OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED

Interim / Quarterly Report • Dec 11, 2025

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月11日
【中間会計期間】	第24期中（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
【会社名】	オムニ・プラス・システム・リミテッド （OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）
【代表者の役職氏名】	最高経営責任者（Chief Executive Officer） ネオ・プアイ・ケオン（Neo Puay Keong）
【本店の所在の場所】	シンガポール、339943、ベンデマー・ロード、 B-セントラル、#01-03、994 （994 Bendemeer Road B-Central #01-03 Singapore 339943）
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　樋　口　航
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	(03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　和　田　林　熙 弁護士　柊　山　将　輝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	(03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　和　田　林　熙 弁護士　柊　山　将　輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号

（注１）　別段の記載がある場合又は文脈上他の意味に解すべき場合を除き、「当社」、「OPS」、「OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.」、「Omni-Plus System Pte. Ltd.」、「OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED」又は「Omni-Plus System Limited」は、オムニ・プラス・システム・リミテッドを指すものとし、当社グループはオムニ・プラス・システム・リミテッド及びその連結子会社を指すものとします。

（注２）　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポール・ドル」及び「SGD」とは、シンガポール共和国の法定通貨であるシンガポール・ドル、「米ドル」、「USD」及び「US$」はアメリカ合衆国の通貨を指すものとします。

（注３）　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。

（注４）　本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。

将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の現時点における見解を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。

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第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

当中間会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いに異動はありませんでした。

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第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回 次		第23期 中間連結会計期間	第24期 中間連結会計期間	第23期 連結会計年度
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上収益	(千米ドル)	198,261	215,223	371,586
税引前中間（当期）利益	(千米ドル)	14,418	8,440	20,704
中間（当期）利益	(千米ドル)	11,849	6,967	16,645
中間（当期）包括利益	(千米ドル)	13,099	7,839	16,850
純資産額	(千米ドル)	86,970	92,756	87,023
総資産額	(千米ドル)	264,006	252,538	239,908
１株当たり純資産額	(米ドル)	4.13	4.40	4.13
１株当たり中間（当期）利益	(米ドル)	0.56	0.33	0.56
自己資本比率	(％)	32.9	36.7	36.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	△3,462	△3,612	17,739
投資活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	△9,073	△676	△7,004
財務活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	24,282	10,062	△10,526
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千米ドル)	75,530	70,080	63,621

（注）１．シンガポール会社法第50章の規定及びシンガポール財務報告基準に従い連結財務諸表を作成しています。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第３【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

グループ経営成績概要

財政状態計算書

資産合計は、前連結会計年度末と比べて12.6百万米ドル増加しました。この増加の主な要因は、売掛金及びその他の債権（その他の売上債権を含む）が3.1百万米ドル、非流動資産が1.7百万米ドル、棚卸資産が0.7百万米ドル、現金及び現金同等物が7.1百万米ドル増加したことによるものです。

売掛金及びその他の債権の増加は、主に回収時期の影響があったことに加え、前年同期の売上収益（98.8百万米ドル）に対して、当中間期の売上収益（110.7百万米ドル）が増加したこと、前連結会計年度末と比べて前払金が2.8百万米ドル増加したことによるものです。

棚卸資産の増加は、世界的な市場環境の不確実性を背景に、顧客需要がより慎重になったことによるものです。

キャッシュ・ポジションの増加は、主に財務活動によるネット・キャッシュ・フローの増加によるものであり、その大部分は、銀行借入による純収入15.7百万米ドルに起因するものです。借入金の増加は、トレードファシリティの利用増加によるものであり、この増加は、営業活動及び投資活動に伴う資金支出により相殺されました。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて、6.9百万米ドル増加しました。この増加の主な要因は、有利子負債が17.7百万米ドル増加したことによるものですが、買掛金及びその他の債務の減少（9.9百万米ドル）、未払税金純額の減少（0.5百万米ドル）及びデリバティブ金融負債に起因する0.4百万米ドル減少したことにより一部相殺されました。

買掛金及びその他の債務の減少は、前連結会計年度末と比べて、2025年９月末時点での仕入水準の低下及び支払時期の早期化によるものです。

資本合計は、前連結会計年度末の87.0百万米ドルから5.7百万米ドル増加し、92.7百万米ドルとなりました。この増加は、主に、当中間期の利益剰余金が4.8百万米ドル増加したこと及び為替換算調整勘定が0.9百万米ドル増加したことによるものです。

損益計算書

当中間連結会計期間の売上収益は、215.2百万米ドル（前年同期比8.6％増）となりました。増収の主な要因は、新たに買収した子会社のEcoPoly Global (Shanghai) Co.,Ltd（旧社名 Plastech Shanghai Co.,Ltd）（以下「EcoPoly社」）の売上収益が46.0百万米ドル寄与したことによるものです。一方、売上総利益率は、前年同期の14.4％から11.5％へと低下しました。これは、主に、市場価格の軟化や米国による関税引き上げの影響により販売価格が下落し、最終顧客からの需要が減少したことによるものです。

売上総利益は、24.8百万米ドル（前年同期は28.4百万米ドル）となりました。中間利益は、7.0百万米ドル（前年同期は11.8百万米ドル）となりました。この純利益の減少は、売上総利益の減少及びその他の営業費用の増加によるものであり、金融費用及び税金費用の減少により一部相殺されました。

営業費用（販売費、管理費及びその他の営業費用）は、15.6百万米ドル（前年同期は11.9百万米ドル）となり、3.7百万米ドル(30.9％)増加しました。この増加は、EcoPoly社の買収に伴う費用並びにグループ全体の人件費及び営業費用の増加によるものです。

金融費用は、2.3百万米ドル（前年同期は3.0百万米ドル）となり、25.3％減少しました。この減少は、主として銀行適用金利の低下及びデリバティブ金融商品の満期時に認識された公正価値評価益によるものです。

