OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED

Annual Report • Aug 31, 2023

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独立監査人の監査報告書

Omni-Plus System Limited　御中

財務諸表監査の報告

監査意見

当監査法人は、FS1からFS59ページに掲げられているOmni-Plus System Limited（「会社」）及びその子会社（「グループ」）の財務諸表、すなわち2022年３月31日におけるグループの連結財政状態計算書及び会社の財政状態計算書、同日をもって終了する事業年度におけるグループの連結損益計算書、連結その他包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計基準の概要を含む財務諸表に関する注記事項について監査を行った。

当監査法人の意見では、グループの連結財務諸表及び会社の財政状態計算書は、シンガポール会社法1967（「法」）の規定及びシンガポール財務報告基準（「FRS」）に従い、2022年３月31日におけるグループの連結財政状態計算書、会社の財政状態計算書、並びに同日をもって終了する事業年度におけるグループの連結損益計算書、連結その他包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書が同日におけるグループの財務状況、会社の財務状況、同日をもって終了する事業年度におけるグループの連結業績、連結持分の変動、並びに連結キャッシュ・フローを真実かつ公正に表示し、適正に作成されている。

監査意見の基礎

当監査法人はシンガポールにおける監査基準（「SSAs」）に従って監査を行った。これらの基準における我々の責任は、この報告書の「財務諸表監査における監査人の責任」のセクションにさらに記載されている。財務諸表監査に関する適切な倫理規定とともに、会計及び会社規制の権威である公認会計士と会計事務所のための専門家としての行為及び倫理の規定（「ACRAコード」）に従い、グループに対して独立であり、これらの規定及びACRAコードによるその他の倫理的責任を全うした。当監査法人は入手している監査証拠は、監査意見の基礎を形成するために十分かつ適切であると確信している。

監査上の重要事項

監査上の重要事項とは、当監査法人の専門的判断により、当期の連結財務諸表の監査において最も重要な事項であるとされた事項をいう。これらの事項は、全体としての連結財務諸表の監査及びそれに対する意見形成の中で取り扱われたものであり、当監査法人は、これらの事項に関する個別の意見を表明するものではない。

当監査法人は、意見表明のための監査上の重要事項がないものと判断している。

その他の情報

経営者は年次報告書に含まれるその他の情報について責任を負う。その他の情報とは、年次報告書に含まれる、財務諸表及び当監査法人による監査報告書以外の全ての情報と定義する。

当監査法人は、この監査報告書の日付以前にその他の情報を入手している。

当監査法人の財務諸表に対する意見はその他の情報を対象としておらず、また、当監査法人はその他の情報に関し、保証的な結論をどのような形式においても表明しない。

財務諸表監査に関する当監査法人の責任は、その他の情報を読み、その過程において、当該その他の情報が、財務諸表又は監査の過程において入手した当監査法人の知識に照らし、重大な不一致があるか、またそのほか、重大な記載誤りがあるかどうかを考慮することである。当監査法人が実施した作業をもとに、その他の情報に重大な記載誤りがあると結論づける場合には、当監査法人はその事実を報告しなければならない。この点に関して、当監査法人が特に報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び取締役の責任

経営者は、法及びFRSの規定に従い真実かつ公正に表示された財務諸表の作成について、また、承認のない使用又は処分による喪失から資産を保護し、真実かつ公正な財務諸表の作成及び資産に関する説明責任を維持するために、必要に応じて取引が適切に承認され、記録されることに合理的な保証を提供するに足る内部会計統制のシステムを考案し、維持することに責任を負う。

財務諸表の作成にあたり、経営者は、グループを清算する若しくは営業を停止する意向である場合、又はそれ以外の現実的な代替手段がない場合を除き、グループの企業継続の能力を評価し、継続企業に関する事項を適切に開示し、会計に関して継続企業の前提を使用する責任がある。

取締役の責任は、グループの財務報告プロセスを監督する責任を含む。

財務諸表の監査に対する監査人の責任

当監査法人の目的は、財務諸表全体として、不正又は誤謬を問わず、重大な記載誤りがないことについて合理的な保証を入手し、当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは、全体的としての保証であり、SSAsに従って実施された監査が、重要な記載誤りがある場合には常に発見することを保証するものではない。記載誤りは、不正又は誤謬から生じ得、それらが単独で、又は全体として、これら財務諸表を基礎として行われる利用者の経済的な意思決定に影響を与えると合理的に予想され得る場合に、重大であると考えられる。

SSAに従った監査の一環として、当監査法人は、監査業務全体にわたり、専門的判断を行い、専門的懐疑心を維持する。当監査法人はまた、

・　不正によるか誤謬によるかを問わず、財務諸表の重大な記載誤りのリスクを特定及び評価し、これらのリスクに対応する監査手続を策定、実施し、当監査法人の意見を形成する適切かつ十分な監査証拠を入手する。不正は、共謀、偽造、意図的な削除、虚偽表示、又は内部統制の無効化を引き起こすため、不正から生ずる記載誤りを発見しないリスクは、誤謬によるものの場合に比べて高くなる。

・　グループの内部統制の有効性に関する意見を表明する目的ではなく、状況に応じて適切な監査

手続を策定するために監査に関連する内部統制を理解する。

・　経営者により採用されている会計方針の適切性、会計上の見積り及び関連した開示の合理性を評価する。

・　会計に関する継続企業の前提を経営者が適切に用いているか、また、入手された監査証拠をもとに、グループの継続企業としての能力に重大な疑念を生じさせる可能性を有する事象又は状況に関する重要な不確実性が存在するか否かについて判断する。当監査法人が、重要な不確実性が存在すると判断した場合には、当監査法人は、監査報告書において、財務諸表内の関連する開示について注意喚起をする、又は当該関連する開示が適正でない場合には、監査意見を修正しなければならない。当監査法人の判断は、この監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象及び状況は、グループの継続企業としての活動を停止させる可能性がある。

・　開示を含め、財務諸表の全体としての表示、構成及び内容、並びに、財務諸表がその基礎となる取引又は事象を公正に表示できる方法によって、示しているかどうかについて評価する。

・　連結財務諸表に関する意見を表明するために、グループ内の企業又は事業活動に関する財務的な情報に関して、適切かつ十分な監査証拠を入手する。当監査法人は、グループ監査の指示、監督及び実施について責任を負う。当監査法人は、当監査法人の監査意見について全責任を負う。

当監査法人は、その他の事項とともに、計画された監査の範囲及び時期、監査業務を通じて特定された内部統制の重要な欠陥を含む、重要な監査上の発見事項を取締役に伝達する。

その他の法的及び規制事項に関する報告

当監査法人の意見では、当監査法人が監査人を務めるシンガポールに設立された会社及びその子会社が、法の規定によって保持しなければならない会計及びその他の記録は、法の規定に従い適切に保持されている。

KPMG LLP

公認会計士

勅許会計士

シンガポール

2022年７月15日

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 7020000_kansa_a_8243300102308.htm

独立監査人の監査報告書

Omni-Plus System Limited　御中

財務諸表監査の報告

監査意見

当監査法人は、FS1からFS61ページに掲げられているOmni-Plus System Limited（「会社」）及びその子会社（「グループ」）の財務諸表、すなわち2023年３月31日におけるグループの連結財政状態計算書及び会社の財政状態計算書、同日をもって終了する事業年度におけるグループの連結損益計算書、連結その他包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計基準の概要を含む財務諸表に関する注記事項について監査を行った。

当監査法人の意見では、グループの連結財務諸表及び会社の財政状態計算書は、シンガポール会社法1967（「法」）の規定及びシンガポール財務報告基準（「FRS」）に従い、2023年３月31日におけるグループの連結財政状態計算書、会社の財政状態計算書、並びに同日をもって終了する事業年度におけるグループの連結損益計算書、連結その他包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書が同日におけるグループの財務状況、会社の財務状況、同日をもって終了する事業年度におけるグループの連結業績、連結持分の変動、並びに連結キャッシュ・フローを真実かつ公正に表示し、適正に作成されている。

監査意見の基礎

当監査法人はシンガポールにおける監査基準（「SSAs」）に従って監査を行った。これらの基準における我々の責任は、この報告書の「財務諸表監査における監査人の責任」のセクションにさらに記載されている。財務諸表監査に関する適切な倫理規定とともに、会計及び会社規制の権威である公認会計士と会計事務所のための専門家としての行為及び倫理の規定（「ACRAコード」）に従い、グループに対して独立であり、これらの規定及びACRAコードによるその他の倫理的責任を全うした。当監査法人は入手している監査証拠は、監査意見の基礎を形成するために十分かつ適切であると確信している。

監査上の重要事項

監査上の重要事項とは、当監査法人の専門的判断により、当期の連結財務諸表の監査において最も重要な事項であるとされた事項をいう。これらの事項は、全体としての連結財務諸表の監査及びそれに対する意見形成の中で取り扱われたものであり、当監査法人は、これらの事項に関する個別の意見を表明するものではない。

当監査法人は、意見表明のための監査上の重要事項がないものと判断している。

その他の情報

経営者は年次報告書に含まれるその他の情報について責任を負う。その他の情報とは、年次報告書に含まれる、財務諸表及び当監査法人による監査報告書以外の全ての情報と定義する。

当監査法人は、この監査報告書の日付以前にその他の情報を入手している。

当監査法人の財務諸表に対する意見はその他の情報を対象としておらず、また、当監査法人はその他の情報に関し、保証的な結論をどのような形式においても表明しない。

財務諸表監査に関する当監査法人の責任は、その他の情報を読み、その過程において、当該その他の情報が、財務諸表又は監査の過程において入手した当監査法人の知識に照らし、重大な不一致があるか、またそのほか、重大な記載誤りがあるかどうかを考慮することである。当監査法人が実施した作業をもとに、その他の情報に重大な記載誤りがあると結論づける場合には、当監査法人はその事実を報告しなければならない。この点に関して、当監査法人が特に報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び取締役の責任

経営者は、法及びFRSの規定に従い真実かつ公正に表示された財務諸表の作成について、また、承認のない使用又は処分による喪失から資産を保護し、真実かつ公正な財務諸表の作成及び資産に関する説明責任を維持するために、必要に応じて取引が適切に承認され、記録されることに合理的な保証を提供するに足る内部会計統制のシステムを考案し、維持することに責任を負う。

財務諸表の作成にあたり、経営者は、グループを清算する若しくは営業を停止する意向である場合、又はそれ以外の現実的な代替手段がない場合を除き、グループの企業継続の能力を評価し、継続企業に関する事項を適切に開示し、会計に関して継続企業の前提を使用する責任がある。

取締役の責任は、グループの財務報告プロセスを監督する責任を含む。

財務諸表の監査に対する監査人の責任

当監査法人の目的は、財務諸表全体として、不正又は誤謬を問わず、重大な記載誤りがないことについて合理的な保証を入手し、当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは、全体的としての保証であり、SSAsに従って実施された監査が、重要な記載誤りがある場合には常に発見することを保証するものではない。記載誤りは、不正又は誤謬から生じ得、それらが単独で、又は全体として、これら財務諸表を基礎として行われる利用者の経済的な意思決定に影響を与えると合理的に予想され得る場合に、重大であると考えられる。

SSAに従った監査の一環として、当監査法人は、監査業務全体にわたり、専門的判断を行い、専門的懐疑心を維持する。当監査法人はまた、

・　不正によるか誤謬によるかを問わず、財務諸表の重大な記載誤りのリスクを特定及び評価し、これらのリスクに対応する監査手続を策定、実施し、当監査法人の意見を形成する適切かつ十分な監査証拠を入手する。不正は、共謀、偽造、意図的な削除、虚偽表示、又は内部統制の無効化を引き起こすため、不正から生ずる記載誤りを発見しないリスクは、誤謬によるものの場合に比べて高くなる。

・　グループの内部統制の有効性に関する意見を表明する目的ではなく、状況に応じて適切な監査

手続を策定するために監査に関連する内部統制を理解する。

・　経営者により採用されている会計方針の適切性、会計上の見積り及び関連した開示の合理性を評価する。

・　会計に関する継続企業の前提を経営者が適切に用いているか、また、入手された監査証拠をもとに、グループの継続企業としての能力に重大な疑念を生じさせる可能性を有する事象または状況に関する重要な不確実性が存在するか否かについて判断する。当監査法人が、重要な不確実性が存在すると判断した場合には、当監査法人は、監査報告書において、財務諸表内の関連する開示について注意喚起をする、または当該関連する開示が適正でない場合には、監査意見を修正しなければならない。当監査法人の判断は、この監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象及び状況は、グループの継続企業としての活動を停止させる可能性がある。

・　開示を含め、財務諸表の全体としての表示、構成及び内容、並びに、財務諸表がその基礎となる取引又は事象を公正に表示できる方法によって、示しているかどうかについて評価する。

・　連結財務諸表に関する意見を表明するために、グループ内の企業又は事業活動に関する財務的な情報に関して、適切かつ十分な監査証拠を入手する。当監査法人は、グループ監査の指示、監督及び実施について責任を負う。当監査法人は、当監査法人の監査意見について全責任を負う。

当監査法人は、その他の事項とともに、計画された監査の範囲及び時期、監査業務を通じて特定された内部統制の重要な欠陥を含む、重要な監査上の発見事項を取締役に伝達する。

その他の法的及び規制事項に関する報告

当監査法人の意見では、当監査法人が監査人を務めるシンガポールに設立された会社及びその子会社が、法の規定によって保持しなければならない会計及びその他の記録は、法の規定に従い適切に保持されている。

KPMG LLP

公認会計士

勅許会計士

シンガポール

2023年７月25日

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Independent auditors’ report

Members of the Company

Omni-Plus System Limited

Report on the audit of the financial statements

Opinion

We have audited the financial statements of Omni-Plus System Limited (‘the Company’) and its subsidiaries (‘the Group’), which comprise the consolidated statement of financial position of the Group and the statement of financial position of the Company as at 31 March 2022, and the consolidated statements of profit or loss and other comprehensive income, changes in equity and cash flows of the Group for the year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies, as set out on pages FS1 to FS59.

In our opinion, the accompanying consolidated financial statements of the Group and the statement of financial position of the Company are properly drawn up in accordance with the provisions of the Companies Act 1967 (‘the Act’) and Financial Reporting Standards in Singapore (‘FRSs’) so as to give a true and fair view of the consolidated financial position of the Group and the financial position of the Company as at 31 March 2022 and of the consolidated financial performance, consolidated changes in equity and consolidated cash flows of the Group for the year ended on that date.

Basis for opinion

We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing (‘SSAs’). Our responsibilities under those standards are further described in the ‘Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements’ section of our report.  We are independent of the Group in accordance with the Accounting and Corporate Regulatory Authority Code of Professional Conduct and Ethics for Public Accountants and Accounting Entities (‘ACRA Code’) together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in Singapore, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these requirements and the ACRA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.

Key audit matters

Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the consolidated financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit of the consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters.

We have determined that there are no key audit matters to communicate in our report.

Other information

Management is responsible for the other information contained in the annual report. Other information is defined as all information in the annual report other than the financial statements and our auditors’ report thereon.

We have obtained the other information prior to the date of this auditors’ report.

Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance conclusion thereon.

In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.  We have nothing to report in this regard.

Responsibilities of management and directors for the financial statements

Management is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance with the provisions of the Act and FRSs, and for devising and maintaining a system of internal accounting controls sufficient to provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss from unauthorised use or disposition; and transactions are properly authorised and that they are recorded as necessary to permit the preparation of true and fair financial statements and to maintain accountability of assets.

In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Group’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Group or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.

The directors’ responsibilities include overseeing the Group’s financial reporting process.

Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements

Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our opinion.  Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with SSAs will always detect a material misstatement when it exists.  Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.

As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout the audit.  We also:

・　Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal controls.

・　Obtain an understanding of internal controls relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group’s internal controls.

・　Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures made by management.

・　Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern.  If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors’ report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.  Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditors’ report.  However, future events or conditions may cause the Group to cease to continue as a going concern.

・　Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.

・　Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements.  We are responsible for the direction, supervision and performance of the group audit.  We remain solely responsible for our audit opinion.

We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal controls that we identify during our audit.

Report on other legal and regulatory requirements

In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the Company and by those subsidiary corporations incorporated in Singapore of which we are the auditors have been properly kept in accordance with the provisions of the Act.

KPMG LLP

Public Accountants and

Chartered Accountants

Singapore

15 July 2022

 7020000_kansa_b_8243300102308.htm

Independent auditors’ report

Members of the Company

Omni-Plus System Limited

Report on the audit of the financial statements

Opinion

We have audited the financial statements of Omni-Plus System Limited (‘the Company’) and its subsidiaries (‘the Group’), which comprise the consolidated statement of financial position of the Group and the statement of financial position of the Company as at 31 March 2023, and the consolidated statements of profit or loss and other comprehensive income, changes in equity and cash flows of the Group for the year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies, as set out on pages FS1 to FS61.

In our opinion, the accompanying consolidated financial statements of the Group and the statement of financial position of the Company are properly drawn up in accordance with the provisions of the Companies Act 1967 (‘the Act’) and Financial Reporting Standards in Singapore (‘FRSs’) so as to give a true and fair view of the consolidated financial position of the Group and the financial position of the Company as at 31 March 2023 and of the consolidated financial performance, consolidated changes in equity and consolidated cash flows of the Group for the year ended on that date.

Basis for opinion

We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing (‘SSAs’). Our responsibilities under those standards are further described in the ‘Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements’ section of our report.  We are independent of the Group in accordance with the Accounting and Corporate Regulatory Authority Code of Professional Conduct and Ethics for Public Accountants and Accounting Entities (‘ACRA Code’) together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in Singapore, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these requirements and the ACRA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.

Key audit matters

Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the consolidated financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit of the consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters.

We have determined that there are no key audit matters to communicate in our report.

Other information

Management is responsible for the other information contained in the annual report. Other information is defined as all information in the annual report other than the financial statements and our auditors’ report thereon.

We have obtained the other information prior to the date of this auditors’ report.

Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance conclusion thereon.

In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.  We have nothing to report in this regard.

Responsibilities of management and directors for the financial statements

Management is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance with the provisions of the Act and FRSs, and for devising and maintaining a system of internal accounting controls sufficient to provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss from unauthorised use or disposition; and transactions are properly authorised and that they are recorded as necessary to permit the preparation of true and fair financial statements and to maintain accountability of assets.

In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Group’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Group or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.

The directors’ responsibilities include overseeing the Group’s financial reporting process.

