OMRON CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210803143119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第85期 第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	オムロン株式会社
【英訳名】	OMRON Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　山 田　義 仁
【本店の所在の場所】	京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】	京都(075)344－7070
【事務連絡者氏名】	執行役員　グローバル理財本部長　大 上　高 充
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】	京都(075)344－7070
【事務連絡者氏名】	執行役員　グローバル理財本部長　大 上　高 充
【縦覧に供する場所】	オムロン株式会社東京事業所 （東京都港区港南二丁目３番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01755 66450 オムロン株式会社 OMRON Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01755-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01755-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01755-000 2021-08-06 E01755-000 2021-06-30 E01755-000 2021-04-01 2021-06-30 E01755-000 2020-06-30 E01755-000 2020-04-01 2020-06-30 E01755-000 2021-03-31 E01755-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210803143119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第１四半期連結 累計期間	第85期 第１四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	146,465	188,193	655,529
法人税等、持分法投資損益控除前 四半期（当期）純利益	（百万円）	13,279	26,601	65,089
当社株主に帰属する四半期（当期） 純利益	（百万円）	9,690	20,178	43,307
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,543	25,739	94,695
株主資本	（百万円）	538,573	633,271	606,858
総資産額	（百万円）	742,613	834,534	820,379
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（円）	48.03	100.04	214.72
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
株主資本比率	（％）	72.5	75.9	74.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	27,504	22,215	93,831
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,646	△4,861	△14,785
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,337	△8,789	△20,352
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	195,885	266,098	250,755

（注）１　当社の連結財務諸表および四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20210803143119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月～６月）における当社グループを取り巻く経営環境は、グローバルで回復基調が継続しました。当社の主要顧客である製造業においては、いち早くコロナ禍を脱した中国で景気回復が加速したことに加え、米州・欧州でもワクチン接種の進行により経済活動の正常化が進んだことなどから、グローバルで設備投資需要や電子部品需要が大きく増加しました。また、コロナ禍からの回復に加えて、地球環境保護への社会的な要請を背景とした電気自動車や脱プラスチック対応などの需要が拡大しました。

このような事業環境の中で、制御機器事業では、ソリューション提供力を継続して発揮したことで、半導体や二次電池、食品・日用品業界などの設備投資需要を的確に捉えました。また、ヘルスケア事業では、グローバルの店舗チャネルやオンラインチャネルを活用して、健康管理意識の高まりによって拡大が続く血圧計需要を的確に捉えました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で大きく増加しました。売上総利益率は、急激な市況回復を背景とした部材・原材料価格の高騰や物流コストの増加の影響を受けましたが、継続的な取り組みの成果によって、前年同期比で改善しました。営業利益は、これまで高めてきた収益力と売上高増加の相乗効果により、前年同期比で倍増となりました。なお、売上総利益率、営業利益、税引前四半期純利益、および当社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結累計期間としては過去最高となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。

	第84期第１四半期 連結累計期間	第85期第１四半期 連結累計期間	増減率
売上高	1,465億円	1,882億円	＋28.5%
売上総利益 （売上総利益率）	664億円 (45.3%)	874億円 (46.4%)	＋31.6% (＋1.1P)
営業利益 （営業利益率）	125億円 (8.5%)	258億円 (13.7%)	＋107.3% (＋5.2P)
税引前四半期純利益	133億円	266億円	＋100.3%
当社株主に帰属する 四半期純利益	97億円	202億円	＋108.2%
米ドル平均レート	107.9円	109.8円	＋1.9円
ユーロ平均レート	118.3円	131.7円	＋13.4円
人民元平均レート	15.1円	17.0円	＋1.8円

（注）「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。

オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、「営業利益（△損失）」は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表注記事項Ⅱ－Ｏ　セグメント情報」における「セグメント利益（△損失）」と同一です。

① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

	第84期第１四半期 連結累計期間	第85期第１四半期 連結累計期間	増減率
外部顧客に対する売上高	821億円	1,109億円	＋35.2%
営業利益	138億円	231億円	＋67.5%

＜売上高の状況＞

経済活動の回復に伴い、グローバル全エリアにおいて設備投資に対する需要が堅調に推移しました。デジタル業界においては、中国・アジアを中心に半導体・二次電池の設備投資需要が増加しました。加えて、日本ではこれら投資増加に連動し、装置メーカーの需要が伸びました。食品・日用品業界においては、欧州を中心に設備投資が回復しました。これらの需要を、強化してきたソリューション提案型営業によって的確に捉えました。この結果、円安による為替の影響もあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。

＜営業利益の状況＞

売上高の大幅な増加などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。

② EMC: エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)

	第84期第１四半期 連結累計期間	第85期第１四半期 連結累計期間	増減率
外部顧客に対する売上高	180億円	257億円	＋43.3%
営業利益	1億円	21億円	＋2,450.6%

＜売上高の状況＞

中国・米州の民生需要を中心に回復基調が継続しました。特に、電動工具・家電などの注力業界において需要が大きく拡大しました。自動車業界では、北米で自動車販売が好調に推移し、需要は堅調に推移しました。これらの需要を的確に捉えたことに加えて、円安による為替の影響もあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。

＜営業利益の状況＞

原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上高の大幅な増加やこれまで取り組んできた構造改革の成果などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。

③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)

	第84期第１四半期 連結累計期間	第85期第１四半期 連結累計期間	増減率
外部顧客に対する売上高	181億円	159億円	△12.1%
営業利益(△損失)	△9億円	△17億円	－

＜売上高の状況＞

駅務システム事業では、長引くコロナ影響を受けた主要顧客の投資抑制が継続しました。エネルギーソリューション事業では、カーボンニュートラルや防災・減災のニーズの高まりから蓄電システムの需要が好調に推移しました。これらの需要に対して、製品とサービスを組み合わせたソリューションを提供しましたが、駅務システム事業における需要減の影響を補えず、売上高は前年同期比で大きく減少しました。