その他の収益は、1.4百万米ドル（前年同期は1.2百万米ドル）と増加しました。この増加は、前年同期には発生しなかった貸倒引当金の戻入によるものです。

法人所得税費用は、1.5百万米ドル（前年同期は2.6百万米ドル）となり、42.7％減少しました。これは、前年同期と比べて利益が減少したことによるものです。

キャッシュ・フロー計算書

2025年９月30日現在における現金及び現金同等物は、70.1百万米ドルとなり、前年同期末の75.5百万米ドルから5.4百万米ドル減少しました。また、2025年９月30日現在の定期預金残高は、31.6百万米ドルです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3.6百万米ドルの支出となりました。運転資本増減考慮

前営業利益は、12.0百万米ドルとなりましたが、15.6百万米ドルの運転資本のマイナス変動により、一部相殺されました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、0.6百万米ドルの支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1.2百万米ドルによるものですが、当中間期に受領した利息の受取額0.6百万米ドルにより、一部相殺されました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10.0百万米ドルの収入となりました。主な要因は、有利子負債からの純収入15.7百万米ドルによるものですが、定期預金の増加0.7百万米ドル、配当金の支払2.1百万米ドル、利息の支払2.7百万米ドル及びリース負債の返済0.2百万米ドルにより、一部相殺されました。

生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績については、著しい変動はありませんでした。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありませんでした。

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第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 株式の総数等

① 株式の総数

2025年９月30日現在

授権株数（株）	発行済株式総数（株）	未発行株式数（株）
31,586,766	21,057,844	-

（注）2025年８月28日開催の定時株主総会において、発行済株式総数の50％を上限とする株式発行の権限

を取締役に付与することが可決されました。

② 発行済株式

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年12月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,057,844	21,057,844	東京証券取引所 （グロース）	2021年６月29日 上場
計	21,057,844	21,057,844	―	―

(２) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(３) 発行済株式総数、資本金等の推移

	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (米ドル)	資本金残高 (米ドル)
2021年６月29日	880,000	20,925,844	6,510,341	25,020,766
2021年７月29日	132,000	21,057,844	1,052,782	26,073,548

(４) 大株主の状況

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （株）	発行済株式総数 （自己株式を除く）に対する所有割合（％）
Neo PuayKeong	Republic of Singapore, Singapore	8,065,196	38.30
D3cube Venture  Pte Ltd	994 Bendemeer Road, #01-03 Singapore 339943	5,633,077	26.75
ITOCHU Plastics  Pte.Ltd.	１ Wallich Street# 32-03 Singapore 078881	5,315,384	25.24
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （MTBJ880000069 受託者）（注）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,201,500	5.71
Daryl Neo Boon Yao	Republic of Singapore, Singapore	570,797	2.71
Chong Chiet Ping	Republic of Singapore, Singapore	271,890	1.29
合計	－	21,057,844	100.00

（注）当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券に関して、その原資産である当社普通株式の所有者と

して登録されております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりです。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

該当事項はありません。

（４）役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性２名（女性比率　28.6％）

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第５【経理の状況】

本書記載の当社及びその子会社（当社とあわせて以下「当社グループ」）の、2025年９月30日に終了した第24期中間要約連結財務書類は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められた国際会計基準(IFRS)に準拠する会計基準（FRS）に基づいて作成され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。）第328条第１項の規定の適用を受けております。

当中間要約連結財務書類は、独立監査法人であるKPMG LLPによる監査又はレビューを受けておりません。

本書記載の当社グループの連結財務書類（原文）は、米ドルで表示されています。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第331条の規定に基づき、2025年９月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の中値に基づき１米ドル＝148.88円で換算された金額です。これらの換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換された、又は、交換できたであろうというように解するべきものではありません。

日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関する事項は、「要約連結中間財務諸表の注記事項 20　シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」において説明されています。

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１【中間財務書類】

（１）要約中間連結財政状態計算書(2025年９月30日現在)

(単位:米ドル、( )千円)

		前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
	注記
		米ドル	千円	米ドル	千円
資産
有形固定資産	５	25,929,583	3,860,396	27,656,853	4,117,552
使用権資産		566,790	84,384	675,701	100,598
投資不動産		1,102,779	164,182	1,088,791	162,099
関連会社株式		1,399,804	208,403	1,500,689	223,423
無形資産及びのれん	６	6,855,194	1,020,601	6,377,593	949,496
その他の債権		673,937	100,336	896,853	133,523
繰延税金資産		2,019,561	300,672	2,025,515	301,559
非流動資産		38,547,648	5,738,974	40,221,995	5,988,251
棚卸資産	７	47,296,283	7,041,471	48,001,464	7,146,458
売掛金及びその他の債権		85,887,873	12,786,987	88,972,936	13,246,291
現金及び現金同等物		68,176,533	10,150,122	75,341,326	11,216,817
流動資産		201,360,689	29,978,579	212,315,726	31,609,565
資産合計		239,908,337	35,717,553	252,537,721	37,597,816

資本
資本金	８	26,073,548	3,881,830	26,073,548	3,881,830
為替換算調整勘定		△ 713,812	△ 106,272	156,140	23,246
利益剰余金		61,583,347	9,168,529	66,442,417	9,891,947
親会社の所有者 に帰属する持分		86,943,083	12,944,086	92,672,105	13,797,023
非支配持分		79,593	11,842	83,592	12,445
資本合計		87,022,676	12,955,936	92,755,697	13,809,468
負債
その他の債務		195,233	29,066	223,828	33,324
長期有利子負債	９	22,331,833	3,324,763	22,292,981	3,318,979
繰延税金負債		741,786	110,437	659,538	98,192
非流動負債		23,268,852	3,464,267	23,176,347	3,450,495
買掛金及びその他の債務		59,594,564	8,872,439	49,696,078	7,398,752
短期有利子負債	９	65,393,796	9,735,828	83,127,183	12,375,975
未払税金		4,240,283	631,293	3,782,416	563,126
派生金融負債		388,166	57,790	-	-
流動負債		129,616,809	19,297,351	136,605,677	20,337,853
負債合計		152,885,661	22,761,617	159,782,024	23,788,348
資本及び負債合計		239,908,337	35,717,553	252,537,721	37,597,816