Auditors’ responsibilities for the audit of the financial statements

Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our opinion.  Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with SSAs will always detect a material misstatement when it exists.  Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.

As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout the audit.  We also:

・　Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal controls.

・　Obtain an understanding of internal controls relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group’s internal controls.

・　Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures made by management.

・　Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern.  If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors’ report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.  Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditors’ report.  However, future events or conditions may cause the Group to cease to continue as a going concern.

・　Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.

・　Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements.  We are responsible for the direction, supervision and performance of the group audit.  We remain solely responsible for our audit opinion.

We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal controls that we identify during our audit.

Report on other legal and regulatory requirements

In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the Company and by those subsidiary corporations incorporated in Singapore of which we are the auditors have been properly kept in accordance with the provisions of the Act.

KPMG LLP

Public Accountants and

Chartered Accountants

Singapore

25 July 2023

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月31日
【事業年度】	第21期（自2022年４月１日　至2023年３月31日）
【会社名】	オムニ・プラス・システム・リミテッド （OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）
【代表者の役職氏名】	最高経営責任者（Chief Executive Officer） ネオ・プアイ・ケオン（Neo Puay Keong）
【本店の所在の場所】	シンガポール、339943、ベンデマー・ロード、 B-セントラル、#01-03、994 （994 Bendemeer Road B-Central #01-03 Singapore 339943）
【代理人の氏名又は名称】	弁護士　樋　口　航
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	(03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】	弁護士　上　石　涼　太 弁護士　松　本　健 弁護士　和　田　林　熙
【連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】	(03) 6775-1000
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号

（注１）　別段の記載がある場合又は文脈上他の意味に解すべき場合を除き、「当社」、「OPS」、「OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.」、「Omni-Plus System Pte. Ltd.」、「OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED」又は「Omni-Plus Sysmtem Limited」は、オムニ・プラス・システム・リミテッドを指すものとし、当社グループはオムニ・プラス・システム・リミテッド及びその連結子会社を指すものとします。なお、当社は、2021年５月12日付で、商号を「オムニ・プラス・システム・ピーティーイー・リミテッド（OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.）」から、「オムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）」に変更しております。

（注２）　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポール・ドル」及び「SGD」とは、シンガポール共和国の法定通貨であるシンガポール・ドル、「米ドル」、「USD」及び「US$」はアメリカ合衆国の通貨を指すものとします。

（注３）　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。

（注４）　本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。これらの将来の見通しに関する記述は、本書「第一部　企業情報」のうち、「第２　企業の概況　３　事業の内容」並びに「第３　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」、「３　事業等のリスク」、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等の各項に含まれています。

将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の現時点における見解を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。

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第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

1.　法制度

以下は、オムニプラス・システム・リミテッド（「当社」）及び当社の取締役会（「当社取締役会」）を規律するシンガポールの法的枠組について概略を述べたものです。なお、以下の記載は全てを網羅するものではありません。

シンガポールは、判例法と制定法の組合せに基づくコモン・ロー制度を有します。

シンガポール会社法（Companies Act 1967 of Singapore）（「シンガポール会社法」）は、シンガポール法に基づき設立された会社に適用される主要な制定法です。シンガポール会社法は、主に有限責任株式会社、有限責任保証会社及び無限責任会社という３つの会社の形態を規定します。

シンガポールにおける会社の設立は、シンガポール会計企業規制庁（Accounting and Corporate Regulatory Authority of Singapore）に対して、特定の電子書式を設立計画中の会社の定款及びその他所定の文書と共に提出することにより行うことができます。

シンガポールで設立された会社の定款には、通常、株式資本及びそれに付随する権利の変更、株式の移転及び譲渡、株主総会、取締役及び取締役会、取締役の権限及び任務、会計、配当及び準備金、利益の資本組入、秘書役、社印、解散並びに会社の役員に対する免責などガバナンスに関する規定が定められます。

2.　当社株式の内容

以下は、シンガポール法及び当社の定款（Constitution）（「当社定款」）により付与されている株主の権利のうち、重要度の高いものについてその概要を述べたものです。この記述は、関連法及び当社定款の重要な規定を要約したものですが、網羅的であると解釈されるべきでなく、その全体についてシンガポール法及び当社定款を参照することではじめて適切に説明されるものです。

株式

シンガポール法においては「額面価格」及び「授権資本」の概念は廃止されています。現在、当社の発行済株式は１種類、すなわち普通株式のみです（「本株式」）。本株式は、全ての点において同一の権利を有しており、いずれも同順位です。当社定款第６条においては、当社が、当社取締役会により決定される優先権、劣後権、若しくはその他特別な権利又は配当、議決、資本利益その他に関するかを問わず、かかる制限のついた異なる種類の株式を発行することができると規定しています。

本株式は全て記名式株式です。当社は、シンガポール会社法の規定に従うことを条件に、自己株式を取得することができます。ただし、シンガポール会社法で認められる場合を除き、当社は、第三者による本株式の取得又は取得計画に対して資金援助を行うことはできません。

株主

当社は、株主名簿に登録されている者のみを本株式の株主として認めます。法律で義務づけられる場合を除き、当社は本株式に関しては、当社の株主名簿上その所持人として登録されている者が有する当該本株式に関する絶対的権利以外には、衡平法上の、偶発的な、将来の若しくは部分的な権利、端株の権利、又はその他のいかなる権利も認めません。

株式の譲渡

当社がシンガポール会社法第130条ABに基づき譲渡を拒んだ場合又はシンガポール会社法第192条に定める方法で株主名簿の閉鎖期間中を除き、全額払込済の本株式への譲渡制限はありません。株主は、通常の書式又はその他取締役会が定款（定款第25条）に従い承認した書式で、適正に署名された株式譲渡証書を用いることにより、自己名義で登録されている本株式を譲渡することができます。

当社取締役会は、全額払込済でない又は当社が担保権を有する本株式の登録を拒否することができます（定款第28条）。当社取締役会はまた、株式譲渡証書に適正に印紙が貼付され、かつ株券及び当社取締役会が要求する権原を示す他の証拠とともに、登録目的のために提示されていない限り、当該譲渡証書の登録を拒否することができます。譲渡登録は、当社年次株主総会直前の14日間又はかかる他の時期（もしあれば）及び取締役が適時決定する当該期間に閉鎖することができます。但し、常にいかなる年においても30日を超えて閉鎖されないものとします（定款第29条）。

紛失又は毀損した株券については、再発行の申込みをする者が２シンガポール・ドルを超えない手数料を支払い、当社取締役会が要求するかかる紛失又は毀損に関する証拠及び補償に関する書面を提出する場合に、当社は、これを再発行します（定款第13条）。

株主総会

当社は、シンガポール会社法に従って年次株主総会を開催することを義務づけられています。当社取締役会は、同取締役会が適当と認めるときは臨時株主総会を招集することができ、また当社株主が株主総会の開催を書面で請求した場合には、臨時株主総会を招集しなければなりません。但し、当該当社株主が、当該請求を行う時点で株主総会における議決権を伴う払込済株式の総数の10％以上を保有していることを条件とします（シンガポール会社法第176条）。

法律又は当社定款により別途義務づけられている場合を除き、株主総会での決議は、当該総会で行使された議決権の単純過半数の賛成票を要する普通決議によります。例えば、当社取締役会の取締役の指名は普通決議で足ります。特別決議は、当該総会で行使された議決権の75％以上の賛成票を要し、シンガポール法に基づき以下の事項を含みますが（が、これらに限られない）特定の事項の決議に義務づけられています。

・　当社の任意清算

・　当社定款の修正

・　当社の社名の変更

・　当社の株式資本の減額

年次株主総会及び臨時株主総会については、少なくとも14日前に書面で通知しなければなりません。但し、特別決議又は（シンガポール法で義務づけられる場合を除き）当社に特別通知がなされた決議の採択が提案されている株主総会については、少なくとも21日前に書面で通知しなければなりません。通知は、通知の宛先としてシンガポール国内の住所を当社に対して指定した全ての株主に対して行わなければならず、当該総会の場所、日時及び特別な議題のある場合は当該議題の要項を含む一定の事項を明記しなければなりません（定款第145条）。

議決権

株主は、本人自ら又は代理人により総会に出席し、発言し、議決権を行使することができます。代理人は株主である必要はありません。

当社定款に別段の定めがある場合を除き、総会において定足数を満たすためには、２名以上の株主が本人自ら又は代理人により当該総会に出席しなければなりません。当社定款は、議決権を有する株主は、本人自ら又は代理人により議決権を行使することができ、投票に際しては、本人自ら、その代理人又はその他正当に権限が与えられた代表者により出席した株主は、その保有する株式１株につき１議決権を有すると定めています（定款第71条）。

賛否同数となった場合は、株主総会の議長が追加票又は決定票を投じる権利を有します（定款第70条）。

配当

当社は、株主総会において当社株主総会の普通決議により配当を宣言することができますが、当社取締役会が提案した金額を超えて配当金を支払うことはできません（定款第131条）。また、当社取締役会は、中間配当を宣言することができますが、配当が利用可能な利益により正当化されることを条件とします（定款第132条）。

当社は、配当金を当社の利用可能な利益のみから支払わなければなりません（定款第133条）。

株式若しくは種類株式に付随する権利又は制限を前提として、かつシンガポール会社法に基づき別途認められる場合を除き、当社が支払う全ての配当金は配当金支払の対象期間の一部期間に支払われた株式について現に支払われ又は支払済みとして記録された額の割合に応じて配分され支払われますが、特定の日付から配当順位が決定されるという条件で株式が発行されている場合、それに従い配当順位が決定されるものとします。

別段の指示がない限り、配当金は、保有者の登録住所又は共同保有者の場合には、当社の株主名簿に先に名前が記載されている共同保有者の登録住所又は保有者若しくは共同保有者が書面にて指示する当該人物及び当該住所に宛てて各株主に郵送される小切手又は金銭支払証券をもって直接に支払うことができます。

清算又はその他資本の償還

当社が清算又はその他当社の資本の償還を行う場合には、本株式を保有する者は、各自の持分に応じて残存する又は関連する資産の分配に参加する権利を有します。但し、当社の他の種類の株式に特別の参加的権利が付帯している場合は当該権利に従います。

補償

シンガポールの法令の認めるところに従い、当社定款は、当社取締役会及び役員が、同人に有利な判決が下され若しくは同人が無罪となった民事若しくは刑事を問わない手続きの抗弁にあたって、又は過失、不履行、背任について裁判所が同人に救済を与えるというシンガポール会社法に基づく申請に関連して被った債務につき、当社による補償を受けることができる旨を定めています。

当社は、当社取締役及び役員が過失、不履行、義務違反又は当社との関係で有罪となる可能性がある背任に関して、補償によらなければ法律の規定により損害賠償責任を負う場合には、当社取締役及び役員に対して補償することはできません。但し、当社は、かかる法的責任につき、当社取締役及び役員のために損害賠償保険に加入し、それを維持することができます。

株式保有の権利及び議決権に関する制限

シンガポール法及び当社定款は、非居住者である又は外国の株主の当社本株式に付随する議決権を保有し又は行使する権利に対し、一切の制限を課していません。

少数株主の権利

シンガポールの裁判所は、シンガポール会社法第216条に基づき、シンガポールで設立された会社の少数株主の権利を保護するために、当社株主の申立に基づき、以下のいずれかの状況を救済するために同裁判所が適当と認める命令を発することができる一般的な権限を付与されています。

・　１名以上の当社株主に対して抑圧的な方法で又はそれらの株主の利益を無視して、当社の業務が遂行され又は当社取締役会の権限が行使されている場合

・　申立人を含む１名以上の当社株主を不当に差別し若しくは他の方法によりそれらの株主に不利益となる措置を、当社が講じ若しくは講じるおそれがあり、又は当社株主がそのような決議を可決し若しくは提案する場合

シンガポールの裁判所は、同裁判所が与えることができる救済に関して広範な裁量権を有しており、これらの救済は、シンガポール会社法に記載されているものに限定されるものではありません。前記の内容を損なうことなく、シンガポールの裁判所は、以下のことを行うことができます。

・　一定の行為を命じ若しくは禁止し、又は一定の取引若しくは決議を取消し若しくは変更すること。

・　将来的に当社の業務の遂行を規制すること。

・　裁判所が指定する条件により当社の名において又は当社を代理して民事訴訟を提起することを認めること。

・　当社又は当社の一部の株主に対し、少数株主の株式の買取を指図し、かつ当社が買い取る場合には、それに応じた当社の株式資本の減資を命じること。

・　当社定款の変更を命じること。

・　当社に清算を命じること。

3.　取締役

シンガポール会社法において、会社における役員にはその会社の取締役が含まれるものとして定義され、取締役は、名称の如何を問わず、取締役の地位に就く者、慣習的に会社の取締役若しくはその大多数がその者の指示又は命令により行為することになっている者、及び取締役の予備取締役又は代替取締役が含まれるものとして定義されています。会社の取締役は、会社の従業員である必要はありませんが、取締役である者は、会社の別の業務執行役員職に就くことができ、後者の資格においては取締役も従業員であり得るものとして取り扱われます。ただし、各取締役は、その立場に基づき、会社の信認に基づく立場にあります。信認関係は本人と代理人との関係に似ています。この関係は、法人たる会社は自然人の代理を経てのみ行為できるという事実に起因します。すなわち、会社は代理人、すなわち個々の取締役及び取締役会を通じてのみ行為でき、会社の利益を最優先して行為することが「代理人」の義務です。したがって、取締役は、自己の利益と自己の義務が相反する状況に我が身を置くことを容認されていません。こうした義務は会社の取締役となる全ての者に課され、この義務に違反すると刑事責任又は民事責任を問われる可能性があります。かかる義務は制定法及びコモン・ローにより定められます。かかる義務には、注意及び技能に関連する義務、及び会社の利益を最優先して誠実に行為する義務、並びにその職務の履行に際しては常に誠実に行動し相当の努力を払うというシンガポール会社法に基づく法定の義務などを含みます。

4.　当社の取締役会

当社取締役会は、当社経営全体についての責任を委ねられています。当社取締役会は、会議を開催し、当社の財務状況や運営状況について精査及び監視します。当社定款には、当社取締役会は少なくとも１人の取締役で構成するものと規定されています（定款第85条）。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

定款

(a)　当社は、2002年３月26日にシンガポール会社法に基づき非公開有限責任会社として設立され（登録番号：200202443Z）、その後に公開有限責任会社となりました。

(b)　以下の各項目は当社定款の一定の条項を要約したものです。

(i)　　取締役が利害関係を有する提案、取決め又は契約についての議決権

第98条

直接又は間接を問わず、当社との取引若しくは提案された取引に利害関係を有する、又は地位のある、又は取締役としての利害関係に抵触する可能性のある職務若しくは利害を生み出す可能性のある財産を所有する取締役は、シンガポール会社法の規定に従い自らの利害関係の性質を宣言するものとします。次の段落が別途規定するものを除き、取締役は、いかなる取引又は自らが利害関係を有する取引に関して議決権を行使しないものとします（そして行使した場合、投票は集計されないものとします。）が、かかる制限は以下に適用されません。

(a)　当該取締役が貸付けた金銭又は当該取締役が会社の利益のために負った義務に関して、当該取締役に担保又は補償を提供するための取引

(b)　保証若しくは補償に基づき、又は担保の供託により当該取締役自らが全部又は一部の責任を負っている会社の債務又は義務に関して、会社が第三者に対し担保を提供するための取引

(c)　会社の株式又は社債を引き受けるための当該取締役による取引

取締役の議決に関する本条の制限は、会社の取締役が１人しかおらず、当該取締役が唯一の株主である場合には適用されません。

(ii)　　取締役の報酬

第91条

取締役の報酬は、随時、当社の株主総会により決定されます。取締役は、取締役会議若しくは取締役の委員会又は会社の株主総会への出席に関連して負担する当該費用を含む職務の遂行において合理的に負担する当該出張宿泊先及びその他費用の支払いも受けるものとします。他の取締役との取決めにより、取締役が自らの取締役としての通常の職務以外の特別な職務又は役務を履行する場合、取決めをした取締役は、職務又は役務を履行した取締役に対して、通常の報酬に加えて特別報酬を支払うことができます。当該特別報酬は、給与、歩合、利益への参加又はその他定められる方法により提供されます。

第92条

会社の取締役は、会社が推進する、又は会社が株主その他として利害関係を有するいかなる会社の取締役又は役員になり、又は利害関係を有することができ、当該取締役は、会社が別途指示する場合を除き、当該会社の取締役、役員として、又は利害関係から受け取った報酬又はその他利益について会社に対して報告義務を負わないものとします。

第122条

最高経営責任者（CEO）は、特定の場合に締結される取決めの条件に従い、取締役が定める、給与、手数料若しくは利益への参加により、又は一部をいずれかの方法、そして一部をその他の方法とするやり方により、当該報酬を受け取るものとします。

(iii)　　取締役が行使可能な借入権限

第97条

取締役は、当社の目的のために随時借入又は資金調達を行ったり、適切と考える金額の支払いを確保したりすることができ、また、その時点で払込請求のない資本を含む、当社の財産又は資産の全部若しくは一部に抵当権又は担保を設定、債券（額面、割引又は割増）を発行、その他適切と考える金額の返済又は支払いを確保することができます。

第97条は、当社定款の他の条項と同様に当社株主総会の特別決議に基づき変更することができます。

(iv)　　年齢制限要件による取締役の退職又は非退職

年齢制限による取締役の退職又は非退職に関し、当社の定款には特段の定めはありません。

(v)　　取締役の株式保有資格

第94条

取締役は、当社の株主である必要はありません。

(vi)　　各種類株式に付随する権利、優先権及び制限

第６条

既存の株式又は種類株式の保有者に以前に付与された特別な権利を損なうことなく、シンガポール会社法の適用を受けて、当社の株式は取締役によって発行され、配当、議決権、資本還元又はその他の方法で、取締役が株主総会の普通決議に基づいて決定する優先的、繰延的又はその他の特別な権利又は制限を付与して発行されることがあります。

第７条

シンガポール会社法に従うことを条件として、優先株式は、株主総会の普通決議の承認を得た上で、償還の対象となる条件で、又は当社の選択により償還される条件で、発行することができます。

