OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED — Earnings Release 2026

May 15, 2026

2026年3月期 決算短信〔SFRS〕（連結）

2026年5月15日

OPS

OWANING SOLUTIONS

上場会社名 オムニ・プラス・システム・リミテッド
コード番号 7699 URL http://www.ops-sys.com
代表者 （役職名） 最高経営責任者（Chief Executive Officer）
問合せ先責任者（役職名） 株式会社OMNI-PLUS SYSTEM Japan 代表取締役社長
定時株主総会開催予定日 2026年8月28日
有価証券報告書提出予定日 2026年9月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所 東
（氏名）Neo Puay Keong
配当支払開始予定日 －
（氏名）重田 直行
（TEL）03-6841-3922

1. 2026年3月期連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）（千米ドル未満四捨五入）

(1) 連結経営成績（累計）
（%表示は、対前期増減率）

	売上収益		売上総利益		税引前当期利益		当期利益		親会社の所有者に帰属する当期利益		当期包括利益合計額
2026年3月期	千米ドル
(百万円)	%	千米ドル
(百万円)	%	千米ドル
(百万円)	%	千米ドル
(百万円)	%	千米ドル
(百万円)	%	千米ドル
(百万円)	%
	402,779
(64,396)	8.4	43,722
(6,990)	△12.2	14,537
(2,324)	△29.8	12,501
(1,999)	△24.9	12,455
(1,991)	△25.2	13,419
(2,145)	△20.4
2025年3月期	371,586
(59,409)	19.8	49,803
(7,963)	23.8	20,704
(3,310)	45.1	16,645
(2,661)	58.7	16,658
(2,663)	58.8	16,850
(2,694)	67.1
	基本的1株当たり
当期利益	希薄化後1株当たり
当期利益
---	---	---
2026年3月期	米ドル
(円)	米ドル
(円)
	0.519
(82.95)	0.519
(82.95)
2025年3月期	0.694
(110.94)	0.694
(110.94)

（注）1．「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しています。
2．2026年1月30日付で普通株式1株につき0.14株の割合による株式の無償割当てを実施しました。2025年3月期の「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」については、当該無償割当てが前連結会計年度である2025年3月期の期首に行われたものと仮定して算定しています。なお、株式無償割当ての詳細に関しては、※注記事項（3）をご参照下さい。

(2) 連結財政状態

| | 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に
帰属する持分 | 親会社所有者
帰属持分比率 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2026年3月期 | 千米ドル
(百万円) | 千米ドル
(百万円) | 千米ドル
(百万円) | % |
| | 255,671
(40,877) | 95,177
(15,217) | 95,046
(15,196) | 37.2 |
| 2025年3月期 | 239,908
(38,357) | 87,023
(13,913) | 86,943
(13,900) | 36.2 |

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

| | 営業活動による
キャッシュ・フロー | 投資活動による
キャッシュ・フロー | 財務活動による
キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物
の期末残高 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2026年3月期 | 千米ドル
(百万円) | 千米ドル
(百万円) | 千米ドル
(百万円) | 千米ドル
(百万円) |
| | 7,850
(1,255) | △ 14,030
(△ 2,243) | 12,796
(2,046) | 70,758
(11,313) |
| 2025年3月期 | 17,739
(2,836) | △ 7,004
(△ 1,120) | △ 10,526
(△ 1,683) | 63,621
(10,172) |

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1. 配当の状況

| | 年間配当金 | | | | | 配当金総額
(合計) | 配当性向
(連結) | 親会社所有者
帰属持分配当率
(連結) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | | | |
| 2025年3月期 | 米ドル
(円 銭) | 米ドル
(円 銭) | 米ドル
(円 銭) | 米ドル
(円 銭) | 米ドル
(円 銭) | 千米ドル
(百万円) | % | % |
| | － | 0.09
(14.39) | 0.18
(28.78) | － | 0.27
(43.17) | 5,686
(909) | 34.2 | 6.5 |
| 2026年3月期 | － | 0.10
(15.99) | 0.15
(23.98) | － | 0.25
(39.97) | 5,264
(842) | 42.1 | 5.5 |
| 2027年3月期
(予想) | － | － | － | － | － | | － | |