（２）要約連結損益計算書及びその他の包括利益計算書

2025年９月30日及び2024年９月30日　終了中間期

	注記	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
（自2024年４月１日 至2024年９月30日）		（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
		米ドル	千円	米ドル	千円
売上収益	10	198,260,911	29,517,084	215,223,075	32,042,411
売上原価		△169,807,528	△25,280,945	△190,439,472	△28,352,629
売上総利益		28,453,383	4,236,140	24,783,603	3,689,783
その他の収益	11	1,247,714	185,760	1,422,155	211,730
販売費		△4,640,817	△690,925	△4,287,792	△638,366
管理費		△6,380,491	△949,928	△7,787,632	△1,159,423
その他の営業費用	12	△901,258	△134,179	△3,531,462	△525,764
金融費用	13	△3,018,527	△449,398	△2,255,358	△335,778
持分法による投資損益		△341,888	△50,900	96,854	14,420
税引前中間利益		14,418,116	2,146,569	8,440,368	1,256,602
税金費用		△2,568,936	△382,463	△1,473,080	△219,312
中間利益		11,849,180	1,764,106	6,967,288	1,037,290
中間利益の帰属：
親会社の所有者		11,849,180	1,764,106	6,964,854	1,036,927
非支配持分		–	–	2,434	362
中間利益		11,849,180	1,764,106	6,967,288	1,037,290
その他の包括利益 純損益に振り替えられる可能性がある項目:
在外営業活動体の外貨 換算差額		1,276,547	190,052	874,950	130,263
投資による外貨換算差額		△26,456	△3,939	△3,433	△511
その他の包括利益		1,250,091	186,114	871,517	129,751
中間包括利益		13,099,271	1,950,219	7,838,805	1,167,041
中間包括利益の帰属：
親会社の所有者		13,099,271	1,950,219	7,834,806	1,166,446
非支配持分		–	–	3,999	595
中間包括利益		13,099,271	1,950,219	7,838,805	1,167,041

（３）要約連結持分変動計算書

2025年９月30日及び2024年９月30日　終了中間期

			会社の所有者に 帰属する持分			(単位：米ドル ( )千円)
		資本金	為替換算 調整勘定	利益剰余金	合計	非支配 持分	資本 合計
グループ
2024年４月１日 残高		26,073,548 (3,881,830)	△918,883 (△136,803)	50,611,280 (7,535,007)	75,765,945 (11,280,034)	△3 (△0)	75,765,942 (11,280,033)
中間包括利益合計
中間利益		- (-)	- (-)	11,849,180 (1,764,106)	11,849,180 (1,764,106)	- (-)	11,849,180 (1,764,106)
その他の包括利益
外貨換算差額		- (-)	1,250,091 (186,114)	- (-)	1,250,091 (186,114)	- (-)	1,250,091 (186,114)
その他の包括利益 合計		- (-)	1,250,091 (186,114)	- (-)	1,250,091 (186,114)	- (-)	1,250,091 (186,114)
中間包括利益 合計		- (-)	1,250,091 (186,114)	11,849,180 (1,764,106)	13,099,271 (1,950,219)	- (-)	13,099,271 (1,950,219)
資本に直接認識される所有者との取引額
配当金		- (-)	- (-)	△1,895,206 (△282,158)	△1,895,206 (△282,158)	- (-)	△1,895,206 (△282,158)
拠出及び分配額 合計		- (-)	- (-)	△1,895,206 (△282,158)	△1,895,206 (△282,158)	- (-)	△1,895,206 (△282,158)
子会社における 所有持分の変動
支配権の変更を伴わ ない非支配持分の取得		- (-)	- (-)	△5 (△1)	△5 (△1)	3 (0)	△2 (△0)
所有持分の変動 合計		- (-)	- (-)	△5 (△1)	△5 (△1)	3 (0)	△2 (△0)
所有者との取引額 合計		- (-)	- (-)	△1,895,211 (△282,159)	△1,895,211 (△282,159)	3 (0)	△1,895,208 (△282,159)
2024年９月30日 残高		26,073,548 (3,881,830)	331,208 (49,310)	60,565,249 (9,016,954)	86,970,005 (12,948,094)	- (-)	86,970,005 (12,948,094)

			会社の所有者に 帰属する持分			(単位：米ドル ( )千円)
		資本金	為替換算 調整勘定	利益剰余金	合計	非支配 持分	資本 合計
グループ
2025年４月１日 残高		26,073,548 (3,881,830)	△713,812 (△106,272)	61,583,347 (9,168,529)	86,943,083 (12,944,086)	79,593 (11,850)	87,022,676 (12,955,936)
中間包括利益合計
中間利益		- (-)	- (-)	6,964,854 (1,036,927)	6,964,854 (1,036,927)	2,434 (362)	6,967,288 (1,037,290)
その他の包括利益
外貨換算差額		- (-)	869,952 (129,518)	- (-)	869,952 (129,518)	1,565 (233)	871,517 (129,751)
その他の包括利益 合計		- (-)	869,952 (129,518)	- (-)	869,952 (129,518)	1,565 (233)	871,517 (129,751)
中間包括利益 合計		- (-)	869,952 (129,518)	6,964,854 (1,036,927)	7,834,806 (1,166,446)	3,999 (595)	7,838,805 (1,167,041)
資本に直接認識 される所有者 との取引額
配当金		- (-)	- (-)	△2,105,784 (△313,509)	△2,105,784 (△313,509)	- (-)	△2,105,784 (△313,509)
拠出及び分配額 合計		- (-)	- (-)	△2,105,784 (△313,509)	△2,105,784 (△313,509)	- (-)	△2,105,784 (△313,509)
2025年９月30日 残高		26,073,548 (3,881,830)	156,140 (23,246)	66,442,417 (9,891,947)	92,672,105 (13,797,023)	83,592 (12,445)	92,755,697 (13,809,468)