第８条

株式資本が異なる種類の株式に分割される場合はいつでも、当社が清算されているかどうかにかかわらず、いずれの種類（当該種類の株式の発行条件に別段の定めがある場合は除く。）に付与される権利も、その種類の発行済株式の75％の所有者の書面による同意、又はその種類の株式の所有者の別の株主総会の特別決議の承認によって変更することができます。このような個別の株主総会ごとに、株主総会に関する本定款の規定が準用されます。但し、必要な定足数は、少なくともその種類の発行済株式の３分の１を保有、又は代理人が代表する２名とし、本人又は代理人が出席しているその種類株式の保有者は投票を要求することができます。但し、その種類株式の保有者が１名のみである場合は、その唯一の保有者がその種類株式の保有者の総会の定足数を構成します。当該各特別決議に対して、必要な当該調整を加えた上でシンガポール会社法第184条が適用されるものとします。

第９条

優先権その他の権利が付随して発行される種類株式の保有者に与えられる権利は、当該種類株式の発行条件に別段の明示の規定がない限り、当該種類株式と同等の順位を有する新たな株式の発行又は追加発行により変更されるものとみなされます。

第71条

１つ又は複数の種類株式にその時点で付随する権利又は制限に服することを条件とし、株主又は種類株主の会合において、投票権を有する株主は、直接、代理出席又は代理人により、投票できるものとし、出席した株主又は株主の代理人は、１株につき１票を有するものとします。

第135条

配当に関する特別権利が付随する株式の取得権利を有する者の権利（もしあれば。）に従うことを条件として、全ての配当は、当該配当が支払われる株式について支払われた又は貸記された金額に応じて宣言され、支払われるものとしますが、払込請求の前に株式について支払われた又は貸記された金額は、本規則の適用上、当該株式について支払われたものとして取り扱われないものとします。全ての配当は、支払対象期間のいずれか一部の期間、当該株式に払込済である金額又は払い込まれた金額として貸記されて金額に比例して配分され支払われるものとします。但し、特定の日から配当の順位をつけることを定めた条件で株式が発行された場合には、その株式は配当の順位をつけるものとします。

第155条

当社が清算される場合、清算人は、株主総会の特別決議による授権を得て、当社の資産（かかる資産が同じ種類の財産で構成されているか否かを問わない。）の全部又は一部を株主に対して現物で分配することができ、かかる目的のためにいずれかの財産について前述の分配のために当該清算人が公正と認める価額を設定し、かかる分配が株主又は異なる種類の株主の間でどのように実施されるかを決定することができます。清算人は、同様の授権を得て、出資社の利益のために当該清算人が同様の授権をもって適当と考える信託に基づいて当該資産の全部又は一部を受託者の管理下に置くことができます。但し、いかなる株主も、何らかの債務がある株式その他の証券を引き受けることを強制されないものとします。

(vii)　　資本の各種変更

第46条

当社は、株主総会の普通決議により、次の１つ又は複数を随時行うことがあります。

(a)　当該決議に応じて株式資本を増加すること。

(b)　いずれかの株式資本を統合及び分割すること。

(c)　株式又はそのいずれかを再分割すること。但し、当該減額された各株式の払込金額と未払込金額（もしれあれば。）との割合は、当該減額された株式に係る株式の場合と同一とすること。

(d)　当該決議が可決された日において、何人も当該決議に基づき取得し、若しくは取得することについて合意していない株式の数又は失権した株式の数を消却し、当該消却した株式の数によりその資本金の額を減少させること。

第47条

株主総会において当社により相反する指示がなされない限り、全ての新株は、その発行前に、募集日に当社から株主総会の通知を受領する権利を有する者に対して、状況が許す限りにおいて、その者が権利を有する既存の株式の数に比例して募集されるものとします。当該募集は、募集の対象となる株式数を明記し、かつ募集が受諾されない場合は、拒絶されたものとみなされる期間を指定した通知により行われるものとし、当該期間満了後又は募集の対象となった者から当該株式の受諾を拒絶する旨の意思表示を受領した場合には、取締役会は、本定款に従うことを条件として、当社にとって最も有益と考える方法で当該株式を処分することができます。取締役会は、（新株の募集に対し権利を有する者が所有する株式の数に対する新株の数の比率を理由に）本条に基づく募集に適さないと自ら判断した新株を同様に処分することができます。

第51条

当社は、株主総会の特別決議により、法令の定めるところにより、いかなる方法でも、また、法令の定めるところにより、必要な同意を得た上で、資本金の額を減少させることができます。

(viii)　　各種株式にかかる各権利の変更（適用法の要件と異なる条件を有する権利の変更に必要な手続を含む。）

第８条

いかなる時点において株式資本が異なる種類の株式に区分されている場合には、当該種類の発行済株式の75％の所有者の書面による同意、又は当該種類株式の個別株主総会で可決される特別決議の承認を得た場合に限り、当社が清算されているか否かにかかわらず、ある種類株式に付随する権利を変更することができます（但し、当該種類株式の発行条件に別段の定めがある場合を除く。）。当該個別の株主総会には、株主総会に関する本定款の規定が準用されるものとします。但し、必要な定足数は、当該種類の発行済株式の３分の１以上を保有する株主が、自ら又は代理人を通じて２名以上出席することとし、自ら又は代理人により出席した当該種類株式の所有者は投票を要求することができるものとします。但し、その種類の株式の保有者が１名のみである場合は、その唯一の保有者がその種類の株式の保有者の総会の定足数とします。当該各特別決議に対して、必要な当該調整を加えた上でシンガポール会社法第184条が適用されるものとします。

第９条

優先権又はその他の権利が付随するある種類株式の保有者に与えられた権利は、当該種類株式の発行条件において別段の明示的な定めがある場合を除き、当該種類株式と同順位の株式の付与又は発行により、変更されるものとみなされます。

(ix)　　配当規制、配当受給権の発生日、当社株主の配当請求手続、配当受給権の失効期限及び受給権を有する当事者の指示

第131条

当社は、株主総会において配当を宣言することができます。但し、当該配当は取締役会により提案される金額を超えてはなりません。

第132条

取締役は、当社の利益によって正当であると取締役が認める中間配当を、随時、株主に支払うことができます。

第133条

利益以外の配当は行わず、また、当社に対して利息は発生しないものとします。

第134条

取締役は、配当を推奨する前に、当社の利益から、取締役の裁量により、当社の利益が適切に適用されるあらゆる目的に適用されると考えられる金額を留保することができ、かかる申請がなされるまでは、同様の裁量により、取締役が適宜適切と考える当社の事業に充てられる、又は投資（当社株式を除く。）に投じることができます。取締役はまた、分割しないことが賢明であると考える利益を繰り越すために、これを留保することなく、それを繰り越すことができます。

第135条

配当に関する特別権利が付随する株式の取得権利を有する者の権利（もしあれば。）に従うことを条件として、全ての配当は、当該配当が支払われる株式について支払われた又は貸記された金額に応じて宣言され、支払われるものとしますが、払込請求の前に株式について支払われた又は貸記された金額は、本規則の適用上、当該株式について支払われたものとして取り扱われないものとします。全ての配当は、支払対象期間のいずれか一部の期間、当該株式に払込済である金額又は払い込まれた金額として貸記されている金額に比例して配分され支払われるものとします。但し、特定の日から配当の順位をつけることを定めた条件で株式が発行された場合には、その株式は配当の順位をつけるものとします。

第136条

取締役は、株主に支払われる配当金から、当社の株式に関する払込その他の理由により、その者が現在当社に支払うべき金銭がある場合には、その全額を控除することができます。

第139条

配当又は賞与を宣言する株主総会においては、特定の資産及び特に他の会社の払込済株式、社債又は社債券の分配、又はそのいずれか一つ以上の方法による当該配当の全部又は一部の支払を命ずることができ、取締役は、当該決議を実行するものとします。また、かかる分配に関して問題が生じた場合、取締役会は、適切と判断する方法でかかる問題を解決し、かかる特定の資産若しくはその一部の分配のための価額を決定し、決定した価額をもとに全ての当事者の権利を調整するために株主に現金の支払いが行われる旨を決定し、かつ取締役会が適切とみなす方法でかかる特定の資産を受託者に付与することができます。

第140条

株式に関して現金で支払われるべき全ての配当、利息、その他の金員は、保有者又は共同保有者の場合は、株主名簿に最初に記載されている共同保有者のうち１名、又は保有者若しくは共同保有者が書面により指示するその者の登録住所に宛てて、郵送で送付される小切手又は金銭支払証券により支払うことができます。２名以上の共同保有者の場合、そのうちの１名が、共同保有者として保有する株式について支払われる配当金、賞与その他の金銭につき有効な領収書を交付することができます。

２【外国為替管理制度】

本報告書の日付時点で、シンガポールにはいかなる外国為替管理規制も存在しません。

３【課税上の取扱い】

(1)　シンガポールにおける特定の所得税、印紙税、相続税及び消費税（「GST」）の効果

以下の記述は、本株式の取得、保有又は処分に伴うシンガポールの特定の所得税、印紙税、相続税及び消費税の効果について要約したものです。この記述はシンガポールの現行の税制に基づいており、法律上又は税務上のアドバイスを構成するものではなく、そのように意図されているものでもありません。本記述は現行の税法又はその解釈の変更により影響されるものであり、かかる変更は遡及的である場合もあります。本記述は本報告書の日付時点で有効な法律の正確な解釈であると考えられるが、かかる法律を管轄する裁判所又は財務当局がこの解釈に同意すること、及びかかる法律に今後変更がないことについては、いずれも一切保証はありません。

本記述は本株式の購入、保有又は処分に関するシンガポールにおける特定の税の効果についての概要にすぎず、当社がシンガポールにおいてシンガポール所得税務を目的とする税務上の居住者であることを前提としています。本報告書における記述は、本株式の取得、保有若しくは処分の決定に関わる全ての税務上の検討事項を包括的又は網羅的に記載することを意図してはおらず、特定の規則が適用される投資家の税務上の取扱いに対応するものではありません。

1.　一般事項

シンガポールの税務上の居住者である法人納税者は、シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とする所得のほか、一定の例外を除き、シンガポール国内で受け取り又は受け取ったとみなされる外国源泉所得に対して、シンガポールの所得税の適用を受けます。外国源泉所得のうち、シンガポールの税務上の居住者が2003年６月１日以降、シンガポール国内において受け取り又は受け取ったとみなされる配当金、支店の収益及び役務に対する所得については、以下を含む一定の条件を満たす場合であれば課税が免除されます。

シンガポールの税務上の居住者である個人は、シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とする所得に対してシンガポールの所得税の適用を受けます。2004年１月１日以降シンガポール国内においてシンガポールの税務上の居住者である個人が受け取った全ての外国源泉所得（シンガポール国内のパートナーシップを通じた受け取り所得を除く。）は、所得が源泉課税され、かつその税率が15％を超えている場合には税額控除の対象とされます。

非居住者である法人納税者の場合は、一定の例外はありますが、シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とする所得、並びにシンガポール国内で受け取り又は受け取ったとみなされる外国源泉所得に対して、所得税の適用を受けます。非居住者である個人は、一定の例外はありますが、シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とする所得に対して、所得税の適用を受けます。

法人の場合は、その事業の管理及び経営がシンガポール国内において実施されている場合、シンガポールの税務上の居住者とみなされます。個人の場合は、課税年度の前年度に通算183日以上物理的にシンガポール国内に所在し若しくはシンガポールにおいて（会社の取締役として以外の）従業員として雇用に従事していたか、又は当該課税年度においてシンガポールに居住している場合、シンガポールの税務上の居住者とされます。

シンガポールの現行の法人税率は17％です。

また、通常は課税対象とされる会社の課税対象所得のうち１万シンガポール・ドルまでの部分の４分の３、並びに１万シンガポール・ドル以上29万シンガポール・ドルまでの部分の２分の１が、法人税の適用を免除され、（当該免除後の）残余部分については全額、現行の法人所得税率による課税の対象とされます。

シンガポール政府は、国会において、2019年（2020年課税年度）からの部分的な免税措置及び免税スキームの改正を公表しました。部分的な免税スキームは、29万シンガポール・ドル分の50％の免税から、19万シンガポール・ドル分の50％の免税に縮小しました。

新設会社及び既存のスタートアップ企業の場合は、一定の条件及び例外はありますが、当初３課税年度において、１年につき通常課税対象とされる所得のうち10万シンガポール・ドルまでの部分の全額について、免税措置を受けることができます。（当該免税措置後の）残余部分については、現行の法人所得税率による課税の対象とされます。

スタートップ企業は、免税スキームにおいて、最初の10万シンガポール・ドルまでの部分についての100％の免税が、同額の75％の免税に縮小しました。

シンガポールの税務上の居住者である個人に対しては、当該個人の課税対象所得によって税率が異なり、現行の最高税率は24％です。

2.　配当金の分配

2008年１月１日より、シンガポールの税務上の居住者である法人は全て、一段階法人税制度（「１段階法人税制」）の適用を受けることになりました。一段階法人税制の下では、法人の利益に対する課税が最終的なものとされ、シンガポールの居住者である会社は非課税の（一段階）配当金を支払うことができ、株主が税務上の居住者であるか否かにかかわらず、当該配当金についてはシンガポール所得税の課税が免除されます。

シンガポールでは現在、シンガポールの税務上の居住者ではない株主に支払われた配当金について、源泉課税を課していません。

3.　当社株式の売却利益

シンガポールにおいては、キャピタルゲイン（株式譲渡益）には課税されません。しかし、キャピタルゲインの法的性格を定める法令がないため、当社株式の売却によって得られる利益は所得として解釈される場合があり、シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とする場合、特に、シンガポール内国歳入庁がシンガポールにおける取引、事業、専門職又は職業の遂行とみなす活動から発生したキャピタルゲインである場合は、シンガポールの所得税の対象となり得ます。

さらに、シンガポールの所得税の目的上、シンガポール財務報告基準（「FRS」）39若しくはFRS109が適用され又は適用を要求される株主は、当社株式の売却又は処分が行われていない場合でも、FRS39若しくはFRS109の規定（シンガポール所得税法の適用ある規定による修正後のもの）に従い、（キャピタルゲインやロスではない所得についての）損益の認識を要求される場合があります。かかる規定の対象となりうる株主は、当社株式の取得、保有及び処分がシンガポールの所得税の点でどのような効果を有するかについて、各自の会計及び税務アドバイザーに相談すべきです。

4.　印紙税

当社株式の譲渡契約書又は譲渡証書に対して、その対価の額又は価値の0.2％の税率により印紙税が課税されます。対価の額又は価値とは、(i)当社株式の実際の対価・取得価格又は(ii)市場価格（典型的には、直近の監査済み財務書類によって決定される）のいずれか高い方の額です。

印紙税は、別段の合意がない限り買主が負担します。

譲渡契約書又は譲渡証書が作成されず、又はシンガポール国外で作成された場合は、印紙税は課税されません。但し、譲渡契約書又は譲渡証書がシンガポール国外で作成され、シンガポール国内において受領された場合には、印紙税の課税対象となります。

5.　相続税

2008年２月15日以降の死亡については、シンガポールの相続税は全面的に廃止されました。

6.　消費税（GST）

消費税に関する登録をした投資家が、シンガポール国外に帰属するものに対して契約により、かつ当該者の直接の利益のために当社株式を提供する場合は、原則として消費税の課される課税供給となり、その税率は０％です。消費税に関する登録をした投資家が、その業務を促進する上でこの提供を行う際に負担した消費税は、シンガポール物品・サービス税法（Goods and Services Tax Act 1993 of Singapore）の規定に則り、かかる者がその業務を促進する上で行った財及びサービスの提供に課税される消費税の控除が得られ、過払い投入税がある場合は、その過払い分の税金については、消費税の監査官から全額還付を受けることができます。

消費税に関する登録者がシンガポールに帰属する投資家に対し当該投資家の株式の取得、売却又は保有に関連して提供した仲介、取扱い又は決済などのサービスについては、標準税率（2023年１月１日より現行８％）で消費税が課されます。シンガポール国外に帰属する投資家に対して、その直接的な利益のため契約により提供される類似のサービスに課される消費税の税率は、基本的に０％です。

(2)　日本における課税上の取扱い

下記「第８　本邦における提出会社の株式事務等の概要 ２　受益者の権利行使方法 (4) 配当等に関する課税上の取扱い」をご参照ください。

４【法律意見】

当社のシンガポール法カウンセルであるノートン・ローズ・フルブライト（アジア）エルエルピー（Norton Rose Fulbright (Asia) LLP）から以下の趣旨の法律意見書が提出されています。

(i)　　　当社はシンガポール法に基づき適法に設立され、有効に存続していること。

(ii)　　　上記「１　会社制度等の概要」及び「２　外国為替管理制度」と題された項目中の記載は、かかる記載が本報告書で引用されているシンガポール法の問題に関する要約を構成する限りにおいて、当該シンガポール法の問題に関して要求される情報を公正に示し、当該シンガポール法の問題を公正に要約していること。

また、上記法律意見書とは別に、当社の税務カウンセルであるエー・ギャランジア・エルエルピー（A Garanzia LLP）から以下の趣旨の税務意見書が提出されています。

(i)　　　上記「３　課税上の取扱い」と題された項目中の記載は、全ての重要な点において真実かつ正確である。

 0102010_8243300102308.htm

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回 次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上収益	(千米ドル)	209,116	192,779	249,589	318,452	327,701
税引前利益	(千米ドル)	11,553	10,703	13,716	19,079	19,007
当期利益	(千米ドル)	9,264	10,026	11,716	16,652	16,435
当期包括利益	(千米ドル)	8,912	9,833	11,901	16,674	15,972
純資産額	(千米ドル)	38,123	28,010	39,911	59,818	70,736
総資産額	(千米ドル)	98,205	105,283	137,258	179,321	179,668
１株当たり純資産額	(米ドル)	1.90	1.40	1.99	2.87	3.36
１株当たり当期利益	(米ドル)	0.57	0.50	0.58	0.80	0.78
自己資本比率	(％)	38.8	26.6	29.1	33.4	39.4
自己資本利益率	(％)	31.8	30.3	34.5	33.4	25.2
株価収益率	(倍)	-	-	-	5.08	4.78
営業活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	8,248	6,429	3,837	△ 14,198	22,415
投資活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	△ 5,534	△ 4,114	△ 1,149	△ 7,003	△ 686
財務活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	6,858	△ 8,456	3,413	23,880	△15,506
現金及び現金同等物の 期末残高	(千米ドル)	20,560	14,191	20,511	23,212	29,105
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	141 (-)	191 (-)	216 (-)	199 (-)	242 (-)

（注）１．シンガポール会社法第50章の規定及びシンガポール財務報告基準に従い連結財務諸表を作成しています。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．第17期から第19期までの株価収益率は、非上場であったため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．従業員数は就業人員数を表示しています。