＜営業利益の状況＞

駅務システム事業を中心に下期の売上比率が高いことにより、第１四半期連結累計期間は営業損失を計上しました。

④ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

	第84期第１四半期 連結累計期間	第85期第１四半期 連結累計期間	増減率
外部顧客に対する売上高	266億円	348億円	＋30.9%
営業利益	45億円	64億円	＋41.8%

＜売上高の状況＞

家庭での健康管理に対する意識がコロナ禍でさらに高まり、グローバルで血圧計の需要拡大が継続しました。また、体温計の需要についても、前四半期からの反動はあるものの底堅く推移しました。これまで強化してきた店舗チャネルやオンラインチャネルを活用して、これらの需要を的確に捉えました。この結果、円安による為替の影響もあり、売上高は前年同期比で大きく増加しました。

＜営業利益の状況＞

売上高の大幅な増加などにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

財政状態

当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べ142億円増加して、8,345億円となりました。また、負債の部は、未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べ121億円減少して、1,989億円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ263億円増加して、6,356億円となりました。

以上により、株主資本比率は前連結会計年度の74.0%から75.9%となり、強固な財務基盤が維持されています。手元現預金は2,661億円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付け機関から長期発行体格付けとして「安定的」の高格付けを獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。

＜四半期連結貸借対照表（抜粋）と財政状態に関連する指標＞

	第84期 （2021年３月31日）	第85期第１四半期 連結会計期間 （2021年６月30日）	増減
資産合計（資産の部合計）	8,204 億円	8,345 億円	＋142 億円
負債の部合計	2,110 億円	1,989 億円	△121 億円
株主資本	6,069 億円	6,333 億円	＋264 億円
非支配持分	25 億円	23 億円	△2 億円
純資産の部合計	6,094 億円	6,356 億円	＋263 億円
負債及び純資産合計	8,204 億円	8,345 億円	＋142 億円

キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

四半期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより222億円の収入（前年同期比53億円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資本的支出などにより49億円の支出（前年同期比２億円の支出増)となりました。

なお、第85期第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は174億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いなどにより、88億円の支出（前年同期比25億円の支出減）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ153億円増加し、2,661億円となりました。

＜四半期連結キャッシュ・フロー計算書（抜粋）＞

	第84期第１四半期 連結累計期間	第85期第１四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	275 億円	222 億円	△53 億円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46 億円	△49 億円	△2 億円
フリーキャッシュ・フロー	229 億円	174 億円	△55 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△113 億円	△88 億円	＋25 億円

減価償却費	60 億円	57 億円	△3 億円
資本的支出（設備投資）	△49 億円	△48 億円	＋0 億円

(注)資本的支出は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、110億20百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210803143119

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	487,000,000
計	487,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在  発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	206,244,872	206,244,872	東京証券取引所 （市場第一部） フランクフルト証券取引所 （フランクフルト証券取引所には、預託証券の形式による上場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	206,244,872	206,244,872	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 　2021年６月30日	－	206,245	－	64,100	－	88,771

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

① 【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,813,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	202,230,900	2,022,309	同上
単元未満株式	普通株式	200,272	－	同上
発行済株式総数		206,244,872	－	－
総株主の議決権		－	2,022,309	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株および２個含まれています。

２「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ760,500株および7,605個含まれています。 

② 【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） オムロン株式会社	京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地	3,813,700	－	3,813,700	1.84
計	－	3,813,700	－	3,813,700	1.84

（注）　当第１四半期会計期間末現在における当社保有の自己株式数は3,814,100株です。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。    

 第１四半期報告書_20210803143119

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		第84期 （2021年３月31日）		第85期第１四半期 （2021年６月30日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 （％）	金額(百万円)	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	（注記Ⅰ－Ｃ,Ｆ）	250,755		266,098
受取手形及び売掛金	（注記Ⅱ－Ａ）	135,161		130,663
貸倒引当金	（注記Ⅰ－Ｆ）	△756		△781
たな卸資産	（注記Ⅰ－Ｆ）	103,265		104,676
売却予定資産	（注記Ⅱ－Ｃ,Ｋ,Ｎ）	－		1,198
その他の流動資産	（注記Ⅱ－Ｉ,Ｊ,Ｋ）	26,007		26,882
流動資産合計		514,432	62.7	528,736	63.4
有形固定資産	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｃ,Ｋ）
土地		19,778		19,841
建物及び構築物		124,404		125,271
機械その他		153,142		154,917
建設仮勘定		3,281		3,868
減価償却累計額		△187,577		△191,839
有形固定資産合計		113,028	13.8	112,058	13.4
投資その他の資産
オペレーティング・リース使用権資産	（注記Ⅰ－Ｆ）	38,153		36,840
のれん	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ｇ）	39,160		39,691
関連会社に対する投資及び貸付金	（注記Ⅰ－Ｄ,Ｆ）	13,159		12,923
投資有価証券	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｂ,Ｋ）	33,423		35,176
施設借用保証金		7,675		7,683
前払年金費用	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｄ）	6,736		7,893
繰延税金	（注記Ⅰ－Ｆ）	24,179		22,925
その他の資産	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｃ,Ｋ）	30,434		30,609
投資その他の資産合計		192,919	23.5	193,740	23.2
資産合計		820,379	100.0	834,534	100.0