要約連結キャッシュ・フロー計算書

2025年９月30日及び2024年９月30日　終了中間期

	注記	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
（自2024年４月１日 至2024年９月30日）		（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
		米ドル	千円	米ドル	千円
税引前利益		14,418,116	2,146,569	8,440,368	1,256,602
調整：
棚卸資産の陳腐化引当金 （戻入額）純額	７	△89,412	△13,312	674,809	100,466
無形資産償却費	６	241,630	35,974	477,740	71,126
棚卸資産の評価損（戻入）		△4,114	△612	7,717	1,149
貸倒懸念債権に対する減損損失 純額		-	-	21,844	3,252
有形固定資産の除却		74	11	-	-
有形固定資産償却費		655,935	97,656	579,041	86,208
投資不動産の減価償却費		-	-	13,988	2,083
使用権資産償却費		188,416	28,051	237,219	35,317
貸倒懸念債権回収額		△8,614	△1,282	△533,735	△79,462
関連会社の損益		341,888	50,900	△96,854	△14,420
受取利息	11	△595,581	△88,670	△597,970	△89,026
支払利息	13	3,018,640	449,415	2,643,524	393,568
金融派生商品に係る 公正価値評価損		△63,113	△9,399	△388,166	△57,790
未実現為替差益（純額）		1,936,141	288,253	489,645	72,898
運転資本の増減考慮前営業利益		20,103,006	2,992,936	11,969,170	1,781,970
運転資本の変動：
-棚卸資産		△13,981,187	△2,081,519	△959,864	△142,905
-売掛金及びその他の債権		△4,964,320	△739,088	△1,500,629	△223,414
-買掛金及びその他の債務		△2,675,174	△398,280	△11,037,429	△1,643,252
営業活動による キャッシュ・フロー 小計		△1,517,675	△225,951	△1,528,752	△227,601
法人所得税の支払額		△1,944,558	△289,506	△2,082,972	△310,113
営業活動による キャッシュ・フロー		△3,462,233	△515,457	△3,611,724	△537,713

投資活動による キャッシュ・フロー
利息の受取額		595,581	88,670	597,970	89,026
有形固定資産の取得による支出	５	△5,478,122	△815,583	△1,240,442	△184,677
関連会社に対する債権の減少		△65,021	△9,680	△26,515	△3,948
非支配持分の変動		△2	△0	-	-
持分法適用会社への投資の増加		-	-	△7,464	△1,111
子会社取得（取得現金控除後）		△4,125,354	△614,183	-	-
投資活動による キャッシュ・フロー		△9,072,918	△1,350,776	△676,451	△100,710
財務活動による キャッシュ・フロー
担保に供されている定期預金の増減額		△1,228,133	△ 182,844	△705,408	△105,021
有利子負債による収入		129,803,506	19,325,146	123,664,050	18,411,104
有利子負債の返済		△99,347,178	△14,790,808	△107,925,939	△16,068,014
リース負債の返済		△207,292	△30,862	△188,321	△28,037
配当金の支払額		△1,895,206	△282,158	△2,105,784	△313,509
利息の支払額		△2,843,423	△423,329	△2,676,234	△398,438
財務活動による キャッシュ・フロー		24,282,274	3,615,145	10,062,363	1,498,085
現金及び現金同等物の純増額		11,747,123	1,748,912	5,774,188	859,661
現金及び現金同等物の期首残高		63,295,365	9,423,414	63,620,555	9,471,828
現金及び現金同等物に係る 為替変動の影響		487,088	72,518	685,197	102,012
現金及び現金同等物の中間残高		75,529,576	11,244,843	70,079,940	10,433,501

財務諸表における現金及び現金同等物の内訳
	# 前中間連結会計期間 # （自2024年４月１日 # 至2024年９月30日）		# 当中間連結会計期間 # （自2025年４月１日 # 至2025年９月30日）
	米ドル	千円	米ドル	千円
財政状態計算書における 現金及び現金同等物	80,468,134	11,980,096	75,341,326	11,216,817
定期預金（担保付）	△4,938,558	△735,253	△5,261,386	△783,315
キャッシュ・フロー計算書に おける現金及び現金同等物	72,529,576	11,244,843	70,079,940	10,433,501

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２【その他】

該当事項はありません。

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第６【外国為替相場の推移】

米ドルと円の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当該半期会計期間中において掲載されているため省略します。

 0201010_8243300502512.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

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要約中間連結財務諸表の注記事項

１　所在地及び活動

オムニ・プラス・システム・リミテッド（「当社」）は、シンガポールで設立された会社です。2025年９月30日現在、及び同日終了中間期の本要約中間連結財務諸表（「中間財務情報」）は、当社及びその子会社（総称して「当社グループ」）から構成されています。

当社グループの主たる事業は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販売です。

２　作成の基礎

本中間財務情報は、シンガポールの財務報告基準（「FRS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、当社グループの2025年３月31日現在並びに同日終了事業年度の直近の要約年次財務諸表（「直近の年次財務諸表」）と併せてお読みください。本中間財務情報には、FRSに基づく完全な一組の財務諸表の全てが含まれているわけではありませんが、直近の年次財務諸表以降に発生した事象や取引で、当社グループの財政状態や業績の変動を理解するにあたり重要なものについては、その詳細を記した注記が含まれています。

３　見積り及び判断の利用

本中間財務情報の作成において経営者は、会計方針の選定や、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える判断や見積りを行っております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの会計方針の選定に係る重要な判断、及び見積りの不確実性をもたらす主な要因は、直近の年次財務諸表に記載された内容と同一であります。

公正価値の測定

当社グループの会計方針及び開示の多くは、財務及び非財務資産と負債のいずれについても公正価値による測定が求められます。

当社の経営者は、レベル３公正価値を含め、全ての重要な公正価値測定について全面的な責任を負います。

経営者は、重要な観察不能なインプット及び評価調整について定期的な見直しを行っています。ブローカーの公表価格や価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価格測定に利用する場合は、経営者は、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付けるために、第三者から入手した証拠を評価し、文書化しています。これには、当該評価がどのレベルの公正価格ヒエラルキーに分類されるべきかが含まれています。

資産又は負債の公正価値を測定するにあたり、当社グループは可能な限り観察可能な市場のデータを利用します。公正価値は、評価技法に採用されるインプットに基づいた公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されます。

・レベル１：	同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）公表価格
・レベル２：	レベル１における公表価格以外で、資産又は負債に関して、直接的 （すなわち　価格）若しくは間接的（すなわち価格から算出される金額） に観察可能なインプット
・レベル３：	観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット （観察不能なインプット）

ある一つの資産又は負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに該当する場合には、公正価値の測定は、測定全体に対して重要な最も低いレベルのインプットと同じレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されます（最下位はレベル３）。