６．当社は、2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益金額を算定しております。

７．当社は、2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
１株当たり純資産額	(米ドル)	1.90	1.40	1.99	2.87	3.36
１株当たり当期利益	(米ドル)	0.57	0.50	0.58	0.80	0.78

２【沿革】

当社は、「全てのお客様に選ばれるワールドクラスなパートナーになること」を経営ビジョンとして掲げ、2002年３月に設立されました。設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりです。

年月	概要
2002年３月	Omni-Plus System Pte Ltdを設立
2002年８月	上海（中国）に駐在員事務所を開設
2003年10月	バンコク（タイ）に営業所Omni-Plus System Plastics Pte Ltdを設立
2004年10月	ジョホール・バル（マレーシア）に営業所OPS Technologies Sdn Bhdを設立
2005年10月	上海（中国）にOmni-Plus System Shanghai Ltdを設立し、上海（中国）の駐在員事務所を営業所として業務を拡大
2005年10月	深圳（中国）に支店を開設
2007年５月	米国IVC USA社と合弁会社IVC Paints & Coatings (Malaysia)Sdn Bhdを設立
2009年11月	ジョホール・バル（マレーシア）のNihon Pigment Sdn.Bhd.の100％所有権を取得しコンパウンド工場を開設
2014年11月	ジャカルタ（インドネシア）に営業所 PT Omni Plus System 設立
2016年11月	マレーシアのCepco Trading Sdn Bhdを取得しメディカル分野へ進出
2017年４月	マニラ（フィリピン）に営業所Omni Plus System Philippines Incを設立
2017年６月	伊藤忠商事株式会社のグループ企業である伊藤忠プラスチックス株式会社及びITOCHU Plastics Pte. Ltd.（シンガポール）との業務提携を発表 伊藤忠プラスチックス株式会社は当社株式の３％、ITOCHU Plastics Pte. Ltd.（シンガポール）が当社株式の７％を取得
2017年８月	Ａ＊ＳＴＡＲ（シンガポール科学技術研究庁）との共同研究を開始
2017年９月	パキスタンの多国籍企業である Engro Corporation Ltd の子会社であるR&P (PTE) LTDと合弁会社R&P TECHNOLOGIES PTE LTDを設立
2018年２月	シンガポールのベンチャー企業への投資及び育成を目的としたSMALL WORLD ACCELERATOR PTE. LTD.へ出資（出資比率48％、持分法適用会社）
2018年３月	シンガポールの本社隣地にエンジニアリング・センターを開設
2018年４月	伊藤忠商事株式会社マニラ支店より事業譲渡を受けフィリピンのI-FTZ Trade Philippines Incを取得
2019年１月	品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2015を取得
2019年３月	伊藤忠商事株式会社のグループ企業であるITOCHU Plastics Pte. Ltd.が全ての新株を引受（これによりITOCHU Plastics Pte. Ltd.はその他の関係会社に該当）
2019年４月	東京（日本）に現地法人株式会社OMNI-PLUS SYSTEM Japanを設立
2019年４月	添加剤や特殊化学品の大手サプライヤーであるインドネシア企業PT Sentosa Kimia の100％所有権を取得
2019年４月	添加剤や特殊化学品のサプライヤーであるシンガポール企業Alpha Chemie Pte.Ltd.の100％の所有権を取得
2019年４月	添加剤や特殊化学品のサプライヤーであるマレーシア企業Tags Polymer Sdn.Bhd.の100％の所有権を取得
2021年５月	公開会社となるに伴い、商号をオムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）に変更
2021年６月	シンガポール企業として初めて東京証券取引所マザーズ市場（外国株）に上場
2022年４月	東京証券取引所の市場再編によりグロース市場（外国株）へ移行
2022年７月	伊藤忠プラスチックス株式会社の子会社である協栄電気株式会社がシンガポールに 所有していたKYOEI DENKI(S)PTE.LTD.の100％所有権を取得 また、協栄電気株式会社がインドネシアに所有していたPT Kyoei Denki Trading Indonesiaの100％所有権を取得

３【事業の内容】

（１）事業の概況

当社グループは、エンジニアリング・プラスチックを軸に、顧客のニーズに応じたカタログ販売や汎用品（ジェネリック）の販売を行うエンジニアリング・プラスチックの流通事業と、顧客ニーズにより深く関与して高耐久・高耐熱、デザイン性を有する樹脂コンパウンド（混合、着色等）を行う開発・製造事業を行っております。2023年８月末現在、当社グループはシンガポール国内外の連結子会社18社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）１社及び持分法適用会社２社で構成されています。

それぞれの事業の内容及び特徴は次のとおりですが、当社グループの事業はエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントとなっています。

①流通事業

原則として当社のエンジニアリング・センター機能及び当社グループによる高機能エンジニアリング・プラスチックのコンパウンド（混合、着色等）を介さない製品の流通であり、その多くは汎用品（ジェネリック）の販売として、売上収益の約60～70％を占めております。

②開発・製造事業

当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）が生産する家庭用電気機器、電子機器、OA機器、自動車、通信関連機器、医療機器等の製品において、筐体や内蔵部品等の部品用途のニーズに対応した素材の耐久性、耐熱性等に優れた高機能エンジニアリング・プラスチックの開発を行うほか、最終顧客（ブランドメーカー）との共同研究、さらには、Ａ＊ＳＴＡＲ及びシンガポールの各種研究機関との共同研究を行っています。

さらに、マレーシア（ジョホール・バル）の製造子会社Nihon Pigment Sdn.Bhd.において、最終顧客（ブランドメーカー）のニーズに基づく高耐久性、高耐熱性、或いはデザイン性を有した高機能エンジニアリング・プラスチックのコンパウンド（混合、着色等）品の製造・供給を行っています。

原材料となる樹脂は、シンガポール及び周辺国のポリマーメーカーより、現地商社等も通じて調達しており、長期契約に基づいた安定調達体制を構築しています。販売先はオリジナル機器メーカー（OEM）、電子機器製造サービス（EMS）、契約メーカー（CM）、製造パートナー（MPA）、及び成形事業者など多岐に渡り、マレーシア、タイ、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム等の東南アジア諸国に設置された当社の販売子会社や販売代理店を通じた販売を行っています。

このように当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）が必要とする原材料樹脂を調達し納入、また共同研究等による開発並びに製造、及び安定供給を行う、高機能エンジニアリング・プラスチックのトータル・サプライチェーン・ソリューションを提供しており、東南アジア地域に進出してきたグローバルブランドメーカーとの取引を開拓、深耕させています。

当社グループの事業系統図、及びバリューチェーンの系統図は、次のとおりです。

（注）インボイス：インボイスとは、主に海外へ物品を発送する際に、その中味を英文で説明する書類のこと。「送り状」とも言われるが、実際には、送り状、価格計算書、請求書、納品書などの役割を兼ね備えており、貨物通関手続きには必要不可欠な重要書類である。海外へ発送する物品には、全てインボイスを付けなければならない。

（２）当社グループ事業の特徴と優位性

当社グループの事業の特徴は、お客様の製品ライフサイクルの初期段階である材料の研究開発から製品の量産プロセスまでを継続的にフォローしていくことです。

当社グループの最大の強みは、本社（シンガポール）に隣接するエンジニアリング・センターを中心とした研究開発能力にあります。

エンジニアリング・センターでは、開発・エンジニアリング分析・特性評価機能により、アプリケーションの詳細な調査・分析、差別化及び迅速なカスタマイズが可能となっています。シンガポール企業、Ａ＊ＳＴＡＲ、及びシンガポールの各種研究機関とのパートナーシップにより、特に自動車・家電分野向け新材料の共同開発・投資を図ると同時に、アプリケーション・マッチング（デザイン・インの重要な指標）のための強力で体系的な材料データベースの構築も担っています。

また、山形大学とは機械学習と人工知能（AI）を使用したポリマー着色剤ライブラリについて共同研究開発を行っています。

エンジニアリング・センターの関係先との系統図は次のとおりです。

お客様は、高い試作品製造コスト、長いターンアラウンドタイム、テスト用のデータ不足など、研究開発段階でいくつかの問題を抱えています。当社グループは、これらの問題の解決策を長年にわたって開発しており、お客様の要求に応じた解決策を速やかに提供することができます。

さらに競合他社は、当社のように短いリードタイムで顧客の特定ニーズを満たすことができないため、お客様が当社から競合他社に切り替えない理由の１つと考えております。

４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の 所有割合 又は被所 有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
Nihon Pigment Sdn.Bhd.	マレーシア ジョホールバル	マレーシア リンギット2,000,000	エンジニアリング・プラスチックの製造（配合・着色）	100.0	役員兼務
OPS Technologies Sdn.Bhd.	マレーシア ジョホールバル	マレーシア リンギット 250,000	エンジニアリング・プラスチックの物流・倉庫業	100.0	役員兼務
Omni-Plus System Shanghai Limited	中華人民共和国 上海	中国人民元 13,576,080	エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業	100.0	役員兼務 商品の販売
PT Omni Plus System	インドネシア ジャカルタ	インドネシアルピア 2,783,000,000	エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業（汎用中心）	100.0	商品の販売
Cepco Trading Sdn.Bhd.	マレーシア ペナン	マレーシア リンギット 3,600,000	エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業（医療用途中心）	100.0	役員兼務 商品の販売
Omni Plus System Philippines Inc.	フィリピン マニラ	米ドル 197,635	エンジニアリング・プラスチックの製造（配合・着色）	100.0	役員兼務 資金貸付 商品の販売
DP Chemicals Pte.Ltd.	シンガポール	米ドル 534,530	工業用化学製品の販売・流通業	100.0	役員兼務 商品の販売
DP Chemicals Vietnam Company Limited	べトナム ホーチミン	ベトナムドン 6,300,000,000	エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業	100.0 (100.0)	役員兼務
I-FTZ Trade Philippines Inc.	フィリピン マニラ	米ドル 200,000	エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業（日系顧客中心）	100.0	役員兼務
Alpha Chemie Pte.Ltd.	シンガポール	米ドル 200,000	エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業	100.0	役員兼務
PT Sentosa Kimia	インドネシア ジャカルタ	インドネシアルピア 2,500,000,000	機能性添加剤の販売・ 流通業	100.0	商品の販売
Tags Polymer Sdn.Bhd.	マレーシア クアラルンプール	マレーシア リンギット 100,000	エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業	100.0	役員兼務
株式会社OMNI-PLUS SYSTEM Japan	日本 東京	日本円 5,000,000	国内の新規事業パートナー・サプライヤーとの関係強化・プロジェクト推進	100.0	―
Omni-Plus System (Thailand) Co., Ltd	タイ バンコク	タイバーツ 10,000,000	エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業	100.0	役員兼務 商品の販売
Omni-Plus System Plastics Co Ltd	タイ バンコク	タイバーツ 2,000,000	エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業	39.0	役員兼務 資金貸付 商品の販売
Kyoei Denki (S) Pte.Ltd.	シンガポール	米ドル 3,600,000	電子材料、液晶関連製品とワイヤーハーネスの 加工商社	100.0	役員兼務
PT Kyoei Denki Trading Indonesia	インドネシア ジャカルタ	米ドル 800,000	電子材料、液晶関連製品とワイヤーハーネスの 加工商社	100.0 (100.0)	役員兼務
KD Advanced Materials, Inc	アメリカ合衆国	米ドル 100,000	エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業	100.0 (100.0)	役員兼務
(持分法適用会社)
Small World Accelerator Pte.Ltd.	シンガポール	シンガポールドル 600,001	スタートアップ投資	48.0	役員兼務
R&P Technologies Pte.Ltd.	シンガポール	米ドル 1,875,000	エンジニアリング・プラスチックの製造（配合・着色）、工業用化学製品の販売・流通業	40.0	役員兼務 商品の販売
（その他の関係会社）
ITOCHU Plastics Pte. Ltd.	シンガポール	シンガポールドル 2,750,000	エンジニアリング・プラスチックの販売・流通業	被所有 25.24	役員兼務 商品の販売

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

５【従業員の状況】

当社グループは、エンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しています。

（１）連結会社の状況

2023年３月31日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
製造部門	66
技術開発部門	7
流通・販売部門	97
管理部門	72
合計	242

（注）　　従業員数は就業人員です。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から

当社グループへの出向者を含みます。

（２）提出会社の状況

2023年３月31日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
技術開発部門	7
流通・販売部門	17
管理部門	32
合計	56

2023年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（米ドル）
56	38	4.5	50,185

（注）１．従業員数は就業人員です。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から

当社グループへの出向者を含みます。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

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第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

＜ビジョン＞

・エンド・ツー・エンドのソリューションと高度に持続可能な（サステナブルな）材料を提供することで、全てのお客様に選ばれるワールドクラスなパートナーになります。

＜ミッション＞

・お客様、サプライヤー、パートナー、エコシステム全体のネットワークで当社のノウハウを最大限に活用します。そして、エンド・ツー・エンドのソリューションを提供することで価値を創造し、お客様の革新的な製品の設計と市場投入までの時間を飛躍的に短縮することを可能にします。

・お客様のニーズに応じた特注の材料を作るために、持続的に研究開発への投資を行っていきます。

上記の目的を達するため、当社グループは、最終顧客（ブランドメーカー）、サプライヤー、パートナーと連携しネットワークを構築することが必要と考えています。そして、当社のノウハウを最大活用し、短期間で顧客が要請する製品開発を実現できるようにソリューションを提供し続けることを事業ミッションに掲げ、顧客の要求水準を実現する高機能エンジニアリング・プラスチックの開発に向けた研究開発を続けています。

（２）経営戦略及び重要課題

＜成長戦略＞

当社グループは、現在進行中の中期経営計画の経営管理目標の達成及び重要な課題を解決するため、以下の４つの戦略を採用しています。

①技術と市場の多様化に対応するための機能の強化

技術のパイプラインと製品開発を強化するために、２つの取り組みを実施しました。それは、当社「エンジニアリング・センター」の設立とSmall World Accelerator（SWA）への投資です。SWAへの投資は、当社グループが先端材料やフォトニクスの技術を持ったスタートアップ企業を支援することが可能になりました。現在までに医療、電子機器及び電気自動車の分野で利用できる可能性のある３つの新興企業を支援しています。

当社エンジニアと提携する各種研究機関の材料科学者とのネットワーク及び連携により、当社の製品は開発され、技術開発能力は培われています。

当社隣地に設置されたエンジニアリング・センターは、材料プロトタイピング、品質評価・解析、社内の材料データベースなどの機能を開発するプラットフォームとしての機能を有しています。例えば、例えば、熱管理用の先進材料、使用済（PCR）のリサイクルポリマーを使用した持続可能な材料、農業廃棄物を利用したバイオ複合材料などの新素材を開発しています。

また、当社には山形大学（AIカラー・フォーミュレーション）やＡ＊ＳＴＡＲ等の研究機関との共同プロジェクトがあります。

②M&Aと戦略的パートナーシップによる成長

当社は、過去の企業買収・統合により、顧客ネットワークの拡充や医療、建設等の産業分野への展開といった製商品供給先の多様化に成功しました。また同時に規模拡大による収益性の向上や、東南アジア地域における事業基盤の拡大も実現しています。

具体的な成果は次のとおりです。

当社グループの営業・マーケティング・R&Dチームは、当社グループの製商品とプロセスに関する豊富な知識で顧客と緊密に連携して、顧客の製品仕様にマッチした製品の調達や製品の開発に取り組んでいます。また、電気自動車（EV）業界に特化した専用の素材を開発し、現在評価を行っています。

当社の株主である伊藤忠グループはEV関連企業への投資を積極的に行っており、特に電気自動車の生産が急増している中国を中心に投資を行っています。当社はこの伊藤忠グループとの戦略的パートナーシップを活用して、伊藤忠グループが投資したスタートアップ企業に対するビジネスを行っていきます。

③デジタル化の推進

当社グループの業務のあらゆる側面を効率化し、競合他社との差別化を図るため、デジタル化を推進しています。当社グループのデジタル化計画は、以下の事業目的とメリットを実現するために重要なものとなっています。

・データの整合性とセキュリティのコンプライアンスと制御。

例としましては、データ取得と保持の精度を保護及び改善するためのシステムのアップグレードなどが含まれます。

・経営陣の意思決定と製造現場の業務管理の意思決定両方の効率性の改善。

・最終的に会社のスピードと競争力を向上させるスマートなシステムとプロセスの採用。

④顧客重視の長期的な関係

当社グループの顧客は、中堅企業から大規模なグローバル多国籍企業にまで及んでいます。また、当社グループでは当社の技術革新や品質向上、その他顧客からの要請に適宜応対して、複数の重要顧客との関係を強化・維持しています。

当社グループの製商品とサービスの多様なポートフォリオは、バリューチェーンのさまざまなステークホルダーの進化する要求に応える当社グループの能力を意味します。当社グループは常に最終顧客（ブランドメーカー）に焦点をあてた意思決定を行い、効果的なソリューションを提供することで信頼されるパートナーとなることを目指しています。

＜成長分野＞

当社グループの主な製商品であるエンジニアリング・プラスチックの需要は、世界経済の成長率に応じて成長してきました。今後の成長を牽引するのは、１）5Gに代表される情報技術と通信分野、２）電気自動車に代表されるモビリティー用途、３）建設及び建築分野、の３分野とみられています。当社グループは中長期的にこれら３成長分野へ積極的に取り組んでまいります。また、環境問題に対しても、廃棄物回収・リサイクル技術を活用した活動やプラスチック代替材料の開発を推進しております。既に再生リサイクルポリマーのいくつかのグレードを開発しており、現在、家電製品分野の顧客によって評価されています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものです。

サステナビリティに関する考え方

当社グループは、以下のとおり「コアバリュー：サステナビリティ」を制定しており、２つの観点からサステナビリティに向けた活動に取り組んでいます。

＜コアバリュー：サステナビリティ＞

１．私たちは、事業を展開する国の良き市民として、社会、法律、地域社会、環境の各分野において、一貫した成長を管理しています。

２．私たちは、持続可能性素材の使用をサポートするプロセスを採用し続けます。

また、「高度で持続可能な（サステナブルな）材料を提供すること」を経営ビジョンに掲げており、さらにミッションとして「お客様、サプライヤー、パートナーとのネットワークとエコシステム全体でOPSのノウハウを最大限に活用したエンド・ツー・エンドのソリューションを提供すること」を掲げております。すなわち、「持続可能な社会への貢献」を経営戦略の最重要課題と認識しています。