(注1) ( )の日本円は、為替レートに基づく換算値であり、JDR受益者への円建て分配金とは異なります。
(注2) 2026年5月15日現在、2027年3月期の配当予想に関しましては、未定です。

1. 2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日～2027年3月31日)

(%表示は、対前期増減率)

| | 売上収益 | | 売上総利益 | | 税引前利益 | | 当期利益 | | 親会社の所有者
に帰属する
当期利益 | | 基本的
1株当たり
当期利益 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2027年3月期
通期 | 千米ドル
(百万円)
525,288
(83.983) | %
30.4 | 千米ドル
(百万円)
56,890
(9.096) | %
30.1 | 千米ドル
(百万円)
20,866
(3.336) | %
43.5 | 千米ドル
(百万円)
16,902
(2.702) | %
35.2 | 千米ドル
(百万円)
16,902
(2.702) | %
35.2 | 米ドル
(円 銭)
0.704
(112.57) |

※ 注記事項

(1) 期中における連結範囲の重要な変更：無
新規 － 社、除外 － 社

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① SFRSにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更：無
③ 会計上の見積りの変更：無

(3) 発行済株式数(普通株式)

① 期末発行株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

2026年3月期	24,005,939株	2025年3月期	24,005,939株
2026年3月期	0株	2025年3月期	0株
2026年3月期	24,005,939株	2025年3月期	24,005,939株

(注) 当社は、2026年1月30日付で普通株式1株につき0.14株の割合による株式の無償割当てを実施しました。これにより、発行済株式数は21,057,844株から24,005,939株に増加しています。なお、上記株式数は、当該無償割当てが前連結会計年度である2025年3月期の期首に行われたものと仮定して算定しています。

(4) 監査手続きの実施状況

当社の連結財務諸表は、シンガポール会社法第50条の規定及びシンガポールの財務報告基準（SFRS）に基づいて適正に作成されています。本決算短信は監査法人の監査の対象外であり、2026年5月15日現在、監査手続きはまだ終了しておりません。

(5) 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等を保証するものではありません。実際の業績は、主要市場の経済情勢の変化や為替の変動など様々な要因により、予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。

当社の連結財務書類は米ドルにて表示されています。本書において便宜上記載されている日本円の換算は、別段の記載がある場合を除き、1米ドル＝159.88円（2026年3月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されています。

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オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2026年3月期 決算短信

○添付資料の目次

1．定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（1）グループ事業概要 ……………………………………………………… 2
（2）グループ経営成績概要 ………………………………………………… 2
（3）今後の見通し …………………………………………………………… 4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………… 4
3．定量的情報 ……………………………………………………………… 5
（1）連結財政状態計算書 …………………………………………………… 5
（2）連結純損益及びその他の当期包括利益計算書 ……………………… 6
（3）連結持分変動計算書 ………………………………………………… 7
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………… 9
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………… 11

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オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2026年3月期 決算短信

1. 定性的情報

（1）グループ事業概要

オムニ・プラス・システムグループ（当社グループ）は、エンジニアリング・プラスチックを主軸に、顧客のニーズに応じた汎用品（ジェネリック）の販売を行うエンジニアリング・プラスチックの流通事業と、顧客ニーズにより深く関与して、高耐久・高耐熱、デザイン性を有する樹脂コンパウド（混合、着色等）を行う開発・製造事業を展開しています。

2026年3月末現在、当社グループは、シンガポール国内外において、連結子会社26社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）1社、持分法適用関連会社2社により構成されています。

各事業の内容及び特徴は、次のとおりですが、当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントとなっています。

① 流通事業

原則として、当社のエンジニアリング・センター機能及び当社グループによる高機能エンジニアリング・プラスチックのコンパウンド（混合、着色等）を介さない製品の流通であり、その多くは汎用品（ジェネリック）の販売で構成されており、売上収益の67％を占めています。