		第84期 （2021年３月31日）		第85期第１四半期 （2021年６月30日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 （％）	金額(百万円)	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金・未払金		69,561		70,512
未払費用		44,441		33,482
未払税金		3,504		4,366
短期オペレーティング・リース負債	（注記Ⅰ－Ｆ）	11,179		11,007
売却予定負債	（注記Ⅱ－Ｎ）	－		554
その他の流動負債	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ａ,Ｄ,Ｉ,Ｊ,Ｋ,Ｌ）	32,685		31,311
流動負債合計		161,370	19.7	151,232	18.1
繰延税金	（注記Ⅰ－Ｆ）	1,671	0.2	1,806	0.2
退職給付引当金	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｄ）	7,598	0.9	7,198	0.9
長期オペレーティング・リース負債	（注記Ⅰ－Ｆ）	27,709	3.4	26,660	3.2
その他の固定負債	（注記Ⅱ－Ａ,Ｌ）	12,673	1.5	12,022	1.4
負債合計		211,021	25.7	198,918	23.8
純資産の部	（注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｇ）
株主資本
資本金 普通株式 授権株式数 第84期                     487,000,000株 第85期第１四半期                     487,000,000株 発行済株式数 第84期                     206,244,872株 第85期第１四半期                     206,244,872株		64,100	7.8	64,100	7.7
資本剰余金		101,403	12.4	101,352	12.1
利益準備金		22,931	2.8	22,819	2.7
その他の剰余金		476,185	58.0	496,475	59.5
その他の包括利益（△損失）累計額	（注記Ⅰ－Ｆ,Ⅱ－Ｈ）	△32,945	△4.0	△27,549	△3.3
為替換算調整額		△8,096		△3,635
退職年金債務調整額		△24,567		△23,876
デリバティブ純損益		△282		△38
自己株式 第84期                       4,574,294株 第85期第１四半期                       4,411,442株	（注記Ⅰ－Ｃ）	△24,816	△3.0	△23,926	△2.9
株主資本合計		606,858	74.0	633,271	75.9
非支配持分		2,500	0.3	2,345	0.3
純資産合計		609,358	74.3	635,616	76.2
負債及び純資産合計		820,379	100.0	834,534	100.0

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		第84期第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日     至　2020年６月30日）			第85期第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年６月30日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）		百分比 （％）	金額（百万円）		百分比 （％）
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売上高	（注記Ⅰ－Ｆ,Ⅱ－Ａ）		146,465	100.0		188,193	100.0
売上原価及び費用
売上原価		80,086			100,833
販売費及び一般管理費	（注記Ⅰ－Ｆ）	43,647			50,503
試験研究開発費		10,269			11,020
その他費用（△収益）―純額―	（注記Ⅱ－Ｂ,Ｃ,Ｅ）	△816	133,186	90.9	△764	161,592	85.9
法人税等、持分法 投資損益控除前四半期純利益			13,279	9.1		26,601	14.1
法人税等	（注記Ⅰ－Ｆ）		3,535	2.4		6,042	3.2
持分法投資損益（△利益）	（注記Ⅰ－Ｄ）		△13	△0.0		225	0.1
四半期純利益			9,757	6.7		20,334	10.8
非支配持分帰属損益			67	0.1		156	0.1
当社株主に帰属する四半期純利益			9,690	6.6		20,178	10.7
１株当たり利益	（注記Ⅱ－Ｆ）
基本的
当社株主に帰属する四半期純利益			48.03円			100.04円
希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益			－			－

(3) 【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		第84期第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日  　 至  2020年６月30日）		第85期第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日  　 至  2021年６月30日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
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四半期純利益			9,757		20,334
その他の包括利益(△損失） ―税効果考慮後	（注記Ⅱ－Ｈ）
為替換算調整額			△728		4,470
退職年金債務調整額			702		691
デリバティブ純損益			△188		244
その他の包括利益（△損失）計			△214		5,405
四半期包括利益			9,543		25,739
非支配持分に帰属する四半期包括利益			69		165
当社株主に帰属する四半期包括利益	（注記Ⅰ－Ｆ）		9,474		25,574

(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	第84期第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日     至　2020年６月30日）		第85期第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年６月30日）
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区分	金額（百万円）		金額（百万円）
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Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
１　四半期純利益		9,757		20,334
２　営業活動によるキャッシュ・フローと四半期純利益の調整
(1) 減価償却費	6,016		5,730
(2) 固定資産除売却損（△益）（純額）	△15		21
(3) 長期性資産の減損	－		47
(4) 投資有価証券評価益（純額）	△1,942		△1,408
(5) 退職給付引当金	△148		△234
(6) 繰延税金	336		980
(7) 持分法投資損益（△利益）	△13		225
(8) 資産・負債の増減
①　受取手形及び売掛金の減少	28,039		5,529
②　たな卸資産の増加	△5,546		△1,729
③　その他の資産の減少（△増加）	931		△5,430
④　支払手形及び買掛金・未払金の増加（△減少）	△3,688		584
⑤　未払税金の増加	480		825
⑥　未払費用及びその他流動負債の減少	△7,425		△4,632
(9) その他（純額）	722	17,747	1,373	1,881
営業活動によるキャッシュ・フロー		27,504		22,215
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
１　投資有価証券の売却による収入		0		30
２　投資有価証券の取得		△307		△401
３　資本的支出		△4,855		△4,808
４　施設借用保証金の減少（△増加）（純額）		84		△8
５　有形固定資産の売却による収入		432		326
６　その他（純額）		0		0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,646		△4,861
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
１　短期債務の減少（純額）		△1,166		－
２　親会社の支払配当金		△8,481		△8,470
３　非支配株主への支払配当金		△230		△320
４　自己株式の取得		△1,446		△3
５　自己株式の売却		4		－
６　その他（純額）		△18		4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,337		△8,789
Ⅳ　換算レート変動の影響		△1,169		6,778
現金及び現金同等物の増減額		10,352		15,343
期首現金及び現金同等物残高		185,533		250,755
四半期末現金及び現金同等物残高		195,885		266,098
営業活動によるキャッシュ・フローの追記
１　支払利息の支払額		42		18
２　法人税等の支払額		3,251		7,660
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動の追記
資本的支出に関連する債務		2,432		691

