

②１株当たりの金額                                ５円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成27年９月10日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。