② 開発・製造事業

当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）が生産する家庭用電気機器、電子機器、OA機器、自動車、通信関連機器、医療機器等の製品において、筐体や内蔵部品等の部品用途のニーズに対応した素材の耐久性、耐熱性等に優れた高機能エンジニアリング・プラスチックの開発を行うほか、最終顧客（ブランドメーカー）との共同研究、さらには、A*STAR（シンガポール科学技術研究庁）及びシンガポールの各種研究機関との共同研究を行っています。

さらに、マレーシア（ジョホール・バル）の製造子会社 Nihon Pigment Sdn. Bhd. において、最終顧客（ブランドメーカー）のニーズに基づく高耐久性、高耐熱性、或いはデザイン性を有する高機能エンジニアリング・プラスチックのコンパウンド（混合、着色等）品の製造・供給を行っています。

（2）グループ経営成績概要

財政状態計算書

資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して15.8百万米ドル増加しました。この増加の主な要因は、非流動資産の14.7百万米ドルの増加及び現金及び現金同等物の6.9百万米ドルの増加によるものです。一方、売掛金及びその他の債権の3.3百万米ドルの減少並びに棚卸資産の2.5百万米ドルの減少により一部相殺されました。

売掛金及びその他の債権の減少は、主に回収時期の改善によるものです。この減少は、今期（2026年3月期）の売上収益が402.8百万米ドル（前期の371.6百万米ドルから増加）に拡大する中でも達成されました。また、世界市場における不確実性を背景に、滞留在庫の戦略的な削減に取り組んだ結果、棚卸資産が2.5百万米ドル減少しました。

現金残高の増加は、主に財務活動によるキャッシュ・フローの純増加によるものであり、銀行借入による純調達額23.4百万米ドルが主な要因です。借入金の増加は、貿易金融の利用拡大によるものです。一方、2025年3月31日時点と比較して、営業活動及び投資活動に使用されたキャッシュにより一部相殺されました。

負債

負債合計は、前連結会計年度末と比較して7.6百万米ドル増加しました。この増加の主な要因は、貿易金融需要の増加および新規不動産取得に係る設備投資により、借入金が25.4百万米ドル増加したことです。

しかしながら、仕入量の減少及び支払決済時期の改善により、買掛金及びその他の支払債務が15.3百万米ドル減少したことで大部分が相殺されました。また、未払税金の純減2.0百万米ドル及び派生金融負債の0.4百万米ドルの減少により、負債合計はさらに抑制されました。

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オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2026年3月期 決算短信

資本

資本合計は、前連結会計年度末の87.0百万米ドルから8.2百万米ドル増加し、95.2百万米ドルとなりました。この増加は、主に利益剰余金の12.5百万米ドルの増加及び外貨換算調整勘定の0.9百万米ドルの増加によるものであり、当期中に宣言された5.3百万米ドルの配当金により一部相殺されました。

損益計算書

2026年3月期の売上収益は、402.8百万米ドルとなり、前期比で8.4％の増収となりました。この増収は、主に新たに買収した子会社であるEcoPoly Global（Shanghai）Co., Ltd（旧称：Plastech Shanghai Co., Ltd）による102.4百万米ドルの売上寄与によるものです。売上総利益率は10.9％となり、前期の13.4％から低下しました。これは、主に市況価格の軟化や米国による関税措置の影響により販売価格が下落し、最終顧客からの需要が減少したこと、並びにグループ全体の売上収益に占めるEcoPoly社の比率が高まったことによるものです。

売上総利益は、前期の49.8百万米ドルから43.7百万米ドルへと減少しました。当期利益は、前期の16.6百万米ドルから12.5百万米ドルの減益となりました。この減益は、主に売上総利益の減少、販売費及び管理費並びにその他営業費用を含む営業費用の増加によるものであり、金融費用及び税金費用の減少により一部相殺されました。