四半期連結財務諸表注記事項

Ⅰ　重要な会計方針の概要

Ａ　（四半期）連結財務諸表の作成基準

（四半期）連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

当社は、欧州にて1970年２月７日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の預託契約に基づき、1967年３月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年３月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財務諸表については1978年３月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示しています。

なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。

Ｂ　我国の連結財務諸表原則および（四半期）連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容

１　投資

提出会社の（四半期）財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。（四半期）連結財務諸表では、財務会計基準審議会（FASB）会計基準書第321号「投資－持分証券」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第84期第１四半期連結累計期間は2,070百万円（利益）、第85期第１四半期連結累計期間は1,420百万円（利益）です。

２　退職給付引当金

提出会社の（四半期）財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。（四半期）連結財務諸表ではFASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」の規定に従って計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第84期第１四半期連結累計期間407百万円（損失）、第85期第１四半期連結累計期間203百万円（損失）です。

３　有給休暇の処理

（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬－有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第84期第１四半期連結累計期間および第85期第１四半期連結累計期間においてありません。

４　のれんおよびその他の無形資産

（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年１回の減損判定を実施しています。我国の連結財務諸表原則および（四半期）連結財務諸表規則に準拠してのれんの償却期間を５年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第84期第１四半期連結累計期間1,694百万円（利益）、第85期第１四半期連結累計期間600百万円（利益）です。

５　長期性資産

提出会社の（四半期）財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）を適用しています。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しています。（四半期）連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第84期第１四半期連結累計期間１百万円（利益）、第85期第１四半期連結累計期間１百万円（利益）です。

６　株式報酬

提出会社の（四半期）財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年３月26日改正）を適用しています。（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第84期第１四半期連結累計期間１百万円（損失）、第85期第１四半期連結累計期間71百万円（利益）です。

７　未認識税務ベネフィット

（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50％超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、（四半期）連結損益計算書の法人税等に含めています。法人税等影響額は、第84期第１四半期連結累計期間19百万円（損失）、第85期第１四半期連結累計期間486百万円（利益）です。

Ｃ　連結の範囲

（四半期）連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。

子会社：第84期第１四半期末　オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか　　　　　　　 　 計130社

第85期第１四半期末　オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか　　　　　　　 　 計124社

第84期末　　　　　　オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか　　 　　　　　　 計126社

なお、当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。

当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。

第84期末および第85期第１四半期末の（四半期）連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を221百万円および1,455百万円、自己株式を4,161百万円および3,268百万円、それぞれ計上しています。

我国の（四半期）連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。

Ｄ　持分法の適用

全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上しています。

持分法適用関連会社：第84期第１四半期末　日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ ほか　　   計19社

第85期第１四半期末　AliveCor,Inc. ほか　　　　　　　　　　　　　　　　　 計6社

第84期末　　　　　　AliveCor,Inc. ほか　　　　　　　　　　　　　　　　　 計6社

我国の（四半期）連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。

Ｅ　子会社の事業年度

事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第85期第１四半期末25社（第84期第１四半期末28社、第84期末27社）であり、これらのうち、24社（第84期第１四半期末27社、第84期末26社）については連結決算日の財務諸表を用い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しています。各期においてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はありません。

Ｆ　会計処理基準

１　会計上の見積り

米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した（四半期）連結財務諸表作成に当たり、（四半期）期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該（四半期）期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。当社グループを取り巻く事業環境は好調が継続する一方で、新型コロナウイルス感染症は第85期第１四半期連結会計期間末時点においても収束の見込みは完全には立っていません。見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響は第85期第２四半期以降も一部継続するものと仮定しています。これらの当第１四半期連結会計期間末残高は、（四半期）連結財務諸表および関連注記をご参照ください。

２　現金及び現金同等物

現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。

３　貸倒引当金

貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上しています。

４　投資

当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。売却原価の算定は、移動平均法によっています。

５　たな卸資産

たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上しています。

６　有形固定資産

有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね３年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね２年から15年です。減価償却費の金額は、第84期第１四半期連結累計期間4,489百万円、第85期第１四半期連結累計期間4,117百万円です。

７　のれんおよびその他の無形資産

FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年１回およびその帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。のれんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、報告単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しています。公正価値の算出に用いた主要な仮定の前提が当第１四半期末の状況から大きく乖離し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位ののれんについて減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その超過分をのれんの減損損失として測定します。また、認識された無形資産のうち耐用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。

８　長期性資産

長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フローから相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積りにおいて、事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積り将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価しています。

９　借手としてのリース

当社および子会社は、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイ

ナンス・リースを有しており、リース契約の開始時に使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。

当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、識別

された資産が存在し、当該資産の使用を支配する権利を有している場合に、当該契約にリースが含まれると決

定しています。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子

会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を

決定しています。当社および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありませ

ん。当社および子会社のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、当社および子会社は、

リース料総額の現在価値を算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用し

ています。当社および子会社のリース契約の一部には、リース要素および非リース要素を含むものがあり、そ

れぞれを区分して会計処理しています。当社および子会社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率

に基づいて、契約の対価を按分しています。当社および子会社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースにつ

いて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択しています。オペレーティング・リースに係る費用

は、そのリース期間にわたり定額法で計上されています。

なお、当社および子会社は、第84期第１四半期連結累計期間および第85期第１四半期連結累計期間において、重要なファイナンス・リース契約は行っていません。

10　退職給付引当金

退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。なお、四半期連結累計期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。

11　収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、次の５ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しています。