当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変更が生じた報告期間の末日において、これを認識します。

４　重要性のある会計方針の変更

本中間財務諸表作成において適用された会計方針は、2025年３月31日終了事業年度の当社グループ年次財務諸表において適用され、記載された会計方針と同一であります。

FRS基準書の適用、並びに2025年４月１日から始まる年度に効力のあるFRS基準書の修正及び解釈指針が、当社グループの中間財務諸表に与える影響はありません。

４．１　１株当たり利益

当社グループは、その普通株式について基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を開示しております。基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、期中発行済普通株式の加重平均普通株式数で除して算定します。

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５　有形固定資産

取得

当中間期において、当社グループは、帳簿価額1,240,442米ドル（2024年９月30日：

5,478,122米ドル）の有形固定資産を取得しました。

減損損失

前期及び当中間期おいて、有形固定資産に関して認識された減損損失はありませんでした。

担保として提供された資産

当社グループの帳簿価額11,462,475米ドル（2025年３月31日：11,175,374米ドル）の建物及び賃借不動産は、当社グループの銀行借入の担保として金融機関に差入られています。

投資不動産への振替

前期において、帳簿価額1,102,779米ドルの貸借不動産の３分の１相当部分が投資不動産に振り替えられました。これは、当該部分が当社グループによって使用されなくなり、その部分を第三者に賃貸して賃料収入を得ることが決定されたためです。

６　無形資産及びのれん

償却費

無形資産償却費は「その他の営業費用」に含まれています。

のれんを含むCGUに対する減損テスト

減損テストの目的のため、のれんは、以下のとおり当社グループのCGU（営業上の部門）

に配分されています。

		2025年 ９月30日	2025年 ３月31日
		US$	US$
帳簿価額
DP Chemicals Group		694,434	694,434
International Material Supplier Co., Ltd		1,861,541	1,861,541
Ecopoly Global (Shanghai) Co., Ltd		549,752	549,752
		3,105,727	3,105,727

当中間期においては、これらのCGUに配分されたのれん及び無形資産に関して、減損の兆候は

認められませんでした。

前期においては、経営者はのれんが配分された一部のCGUに減損の兆候があると評価しました。

減損テストの結果、当社グループは一部のCGUに対して合計1,819,500米ドルの減損損失を計

上しました。

これらCGUの回収可能額は、その利用による使用価値に基づき、CGUの継続的利用から得られ

る税引前の将来のキャッシュ・フローを割り引くことで決定されました。

使用価値の見積りに使用された重要な前提は以下のとおりです。

			2025年 ９月30日
			％
予想売上収益成長率（今後５年間の平均）			11.5 – 13.7
予想売上総利益率　（今後５年間の平均）			5.8 – 10.2
割引率			11.0 – 22.6
期間成長率			2.1 – 2.5

売上収益成長率は、過去５年間の成長率に基づいて予測されました。

割引率は、CGUが所在する各国の10年国債利回り（キャッシュ・フローと同一通貨建て）を基

礎に、株式投資全般のリスク及び該当CGU特有のシステマティックリスクを反映したリスクプ

レミアムを加味した税引前の指標を使用しています。

長期的な期間成長率は、CGUが事業を行う国の長期インフレ率と名目GDP成長率として決定さ

れました。

７　棚卸資産

当中間期において、回転が遅い在庫に対して773,565米ドル（2025年３月31日：

316,498米ドル）の引当金を計上しました。また、在庫が販売されたことに伴い、

98,756米ドル（2025年３月31日：2,280,805米ドル）の引当金を戻入しました。

８　資本及び準備金

資本金

2025年９月30日及び2025年３月31日現在、当社は完全払込の無額面普通株式21,057,844株を発行しており、その資本金は26,073,548米ドルです。当期間中、株式数及び資本金の金額に変更はありませんでした。発行済株式は全て、当社の残余財産に関して同等の権利を有し、完全払込であり、いずれも無額面株式です。

普通株式

普通株式の保有者は、随時宣言される配当を受け取る権利があり、また株主総会において一株当たり一票の議決権を有しています。

為替換算調整勘定

為替換算調整勘定は、海外事業の財務諸表の換算により生じた全ての為替差額、及び海外事業への純投資のヘッジから生じる為替差額の有効部分を含んでいます。

９　長期有利子負債

	グループ
	2025年 ９月30日	2025年 ３月31日
	US$	US$
非流動負債
担保付銀行借入金	15,138,116	15,201,451
償還可能優先株式	7,015,786	6,909,502
リース負債	139,079	220,880
	22,292,981	22,331,833
流動負債
担保付銀行借入金	1,786,420	2,126,922
リース負債	510,593	341,790
輸入担保荷物保管証及び支払手形	80,830,170	62,925,084
	83,127,183	65,393,796
負債合計	105,420,164	87,725,629

約定及び借入返済スケジュール

残存期間のある借入金の契約条件は以下のとおりです。

				2025年９月30日		2025年３月31日
	通貨	名目金利	満期	額面	帳簿価額	額面	帳簿価額
		％	年	US$	US$	US$	US$
グループ
担保付銀行借入金	SGD	2.00 to 6.10	2025–2049	6,787,620	5,550,105	8,023,928	6,290,629
担保付銀行借入金	MYR	3.29 to 4.65	2032–2040	16,279,596	11,374,431	15,826,455	11,037,744
償還可能優先株式	JPY	6.30	2029	7,804,687	7,015,786	7,804,687	6,909,502
リース負債	MYR	2.75 to 5.48	2025–2026	17,924	10,547	45,890	29,574
リース負債	PHP	5.01	2025	326,309	308,165	72,344	71,627
リース負債	IDR	6.60	2026	30,937	29,954	48,207	31,347
リース負債	VND	4.50	2026-2027	88,474	83,067	111,558	104,945
リース負債	NTD	3.14	2026	35,909	34,078	58,818	57,765
リース負債	SGD	5.25	2025	4,499	4,495	37,227	37,172
リース負債	CNY	5.00	2027	185,625	179,366	331,605	230,240
輸入担保荷物保管証及び支払手形	USD	6.40 to 10.12	2025	58,402,016	58,402,016	45,461,719	45,461,719
輸入担保荷物保管証及び支払手形	IDR	7.86 to 9.32	2025	1,442,964	1,442,964	2,245,270	2,245,270
輸入担保荷物保管証及び支払手形	EUR	4.85 to 5.44	2025	1,001,222	1,001,222	886,868	886,868
輸入担保荷物保管証及び支払手形	CNY	3.80 to 3.90	2025	13,500,465	13,500,465	7,026,855	7,026,855
輸入担保荷物保管証及び支払手形	THB	4.75	2025	248,104	248,104	218,863	218,863
輸入担保荷物保管証及び支払手形	NTD	2.20 to 5.70	2025	6,235,399	6,235,399	7,085,509	7,085,509
有利子負債合計				111,602,849	105,420,164	95,285,803	87,725,629