具体的な取組

（１）ガバナンス

当社グループは、「コアバリュー：サステナビリティ」に基づいて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るとともに、株主、従業員、取引先、末端顧客、地域社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、経営の更なる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能強化等のコーポレート・ガバナンスを最重視しています。このため、株主総会、取締役会、各委員会の運営を徹底するだけでなく、内部統制システムの整備・運用を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、投資家の皆様への公平・公正な情報開示に努めています。詳細は、下記「第５　提出会社の状況 ３　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。

サステナビリティに関する具体的な取組みとしましては、サステナビリティをめぐる様々な課題への迅速な対応を図ることとガバナンス強化のため、2023年４月１日付にて非業務執行取締役のRegina Tay Wee LianをCSO（Chief Sustainable Officer）に任命しました。また、2023年６月１日付にて独立社外取締役の加藤一真を指名委員会及び報酬委員会の委員に登用いたしました。

（２）戦略

当社グループは、特に研究開発、環境/気候変動対策及び人的資本の３つのマテリアリティに関する戦略を推進しています。

・研究開発

①エンジニアリングセンターにおいて、代替・高機能新素材を研究し、革新的手法で開発

②シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)をはじめとする研究機関と積極的に連携し、新規素材の共同開発を推進

・環境／気候変動対策

生産拠点においてソーラーパネルを設置し、太陽光等の再生可能エネルギーの導入を計画

・人的資本

①人材の獲得と育成

当社グループは、優秀な人材の獲得と維持を重視しています。当社グループの人材獲得プロセスでは、多様なスキル、経歴、経験を持つ人材を発掘しています。当社グループは、公平で偏りのない採用活動を徹底し、全ての候補者に平等な機会を提供しています。継続的な成長を促し、従業員の能力を向上させるため、研修プログラムや専門能力開発イニシアチブに投資しています。従業員の能力開発へのコミットメントの一環として、当社はシンガポール・ポリテクニック（SP）と共同で「企業と労働力の変革（CWT）プログラム」に参加しました。このプログラムは、会社の目標やゴールと従業員のスキルを一致させ、スキルギャップを特定し、改善のための提言を行うものです。こうした取り組みにより、従業員は、ダイナミックなビジネス環境に適応し、会社の成功に効果的に貢献するために必要なスキルを身につけることができます。

②ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、ダイバーシティ（多様性）の価値を認識し、インクルージョンを高める職場環境を積極的に推進しています。性別、年齢、民族性など、あらゆる形態のダイバーシティ（多様性）を受け入れています。従業員の40％が女性であり、また11カ国の国籍の従業員で構成されていることから（マレーシア人の割合が39％と最も高い）、組織内で革新性、創造性など幅広い視点を育んでいます。

③従業員に強固なシステムを提供

サーキット・ブレーカー対策が実施された際、当社グループは、ほぼ100％リモートワークへの移行を余儀なくされました。それ以前より、リモートワークに対応するためにハードウェアをアップグレードしていましたが、ハードウェアの制限から生じる技術的な課題に対処するため、さらなる強化が必要となりました。この経験から、当社グループでは、従業員をデジタルに精通させ、市場での競争力を維持するためのテクノロジーの重要性を理解させるため、従業員の変革とスキルアップの計画を加速させました。この変革をサポートするため、当社グループは、バーチャル会議の頻度を増やし、バーチャル・コミュニケーション・ツールを活用して会社の方向性を伝え、従業員のエンゲージメントを高めてきました。さらに、第三者機関や高等教育機関と協力し、従業員がさまざまな研修コースを受講できるようにしました。例えば、従業員は、シンガポール・ポリテクニック・マイクロ・ラーニングを通じて、高度な製造業におけるIoTに関するスキルを学び、習得することができます。さらに、従業員は、NTUCラーニング・ハブが提供する幅広い研修コースを利用することができ、継続的に技能開発や知識を拡げることができます。

（３）リスク管理

現時点では、当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクとして、「研究開発体制」、「環境規制」、「災害等による影響」、そして人的資本リスクとして、「優秀な人材の確保、及び従業員の流出による事業遂行への影響」を想定しています。これらのリスクの分析に加え、サステナビリティ関連の新たなリスクの抽出・分析・評価及びそれらのリスクへの対応策については、CSO（Chief Sustainable Officer）がリーダーシップを取りながらリスクコンプライアンス・サステナビリティ委員会と連携し、監査委員会だけでなく、状況に応じて、取締役会へ直接報告及び提言する役割を担っています。リスクの詳細は、下記「３　事業等のリスク」をご覧ください。

（４）指標及び目標

当社グループでは、国連の持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）に従い、2030年までの持続可能な開発目標として以下の３点を設定しています。

人的資本については、現時点では、グループ全体での具体的な目標は設定しておりません。今後、当社グループを取り巻く環境を踏まえて、必要かつ有用な指標等の検討をすすめてまいります。なお、2023年３月末現在の当社グループの人的資本に関する補足データは、以下のとおりです。

性別 (％)	男性	女性
40	60

年齢構成 (％)	25歳未満	25歳～34歳	35歳～44歳	45歳～54歳	55歳以上
11	42	27	16	4

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しています。あわせて、必ずしも当社グループの事業の状況、経理の状況等に該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、本項の記載内容は、当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

（１）事業及び事業環境に関するリスク

①当社グループの事業について

当社グループは、エンジニアリング・プラスチックを主な製商品として、家電製品、OA機器、自動車部品、医療業界向けに事業を推進しています。また、より付加価値の高いエンジニアリング・プラスチックの拡販や、マイクロ・モーター、磁性材料等の新しい市場への展開を推進しています。このため、昨今の多国間の貿易摩擦や、需給バランスの変動による市場変動、消費者需要等に著しい変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②市場変動に関するリスク

当社グループが取り扱うエンジニアリング・プラスチックは、石油化学製品を主原料としています。石油化学製品は、原油並びにナフサ等の原材料市況並びに需給バランスの要因から、各エンジニアリング・プラスチック毎の固有の市況を形成しており、その市況の変動により、販売価格や在庫評価等に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが販売するエンジニアリング・プラスチックは、家電製品、OA機器、自動車部品等の用途に供されていますが、これら最終製品の価格及び販売動向といった市場変動は、当社グループが販売するエンジニアリング・プラスチックの価格や販売数量に影響を及ぼし、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③特定の取引先や販路拡大及び用途拡充に関するリスク

当社グループのエンジニアリング・プラスチックは、主にASEAN域に進出してきた家電やIT機器等の最終顧客であるグローバルブランドメーカーで使用されています。複数の最終顧客については、顧客の製品の開発初期段階から当社グループも躯体や構成部品の開発に参画しています。このような最終顧客とのビジネスにおいて、各社の事業方針の変更や、米中貿易摩擦をはじめとする国際情勢に起因する事象により変化が生じた場合には、当社グループの事業や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが販売するエンジニアリング・プラスチック製商品の過半は、家電用途に供されています。販路拡大及び用途拡充に向けて、今後の需要増が見込まれる医療、建材等の特殊化学品、農業等の新しい市場参入や、金属代替需要が期待される自動車分野への拡大を図っていますが、販路拡大及び用途拡充が計画どおりに進まない場合や、売上の過半を占める家電用途の需要が予想外に減少した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④競合について

当社グループが属するエンジニアリング・プラスチックの市場は、多国籍に事業を展開する事業者が複数存在します。当社グループは、開発リードタイムの迅速化等により同業他社との差別化を図っていますが、本市場は技術革新が早く、当社グループの技術的な優位性を維持できない場合には、当社グループの事業展開や、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤研究開発体制について

当社グループは、本社隣地に「エンジニアリング・センター」と称する研究・開発拠点を有し、取引先との共同開発を行っています。研究開発にはＡ＊ＳＴＡＲの設備やリソースの活用支援を得ているだけでなく、シンガポール国内企業やシンガポール国内の研究機関とパートナーシップを締結しています。さらに、Enterprise Singapore（シンガポール企業庁；ESG）とも連携しています。

また、日本の山形大学とはプラスチック素材に関する共同基礎研究を行っています。しかしながら、研究開発に想定以上の時間を要し、製品化が計画よりも遅れた場合や、共同研究先との共同研究が途絶した場合、共同研究の内容が技術革新により陳腐化する或いは市場ニーズに合致しなくなった場合、またシンガポール政府機関からの支援が得られなくなった場合には、当社グループの事業並びに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥品質管理に関するリスク

当社グループでは、エンジニアリング・プラスチックの流通、並びにコンパウンド製造を行っており、当社グループが提供する技術や製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、重大な品質問題が発生し、顧客・エンドユーザーへの納入遅延や再作業が必要となった場合には、多額の費用負担や損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループのコンパウンド製造等に起因する問題が生じた場合には、製造物責任を負う可能性があります。こうした事態が生じた場合には、当社グループ又は当社グループの製品に対する社会的信用が低下し、当社の事業や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦生産体制に関するリスク

当社グループでは、マレーシアとフィリピンに生産子会社を設置し、エンジニアリング・プラスチックのコンパウンド製造等を行っています。原材料の調達や製品の出荷における物流に関しては、調達や出荷ルートを複数設置する等、不測の事態が生じた場合でも円滑に代替手段が取れる体制を敷いていますが、当社グループの想定とおりの調達ができない場合や出荷の遅延、電力不足等のインフラ事故やその他サプライチェーンに支障が生じた場合、或いは想定外の法令・諸規則の変更、ストライキ等の生産活動への支障、経済・政治・災害・その他社会的混乱の発生、人件費・物価等の大幅な上昇等が顕在化した場合には、当社の生産体制に影響が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは生産活動の一部をグループ外事業者に委託していますが、委託先の確保が十分でない場合や、委託先での事故等が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑧M&Aに関するリスク

当社グループは、当社グループの事業に関連する有力な技術や販売ネットワーク等を保有する会社の買収を行っています。今後も、事業の成長を加速させるために有効と考えられる場合や、既存事業との相乗効果が見込まれる場合には、積極的に企業買収等の投資活動を検討していく方針です。企業買収等の投資活動の実施に際しては、業界動向などを慎重に見定め、買収対象企業に対する十分なデューデリジェンスや、事業計画の実現性及び採算性を精査したうえで投資意思の決定を行っていく予定です。しかしながら、市場環境の急激な変化や、買収企業の競争力や収益力の低下、潜在していた法務リスクの顕在化等が生じ、計画通りの投資回収や事業進展が行えなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法令諸規則に関するリスク

①法令及び公的規制の動向と事業への影響について

当社グループは、事業を展開する各国の法令・規制の適用を受けます。適用を受ける法令には、事業の許認可といった一般的な事象をはじめ、関税をはじめとした輸出入規制や、国家安全保障の観点からの輸出制限等の種々の政府規制を受けています。当社グループでは、法令等に対するコンプライアンス体制の強化を図り、法令順守活動に努めていますが、法規制に抵触し行政処分を受けた場合には、事業展開への障害、罰則・罰金等の適用、取引先等からの損害賠償請求のほか、当社グループの社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②環境規制に関するリスク

当社グループは、エンジニアリング・プラスチックを扱っており、製商品の流通及び製品の製造にあっては当社グループの事業地域における環境規制を受ける可能性があるほか、マレーシア、フィリピンでの生産子会社設置に当たっては、廃棄物規制、環境対策等の種々の環境規制の適用を受けています。また、将来にわたって、環境規制や社会的な要求がより厳しくなり、或いはエンジニアリング・プラスチックを用いた製品への要求が厳しくなる可能性があり、当社グループの事業活動に制約が生じ、或いは諸規制に対する対応コストが増加する可能性があります。係る事象に適切に対応できない場合、或いは想定以上の環境対応コストが生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③訴訟等に関するリスク

当社グループは、複数国にわたって事業を展開しており、訴訟やその他法的な手続きにより、当局による調査を受ける可能性があります。また、取引先との間で損害賠償等の訴訟が提起される可能性があります。本書提出日現在、当社グループにおいて訴訟、乃至は係争等の事案は生じていませんが、当局からの指導に対する見解相違や、取引先乃至は第三者との間で予期せぬトラブルが生じ、訴訟等に至った場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権に関するリスク

当社グループの技術やノウハウを保護し競争優位性を確保するため、当社グループは、知的財産権の確保に努めていく方針です。しかしながら、複数国にわたって事業を展開している中で、地域により知的財産権に対する十分な保護が得られない場合や、これらの地域において第三者による当社の知的財産権を侵害する製商品の販売等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、知的財産権の保護や侵害に関するリスクをリスク管理項目の対象としてリスク管理委員会において対応策を検討し、必要に応じて弁護士と相談したうえで、早急且つ適切な対応ができる体制を敷いています。しかしながら第三者から当社グループによる知的財産権の侵害等が指摘され、訴訟等に至った場合には、当社グループの事業活動、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）財政状態に関するリスク

①会計基準に関するリスク

当社グループは、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められた国際会計基準(IFRS)に準拠する会計基準（FRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。FRSに定められた会計処理の原則や細則に変更・追加・抹消があった場合、当社グループの報告済の経営成績に甚大な影響を与える可能性があり、また変更が発表される前に完了した取引の報告に影響を与える可能性があります。また、新しい会計基準の発効又は既存の会計基準の将来の解釈変更、若しくは当社グループの実務若しくは見積もりにおける変更は、当社グループの収益認識の変更、又は当社グループの経営成績に重大な悪影響を与えうる会計原則の変更をもたらす可能性があります。

②取引先の与信に関するリスク

当社グループは、複数の国の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っています。当社グループでは、信用リスクを軽減するために、顧客承認前の与信審査や信用保険契約等の措置を講じていますが、回収不能な売上債権の増加等により保険料が増加する可能性があります。また、信用リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③棚卸資産の破棄、評価損に関するリスク

当社グループの原材料や製商品等の棚卸資産は、事業の拡大に伴い増加傾向にあります。棚卸資産の管理には細心の注意を払っていますが、市況の急激な変動、製商品の陳腐化、技術革新等により、評価損を計上する可能性があります。これらの事象が顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損のリスク

当社グループは、生産子会社や研究開発設備等の事業用資産と、過年度に取得した企業ののれん等の固定資産を保有しています。固定資産については適切な評価を行っておりますが、固定資産の損傷や事業活動の悪化が生じた場合には多額の減損処理が必要となる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤有利子負債について

当社グループは、資金需要を銀行の貿易金融(注)やタームローン等の借入金でカバーしています。

本書提出日現在、金融機関との取引関係は良好に推移していますが、金利が上昇した場合には、金利負担が増加する可能性があります。また、借入金の一部には財務制限条項が付されています。本書提出日現在、財務制限条項に抵触する事実はありませんが、今後、当該条項に抵触し、適切な対応ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）貿易金融：インボイス（請求書）を使った短期の銀行借入。仕入先からの請求書の金額を

銀行が支払うことで資金を借り入れるスキーム。

⑥為替による影響について

当社グループは、多国籍での事業展開を行っており、国外との販売取引や、仕入等の取引を行っています。為替リスクを軽減するために、決済通貨は原則として米国ドルを使用していますが、為替変動により現地通貨との換算レートの差異が生じる等により為替差損益が生じる可能性があります。

（４）会社組織・運営に関するリスク

①海外活動に関するリスク

当社グループの製商品は主に東南アジアの複数の国・地域へ販売されています。また、生産活動は主にマレーシアで行っています。各国・地域への進出には市場、法令、政治・経済状況、人材、インフラ、及び税制等の十分な調査を行ったうえで進出可否を決定していますが、新規進出の国・地域には社会・政治・経済の不安定さ等の潜在的なリスクが内在しています。

当社グループでは当該リスクに対して適切に対応していく方針ですが、現地の規制や社会情勢の変化、予期せぬ慣習等に起因する不測自体が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の人物への高い依存に関するリスク

当社グループの最高経営責任者（「CEO」）であるNeo Puay Keongは、当社の創業者であり、当社設立以来CEOとして経営方針や事業戦略の立案・決定、及び事業推進において重要な役割を果たしています。また、2023年８月31日現在、筆頭株主として38.30％の当社株式を保有しています。また、株主であるD3cube Venture Pte Ltdは、Neo Puay Keongの配偶者かつ当社の非業務執行取締役を務めているRegina Tay Wee Lianが株式の100％を保有しています。両氏の長男である、Daryl Neo Boon YaoとNeo Puay Keong、及び上記１社の所有株式数を合算すると発行済株式総数の66.77％を創業家が保有しています。Neo Puay Keongは、今後も過半数以上の創業家の持株比率を維持する方針です。

当社では、シンガポール会社法に基づく社内意思決定体制を整備するほか、４名の独立社外取締役を任命し、独立社外取締役が監査委員会及び指名・報酬委員会の議長を務めています。このように人員拡充による権限移譲を進める等により、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を行い、今後も優秀な人材の確保・育成に努めていく方針です。しかしながら、何等かの理由により、同氏が当社グループの業務を推進することが困難となった場合には、当社グループの事業推進に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、研究開発・調達・生産・販売・経営管理等のプロセスや部門において優秀な人材の確保に依存していますが、優秀な人材の確保は困難であり、適時適切に優秀な人材を確保できなかった場合や、在籍している従業員が流出した場合には、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

③災害等による影響について

当社グループが事業を展開する国・地域において、地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害や、感染症の流行、或いは戦争・テロ行為の発生により、当社グループの人員、設備に被害が生じた場合には、当社グループの販売活動や生産活動の停滞、或いは出勤者の確保が困難になること等により、当社グループの事業遂行や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの災害等によるサプライチェーンの破損や、当社グループ製商品用途の市場における需給変動が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

④情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、開発、調達、生産、販売及び管理等の業務においてITシステムを使用しており、システムの不具合、外部からのウィルス攻撃及び不正アクセス等によりITシステムに重要な障害が生じた場合には、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報や機密情報を入手することがあり、営業上或いは技術上の機密情報を有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する社内規程の整備や従業員への周知徹底を図る等、情報セキュリティの強化を図っています。しかしながら、顧客情報、個人情報、技術上の情報のほか、会社の重要情報が流出した場合には、事業の遂行に影響が及ぼす可能性があるほか、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）伊藤忠商事株式会社との関係について

2023年８月31日現在、伊藤忠商事株式会社は、グループ会社であるITOCHU Plastics Pte. Ltd.を通じて当社の発行済普通株式の25.24％を保有しています。当社は、伊藤忠グループから役員１名を迎え、非業務執行取締役に就任しています。なお当社グループと伊藤忠商事グループとの間の人事交流につきましては、各グループの社内規定や法令（雇用法：Employment Act）等の適用を受けることになります。