ステップ１：　顧客との契約を識別します。

ステップ２：　契約における履行義務を識別します。

ステップ３：　取引価格を算定します。

ステップ４：　取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。

ステップ５：　履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識します。

売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もっています。

また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が１年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。

12　広告宣伝費

広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。広告宣伝費の金額は、第84期第１四半期連結累計期間1,236百万円、第85期第１四半期連結累計期間2,045百万円です。

13　発送費および取扱手数料

発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。発送費および取扱手数料の金額は、第84期第１四半期連結累計期間2,370百万円、第85期第１四半期連結累計期間2,971百万円です。

14　法人税等

四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しています。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益に基づき算出しています。なお、異常要因または発生頻度の低い事象に係る損益等は当該見積実効税率に反映させていません。これらの事象に係る損益に関する税金費用は、見積実効税率にもとづく四半期連結累計期間の税金費用とは別に、その発生する四半期連結会計期間に計上しています。

繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰越税額控除の将来における使用可能性を考慮します。当社および連結子会社においては、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、現在計上している繰延税金資産が回収される可能性は高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取りまく市場の動向や為替変動など、課税所得の予測に影響を与える要因が変化し、課税所得の予測の不確実性が増大した場合には繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える場合があります。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。

FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50％超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。

日本の税法において認められる連結納税制度を適用しています。当社および一部の国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われます。なお、当該見直しによる繰延税金資産および繰延税金負債への影響は軽微です。

15　製品保証

製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点で「その他の流動負債」として計上しています。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいています。

16　デリバティブ

FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求しています。

為替予約取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはなりません。

ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「デリバティブ純損益」に計上されます。

17　海外子会社の（四半期）財務諸表項目の本邦通貨への換算

海外子会社の（四半期）財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は（四半期）決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じた換算差額は「為替換算調整額」に計上しています。

18　現金配当額

現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。

19　包括利益

FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は当社株主に帰属する四半期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、四半期連結包括利益計算書に記載しています。

20　消費税等

消費税等については、税抜方式による会計処理を行っています。

21　株式報酬

株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。当基

準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期

間にわたって認識しています。

22　関連会社に対する投資

関連会社の取得日の資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額は持分法によるのれんとして計上し投資の帳簿価額に含めています。第84期末および第85期第１四半期末の（四半期）連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金は13,159百万円および12,923百万円です。このうち、当該持分法によるのれんはそれぞれ9,164百万円および9,153百万円であり、この全額がVG2020期間に実施した、ヘルスケア事業の成長戦略投資にかかる、米国を中心に心疾患の診断と治療の支援サービスおよび商品を提供するAliveCor, Inc.に対するものです。当社は、関連会社に対する投資について、投資先の超過収益力に基づく公正価値評価を行い、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識します。なお、関連会社に対する投資の公正価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、被投資会社の属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しています。当四半期末の四半期連結貸借対照表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が当四半期末の状況から大きく乖離し、関連会社に対する投資の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、関連会社に対する投資の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ｇ　新会計基準

新たに適用した会計基準

当連結会計年度よりFASB会計基準更新第2017-04「のれん減損テストの簡便化」を早期適用しています。当会計基準更新は、従来ののれん減損テストの際に求められる２段階テストのステップ２を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。当会計基準更新の適用による当社および子会社への影響については、今後ののれんの減損テストの結果によります。

Ⅱ　主な科目の内訳および内容の説明

Ａ　収益

１　売上高の内訳

第84期第１四半期連結累計期間および第85期第１四半期連結累計期間の売上高の内訳については以下のとおりです。

第84期第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）						(単位：百万円）
セグメント	IAB	EMC	SSB	HCB	計	消去 調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	82,050	17,961	18,102	26,574	144,687	1,778	146,465
セグメント間の内部売上高	1,245	10,818	1,782	124	13,969	△13,969	－
計	83,295	28,779	19,884	26,698	158,656	△12,191	146,465
主たる地域市場（外部顧客）
日本	29,870	4,804	18,060	5,703	58,437	1,442	59,879
米州	6,642	2,229	－	5,499	14,370	－	14,370
欧州	13,295	2,243	－	4,752	20,290	－	20,290
中華圏	23,169	6,405	28	8,275	37,877	336	38,213
東南アジア他	9,061	2,253	－	2,255	13,569	－	13,569
直接輸出	13	27	14	90	144	0	144
計	82,050	17,961	18,102	26,574	144,687	1,778	146,465

第85期第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）						(単位：百万円）
セグメント	IAB	EMC	SSB	HCB	計	消去 調整他	連結
売上高
外部顧客に対する売上高	110,941	25,738	15,908	34,786	187,373	820	188,193
セグメント間の内部売上高	1,600	12,917	2,102	34	16,653	△16,653	－
計	112,541	38,655	18,010	34,820	204,026	△15,833	188,193
主たる地域市場（外部顧客）
日本	35,597	5,242	15,875	6,725	63,439	820	64,259
米州	8,801	4,113	－	6,277	19,191	－	19,191
欧州	21,595	3,700	－	5,524	30,819	－	30,819
中華圏	32,776	9,128	26	11,781	53,711	－	53,711
東南アジア他	12,162	3,515	－	4,352	20,029	－	20,029
直接輸出	10	40	7	127	184	0	184
計	110,941	25,738	15,908	34,786	187,373	820	188,193

（注）日本以外の区分に属する主な国または地域など

(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル

(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン

(3) 中華圏……………中国・香港・台湾

(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州

(5) 直接輸出…………直送輸出取引

SSB以外のビジネスについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。

なお、一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しています。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領しており、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。

SSBのビジネスは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足したと考える販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領しています。

なお、一部の取引については、長期にわたり保守サービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領しており、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。