当社グループの有担保銀行借入には、帳簿価額11,462,475米ドル（2025年３月31日：11,175,374米ドル）の建物及び賃借不動産が担保に差し入れられております。

輸入担保荷物保管証及び支払手形には、年間利率0.28％から4.0％（2025年３月31日：1.5％

から4.9％）の定期預金が担保に差入れられております。

10　収益

当社グループの業務及び主たる収益の源泉は直近の年次財務諸表に記載のとおりです。

当社グループの収益は、顧客との契約から生じております。

売上収益は、取引割引を差し引いた後の請求販売額を表しています。

以下の表は、重要な支払条件を含む顧客との契約上の履行義務の内容及び完了のタイミング、並びに関連する収益認識の方針に関する情報です。

財及びサービスの性質	当社グループは、樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を製造販売しています。
収益が認識される時点	当社は、約束した財が顧客に移転した時点で収益を認識します。
重要な支払条件	支払期限は通常、配送後30日から90日です。
保証に関する義務	顧客に対して製品に関する保証は提供されません。

顧客との契約による収益は、主要な地域別市場によって以下のとおり分類されます。

	グループ
	中間連結会計期間
	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日
	US$	US$
主な地域別市場
ＡＳＥＡＮ	122,652,646	145,496,005
アジアのその他地域	92,537,095	50,470,918
南北アメリカ	△235,377	2,096,335
その他の国々	268,711	197,653
	215,223,075	198,260,911

11　その他の収益

	グループ
	中間連結会計期間
	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日
	US$	US$
受取利息	597,970	595,581
コミッション収入	27,621	36,612
政府補助金及び税控除	3,415	68,937
廃棄手数料収入	24,150	27,394
賃貸収入	26,970	12,781
廃棄在庫の戻し入れ（純額）	–	89,412
貸倒引当金戻入	511,891	–
その他	230,138	416,997
	1,422,155	1,247,714

12　その他の営業費用

	グループ
	中間連結会計期間
	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日
	US$	US$
無形固定資産の償却	477,740	241,630
陳腐化した棚卸資産に対する引当金	674,809	–
修理・保守	345,775	778,526
倉庫費用	1,097,164	1,054,223
短期リース関連費用	77,951	91,749
為替差損益（純額）	559,410	△1,593,335
その他	298,613	328,465
	3,531,462	901,258

13　金融費用（純額）

	グループ
	中間連結会計期間
	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日
	US$	US$
金融費用：
リース負債利息	10,842	8,655
担保付タームローン利息	487,682	472,029
輸入担保荷物保管証利息	1,920,480	2,393,172
金融負債に分類される償還可能転換優先 株式に係る利息	224,520	43,222
金融派生商品の公正価値評価損	–	163,784
	2,643,524	3,081,640
金融派生商品の公正価値評価益	△388,166	△63,113
	2,255,358	3,018,527

14　１株当たり利益

基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益は、普通株主に帰属する利益を普通株式の加重平均株式数で除して算定します。

普通株主に帰属する利益

	グループ
	中間連結会計期間
	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日
	US$	US$
当社の所有者に帰属する利益	6,964,854	11,849,180
加重平均普通株式数
2024年４月１日時点の発行済普通株式	21,057,844	21,057,844
加重平均普通株式数	21,057,844	21,057,844

１株当たり利益

- 基本的１株当たり利益（米ドル）	0.3307	0.5627
- 希薄化後１株当たり利益（米ドル）	0.3307	0.5627

当中間連結会計期間及び前年同期において、当社グループには希薄化効果を有する潜在的普通株式は存在しておりません。

15　関係当事者との取引

主要な経営陣との取引

主要な経営陣の報酬

	グループ
	中間連結会計期間
	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日
	US$	US$
取締役報酬	80,589	117,416
短期従業員給付	458,999	424,360
退職後給付（CPF含む）	42,759	40,774
	582,347	582,550

その他の関連当事者との取引

本財務諸表に別途開示されている関連当事者の情報に加え、期中に相互に合意した条件で関連当事者と行った重要な取引は以下のとおりです。

	グループ
	中間連結会計期間
	自 2025年４月１日 至 2025年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日
	US$	US$
法人株主に対する売上	110,700	230,171
関連会社に対する売上	–	988
関係会社に対する売上	99,483	1,747,168
法人株主からの仕入	△8,443,495	△7,311,311
関連会社からの仕入	△26,138	△16,667
関係会社からの仕入	△110,161	△1,473,642
関連会社からのサービス費用	△152,500	△154,653
法人株主に対するサービス費用	–	18,750
関連会社に対するサービス費用	12,688	12,284
関連当事者からのレンタル費用	△23,049	△22,316
関係会社に対する施設使用料	△964	13,709
関係会社に対する管理費	–	16,839

16　金融商品　－　リスク管理

金融リスク管理

信用リスク

当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影響されます。ただし経営者は、顧客が業務を行っている業界や国の債務不履行リスクを含めた当社グループの顧客基盤の統計的データも、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるとして考慮しています。

当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを制限するため、法人顧客に対する支払期間を最大１か月及び３か月としています。当社グループは、取引先からの売掛金の信用リスクを管理するため、ムーディーズの格付けでＡ１評価を受けた保険機関と取引信用保険契約を締結しています。