営業費用（販売費、管理費及びその他の営業費用を含む）の合計は、前期の27.5百万米ドルから28.4百万米ドルへと0.9百万米ドル（3.3％）増加しました。この増加は、EcoPoly社の買収に伴う費用及びグループ全体の人件費・営業費用の増加によるものです。

金融費用は、4.8百万米ドルとなり、前期の6.2百万米ドルから22.0％の減少となりました。この減少は、主に適用金利の低下及び派生金融商品の満期到来に伴う公正価値評価益の計上によるものです。

税金費用は2.0百万米ドルとなり、前期の4.1百万米ドルから49.8％減少しました。この減少は、主に当期の利益水準の低下及び過年度の税務申告に係る還付金の受領によるものです。

キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末の63.6百万米ドルから7.1百万米ドル増加し、70.8百万米ドルとなりました。また、当連結会計年度末の定期預金額は、25.4百万米ドルとなりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、7.8百万米ドルの収入となりました。運転資本増減考慮前営業利益は、20.8百万米ドルでしたが、運転資本の8.8百万米ドル減少により一部相殺されました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、14.0百万米ドルの支出となりました。その主な要因は、有形固定資産（不動産及び機械設備）の取得による15.1百万米ドルの支出であり、これらは当期中に受け取った利息の受取額1.1百万米ドルにより一部相殺されました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、12.8百万米ドルの収入となりました。その主な要因は、有利子負債からの純収入23.4百万米ドル及び定期預金の預入減0.2百万米ドルによるものですが、配当金の支払い5.3百万米ドル、利息の支払い5.2百万米ドル及びリース負債の返済0.3百万米ドルにより、一部相殺されました。

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オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2026年3月期 決算短信

（3）今後の見通し

2027年3月期通期の業績予想は、売上収益を2026年3月期比で30.4％増の525.3百万米ドル、当期利益を35.2％増の16.9百万米ドルと見込んでおります。

当社グループの2027年3月期における主要な成長戦略は、ASEAN及び中華圏における市場シェアの拡大に注力することです。

2026年3月期第4四半期の売上収益は、第3四半期から増加し、前年同期と比べても堅調に推移しました。経営陣は、2027年3月期における売上収益の拡大と収益性の改善については、慎重ながらも自信を持って臨んでおります。このポジティブな見通しは、主に新規顧客の製品展開及び当社グループのASEAN市場における継続的な拡大に支えられており、これらが2027年3月期の売上目標達成に向けた主要戦略となっております。また、当期利益の大幅な増加は、主に売上収益が前期比30.4％増加したこと及び事業運営の効率化によるものです。

良好な売上見通しがある一方で、当社グループは重大なマクロ経済的・地政学的逆風に直面しております。ウクライナ及び中東における紛争の長期化に加え、イランをめぐる地政学的緊張の高まり、さらには米国のグローバル貿易関税の発動など、広範な地政学的リスクが地域市場全体での営業費用の上昇圧力をもたらしております。

特に、中東における紛争の影響については、以下の点を2027年3月期の業績予想に織り込んでおります。

1. 原材料コスト：原油価格の上昇は、エンジニアリング・プラスチック及び関連素材の調達コスト全般の上昇をもたらすと見込んでおります。
2. 物流及びサプライチェーン：影響を受ける輸送ルートに関連した物流・サプライチェーンコストの上昇が見込まれており、当該コスト増加についても反映しております。
3. 顧客需要：ASEAN、中国、日本の顧客行動や生産計画に変化が生じております。一部の顧客は、不確実性に備えた先行購買を行う一方、生産量を縮小する顧客も見られるなど、需要動向の二極化が顕在化しております。
4. 2027年3月期業績予想への総合的な影響：販売価格の上昇により売上収益は増加する見通しである一方、物流・サプライチェーンコストの上昇により収益性への影響が見込まれます。経営陣はこれらの相反する要因を慎重に管理しながら、業績予想の達成を目指してまいります。