当社グループは、伊藤忠グループ内の化学品部門に属しており、伊藤忠グループ各社との間で原料調達や製商品販売等の取引があります。当社に対する伊藤忠商事株式会社の出資が終了した場合には、伊藤忠グループ及び同グループのネットワークを活用した取引先との取引が終了する可能性があり、その場合、これらの取引先との取引金額は仕入れ及び販売全体の約10～15％を占めるため当社グループの事業に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループと伊藤忠グループ会社との間の取引条件は、他の同様の第三者との商取引及び独立した対等な関係での取引と同様に設定されています。なお、本書の提出日現在、当社グループの重要な経営判断を制限するような仕組みはありません。

ITOCHU Plastics Pte. Ltd.との取引金額については下記のとおりです。当社グループは、ITOCHU Plastics Pte. Ltd.より汎用プラスチック樹脂を購入しています。

	2022年３月期	2023年３月期
米ドル	米ドル
ITOCHU Plastics Pte. Ltd.　に対する売上	340,500	466,136
ITOCHU Plastics Pte. Ltd.　からの仕入	14,856,144	24,292,630

当社グループと同様に、伊藤忠グループ内にも合成樹脂を取り扱う会社が存在しますが、当社グループの顧客基盤が伊藤忠グループと異なるため、取り扱う製商品や事業領域が分かれており、当社グループと伊藤忠グループとの間で事業上の競合は発生していません。今後、エンジニアリング・プラスチックを中心とした当社グループは、伊藤忠グループのネットワークを活用した販路拡大等を進めていくとともに、相互に異なる顧客に対するクロスセルや共通の樹脂メーカーからの交易条件の良化・注目度の向上により、両グループが連携してそれぞれの企業価値の向上を図っていくことができるものと考えていますが、当社に対する伊藤忠商事株式会社の出資が終了した場合には、意図した連携を図ることができず、当社グループの事業に悪影響が及ぶ可能性があります。

（６）その他

①配当方針について

当社では、利益配分について経営基盤と財務構造を強化しつつ、安定した配当を継続することを基本原則としています。しかしながら、今後の配当の実施及びその時期については、未定であり、配当が行われない可能性があります。

2022年３月期には、１株当たり0.09米ドルの期末配当を実施しました（権利確定日2022年９月13日）。また、2023年３月期には、１株当たり0.15米ドルの中間配当を実施しました（権利確定日2022年12月29日）。なお、2023年３月期の期末配当（権利確定日2023年８月31日）が、2023年８月30日開催の定時株主総会で承認されました。

②Matwerkz Technologies Pte. Ltd.との取引について

Matwerkz Technologies Pte. Ltd.は、熱管理材料の開発を専門とする会社であり、当社CEOは、同社のアドバイザーであります。同社との提携により、当社は、強化すべきと考えている熱管理材料の製品拡充を目指しており、また、同社においては原材料調達について当社を介することで、コストメリットを享受できると考えています。なお、同社の設立には当社のエンジニアリングセンターにも在籍していたLeong氏が関与しており、同氏が同社の取締役に就任していますが、当社と同社には情報及び技術流出を防止する秘密保持契約を締結しています。

上記のとおり、当社は同社との提携による企業価値向上を企図していますが、当該提携が奏功しなかった場合には、当社グループの財政状況及び収益状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社と同社との間にはサービス契約に基づく取引（2023年３月期実績：24,414米ドル）が存在しますが、当該取引の実施に際しては、当該取引が当社グループの経営の健全性を損なっておらずかつ有効であるか、取引条件は、他の独立第三者との取引と比較して同等の条件であるか等に留意して、その取引の事業上の必要性及び合理性さらに取引条件の妥当性について、取締役会において確認の上で意思決定しています。

③関連当事者取引について

当社グループにおける関連当事者取引（ITOCHU Plastics Pte. Ltd.を除く。）については、次のとおりです。

会社名	関連当事者との関係	取引の内容
R&P Technologies Pte Ltd	持分法適用会社	原材料の購入、コンパウンド（混合、着色等）品の販売
Omni-Plus System Plastics Co., Ltd	ジョイント・オペレーション	原材料の購入
Hybrid Digital Pte Ltd	CEOのNeo Puay Keongが100％保有	ITサービスサポートの提供、ソフトウェアの提供
Matwerkz Technologies Pte.Ltd.	CEOのNeo Puay Keongが27％保有	熱対策材料の開発
Omni Development Sdn. Bhd.	CEOのNeo Puay Keongが40％保有	原材料の購入

上記５社の取引額は次のとおりです。

	2022年３月期	2023年３月期
米ドル	米ドル
R&P Technologies Pte Ltdに対する売上	8,304,450	7,330,790
R&P Technologies Pte Ltdからの仕入	6,155,948	6,758,624
R&P Technologies Pte Ltdに対する施設使用料	40,988	39,077
Omni-Plus System Plastics Co., Ltdに対する売上	1,409	–
Omni-Plus System Plastics Co., Ltdからの仕入	1,542	–
Hybrid Digital Pte Ltdからの仕入	35,780	35,735
Hybrid Digital Pte Ltdからのサービス提供	278,635	269,361
Hybrid Digital Pte Ltdからの機器のレンタル	44,542	43,641
Matwerkz Technologies Pte.Ltd.に対する売上	24,000	28,596
Matwerkz Technologies Pte.Ltd.からの仕入	25,268	30,107
Omni-Development Sdn Bhdに対する売上	–	9,048,281
Omni-Development Sdn Bhdへの資産売却	–	1,195,725

④JDR（有価証券信託受益証券）について

１．本有価証券信託受益証券保有者には株主の権利がありません。

当社は、法令で定められる場合を除き、本有価証券信託受益証券の保有者を当社の株主として扱いません。したがって、本有価証券信託受益証券の保有者は、法令等（シンガポールの法令等を含む。）又は当社定款により認められる株主としての権利（当社の取締役及び執行役に対して株主代表訴訟を起こす権利を含みます。）を有さず、受益者として授与されるJDR信託契約（当社、委託者としてのみずほ証券株式会社、並びに受託者としての三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の間で2021年５月25日に締結された受益証券発行信託契約及び発行会社にかかる契約を指します。以下、同じ。）上の権利を有します。また、株主総会における議決権については、本有価証券信託受益証券の受託者に対し指図権を行使することにより間接的に行使することになります。本有価証券信託受益証券の保有者は、株主としての権利を行使するためには、保有する本有価証券信託受益証券を当社の普通株式に交換する必要があり、その際には譲渡課税が発生する可能性があります。

２．本有価証券信託受益証券の保有者が株主総会における議決権行使の指図をしない揚合、受託者は、白票の議決権行使を行うこととなり、保有者が当社の経営に影響を与えることができない可能性があります。

原則として、本有価証券信託受益証券の保有者が受託者に議決権行使指図書面を提出しない場合、JDR信託契約に基づき、受託者は、当社の要求に基づき、白票の議決権行使を行います。

白票として行使された議決権は、定足数の充足を確認するための有効投票数に算入されますが、議案に対する賛成票又は反対票のいずれにも参入されません。その場合、保有者は自己の本有価証券信託受益証券の原資産である普通株式の議決権を行使できなくなり、保有者が当社の経営に影響を与えることができない可能性があります。

３．会社関係者への株式所有の集中は、本有価証券信託受益証券の保有者の当社の議案に対する影響力を制限する可能性があります。

2023年８月31日現在、当社の創業者であり最高経営責任者（CEO）であるNeo Puay Keongは当社の発行済株式総数の38.30％を所有しております。また、株主であるD3cube Venture Pte Ltdは、Neo Puay Keongの配偶者であり当社の非業務執行取締役を務めているRegina Tay Wee Lianが100％株主です。さらに両氏の長男である、Daryl Neo Boon Yaoの保有する株式を含めると発行済株式総数の66.77％となります。Neo Puay Keong、Daryl Neo Boon Yao及びこの１社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株式の利益にも配慮する方針を有しております。しかし何らかの事情により大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、本有価証券信託受益証券の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４．既存株主が将来株式を売却する揚合、本有価証券信託受益証券の価格が下落する可能性があります。

既存株主が、当社普通株式又は本有価証券信託受益証券の相当量を売却する場合又は売却の意図を示す場合、本有価証券信託受益証券及び保有普通株式の取引価格が下落する可能性があります。

５．本有価証券信託受益証券の保有者に対して配当を行うことが違法となる揚合又は現実的でない揚合、本有価証券信託受益証券の保有者は当社が普通株式に行う配当その他の対価を受けられない可能性があります。

受託者は、当社が普通株式に対して支払った現金配当その他の配当を、手数料及び費用を差し引いた上で、本有価証券信託受益証券の保有者に支払うことに同意しています。

本有価証券信託受益証券の保有者は、当社の普通株式を原資産とする本有価証券信託受益証券の保有株式数に応じて配当を受け取ります。しかしながら、受託者は、本有価証券信託受益証券の保有者に配当を支払うことが違法である場合又は現実的でない場合、配当を支払う責任を負わず、本有価証券信託受益証券の保有者は配当相当額の支払を受けられない可能性があります。これらの制限は投資家の保有する本有価証券信託受益証券の価値を著しく減じる可能性があります。

６．当社の修正基本定款及びシンガポール法の規定は、当社の支配権の移動又は経営陣の変更を抑制し、遅延させ又は妨げる可能性があります。

シンガポール法並びに発行価格決定日までに発効する当社の修正基本定款及び修正付属定款には、株主が有益とみなす当社の支配権の移動又は取締役会の変更を抑制し、遅延させ又は妨げる可能性のある規定が含まれています。それらの規定の中では、

・取締役は、発行済株式総数の過半数の株主の賛成がない限り解任できないと定められていま

す。

・当社の修正基本定款の修正には、発行済株式の総議決権の４分の３以上の賛成が必要となり

ます。

株主が株主総会を招集する権限はシンガポール会社法（50条）において制限されており、合計で発行済株式総数の10％以上を保有する２人以上の株主による場合でなければ招集することはできません。

・当社の基本定款には書面決議の方法による株主の行動を許可する条項は含まれておらず、あ

らゆる株主の行動は株主総会において執り行われる必要があるとされています。

・取締役選任の推薦又は株主が株主総会で行うことができる事項の提案は、事前通知の要件が

定められています。

これらの規定により、株主は当社経営陣の指名責任を有する取締役会の構成員を交代させることが難しくなり、現在の経営陣を交代させ又は解任しようという株主の試みはくじかれ又は妨げられるかもしれません。

なお、当社は、法令で定められる場合を除き、本有価証券信託受益証券の保有者を当社の株主として扱いません。

上記「本有価証券信託受益証券保有者には株主の権利がありません。」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められるシンガポール財務報告基準（「FRS」）に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれています。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

（２）財政状態及び経営成績の状況の分析

・第21期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して0.3百万米ドル増加しました。この増加は、主に現金及び現金同等物が6.6百万米ドル増加したことによるものですが、棚卸資産が5.8百万米ドル、売掛金及びその他の債権（その他の売上債権を含む）が0.2百万米ドル、非流動資産（その他の売上債権を除く）が0.3百万米ドルそれぞれ減少したことなどにより一部相殺されています。

その他の非流動資産の減少は、主に減価償却によるものです。

棚卸資産の減少は、主に第４四半期において経営陣が仕入れを管理し、手持ちの在庫を顧客に押し出したことによるものです。

売掛金及びその他の債権の減少は、主に前連結会計年度末時点と比較して、当連結会計年度末時点での回収時期の違いによるものです。

現金及び現金同等物の増加については、主に運転資金への現金支出を前連結会計年度末時点と比較して、減少させたことによるものです。

負債

負債合計は、前連結会計年度末と比較して、10.6百万米ドル減少しました。この減少は、主に有利子負債の減少6.9百万米ドル、買掛金及びその他の債務の減少4.3百万米ドル、繰延税金負債の減少0.2百万米ドルによるものですが、未払税金の増加0.8百万米ドルにより一部相殺されています。

買掛金及びその他の債務の減少は、購入価格の低下による支払額の減少、貿易金融の減少及び借入金の返済によるものです。

資本

資本合計は、前連結会計年度末の59.8百万米ドルから10.9百万米ドル増加し、70.7百万米ドルとなりました。この増加は、主に利益剰余金の増加11.4百万米ドルによるものですが、配当金総額5.1百万米ドルにより一部相殺されています。

損益計算書

2023年３月期の売上収益は、327.7百万米ドルとなり、前期と比較し2.9％の増収となりました。

売上総利益は、前期の34.1百万米ドルに対し、43.4百万米ドルと大幅に増加しました。また、売上総利益率は、主に高価格戦略とセールスミックスにより前期の10.7％から13.2％と上昇しました。

当期利益は、前期の16.7百万米ドルに対し、今期は16.4百万米ドルとなりました。当期利益の減少は、主に営業費用の増加によるものです。

営業費用（販売費、管理費及びその他の営業費用を含む）は、14.9百万米ドルから22.8百万米ドルに7.9百万米ドル（52.8％）増加しました。この増加は、主にマレーシアリンギットとインドネシアルピアの対米ドル安による為替差損の増加、在庫陳腐化引当金の増加、事務・専門サービス料の増加、配送・物流コストの増加及び人件費の増加によるものです。

金融費用は、3.3百万米ドルとなり、前期の1.3百万米ドルから139.7％の増加となりました。この増加は、主にシンガポールにおける銀行金利の上昇及び銀行の貿易金融枠の利用増加によるものです。

その他の収益は、前期の1.1百万米ドルから0.2百万米ドル（21.4％）増加し、1.3百万米ドルとなりました。この増加は、主に今期中の設備廃棄によるものです。

税金費用は、前期の2.4百万米ドルから2.6百万米ドルへ増加（6.0％）しました。この増加は、主に今期の課税所得が増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としています。当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えていますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しています。なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いています。

キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末の23.2百万米ドルから5.9百万米ドル増加し、29.1百万米ドルとなりました。また、当連結会計年度末の定期預金額は、3.9百万米ドルとなりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、22.4百万米ドルとなりました。運転資本増減考慮前営業利益は、25.6百万米ドルとなりましたが、主に1.1百万米ドルの運転資本のマイナス変動と2.1百万米ドルの法人所得税の支払により一部相殺されました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は、0.7百万米ドルとなりました。この支出は、主に設備の購入1.4百万米ドル、子会社取得0.3百万米ドル及び関連会社への追加出資0.2百万米ドルによるものですが、設備の売却益1.2百万米ドルにより一部相殺されました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、15.5百万米ドルとなりました。これは主に、銀行ローンと借入による6.9百万米ドルの純収入によるものですが、配当金の支払5.1百万米ドル、利息の支払2.7百万米ドルにより一部相殺されました。

（４）生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

第20期連結会計年度及び第21期連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。

なお、当社グループはエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントとなっています。

セグメントの名称	第20期連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		第21期連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
生産高 (USD)	前年同期比 （％）	生産高 (USD)	前年同期比 （％）
エンジニアリング・プラスチック 事業	81,251,897	128.5	71,276,013	87.7
合計	81,251,897	128.5	71,276,013	87.7

b.受注実績

当社グループは受注生産を行っていませんので、該当事項はありません。

c.販売実績

第20期連結会計年度及び第21期連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

なお、当社グループはエンジニアリング・プラスチック事業の単一セグメントとなっています。

セグメントの名称	第20期連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		第21期連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
販売高 (USD)	前年同期比 （％）	販売高 (USD)	前年同期比 （％）
エンジニアリング・プラスチック 事業	318,451,834	127.6	327,700,757	102.9
合計	318,451,834	127.6	327,700,757	102.9

(５）経営成績に重要な影響を与える要因について

上記「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(６)課題に対する経営陣の認識及び将来の指針

上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５【経営上の重要な契約等】

当社は製品の購入、販売、流通及び研究開発について次の４社と契約を締結しています。

2023年３月31日現在

契約会社名	相手方の名称	国名	契約の内容
内容	契約期間
当社	Industrial Polymer Sdn. Bhd	マレーシア	当社製品のインドネシアにおける独占流通販売業者の任命	2019年４月１日から５年間 以後５年ごとの自動更新
当社	R&P(Pte) Ltd	シンガポール	中国を除くアジア太平洋における特殊高分子化合物の製造、流通、販売を行う合弁会社 R&P Technologies Pte Ltdの設立及び運営	2017年８月21日から無期限
当社	Matwerkz Technologies Pte. Ltd.	シンガポール	・エンジニアリング・センターのポリマー処理装置とラボテスト施設の使用 ・オフィススペース、オフィス機器等の賃貸 ・人事、財務、IT業務の受託	2022年12月１日から2023年11月30日まで
当社	国立大学法人 山形大学	日本	機械学習と人工知能を使用したポリマー着色剤 ライブラリの共同研究	2022年１月１日から2023年９月12日まで

６【研究開発活動】

当社は、Ａ＊ＳＴＡＲ及びその傘下のInstitute of Materials Research and Engineering（IMRE：材料研究・工学研究所）と共同で、研究・開発拠点であるエンジニアリング・センターを設立しました。

エンジニアリング・センターは顧客の要求特性と市場のニーズに応じて、オーダーメイドのポリマー材料がカスタマイズされるイノベーション・ハブとしての研究施設であり、そこでは、ポリマー加工機械、材料特性評価機器を使用するとともに、研究開発の人材を採用し、迅速な製品カスタマイズを可能にしています。エンジニアリング・センターが研究所としての認知を得ることで、当社グループの市場における信頼とブランドを強化しています。

2023年３月末現在、７名の従業員が研究開発活動を行っています。主な研究開発テーマは、特に自動車、家庭用電化製品セクターで使用される材料向けのグリーン複合材、高温複合材、新規補強材等です。

当社グループの研究開発費用は、以下のとおりです。

項目	2022年３月期 (米ドル)	2023年３月期 （米ドル）
研究開発費用	328,885	314,682

現在取り組んでいる全11件の研究開発プロジェクトのうち、５件は顧客による評価段階、２件は評価に適した顧客を探している段階、４件はまだ開発段階にあります。また、今後は持続可能な素材の研究開発にも、より一層注力してまいります。

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第４【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの重要な設備投資活動の概要は以下のとおりです。

2021年４月１日から2022年３月31日まで：

研究開発能力を強化するため、エンジニアリングセンターの機械設備に55,763米ドルを追加投資しました。

2022年４月１日から2023年３月31日まで：

研究開発能力を強化するため、エンジニアリングセンターの機械設備に204,724米ドルを追加投資しました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2023年３月31日現在