2025年９月30日現在、当社グループの売掛金のうち期限超過分の50％（2025年３月31日：51％）が信用保険でカバーされています。

顧客の信用リスクの監視にあたっては、個人か法人の別、卸売業者、小売業者、又は最終顧客の別、地理的な所在地、業界、当社グループとの取引履歴、これまでの回収状況、支払期日、過去の財政的困難の有無を含め、信用特性に応じて顧客をグループ分けします。

以下の表は、2025年９月30日及び2025年３月31日現在の、個々の顧客に対する売掛金の信用  リスクエクスポージャー及び予想信用損失（「ECL」）に関する情報です。

	グループ
	帳簿価額総額	貸倒引当金	信用減損
	US$	US$
2025年９月30日
期日経過前	62,479,666	–	無
１ – 30日経過	10,934,935	–	無
31 – 60日経過	1,979,415	–	無
61 – 90日経過	662,775	–	無
90日超経過	1,995,151	–	無
90日超経過	957,095	△957,095	有
	79,009,307	△957,095
2025年３月31日
期日経過前	70,858,853	–	無
１ – 30日経過	5,895,238	–	無
31 – 60日経過	365,814	–	無
61 – 90日経過	147,671	–	無
90日超経過	1,852,235	–	無
90日超経過	1,467,002	△1,467,002	有
	80,586,813	△1,467,002

売掛金に関する減損引当金の変動

期中における売掛金にかかる減損引当金の変動は、以下のとおりです。

	グループ
	US$
2025年４月１日現在	1,467,002
貸倒懸念売掛金の回収	△533,735
認識された減損損失	21,844
換算差額	1,984
2025年９月30日現在	957,095
2024年４月１日現在	582,338
貸倒懸念売掛金の回収	△32,655
子会社の取得	181,384
認識された減損損失	743,811
換算差額	△7,876
2025年３月31日現在	1,467,002

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会計分類と公正価値

金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、公正価値ヒエラルキーによるそれらのレベルを含め、以下のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合には、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値の情報を含んでいません。

		帳簿価額				公正価値
	注記	償却原価の 金融資産	その他 金融負債	合計		レベル１	レベル ２	レベル ３	合計
		US$	US$	US$		US$	US$	US$	US$
グループ
2025年９月30日
公正価値で測定されていない 　金融資産
売掛金及びその他の債権*		81,183,071	–	81,183,071
現金及び現金同等物		75,341,326	–	75,341,326
		156,524,397	–	156,524,397
公正価値で測定される金融負債
償還可能転換優先株式		–	7,015,786	7,015,786		–	–	7,015,786	7,015,786
		–	7,015,786	7,015,786
公正価値で測定されていない 　金融負債
買掛金及びその他債務**		–	47,529,108	47,529,108
担保付銀行借入	９	–	16,924,537	16,924,537		–	14,700,695	–	14,700,695
輸入担保荷物保管証及び支払手形	９	–	80,830,170	80,830,170
		–	145,283,815	145,283,815

*　 前払金、未収還付税額、前払税額、消費税等債権及び仕入先への前払金を除く

**  前受金を除く

		帳簿価額				公正価値
	注記	償却原価の 金融資産	その他 金融負債	合計		レベル１	レベル ２	レベル ３	合計
		US$	US$	US$		US$	US$	US$	US$
グループ
2025年３月31日
公正価値で測定されていない 　金融資産
売掛金及びその他の債権*		80,649,060	–	80,649,060
現金及び現金同等物		68,176,533	–	68,176,533
		148,825,593	–	148,825,593
公正価値で測定される金融負債
償還可能転換優先株式		–	6,909,502	6,909,502		–	–	6,714,000	6,714,000
金融派生負債		–	388,166	388,166		–	388,166	–	388,166
		–	7,297,668	7,297,668
公正価値で測定されていない 　金融負債
買掛金及びその他債務**		–	57,692,258	57,692,258
担保付銀行借入	９	–	17,328,373	17,328,373		–	15,878,749	–	15,878,749
輸入担保荷物保管証及び支払手形	９	–	62,925,084	62,925,084
		–	137,945,716	137,945,716

*　 前払金、未収還付税額、前払税額、消費税等債権及び仕入先への前払金を除く

**  前受金を除く

（i）評価技法及び重要な観察不能なインプット

以下の表は、レベル２及びレベル３の公正価値を測定する際に用いられた評価手法及び使用された主要な非観察可能入力を表示してい

ます。

公正価値で評価される金融商品

グループ及び単体

償還可能転換優先株式（RCPS）は、以下の構成要素から成るハイブリッド型金融商品です：（a）RCPSの償還金額、（b）優先的配当、

（c）組込デリバティブ（コール／プットオプション）から構成され、その公正価値は、これら各構成要素の合計により算定されます。

タイプ	評価技法	重要な非観察可能入力	主要な非観察可能入力相互間の 関係性
（a）RCPSの償還金額	RCPSの償還金額の公正価値は、出資契約書に定められた償還計算式に基づき見積もられており、対象となる被投資先企業の企業価値を上限としています。企業価値は、モンテカルロ・シミュレーション（MCS）を用いて評価されています。MCS評価モデルでは、スポット価格、ボラティリティ（価格変動性）、リスクフリーレート、期待収益率、及びエグジットまでの期間といった前提に基づき、将来の企業価値の変動パターンをシミュレーションしています。	・ボラティリティ：36.09％	推定された公正価値は、以下の場合に増加（減少）します： ・想定ボラティリティが低下 （上昇）した場合

タイプ	評価技法	重要な非観察可能入力	主要な非観察可能入力相互間の 関係性
（b）優先的配当	割引キャッシュ・フロー法：当該評価モデルでは、保有者に帰属する優先的配当の現在価値を算定するために、期待される支払額をリスク調整後の割引率で割り引いています。	・配当利回り：6.30％ ・割引率：3.70％	・出資契約により当該項目は固定さ れているため、適用されません。 ・見積り割引率が低い（高い）場合
（c）組込デリバティブ （コール／ プットオプション）	三項オプション価格モデル：本評価モデルでは、RCPSの価値は離散時間の三項ツリー（トリノミアルツリー）に沿って変動すると仮定しています。各ノードにおいて、価値はスポット価格、ボラティリティ、期待収益率、及びオプション行使までの期間に基づき、上昇・下落・横ばいのいずれかに推移する可能性があります。	・ボラティリティ：36.09％	推定された公正価値は、以下の場合に増加（減少）します： ・想定ボラティリティが低下 （上昇）した場合