２　契約残高

第84期第１四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。

	受取手形及び売掛金 （百万円）	契約負債
	その他の流動負債 （百万円）	その他の固定負債 （百万円）	合計 （百万円）
第84期期首残高	134,786	2,248	8,903	11,151
第84期第１四半期末残高	106,746	2,760	8,998	11,758

第84期第１四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、547百万円です。

第85期第１四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。

	受取手形及び売掛金 （百万円）	契約負債
	その他の流動負債 （百万円）	その他の固定負債 （百万円）	合計 （百万円）
第85期期首残高	135,161	3,019	8,930	11,949
第85期第１四半期末残高	130,663	3,562	8,838	12,400

第85期第１四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、568百万円です。

３　未履行の履行義務に配分した取引価格

第85期第１四半期末における未履行あるいは一部未履行の履行義務は、主として１年から15年で収益認識することを予定しています。また、予想される当初の契約期間が１年未満である契約については、未充足の履行義務に関する注記を省略しています。

Ｂ　投資

第84期第１四半期連結累計期間および第85期第１四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。

	第84期第１四半期 連結累計期間（百万円）	第85期第１四半期 連結累計期間（百万円）
---	---	---
持分証券の損（△益）合計	△1,942	△1,408
持分証券の売却による当期の実現損（△益）	△0	△30
持分証券の未実現損（△益）	△1,942	△1,378

第84期第１四半期連結累計期間において、当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、利益を143百万円計上しています。

第85期第１四半期連結累計期間において当社および子会社は減損またはその他の調整を計上していません。

また、第84期末および第85期第１四半期末におけるこれらの投資の帳簿価額は、それぞれ2,932百万円および2,971百万円です。

Ｃ　長期性資産の減損

第84期第１四半期連結累計期間および第85期第１四半期連結累計期間において、重要な該当事項はありません。

Ｄ　退職給付費用

当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用しています。当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。

	第84期第１四半期連結累計期間 （百万円）	第85期第１四半期連結累計期間 （百万円）
---	---	---
予測給付債務に係る利息費用	303	311
年金資産の期待収益	△906	△871
償却費用	944	921
清算による影響額	589	354
合計	930	715

（注）　当社および一部の国内子会社は、第83期第１四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制

度について、2019年７月１日以降の積立分（「将来分」）を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年６月30日以前分（「過去分」）について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。

当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」として認識するとともに、移行以前の確定給付年金制度および退職一時金制度の制度改定に伴う退職給付債務の変動は退職年金債務調整額に計上しています。

Ｅ　その他費用（△収益）―純額―

第84期第１四半期連結累計期間および第85期第１四半期連結累計期間におけるその他費用（△収益）―純額―の内訳は以下のとおりです。

	第84期第１四半期連結累計期間 （百万円）	第85期第１四半期連結累計期間 （百万円）
---	---	---
固定資産除売却損（△益）（純額）	△15	21
長期性資産の減損	－	47
投資有価証券評価益（純額）	△1,942	△1,408
受取利息（純額）	△189	△126
為替差損（純額）	193	459
受取配当	△343	△373
退職給付費用	930	715
支払和解金	647	－
その他（純額）	△97	△99
合計	△816	△764

Ｆ　１株当たり情報

当社は１株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「１株当たり利益」を適用しています。「１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。

なお、第84期第１四半期連結累計期間および第85期第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため希薄化効果はありません。

分子

	第84期第１四半期 連結累計期間 （百万円）	第85期第１四半期 連結累計期間 （百万円）
---	---	---
当社株主に帰属する四半期純利益	9,690	20,178
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益	－	－

分母

	第84期第１四半期 連結累計期間 （株式数）	第85期第１四半期 連結累計期間 （株式数）
---	---	---
加重平均による期中平均発行済普通株式数	201,739,429	201,711,158
希薄化後発行済普通株式数	－	－

（注）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めています。（第84期第１四半期連結累計期間は761,074株、第85期第１四半期連結累計期間は719,760株）

Ｇ　純資産

第84期第１四半期連結累計期間における（四半期）連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。

	株主資本 （百万円）	非支配持分 （百万円）	純資産合計 （百万円）
---	---	---	---
第83期末残高	530,415	2,174	532,589
非支配株主への配当金	－	△230	△230
非支配持分との資本取引及びその他	△1	－	△1
自己株式の取得及びその他	△1,443	－	△1,443
株式に基づく報酬	128	－	128
四半期純利益	9,690	67	9,757
その他の包括利益（△損失）	△216	2	△214
第84期第１四半期末残高	538,573	2,013	540,586

第85期第１四半期連結累計期間における（四半期）連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。

	株主資本 （百万円）	非支配持分 （百万円）	純資産合計 （百万円）
---	---	---	---
第84期末残高	606,858	2,500	609,358
非支配株主への配当金	－	△320	△320
自己株式の増減	890	－	890
株式に基づく報酬	△51	－	△51
四半期純利益	20,178	156	20,334
その他の包括利益（△損失）	5,396	9	5,405
第85期第１四半期末残高	633,271	2,345	635,616