金融政策面では、米国連邦準備制度理事会（FRB）は2026年3月及び5月を通じて政策金利を3.50％～3.75％に据え置きました。しかしながら、世界的な金利低下の兆しが見られる中、当社グループは2027年3月期を通じて段階的な金利引き下げを見込んでおり、2026年3月期と比較して資金調達コストの低下につながるものと期待しております。

当社グループは、こうした複合的なマクロ経済・地政学的リスクが2027年3月期を通じて継続すると見込んでおります。経営陣は、原材料価格・物流コスト・地政学情勢を含む市場環境を引き続き注視しながら、2027年3月期の業績予想の達成に向けて慎重かつ自信を持って取り組んでまいります。

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、一般に公正妥当と認められた国際会計基準（IFRS）に準拠するシンガポール財務報告基準（SFRS）を採用しております。

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オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2026年3月期 決算短信

3. 定量的情報

（1）連結財政状態計算書

| | 前連結会計年度
(2025 年 3 月 31 日) | | 当連結会計年度
(2026 年 3 月 31 日) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 |
| 資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 25,930 | 4,146 | 36,554 | 5,844 |
| 使用権資産 | 567 | 91 | 592 | 95 |
| 投資不動産 | 1,103 | 176 | 6,084 | 973 |
| 関連会社株式 | 1,400 | 224 | 1,423 | 227 |
| 無形資産及びのれん | 6,855 | 1,096 | 5,900 | 943 |
| その他の売上債権 | 674 | 108 | 788 | 126 |
| 繰延税金資産 | 2,020 | 323 | 1,875 | 300 |
| 非流動資産 | 38,548 | 6,163 | 53,214 | 8,508 |
| 棚卸資産 | 47,296 | 7,562 | 44,756 | 7,156 |
| 売掛金及びその他の債権 | 85,888 | 13,732 | 82,560 | 13,200 |
| 現金及び現金同等物 | 68,177 | 10,900 | 75,105 | 12,008 |
| 派生金融資産 | - | - | 36 | 6 |
| 流動資産 | 201,361 | 32,194 | 202,457 | 32,369 |
| 資産合計 | 239,908 | 38,357 | 255,671 | 40,877 |
| 資本 | | | | |
| 資本金 | 26,074 | 4,169 | 40,814 | 6,525 |
| 為替換算調整勘定 | △ 714 | △ 114 | 199 | 32 |
| 利益剰余金 | 61,583 | 9,846 | 54,033 | 8,639 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 86,943 | 13,900 | 95,046 | 15,196 |
| 非支配持分 | 80 | 13 | 131 | 21 |
| 資本合計 | 87,023 | 13,913 | 95,177 | 15,217 |
| 負債 | | | | |
| その他の債務 | 195 | 31 | 226 | 36 |
| 長期有利子負債 | 22,332 | 3,570 | 30,854 | 4,933 |
| 繰延税金負債 | 742 | 119 | 574 | 92 |
| 非流動負債 | 23,269 | 3,720 | 31,653 | 5,061 |
| 買掛金及びその他の債務 | 59,595 | 9,528 | 44,311 | 7,085 |
| 短期有利子負債 | 65,394 | 10,455 | 82,294 | 13,157 |
| 未払税金 | 4,240 | 678 | 2,236 | 358 |
| 派生金融負債 | 388 | 62 | - | - |
| 流動負債 | 129,617 | 20,723 | 128,841 | 20,599 |
| 負債合計 | 152,886 | 24,443 | 160,494 | 25,660 |
| 資本及び負債合計 | 239,908 | 38,357 | 255,671 | 40,877 |

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オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2026年3月期 決算短信