会社名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額（米ドル）					従業員 数 (人)
建設仮勘定	機械装置 及び運搬具	リース 資産	その他	合計
本社 (シンガポール)	本社機能	-	1,015,145	2,448,939	30,202	3,494,286	56

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

３．連結会社以外から賃借している重要な設備はありません。

４．「その他」は、コンピュータ及びソフトウェア、家具及び付属品、器具備品、改装費を含んでいます。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備 の内容	帳簿価額（米ドル）					従業員 数 (人)
土地、 建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	電気機器	その他	合計
Nihon Pigment Sdn.Bhd.	製造工場 (マレーシア)	―	製造機械	12,720,294	230,409	324,297	75,781	13,350,781	54

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

３．連結会社以外から賃借している重要な設備はありません。

４．帳簿価額の「建物及び構築物」にはNihon Pigment Sdn.Bhd.に貸与中の建物を含んでいます。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設など

2023年３月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の 内容	投資予定額（千米ドル）		資金 調達 方法	着手 年月	完了 予定 年月	完成後の 増加能力
総額	既支払額
Nihon Pigment Sdn.Bhd.	製造工場 (マレーシア)	―	製造設備（拡張）	30,000	-	借入金	2024年４月	2025年 12月	150％の 生産能力向上

（２）重要な設備の除却等

2024年３月期中にマレーシアに保有している倉庫資産を処分する予定ですが、本書提出日現在、開示すべき確定情報はありません。

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第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

2023年８月31日現在

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,528,922
計	10,528,922

（注）2023年８月30日開催の定時株主総会において、発行済株式総数の50％を上限とする株式発行の権限を取締役に付与することが可決されました。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) （2023年３月31日）	提出日現在発行数(株) （2023年８月31日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,057,844	21,057,844	東京証券取引所 （グロース）	2021年 ６月29日 上場
計	21,057,844	21,057,844	―	―

（注）当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券は、2021年６月29日付で東京証券取引所マザーズ市場（現：グロース市場）に上場されました。

（２）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (米ドル)	資本金 残高 (米ドル)	資本準備金 増減額 (米ドル)	資本準備金 残高 (米ドル)
2016年３月31日	0	3,632,500	0	2,674,070	-	-
2017年６月30日 (注１)	403,611	4,036,111	1,124,460	3,798,530	-	-
2019年３月28日 (注２)	975,350	5,011,461	14,711,895	18,510,425	-	-
2021年５月12日 (注３)	15,034,383	20,045,844	-	18,510,425	-	-
2021年６月24日 （注４＆注６）	880,000	20,925,844	7,018,552	25,528,977	-	-
2021年７月29日 （注５＆注６）	132,000	21,057,844	544,571	26,073,548	-	-

(注)１.１株2.786米ドルで行われた新規の普通株式の発行であり、現金1,124,460米ドルにて対価は支払われました。

２.１株15.08米ドルで行われた新規の普通株式の発行であり、現金14,711,895米ドルにて対価は支払われました。

３．株式分割（１：４）によるものです。

４．東京証券取引所への上場に伴い、普通株式１株当たり960円（約8.67米ドル相当）の発行価格で、880,000株の新規普通株式を割当発行しました。

５．普通株式１株当たり960円（約8.67米ドル相当）の発行価格で、で132,000株の新規普通株式を割当発行しました。

６．株式発行に直接起因する増加費用1,210,067米ドルは、資本からの控除として認識されています。

（３）【所有者別状況】

2023年８月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 １株)								単元未満 株式の 状況 (株)
政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
個人 以外	個人
株主数 (人)	-	1	-	2	-	-	3	6	-
所有株式数 (単元)	-	1,201,500	-	10,948,461	-	-	8,907,883	21,057,844	-
所有株式数の割合(％)	-	5.71	-	51.99	-	-	42.30	100	-

（４）【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 （自己株式を除く） に対する所有割合 （％）
Neo Puay Keong	シンガポール	8,065,196	38.30
D3cube Venture Pte Ltd	シンガポール、339943、 ベンデマー・ロード、#01-03、994	5,633,077	26.75
ITOCHU Plastics Pte. Ltd.	シンガポール、078881、 ウォーリッチ・ストリート、#32-03、1	5,315,384	25.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （MTBJ880000069 受託者）（注）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,201,500	5.71
Chong Chiet Ping	シンガポール	480,050	2.28
Daryl Neo Boon Yao	シンガポール	362,637	1.72
合計	-	21,057,844	100.00

（注）当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券に関して、その原資産である当社普通株式の所有者として登録されております。

２【配当政策】

当社グループでは、利益配分について経営基盤と財務構造を強化しつつ、安定した配当を継続することを基本原則としています。当社の定款において、株主総会で配当を宣言することができる旨規定されています。配当は取締役が提案する額を超えてはならず、また、取締役は利益の水準により、正当な理由を示せる限り、中間配当を適宜支払うことができると規定しています。しかしながら、今後の配当の実施及びその時期については、未定であり、配当が行われない可能性があります。

配当されなかった利益につきましては、経営基盤の強化や事業の一層の拡大に投資するなど、有効に活用していきます。

３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主に対する最大の利益提供に努めています。そのために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことを重要な経営課題と位置づけ、業務の適正を確保するために必要な企業統治体制の整備は経営上必要なプロセスであると認識し、経営の効率性、業績の向上と合わせ、コンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

当社の提出日現在における経営管理組織体制図は、次のとおりです。

(i) 取締役会

当社の取締役会は７名で組織され、そのうち４名は独立社外取締役です。２名の独立社外取締役が監査委員会のメンバーであり、３名の独立社外取締役が指名・報酬委員会のメンバーです。彼らは、取締役会の独立性を高めるため任命されています。2023年８月31日現在の構成は、以下のとおりとなっています。（2023年４月１日付にて非業務執行取締役であったRegina Tay Wee LianをCSO（Chief Sustainable Officer）に任命しました。これにより、当人の役職は、非業務執行取締役から常務取締役へ変更となりました。）

最高経営責任者（CEO）：Neo Puay Keong（議長）

非業務執行取締役：岩崎 亮一

常務取締役：Regina Tay Wee Lian

独立社外取締役：Yong Thian Sze

独立社外取締役：Lee Sok Hui

独立社外取締役：Wong Ming Chee

独立社外取締役：加藤 一真

当社の取締役会は毎月開催され、重要な経営課題について討議及び事業の遂行状況の監督を行っています。また必要に応じて臨時株主総会の開催を決議します。当会計年度においては、12回開催され、そのうち11回は、取締役の出席率が100％でした。

当社は、取締役会は主要株主や経営層から独立して企業問題に対する客観的判断を行使できる強固な独立性を備えているべきと考えています。取締役の数はコーポレート・ガバナンスの観点から必要最低限としており、定款及び社内規程に従い、取締役会では積極的な議論が行われています。

(ii) 監査委員会

当社の監査委員会は２名の独立社外取締役と１名の非業務執行取締役で組織され、当会計年度においては18回開催されました。2023年８月31日現在の構成は以下のとおりとなっています。

独立社外取締役：Lee Sok Hui（議長）

独立社外取締役：Yong Thian Sze

非業務執行取締役：岩崎 亮一

当社の監査委員会の主要な責務は、財務報告及び法令順守、内部統制に関する業務、経営からの独立性を確保された社内及び社外監査に関する業務を監督することです。また、監査委員会は財務諸表や会計業務に関する法令に従って、財務諸表の検証をモニタリングすることも責務となっています。

監査委員会の議長であり、取締役会のメンバーであるLee氏は、公認会計士として幅広い専門知識と経験を有しています。

(iii) 指名・報酬委員会

当社の指名・報酬委員会は３名の独立社外取締役で組織され、Yong氏が議長を務めています。取締役の指名、選任、評価を行います。また取締役の報酬及び主要幹部の報酬の監視に関して取締役会に助言を行っています。当会計年度においては10回開催されました。2023年８月31日現在の構成は以下のとおりとなっています。

独立社外取締役：Yong Thian Sze(議長)

独立社外取締役：Lee Sok Hui

独立社外取締役：加藤 一真

(iv) 内部監査室

当社の内部監査室は、監査を受けた部門や子会社に対して不備を指摘するだけでなく提言を行っています。内部監査の結果は、監査委員会と取締役会へ報告されます。さらに、厳密に監査を受けた部門や子会社の改善進捗については、フォローするだけでなく、内部監査室から監査委員会、並びに監査委員会を通じて取締役会へ報告されます。

また、当社の内部監査室は、ガバナンスコードや社内規程に沿って業務遂行するために、リスクコンプライアンス・サステナビリティ委員会や監査委員会と緊密に連携をとっています。

(v) リスクコンプライアンス・サステナビリティ委員会

リスクコンプライアンス・サステナビリティ委員会は、CSO（Chief Sustability Officer）、CFO（最高財務責任者）を含むメンバーで組織され、サステナビリティ関連の新たなリスクを含む、様々なリスクの調査、情報管理、統合的リスクの識別、解析と監視を行い、取締役会へ報告します。委員会は四半期に１回開催されていますが、必要に応じて適宜開催しています。

(vi) 開示・IR委員会

開示・IR委員会は、CFO（最高財務責任者）、日本法人の代表者及び日本法人のディスクロージャー・IRマネジャーで構成されています。金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した適時・適切な情報開示を実行することを目的としています。委員会は四半期に１回開催されていますが、必要に応じて適宜開催しています。

(vii) 外部会計監査

当社はKPMG LLPと監査契約を締結しており、会計基準に沿った厳格な会計監査を受けています。また、有効性及び効率性の向上を目指して、外部の会計監査人とは監査委員会及び内部監査室を通じた意見交換も適宜行っています。

(b) 当該企業統治体制を採用する理由

当社は指名委員会等設置会社を採用し、監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営の実現をめざしています。４名の独立社外取締役を招聘し、幅広い視野に基づいた意思決定を行い、社外から経営を監視することを可能とする経営体制作りを推進しています。なお、独立社外取締役（４名）は、取締役（７名）の過半数を構成しています。

今後、更なる経営の透明性に努め、様々な投資家からのサポートに応じるために上場会社として相応しい、迅速で適切な意思決定の実現に向けて努力してまいります。

③企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備状況

当社は、以下に記載する内部統制システムの基本方針を策定し、適切かつ効率的に業務を遂行するために、各種社内規程に基づく権限と職務分掌を明確にし、適正な内部統制の体制を整備しています。

(i) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役と従業員が会社法、適用される法律と規制、及び規制要件を確実に遵守するために、ガバナンスコードと取締役規程を策定しています。また、リスクコンプライアンス・サステナビリティ委員会を設置し、取締役・従業員の職務執行とコンプライアンスの監督を行い、さらに社内研修を行っています。

(ii) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、コーポレートセクレタリー１名を任命し、法定書類（議事録、稟議書及び関連資料、監査報告書及びその他の情報）など、文書又は電磁に記録及び保存した取締役の職務執行に関する情報（「ドキュメント」）を提供し確認を受けています。「文書管理規程」（RULES ON DOCUMENTS MANAGEMENT）に従い、取締役はいつでもこれらのドキュメントを閲覧できます。

(iii) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスクコンプライアンス・サステナビリティ委員会を設置し、各部門責任者が特定したリスクへの対応計画を策定するための会議又は協議を行っています。

(iv) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会は毎月開催されますが、取締役会の承認を必要とする重要な企業行動がある場合は、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催します。

取締役会で決議された全ての事項は、各部門責任者に伝達され、各部門責任者は、進捗状況を監視し、完了時に経緯とその結果を取締役会へ報告する責任があります。

状況と結果は承認を得るために取締役会へ提出されますが、その決定は決議前に取締役会によってレビューされます。

(v) 当社及び子会社で構成される企業集団における業務の適正を確保するための体制

識別された全てのリスクとその対応は、社内トレーニング、メール配信、社内のイントラネットを通じて、グループの全ての取締役と従業員に伝達されます。内部監査室は毎年各子会社を監査し、監査結果を監査委員会を通じて取締役会へ報告します。これにより業務の適正化を図っています。

(vi) 監査委員会の委員としての取締役の職務を補助する使用人に関する事項、並びに使用人の取締役からの独立性及びその有効性の確保に関する事項

監査委員会の委員がその職務の補助を求めた場合、当社は必要に応じて、当該委員と協議の上、従業員を配置します。

(vii) 取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人が当社監査委員に報告するための体制及び報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部監査及び会計監査中に、取締役及び従業員は、業務中に特定された問題を監査委員会若しくは内部監査室、会計監査人に報告するものとします。

内部監査室と会計監査人は、日常業務に関与しない独立社外取締役及び非業務執行取締役で構成される監査委員会に報告します。

役員や従業員が法令違反や不正行為を匿名で通報する手段として内部通報制度を設けています。

(viii) 監査委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会のメンバーである監査委員会の委員、社外会計監査人及び内部監査室は、相互に連携する体制をとっています。

年１回、社外会計監査人が作成した監査計画は監査委員会に提出され、監査委員会が必要とする追加の手順は監査計画会議で通知されます。

監査委員会の委員である取締役は、必要に応じて、内部監査室と連携して情報交換を行い、内部監査に出席し、内部監査室からの報告を求めることができます。

監査委員である取締役は、定期的に公認会計士又は会計監査担当監査法人と会合を持ち、情報交換、意見交換を行います。また、公認会計士又は監査法人からの報告を求めることができます。

年次監査終了後、内部監査報告書及び外部会計監査人による監査報告書は監査委員会によりレビューされます。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」（RULES ON RISK MANAGEMENT）においてリスク管理体制の基本的事項を定めています。さらに、記載のとおり、リスクコンプライアンス・サステナビリティ委員会はCFO（最高財務責任者）、CSO（Chief Sustainability Officer）他で組織され、リスク調査、情報管理、統合的リスクの識別、解析と監視を行い、取締役会へ報告します。

④責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性５ 女性２（役員のうち女性の比率29％）

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株) 2023年８月31日現在
最高 経営責任者 （CEO）	Neo Puay Keong	1965年10月19日		(学歴)	３年	8,065,196
1983年	シンガポール・ポリテック 化学プロセス工学部 卒業
1987年	プラスチック技術学高度専門士 取得
1993年	シンガポール経営研究所経営学 修了
2012年	南洋理工大学卒業MBA 取得
	(職歴)
1988年	Nagase Singapore Pte Ltd 入社
1992年	Elf Atochem SEA Pte Ltd 入社 (現: Total Petrochemicals (S.E.A.) Pte Ltd)
2002年	当社 設立
当社CEO　就任(現任)
常務 取締役	Regina Tay Wee Lian	1965年12月26日		(学歴)	３年	5,633,077 （注３）
1988年	米国オレゴン大学理学士 取得 金融・マーケティング専攻
2022年	南洋理工大学卒業 MBA 取得
	(職歴)
1989年	Nagase Singapore Pte Ltd 入社 プラスチック部門事業開発
2006年	化学部門事業開発マネジャー
2007年	東南アジア・オセアニア地域統括本部副部長
2012年	東南アジア・オセアニア地域統括本部 ライフ＆ヘルスケア部門リーダー兼務
2017年	当社非業務執行取締役 就任
2019年	東南アジア・オセアニア地域統括本部 イノベーション戦略管理室長
2023年	当社常務取締役 兼　チーフサステナビリティ　 オフィサー(CSO)　就任（現任）
独立 社外取締役 (監査委員会　議長)	Lee Sok Hui	1958年１月14日		(学歴)	３年	―
1980年	シンガポール国立大学卒業 会計学位 取得
	(職歴)
1980年	Neptune Orient Lines Ltd 入社 シニアアカウンタント
シンガポール公認会計士登録
1984年	Thorn EMI Rentals Pte Ltd 入社 財務・管理マネジャー
1990年	EMI Group Singapore Pte Ltd 財務理事
2008年	Asiavision Pte Ltd 財務理事
2010年	Sa Cosmetic Co (S) Pte Ltd ファイナンシャルコントローラー
2013年	Sinquest Pte Ltd 財務コンサルタント（現任）
2019年	当社独立社外取締役 就任（現任）
独立 社外取締役 (指名・報酬委員会 議長)	Yong Thian Sze	1958年１月13日		(学歴)	３年	―
1981年	マンチェスター工科大学電気電子工学科 一等優等学士学位 取得
1985年	マンチェスター・ビジネス・スクールMBA 取得
	(職歴)
1981年	Hewlett Packard 入社
1985年	Robot Leasing & Consultancy Pte Ltd 入社
1986年	Arthur Young Consultants 入所
1989年	Archive Singapore Limited 入社
1991年	Singtel and Singtel International カントリーディレクター 就任
1995年	ING-Baring Fund 投資パートナー
2006年	Crest Capital Partners Limited 設立パートナー
2010年	Aju IB Investment ファンドアドバイザー
2017年	GU Equity Partners LLP ファンドアドバイザー（現任）
2019年	当社独立社外取締役 就任（現任）
非業務 執行取締役	岩崎　亮一	1972年６月21日		(学歴)	３年	―
1996年	京都大学工業化学学科 卒業
	(職歴)
1996年	伊藤忠商事株式会社 入社
2003年	上海伊藤忠商事有限公司 プラスチック部門 課長
2008年	ITOCHU Plastics Pte.Ltd. 課長
2014年	伊藤忠商事株式会社 合成樹脂部門課長補佐
2015年	同社同部門 課長
2017年	ITOCHU Plastics Pte.Ltd. 取締役副社長
2019年	同社取締役社長 就任（現任）
2019年	当社　非業務執行取締役　就任（現任）
独立 社外取締役	Wong Ming Ghee	1958年７月７日		（学歴）	３年	―
1981年	ストラスクライド大学 機械工学理学士号（Hons.） 取得
2014年	南洋理工大学MBA 取得
	（職歴）
2000年	BP-Castrol china Lubricants 入社 ゼネラルマネージャー
2002年	BP-Sinopec Zhejiang Petroleum Company 入社 取締役兼ゼネラルマネージャー
2007年	The Lubrizol Corporation 入社
2008年	Lubrizol Advanced Materials アジア・パシフィック地域総責任者
2015年	The Lubrizol Corporation アジア・パシフィック地域総責任者
Lubrizol-Sekisui CPVC 取締役
2018年	Vistage チーフエグゼクティブオフィサーコーチ (2023年２月 退任)
2020年	Hafnium Hafaway シニアアドバイザー、オペレーティングディレクター、取締役 （2022年８月 退任）
2021年	Asian Lubricants Industry Association エグゼクティブディレクター （2021年９月 退任）
当社独立社外取締役 就任（現任）
Addvalue Technologies Ltd 独立社外取締役 就任（現任） (2022年11月　報酬委員会議長 就任)
2022年	シンガポール・ポリテクニックPACE(Professional and Adult Continuing Education)アカデミー 非常勤講師
独立 社外取締役	加藤　一真	1973年１月25日		（学歴）	３年	―
1997年	東京大学法学部 卒業
2013年	KUルーヴェン大学 法学修士ヨーロッパ法、cum laude
	（職歴）
2006年	敬和綜合法律事務所 入所 アソシエイト
2013年	Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP （ワシントンDC） 国際弁護士
2014年	敬和綜合法律事務所
2018年	敬和綜合法律事務所 パートナー 就任
2021年	当社独立社外取締役 就任（現任）
2022年	神谷町法律事務所 カウンセル（現任）