Ｈ　その他の包括利益（△損失）累計額

第84期第１四半期連結累計期間および第85期第１四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。

	第84期第１四半期(百万円)			第85期第１四半期(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
	税効果 考慮前	税効果	税効果 考慮後	税効果 考慮前	税効果	税効果 考慮後
---	---	---	---	---	---	---
為替換算調整額
期首	△31,398	△10	△31,408	△8,030	△66	△8,096
当期発生為替換算調整額	△742	14	△728	4,505	△35	4,470
当期純変動額	△742	14	△728	4,505	△35	4,470
非支配持分に帰属するその他の包括損失（△利益）	△2	－	△2	△9	－	△9
期末	△32,142	4	△32,138	△3,534	△101	△3,635
退職年金債務調整額
期首	△87,235	34,985	△52,250	△47,613	23,046	△24,567
当期発生退職年金債務調整額	△205	52	△153	2	△1	1
実現額の当期損益への組替修正額	1,232	△377	855	993	△303	690
当期純変動額	1,027	△325	702	995	△304	691
期末	△86,208	34,660	△51,548	△46,618	22,742	△23,876
デリバティブ純損益
期首	91	△39	52	△389	107	△282
未実現利益（△損失）当期発生額	△93	29	△64	△184	56	△128
実現額の当期損益への組替修正額	△178	54	△124	535	△163	372
当期純変動額	△271	83	△188	351	△107	244
期末	△180	44	△136	△38	－	△38
合計（その他の包括利益（△損失）累計額）
期首	△118,542	34,936	△83,606	△56,032	23,087	△32,945
未実現利益（△損失）当期発生額	△1,040	95	△945	4,323	20	4,343
実現額の当期損益への組替修正額	1,054	△323	731	1,528	△466	1,062
当期純変動額	14	△228	△214	5,851	△446	5,405
非支配持分に帰属するその他の包括損失（△利益）	△2	－	△2	△9	－	△9
期末	△118,530	34,708	△83,822	△50,190	22,641	△27,549

なお、退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、退職給付費用および「その他費用（△収益）―純額―」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他費用（△収益）―純額―」に含まれています。税効果については、「法人税等」に含まれています。

Ｉ　金融商品の公正価値

第84期末および第85期第１四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、次のとおりです。

	第84期末（百万円）		第85期第１四半期末（百万円）
---	---	---	---	---
帳簿価額	見積公正価値	帳簿価額	見積公正価値
---	---	---	---	---
（デリバティブ取引）
為替予約取引：
その他の流動資産	6,781	6,781	2,001	2,001
その他の流動負債	△914	△914	△1,131	△1,131
商品スワップ取引：
その他の流動負債	△4	△4	△8	△8

それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。

なお、公正価値の階層分類である、レベル１・レベル２およびレベル３のそれぞれの定義については、（注記

Ⅱ－Ｋ）に記載しています。

（デリバティブ取引）

デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれています。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでないものについては、公正価値の見積りにあたり評価モデルを使用しています。

なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。

また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｋ）に記載しています。

（デリバティブ取引以外）

(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期オペレ

ーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債

これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル１、それ以外はレベル２にそれぞれ分類しています。

(2) 投資有価証券

市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価しています。

なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｋ）に記載しています。

Ｊ　金融派生商品とヘッジ活動

当社および子会社は、グループ会社間の債権債務に係る為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えています。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益（△損失）累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用（△収益）―純額―」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第85期第１四半期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれます。

第84期末および第85期第１四半期末現在における為替予約取引等の残高（想定元本）は、次のとおりです。

	第84期末（百万円）	第85期第１四半期末（百万円）
---	---	---
為替予約取引	131,133	117,841
商品スワップ取引	84	237

第84期末および第85期第１四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。

ヘッジ指定のデリバティブ

資産

	科目	第84期末（百万円）	第85期第１四半期末（百万円）
---	---	---	---
為替予約	その他の流動資産	6,781	2,001

負債

	科目	第84期末（百万円）	第85期第１四半期末（百万円）
---	---	---	---
為替予約	その他の流動負債	△914	△1,131
商品スワップ	その他の流動負債	△4	△8

第84期第１四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。

ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

	その他の包括利益（△損失）に計上された未実現損益（百万円） （ヘッジ有効部分）	その他の包括利益（△損失）累計額から損益への振替（百万円） （ヘッジ有効部分）
---	---	---
為替予約	△64	△124

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。

第85期第１四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。

ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

	その他の包括利益（△損失）に計上された未実現損益（百万円） （ヘッジ有効部分）	その他の包括利益（△損失）累計額から損益への振替（百万円） （ヘッジ有効部分）
---	---	---
為替予約	△121	359
商品スワップ	△7	13

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。

Ｋ　公正価値の測定

FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しています。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類しています。

レベル１・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。

レベル２・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似

の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他

の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。

レベル３・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。

継続的に公正価値で測定される資産または負債

第84期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

	公正価値による測定額
---	---	---	---	---
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---
資産
投資有価証券
持分証券	24,439	－	2,431	26,870
金融派生商品
為替予約	－	6,781	－	6,781
負債
金融派生商品
為替予約	－	914	－	914
商品スワップ	－	4	－	4

投資有価証券

投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル３に分類しています。

金融派生商品

金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類しています。

非継続的に公正価値で測定される資産または負債

第84期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

	損益計上額 （百万円）	公正価値による測定額
---	---	---	---	---	---
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
資産
投資有価証券	144	－	584	－	584
長期性資産	△1,976	－	－	0	0

第84期において、当社は、上記の投資有価証券の公正価値測定に当たり、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法を用いており、当該資産をレベル２に分類しています。また、上記の長期性資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。

継続的に公正価値で測定される資産または負債

第85期第１四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

	公正価値による測定額
---	---	---	---	---
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---
資産
投資有価証券
持分証券	25,745	－	2,473	28,218
金融派生商品
為替予約	－	2,001	－	2,001
負債
金融派生商品
為替予約	－	1,131	－	1,131
商品スワップ	－	8	－	8

投資有価証券

投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル３に分類しています。

金融派生商品

金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類しています。

非継続的に公正価値で測定される資産または負債

第85期第１四半期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

	損益計上額 （百万円）	公正価値による測定額
---	---	---	---	---	---
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
資産
長期性資産	△47	－	－	0	0

上記の長期性資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。

第84期第１四半期連結累計期間および第85期第１四半期連結累計期間における、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。