（2）連結純損益及びその他の包括利益計算書

| | 前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日) | | 当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 |
| 売上収益 | 371,586 | 59,409 | 402,779 | 64,396 |
| 売上原価 | △ 321,783 | △ 51,447 | △ 359,057 | △ 57,406 |
| 売上総利益 | 49,803 | 7,963 | 43,722 | 6,990 |
| その他の収益 | 5,563 | 889 | 4,002 | 640 |
| 販売費 | △ 7,132 | △ 1,140 | △ 8,144 | △ 1,302 |
| 管理費 | △ 13,093 | △ 2,093 | △ 15,328 | △ 2,451 |
| その他の営業費用 | △ 7,279 | △ 1,164 | △ 4,939 | △ 790 |
| 金融費用 | △ 6,164 | △ 986 | △ 4,807 | △ 769 |
| 持分法による投資損益 | △ 994 | △ 159 | 31 | 5 |
| 税引前当期利益 | 20,704 | 3,310 | 14,537 | 2,324 |
| 税金費用 | △4,059 | △ 649 | △ 2,036 | △ 326 |
| 当期利益 | 16,645 | 2,661 | 12,501 | 1,999 |
| 当期利益の帰属： | | | | |
| 親会社の所有者 | 16,658 | 2,663 | 12,455 | 1,991 |
| 非支配持分 | △ 12 | △ 2 | 46 | 7 |
| 当期利益 | 16,645 | 2,661 | 12,501 | 1,999 |
| その他の包括利益
純損益に振り替えられる
可能性がある項目： | | | | |
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | 234 | 37 | 934 | 149 |
| 投資による外貨換算差額 | △ 29 | △ 5 | △ 16 | △ 3 |
| その他の包括利益 | 205 | 33 | 918 | 147 |
| 当期包括利益 | 16,850 | 2,694 | 13,419 | 2,145 |
| 当期包括利益の帰属： | | | | |
| 親会社の所有者 | 16,863 | 2,696 | 13,368 | 2,137 |
| 非支配持分 | △ 12 | △ 2 | 51 | 8 |
| 当期包括利益 | 16,850 | 2,694 | 13,419 | 2,145 |

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オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2026年3月期 決算短信

（3）連結持分変動計算書

グループ	資本金	会社の所有者に帰属する持分		合計	(単位：千米ドル( )百万円)
		為替換算調整勘定	利益剰余金		非支配持分	資本合計
2024 年 4 月 1 日 残高	26,074
(4,169)	△ 919
(△ 147)	50,611
(8,092)	75,766
(12,113)	△ 0
(△ 0)	75,766
(12,113)
当期包括利益合計
当期利益	－
(－)	－
(－)	16,658
(2,663)	16,658
(2,663)	△ 12
(△ 2)	16,645
(2,661)
その他の包括利益
外貨換算差額	－
(－)	205
(33)	－
(－)	205
(33)	0
(0)	205
(33)
その他の包括利益合計	－
(－)	205
(33)	－
(－)	205
(33)	0
(0)	205
(33)
当期包括利益合計	－
(－)	205
(33)	16,658
(2,663)	16,863
(2,696)	△ 12
(△ 2)	16,850
(2,694)
資本に直接認識される所有者との取引
所有者への分配
配当金	－
(－)	－
(－)	△ 5,686
(△ 909)	△ 5,686
(△ 909)	－
(－)	△ 5,686
(△ 909)
所有者への分配合計	－
(－)	－
(－)	△ 5,686
(△ 909)	△ 5,686
(△ 909)	－
(－)	△ 5,686
(△ 909)
所有持分の変動
支配権の移転を伴わない非支配持分の取得	－
(－)	△ 0
(△ 0)	△ 0
(△ 0)	△ 0
(△ 0)	0
(0)	△ 0
(△ 0)
非支配持分を持つ子会社の取得	－
(－)	－
(－)	－
(－)	－
(－)	92
(15)	92
(15)
所有持分の変動合計	－
(－)	△ 0
(△ 0)	△ 0
(△ 0)	△ 0
(△ 0)	92
(15)	92
(15)
所有者との取引額合計	－
(－)	△ 0
(△ 0)	△ 5,686
(△ 909)	△ 5,686
(△ 909)	92
(15)	△ 5,594
(△ 894)
2025 年 3 月 31 日 残高	26,074
(4,169)	△ 714
(△ 114)	61,583
(9,846)	86,943
(13,900)	80
(13)	87,022
(13,913)