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公正価値で評価されない金融商品

グループ及び単体

タイプ	評価技法
その他の金融負債*	ディスカウント・キャッシュ・フロー法：評価モデルは、リスク調整された割引率を使用して割引された、予想される支払いの現在価値を考慮しています。

*　その他の金融負債は、担保付銀行借入を含みます。

17 事業セグメント

当社グループは主に樹脂、チップ、その他付属品の製造及び取引を行っています。当社グループは事業セグメントを評価し、報告可能なセグメントはエンジニアリングプラスチックセグメントのみ（2025年３月31日：１つ）であると判断しました。

事業セグメントには、グループの事業活動と業績をサポートするために相互に依存するさまざまな事業部門が含まれます。これらの主要部門の総合的な活動に基づいて、最高業務意思決定者（CODM）であるグループの最高経営責任者（CEO）は、承認されたグループの予算に対する業績を評価し、単一の報告セグメントの生産能力と業務効率を最大限に活用してグループの予算を達成するようにリソースの割り当てを決定します。

報告セグメントの売上収益、利益又は損失、資産及び負債の調整表

		2025年 ９月30日	2024年 ９月30日
		US$	US$
売上収益
報告セグメントの売上収益合計		280,991,041	275,945,630
セグメント間の売上収益消去		△65,767,966	△77,684,719
連結売上収益		215,223,075	198,260,911
税引前中間当期利益
報告セグメントの税引前中間利益		8,763,295	15,089,814
セグメント間の損益消去		△322,927	△671,698
連結税引前中間利益		8,440,368	14,418,116
		2025年 ９月30日	2025年 ３月31日
		US$	US$
資産
報告セグメントの資産合計		338,689,572	312,317,010
セグメント間の資産消去		△86,151,851	△72,408,673
連結資産合計		252,537,721	239,908,337
負債
報告セグメントの負債合計		220,675,000	199,980,347
セグメント間の負債消去		△60,892,976	△47,094,686
連結負債合計		159,782,024	152,885,661

地理的情報

地理的セグメントに基づいて情報を提示する場合、セグメント売上収益は顧客の地理的所在地に基づき、セグメント資産は資産の地理的所在地に基づきます。

		2025年 ９月30日	2024年 ９月30日
		US$	US$
売上収益
東南アジア		122,652,646	145,496,005
その他のアジア		92,537,095	50,470,918
米州		△235,377	2,096,335
その他		268,711	197,653
		215,223,075	198,260,911
		2025年 ９月30日	2025年 ３月31日
		US$	US$
非流動資産 (i)
東南アジア		32,993,321	30,145,067
その他のアジア		4,306,306	4,606,304
		37,299,627	34,751,371

(i) 非流動資産は、有形固定資産、投資不動産、使用権資産、関連会社株式、無形資産及びのれんが含まれます。

主要顧客

当社グループの売上収益に10％以上貢献している顧客は存在しません。

18　比較情報

当中間期において、当社グループは、「その他の営業費用」の科目内で為替差損益を純額で再表示し、この費用の性質をより適切に反映するようにしました。これに伴い、前期の一部の比較情報についても、当中間期の表示に合わせるため再表示を行っています。

	中間会計期間 （自４月１日　至９月30日）
	2025年３月期 （修正後）	2025年３月期 （修正前）
	US$	US$
その他の収益	1,247,714	2,841,049
その他の営業費用	901,258	2,494,593

19 期末後の事象

2025年10月31日、当社グループは16.8百万シンガポールドル（約12.9百万米ドル）で不動産の取得を完了しました。

20　シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違

日本会計基準とシンガポール会計基準（FRS）との主要な相違についての要約は下記のとおり

です。これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合があります。

シンガポール会計基準	日本会計基準
収益の認識 シンガポールでは、シンガポールFRS第115号「顧客との契約から生じる収益」に従い、財又はサービスの顧客への移転を描写するよう、その財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識しています。 具体的には、下記のステップを適用することにより、収益を認識しています。 ステップ１：契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格を算定 ステップ４：取引価格の履行義務への配分 ステップ５：履行義務の充足に基づく収益の認識	日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り、収益を認識しています。 なお、2021年４月１日以後開始した連結会計年度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められています。
売却目的で保有する資産 シンガポールでは、シンガポールFRS第105号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の資産から区分して表示しています。	日本では、シンガポールFRSのような会計処理は求められていません。
のれん シンガポールでは、シンガポールFRS第36号「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候がある場合及び年次ベースで減損テストの対象となりますが、償却はしていません。	日本では、「企業結合に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却され、減損の兆候があった場合に、減損テストの対象となります。
公正価値 シンガポールでは、シンガポールFRS第113号「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公正価値の測定に関するフレームワークを示すとともに、公正価値測定に関する開示を求めています。 なお、公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、又は負債の移転のために支払うであろう価格（出口価格）と定義されています。	日本では、現在適用されている複数の会計基準（金融商品、賃貸等不動産等）において、「時価」及び「公正な評価額」等が定義されていますが、統一的な概念は明確に定められていません。 なお、2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首からは、「時価の算定に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められています。
リース シンガポールでは、シンガポールFRS第116号「リース」に従い、短期リース及び少額資産のリースを除く全てのリース取引において、借り手は使用権を資産として認識するとともにリース負債を計上しています。	日本では、「リース取引に関する会計基準」等に基づき、ファイナンスリース取引については、原則として売買処理を行い、オペレーティングリース取引については、賃貸借処理を行います。
ジョイント・オペレーションに対する持分 シンガポールでは、シンガポールFRS第111号「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペレーションに該当する場合は、当該持分に関して、自社の資産、負債及び取引を認識しています。	日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、共同支配企業のみ規定されており、持分法が適用されます。
企業結合における条件付対価の認識 シンガポールでは、シンガポールFRS第103号「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の公正価値で測定しています。	日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、対価を追加的に交付する又は引き渡すときには、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識又は負ののれんを減額します。
連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の　表示 シンガポールでは、シンガポールFRS第１号「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益という区分ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営業費用として表示しています。	日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益として表示します。

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