	第84期第１四半期連結累計期間 投資有価証券 持分証券（百万円）	第85期第１四半期連結累計期間 投資有価証券 持分証券（百万円）
---	---	---
期首残高	2,268	2,431
四半期純利益に含まれる額
その他費用（△収益）―純額―	△188	107
購入	32	－
売却	－	△30
その他	242	△35
期末残高	2,354	2,473

Ｌ　コミットメントおよび偶発債務

コミットメント

当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約および部材の調達契約に関するものであり、その金額は、第84期末1,588百万円、第85期第１四半期末現在1,587百万円です。

信用リスクの集中

当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約35％が日本国内ですが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られています。

環境対策費

当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上しています。環境対策費として負債に計上している金額は、第84期末261百万円、第85期第１四半期末現在261百万円です。

製品保証

当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第84期第１四半期連結累計期間および第85期第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は次のとおりです。

	第84期第１四半期 連結累計期間 （百万円）	第85期第１四半期 連結累計期間 （百万円）
---	---	---
期首残高	1,317	1,060
繰入額	97	150
取崩額（目的使用等）	△177	△136
期末残高	1,237	1,074

訴訟事項

当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。

Ｍ　配当に関する事項（株主資本関係等）

現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。

第85期第１四半期連結累計期間に行われた現金配当は、第84期の剰余金処分として第84期の連結財務諸表に計上しています。

Ｎ　事業売却

第84期第１四半期連結累計期間における重要な該当事項はありません。

第85期第１四半期連結累計期間における事業売却は次のとおりです。

半導体・MEMS工場およびMEMS開発・生産機能の譲渡

当社は2021年６月30日に当社が保有する半導体・MEMS(注)工場およびMEMS開発・生産機能（以下、対象事業）を設立する新会社に会社分割により承継し、新会社の全株式をミネベアミツミ株式会社の子会社であるミツミ電機株式会社に譲渡する契約を締結しました。なお、株式譲渡は、2021年10月１日に完了する予定です。対象事業の資産および負債は第85期第１四半期末現在、四半期連結貸借対照表上の売却予定資産および負債に分類されています。売却予定資産は1,198百万円であり、たな卸資産1,198百万円が含まれています。売却予定負債は554百万円であり、退職給付引当金363百万円が含まれています。この売却に伴い発生する損益は軽微です。なお、対象事業はセグメント情報の「消去調整他」に含まれています。また、EMCのセグメント売上およびセグメント利益には、対象事業からMEMSセンサーを調達し、外部および他のセグメントへ販売する事業が含まれていますが、当該事業は対象事業の譲渡完了後も継続します。

（注）MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称

Ｏ　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。

当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、EMC、SSBおよびHCBの４つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。

各セグメントの主要な製品は次のとおりです。

(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

……プログラマブルコントローラー、モーションコントロール機器、センサー機器、産業用カメラ・コードリーダー機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等

(2) EMC: エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)

……リレー、スイッチ、コネクター、アミューズメント機器用部品・ユニット、汎用センサー、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMS(注)センサー等

(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)

……エネルギーソリューション、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、安心・安全ソリューション、IoT（電源保護・データ保護）ソリューション、関連メンテナンス事業等

(4) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

……電子血圧計、ネブライザー、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計等

((注)MEMS：マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)

セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。

各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。

なお、「セグメント利益またはセグメント損失（△）」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。

第84期第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

	IAB	EMC	SSB	HCB	計	消去 調整他	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
①外部顧客に対する売上高	82,050	17,961	18,102	26,574	144,687	1,778	146,465
②セグメント間の内部売上高	1,245	10,818	1,782	124	13,969	△13,969	－
計	83,295	28,779	19,884	26,698	158,656	△12,191	146,465
営業費用	69,488	28,698	20,742	22,215	141,143	△7,141	134,002
セグメント利益 またはセグメント損失（△）	13,807	81	△858	4,483	17,513	△5,050	12,463

（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。

３　当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法について、第84期第１四半期連結会計期間より、当社および国内連結子会社につきまして、従来の定率法から定額法に変更しています。当変更による営業費用の減少額（IAB 83百万円、EMC 67百万円、SSB 60百万円、HCB 66百万円、消去調整他103百万円、合計379百万円）につきましては、各事業セグメントに配賦せず、全額を消去調整他に計上しています。

第85期第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

	IAB	EMC	SSB	HCB	計	消去 調整他	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
①外部顧客に対する売上高	110,941	25,738	15,908	34,786	187,373	820	188,193
②セグメント間の内部売上高	1,600	12,917	2,102	34	16,653	△16,653	－
計	112,541	38,655	18,010	34,820	204,026	△15,833	188,193
営業費用	89,416	36,589	19,747	28,465	174,217	△11,861	162,356
セグメント利益 またはセグメント損失（△）	23,125	2,066	△1,737	6,355	29,809	△3,972	25,837

（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。

３　当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法について、第84期第１四半期連結会計期間より、当社および国内連結子会社につきまして、従来の定率法から定額法に変更しています。第85期第１四半期連結累計期間では当変更を各事業セグメントに反映しています。

第84期第１四半期連結累計期間および第85期第１四半期連結累計期間におけるセグメント利益またはセグメント損失（△）の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりです。

項目	第84期第１四半期 連結累計期間 （百万円）	第85期第１四半期 連結累計期間 （百万円）
---	---	---
セグメント利益 またはセグメント損失（△）の合計額	17,513	29,809
その他費用（△収益）―純額―	△816	△764
消去調整他	△5,050	△3,972
法人税等、持分法投資  損益控除前四半期純利益	13,279	26,601

Ｐ　重要な後発事象

当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。

本四半期報告書が発行可能な状態となりました2021年８月６日現在、該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210803143119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。