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オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2026年3月期 決算短信

グループ	会社の所有者に帰属する持分			(単位：千米ドル（ ）百万円)
	資本金	為替換算調整勘定	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2025 年 4 月 1 日 残高	26,074
(4,169)	△ 714
(△ 114)	61,583
(9,846)	86,943
(13,900)	80
(13)	87,022
(13,913)
当期包括利益合計
当期利益	–	–	12,455	12,455	45	12,501
	(–)	(–)	(1,991)	(1,991)	(7)	(1,999)
その他の包括利益
外貨換算差額	–	913	–	913	5	918
	(–)	(146)	(–)	(146)	(0)	(147)
その他の包括利益合計	–	913	–	913	5	918
	(–)	(146)	(–)	(146)	(0)	(147)
当期包括利益合計	–	913	12,455	13,368	51	13,419
	(–)	(146)	(1,991)	(2,137)	(8)	(2,145)
資本に直接認識される所有者との取引
所有者への分配
配当金	–	–	△ 5,264	△ 5,264	–	△ 5,264
	(–)	(–)	(△ 842)	(△ 842)	(–)	(△ 842)
株式無償割当	14,740	–	△ 14,740	–	–	–
	(2,357)	(–)	(△ 2,357)	(–)	(–)	(–)
親会社所有者への拠出	14,740	–	△ 20,005	△ 5,264	–	△ 5,264
及び分配合計	(2,357)	(–)	(△ 3,198)	(△ 842)	(–)	(△ 842)
2026 年 3 月 31 日 残高	40,814
(6,525)	199
(32)	54,033
(8,639)	95,046
(15,196)	131
(21)	95,177
(15,217)

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オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2026年3月期 決算短信

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

| | 前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日) | | 当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前当期利益 | 20,704 | 3,310 | 14,537 | 2,324 |
| 調整： | | | | |
| 棚卸資産陳腐化引当金の戻入／繰入（純額） | △ 1,964 | △ 314 | △ 329 | △ 53 |
| 無形資産償却費 | 947 | 151 | 955 | 153 |
| のれんの減損損失 | 1,820 | 291 | - | - |
| 棚卸資産の除却 | 16 | 3 | 42 | 7 |
| 貸倒引当金戻入額 純額 | 747 | 119 | 31 | 5 |
| 有形固定資産の除却損 | 3 | 1 | - | - |
| 有形固定資産償却費 | 1,089 | 174 | 1,418 | 227 |
| 投資不動産減価償却費 | - | - | 40 | 6 |
| 使用権資産償却費 | 423 | 68 | 482 | 77 |
| 貸倒懸念債権回収額 | △ 33 | △ 5 | △ 575 | △ 92 |
| 関連会社の損益 | 994 | 159 | △ 31 | △ 5 |
| 受取利息 | △ 1,177 | △ 188 | △ 1,089 | △ 174 |
| 支払利息 | 5,834 | 933 | 5,232 | 836 |
| 金融派生商品の公正価値損失 | 330 | 53 | △ 425 | △ 68 |
| 未実現為替差損益（純額） | 922 | 147 | 476 | 76 |
| 運転資本の増減考慮前営業利益 | 30,655 | 4,901 | 20,764 | 3,320 |
| 運転資本の変動： | | | | |
| -棚卸資産 | △ 2,432 | △ 389 | 3,417 | 546 |
| -売掛金及びその他の債権 | 6,628 | 1,060 | 5,146 | 823 |
| -買掛金及びその他の債務 | △ 12,456 | △ 1,991 | △17,352 | △ 2,774 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー小計 | 22,394 | 3,580 | 11,975 | 1,915 |
| 法人所得税の支払額 | △ 4,656 | △ 744 | △ 4,125 | △ 660 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,739 | 2,836 | 7,850 | 1,255 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 利息の受取額 | 1,177 | 188 | 1,089 | 174 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △ 6,168 | △ 986 | △ 15,095 | △ 2,413 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △ 141 | △ 22 | - | - |
| 金融派生商品の処分による収入 | 83 | 13 | - | - |
| 関連会社からの債権（営業外）の増減 | △ 37 | △ 6 | △ 17 | △ 3 |
| 非支配持分の変動 | △ 0 | △ 0 | - | - |
| 関連会社への追加投資 | - | - | △ 7 | △ 1 |
| 子会社の取得
(取得した現金及び現金同等物控除後) | △ 1,919 | △ 307 | - | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 7,004 | △ 1,120 | △ 14,030 | △ 2,243 |

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オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2026年3月期 決算短信

財務活動によるキャッシュ・フロー

担保に供されている定期預金の増減額	△ 846	△ 135	210	34
有利子負債による収入	216,584	34,627	252,089	40,304
償還可能優先株式の発行による収入	6,681	1,068	-	-
有利子負債の返済	△ 221,089	△ 35,348	△ 228,732	△ 36,570
リース負債の返済	△ 417	△ 67	△ 356	△ 57
配当金の支払額	△ 5,686	△ 909	△ 5,264	△ 842
利息の支払額	△ 5,754	△ 920	△ 5,151	△ 823
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 10,526	△ 1,683	12,796	2,046
現金及び現金同等物の増減額	209	33	6,615	1,058
現金及び現金同等物の期首残高	63,295	10,120	63,621	10,172
現金の為替変動による影響	116	19	522	84
現金及び現金同等物の期末残高	63,621	10,172	70,758	11,313

財務諸表における現金及び現金同等物の内訳

| | 前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日) | | 当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 |
| 財政状態計算書における
現金及び現金同等物 | 68,177 | 10,900 | 75,105 | 12,008 |
| 定期預金（担保付） | △ 4,556 | △ 728 | △ 4,346 | △ 695 |
| キャッシュ・フロー計算書における
現金及び現金同等物 | 63,621 | 10,172 | 70,758 | 11,313 |

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オムニ・プラス・システム・リミテッド（7699） 2026年3月期 決算短信

（5）連結財務諸表に関する注記事項

1．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

2．会計方針の変更
年次財務諸表の作成において採用された会計方針は、当社グループの2026年3月期会計年度の年次財務諸表に採用され、記載されているものと一致しています。

2025年4月1日に開始した当事業年度から適用されるSFRS、及びSFRSの改正及び解釈指針の適用は、当社グループの年次連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

3．セグメント情報
当社グループは「エンジニアリング・プラスチック事業」のみの単一セグメントであり、同事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

4．製品区分ごとの収益

| | 前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日) | | 当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 千米ドル | 百万円 | 千米ドル | 百万円 |
| ジェネリック（汎用）
プラスチック | 250,486 | 40,048 | 272,044 | 43,494 |
| スペシャリティ（特殊）
プラスチック | 121,100 | 19,361 | 130,735 | 20,902 |
| 合計 | 371,586 | 59,409 | 402,779 | 64,396 |

5．2026年3月期における新規連結子会社
該当はありません。

6．1株当たり情報

| | 前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日) | | 当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する
当期利益 | 千米ドル
16,658 | 百万円
2,663 | 千米ドル
12,455 | 百万円
1,991 |
| 普通株式数 | 24,005,939株 | | 24,005,939株 | |
| 基本的1株当たり当期利益 | 米ドル
0.694 | 円
110.94 | 米ドル
0.519 | 円
82.95 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | 米ドル
0.694 | 円
110.94 | 米ドル
0.519 | 円
82.95 |

希薄化効果を有する潜在的普通株式は、存在しておりません。
当社は、2026年1月30日付で普通株式1株につき0.14株の割合による株式の無償割当てを実施しました。
これにより、発行済普通株式数は21,057,844株から24,005,939株に増加しています。なお、上記の1株当たり当期利益は、当該無償割当てが前連結会計年度である2025年3月期の期首に行われたものと仮定して算定しています。

7．後発事象
該当事項はありません。