(注)１．指名委員会により、３年ごとに指名又は再指名の検討が行われます。

２．Regina Tay Wee Lianは、最高経営責任者（CEO）Neo Puay Keongの配偶者です。

３．Regina Tay Wee Lianの所有株式数は、同氏の資産管理会社であるD3cube Venture Pte Ltdが保有する株式数も含めております。

②社外取締役の状況

2023年８月31日現在、以下４名の社外取締役による経営意思決定への参加及び経営監視を前提としたガバナンスを取り入れています。

（1）Yong Thian Sze   社外取締役

（2）Lee Sok Hui      社外取締役

（3）Wong Ming Ghee   社外取締役

（4）加藤 一真        社外取締役

当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(３)【監査の状況】

①監査委員による監査の状況

(a) 財務報告の監督

監査委員会は、経営陣及び会計監査人とともに四半期及び通年の財務諸表を確認し、四半期及び通年の財務諸表（会社の業績に関する正式な発表を含む。）の承認を取締役会に推奨するものとします。

(b) 内部統制の監督

内部統制システムの有効性の定期的なレビューが、外部又は内部監査人によって実行されるようにします。内部統制、財務報告、リスク管理のためのシステムの有効性に関する経営陣と内部監査員の報告書を確認します。重大な不正事例と不正を防止及び検出するための方針と手順の妥当性と有効性を確認します。

(c) 内部監査の監督

年次内部監査計画をレビュー及び承認し、主要なビジネス及び財務リスク分野に従って内部監査リソースが効果的に割り当てられていることを確認し、外部監査員と内部監査員の間の努力の最適な適用範囲と重複を最小限に抑えます。内部監査人による内部統制システムの評価を確認します。

(d) 会計監査の監督

会計監査人の全体的なパフォーマンスを確認し、会計監査人の任命、再任命又は解任に関する株主への提案について取締役会へ勧告します。

会計監査人の独立性と客観性を監視及び評価します。会計監査人によって提供される非監査サービスの性質と範囲を確認して、会計監査人の独立性又は客観性が損なわれないことを確認します。

会計監査人の監査結果、内部会計管理システムの評価、及び会計監査人のマネジメントレターを確認します。少なくとも年１回、必要に応じて経営陣の立ち会いなしに会計監査人と面談します。

②内部監査の状況

内部監査は次のとおり分類されます。

事業監査

会計監査

特別監査

内部監査責任者は、各会計期末に翌会計年度の監査計画を策定し、レビューと承認のため監査委員会に提出します。内部監査責任者は、定期的に監査委員会とCEOに内部監査活動の目的、権限、責任、及び計画に関連する活動について報告します。監査責任者は、監査結果と指摘事項の適切なフォローアップに対する責任を負います。内部監査結果は監査委員会及びCEOに報告されます。

内部監査室は監査委員会及び会計監査人との緊密な協力関係を維持し、監査活動の有効性の改善に努めるものとします。内部監査の目的は、不正行為やエラーを防止し、正確な管理情報を提供し、企業資産を保護し、事業活動を改善し、会社の組織、体制及び事業が経営方針と規定に従って実効的に運用されているかについて検証、評価、助言することにより、経営効率の向上に貢献することです。

内部監査は、必要な独立した客観的姿勢の維持を可能にするために、監査の選択、範囲、手順、頻度、タイミング、又は報告内容の問題を含む、組織内の要素による干渉を受けません。

③会計監査の状況

(a) 監査法人の名称: KPMG LLP

(b) 業務を執行した公認会計士：指定社員 業務執行社員 Yap Wee Kee

(c) 監査法人の選定方針と理由：

当社の会計監査人は、世界及び日本における主要大手監査法人４社のうちのひとつであるKPMG LLPであり、その選定理由は同社が強力なグローバルネットワークと能力、実績、専門人材を有しているためです。

(d) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査委員会は、会計企業規制庁(ACRA)が発行する監査品質指標開示フレームワークに基づき、会計監査人のパフォーマンスを評価します。

外部監査人の独立性と客観性を監視及び評価します。外部監査人によって提供される非監査サービスの性質と範囲を確認して、外部監査人の独立性又は客観性が損なわれないことを確認します。

④監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (米ドル)	非監査業務に 基づく報酬 (米ドル)	監査証明業務に 基づく報酬 (米ドル)	非監査業務に 基づく報酬 (米ドル)
提出会社	183,897	55,193	203,824	44,322
連結子会社	42,368	-	45,211	-
計	226,265	55,193	249,035	44,322

(注)   当社における非監査業務の内容は、内部統制対応、子会社における移転価格の文書作成等に関する業務です。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬((a)を除く)

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (米ドル)	非監査業務に 基づく報酬 (米ドル)	監査証明業務に 基づく報酬 (米ドル)	非監査業務に 基づく報酬 (米ドル)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	31,606	-	49,361	-
計	31,606	-	49,361	-

(c) その他重要な報酬の内容

（最近連結会計年度の前連結会計年度）

該当事項はありません。

（最近連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、非監査業務として内部統制対応、子会社における移転価格の文書作成等に関する業務を委託し、対価を支払っています。

(d) 監査報酬の決定方針

監査委員会は、会計監査人の報酬と契約条件を検討し、承認のため取締役会に勧告します。

（４）【役員の報酬等】

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千米ドル)	報酬等の種類別の総額（千米ドル）				対象となる 役員の員数 （人）
	基本報酬	ストック オプション	賞与	退職 慰労金
取締役 （非業務執行取締役を含む。）	457	391	-	66	-	3
独立社外取締役	120	120	-	-	-	4

(b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

報酬委員会は、取締役の報酬フレームワーク及びパッケージに関する承認について、取締役会

に勧告を提供します。取締役の賞与の額は、報酬委員会の承認を条件とします。

（５）【株式の保有状況】

(a） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの

該当事項はありません。

(b） 投資株式のうち保有目的が純投資目的であるもの

該当事項はありません。

 0106010_8243300102308.htm

第６【経理の状況】

本書記載の当社及びその子会社（当社とあわせて「当社グループ」）の、第21期（2023年３月31日終了事業年度）連結財務書類及び第20期（2022年３月31日終了事業年度）連結財務書類は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められた国際会計基準（IFRS）に準拠する会計基準（FRS）に基づいて作成され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（「財務諸表等規則」）第131条第１項の規定の適用を受けています。また、当該各連結財務書類は独立監査法人であるKPMG LLPの監査を受けています。

なお、当社グループの上記各連結財務書類は金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第35条及び「財務諸表等監査証明に関する内閣府令」（昭和32年大蔵省令第12号）第１条の２の規定により、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

本書記載の当社グループの連結財務書類（原文）は、米ドルで表示されています。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2023年３月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の中値に基づき１米ドル133.53円で換算された金額です。但し、第20期（2022年３月31日終了事業年度）連結財務書類は、2022年３月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の中値に基づき１米ドル＝122.39円で換算された金額です。これらの換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。

日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関する事項は、第21期（2023年３月31日終了事業年度）連結財務書類の「財務諸表の注記　27 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」において説明されています。

円換算額及び第21期（2023年３月31日終了事業年度）連結財務書類の「財務諸表の注記　27 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」は、当社の原文の連結財務諸表には含まれておらず、当社の監査人であるKPMG LLPの監査の対象にもなっていません。

 0106020_a_8243300102308.htm

１【財務書類】

(1)　第21期（2023年３月31日終了事業年度）連結財務書類

財政状態計算書

2023年３月31日現在

		グループ		単体
	注記	2023	2022	2023	2022
		US$(千円)	US$(千円)	US$(千円)	US$(千円)
資産
有形固定資産	４	17,712,903 (2,365,204)	18,798,120 (2,510,113)	3,494,286 (466,592)	4,085,156 (545,491)
使用権資産	５	618,498 (82,588)	154,661 (20,652)	130,790 (17,464)	– ( –)
子会社株式	６	– ( –)	– ( –)	16,564,106 (2,211,805)	13,133,394 (1,753,702)
ジョイント・オペレーション への投資	７	– ( –)	– ( –)	24,223 (3,234)	24,223 (3,234)
関連会社株式	８	1,495,434 (199,685)	973,274 (129,961)	1,241,074 (165,721)	1,047,209 (139,834)
無形資産及びのれん	９	4,747,180 (633,891)	5,230,441 (698,421)	– ( –)	– ( –)
その他の売上債権	12	602,836 (80,497)	– ( –)	– ( –)	– ( –)
繰延税金資産	10	343,873 (45,917)	56,781 (7,582)	– ( –)	– ( –)
非流動資産		25,520,724 (3,407,782)	25,213,277 (3,366,729)	21,454,479 (2,864,817)	18,289,982 (2,442,261)
棚卸資産	11	59,386,174 (7,929,836)	65,157,932 (8,700,539)	31,079,925 (4,150,102)	40,356,134 (5,388,755)
売掛金及びその他の債権	12	61,790,592 (8,250,898)	62,562,485 (8,353,969)	82,515,686 (11,018,320)	79,209,199 (10,576,804)
現金及び現金同等物	13	32,970,441 (4,402,543)	26,387,134 (3,523,474)	15,452,581 (2,063,383)	15,712,078 (2,098,034)
流動資産		154,147,207 (20,583,277)	154,107,551 (20,577,981)	129,048,192 (17,231,805)	135,277,411 (18,063,593)
資産合計		179,667,931 (23,991,059)	179,320,828 (23,944,710)	150,502,671 (20,096,622)	153,567,393 (20,505,854)
資本
資本金	14	26,073,548 (3,481,601)	26,073,548  (3,481,601)	26,073,548 (3,481,601)	26,073,548 (3,481,601)
為替換算調整勘定		△ 511,406	△ 48,326	–	–
		(△ 68,288)	(△ 6,453)	( –)	( –)
利益剰余金		45,173,615	33,792,556	42,512,470	31,183,612
		(6,032,033)	(4,512,320)	(5,676,690)	(4,163,948)
資本合計		70,735,757 (9,445,346)	59,817,778 (7,987,468)	68,586,018 (9,158,291)	57,257,160 (7,645,549)

負債
その他の債務	16	102,830	89,888	–	–
		(13,731)	(12,003)	( –)	( –)
長期有利子負債	15	11,953,762	14,930,561	3,349,547	5,454,492
		(1,596,186)	(1,993,678)	(447,265)	(728,338)
繰延税金負債	10	506,667	712,032	139,571	139,571
		(67,655)	(95,078)	(18,637)	(18,637)
非流動性負債		12,563,259 (1,677,572)	15,732,481 (2,100,758)	3,489,118 (465,902)	5,594,063 (746,975)
買掛金及びその他の債務	16	38,406,076	42,706,132	29,149,795	38,634,659
		(5,128,363)	(5,702,550)	(3,892,372)	(5,158,886)
短期有利子負債	15	54,468,063	58,360,913	46,555,664	49,839,983
		(7,273,120)	(7,792,933)	(6,216,578)	(6,655,133)
未払税金		3,494,776	2,703,524	2,722,076	2,241,528
		(466,657)	(361,002)	(363,479)	(299,311)
流動負債		96,368,915	103,770,569	78,427,535	90,716,170
		(12,868,141)	(13,856,484)	(10,472,429)	(12,113,330)
負債合計		108,932,174	119,503,050	81,916,653	96,310,233
		(14,545,713)	(15,957,242)	(10,938,331)	(12,860,305)
資本及び負債合計		179,667,931 (23,991,059)	179,320,828 (23,944,710)	150,502,671 (20,096,622)	153,567,393 (20,505,854)

連結損益計算書及びその他の包括利益計算書

2023年３月31日終了事業年度

		グループ
	注記	2023	2022
		US$ (千円)	US$（千円）
売上収益	17	327,700,757	318,451,834
		(43,757,882)	(42,522,873)
売上原価		△ 284,280,875	△ 284,367,184
		(△ 37,960,025)	(△ 37,971,550)
売上総利益		43,419,882	34,084,650
		(5,797,857)	(4,551,323)
その他の収益	18	1,307,573	1,077,492
		(174,600)	(143,878)
販売費		△ 6,130,764	△ 4,259,928
		(△ 818,641)	(△ 568,828)
管理費		△ 9,885,757	△ 7,615,169
		(△ 1,320,045)	(△ 1,016,854)
その他の営業費用		△ 6,784,473	△ 3,051,809
		(△ 905,931)	(△ 407,508)
金融費用	19	△ 3,232,096	△ 1,348,455
		(△ 431,582)	(△ 180,059)
持分法による投資利益（税引後）	８	313,132	192,483
		(41,813)	(25,702)
税引前利益	20	19,007,497	19,079,264
		(2,538,071)	(2,547,654)
税金費用	21	△ 2,572,555	△ 2,426,852
		(△ 343,513)	(△ 324,058)
当期利益		16,434,942	16,652,412
		(2,194,558)	(2,223,597)
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性がある項目:
在外営業活動体の外貨換算差額		△ 478,243	23,145
		(△ 63,860)	(3,091)
持分法による投資の外貨換算差額		15,163	△ 1,337
		(2,025)	(△ 179)
その他の包括利益（税引後）		△ 463,080	21,808
		(△ 61,835)	(2,912)
当期包括利益		15,971,862	16,674,220
		(2,132,723)	(2,226,509)
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益	22	0.7805	0.8001
		(104.22)	(106.84)
希薄化後１株当たり当期利益	22	0.7805	0.8001
		(104.22)	(106.84)

連結持分変動計算書

2023年３月31日終了事業年度

		会社の所有者に帰属する持分
		資本金	為替換算 調整勘定	利益剰余金	資本合計
	注記	US$(千円)	US$(千円)	US$(千円)	US$(千円)
グループ
2021年４月１日残高		18,510,425	△ 70,134	21,470,421	39,910,712
		(2,471,697)	(△ 9,365)	(2,866,945)	(5,329,277)
当期包括利益合計
当期利益		–	–	16,652,412	16,652,412
		(–)	(–)	(2,223,597)	(2,223,597)
その他の包括利益
外貨換算差額		–	21,808	–	21,808
		(–)	(2,912)	(–)	(2,912)
その他の包括利益合計		–	21,808	–	21,808
		(–)	(2,912)	(–)	(2,912)
当期包括利益合計		– (–)	21,808 (2,912)	16,652,412 (2,223,597)	16,674,220 (2,226,509)
資本に直接認識される、所 有者との取引
所有者による拠出及び所有 者への分配
株式資本	14	8,773,190	–	–	8,773,190
		(1,171,484)	(–)	(–)	(1,171,484)
資本から控除される新規株式 公開費用	14	△ 1,210,067	–	–	△ 1,210,067
		(△ 161,580)	(–)	(–)	(△ 161,580)
配当金	14	–	–	△ 4,330,277	△ 4,330,277
		(–)	(–)	(△ 578,222)	(△ 578,222)
所有者による拠出及び所有 者への分配合計		7,563,123 (1,009,904)	– (–)	△ 4,330,277 (△ 578,222)	3,232,846 (431,682)
2022年３月31日残高		26,073,548 (3,481,601)	△ 48,326 (△ 6,453)	33,792,556 (4,512,320)	59,817,778 (7,987,468)

		会社の所有者に帰属する持分
		資本金	為替換算 調整勘定	利益剰余金	資本合計
	注記	US$(千円)	US$(千円)	US$(千円)	US$(千円)
グループ
2022年４月１日残高		26,073,548	△ 48,326	33,792,556	59,817,778
		(3,481,601)	(△ 6,453)	(4,512,320)	(7,987,468)
当期包括利益合計
当期利益		–	–	16,434,942	16,434,942
		(–)	(–)	(2,194,558)	(2,194,558)
その他の包括利益
外貨換算差額		–	△ 463,080	–	△ 463,080
		(–)	(△ 61,835)	(–)	(△ 61,835)
その他の包括利益合計		–	△ 463,080	–	△ 463,080
		(–)	(△ 61,835)	(–)	(△ 61,835)
当期包括利益合計		– (–)	△ 463,080 (△ 61,835)	16,434,942 (2,194,558)	15,971,862 (2,132,723)
資本に直接認識される、 所有者との取引
所有者による拠出及び所有 者への分配
配当金	14	–	–	△ 5,053,883	△ 5,053,883
		(–)	(–)	(△ 674,845)	(△ 674,845)
所有者による拠出及び所有 者への分配合計		– (–)	– (–)	△ 5,053,883 (△ 674,845)	△ 5,053,883 (△ 674,845)
2023年３月31日残高		26,073,548 (3,481,601)	△ 511,406 (△ 68,288)	45,173,615 (6,032,033)	70,735,757 (9,445,346)

連結キャッシュ・フロー計算書

2023年３月31日終了事業年度

		グループ
	注記	2023	2022
		US$(千円)	US$(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		19,007,497	19,079,264
		(2,538,071)	(2,547,654)
調整：
棚卸資産陳腐化引当金	20	2,741,768	255,720
		(366,108)	(34,146)
無形資産償却費	９	483,261	483,261
		(64,530)	(64,530)
有形固定資産償却費	４	1,192,583	1,223,887
		(159,246)	(163,426)
使用権資産償却費	５	258,077	189,682
		(34,461)	(25,328)
有形固定資産売却益	20	△ 541,478	–
		(△ 72,304)	(–)
貸倒引当金繰入額（純額）	20	△ 267,147	41,760
		(△ 35,672)	(5,576)
棚卸資産の除却	20	△ 22,988	544,543
		(△ 3,070)	(72,713)
受取利息	18	△ 48,492	△ 28,173
		(△ 6,475)	(△ 3,762)
支払利息	19	3,232,096	1,348,455
		(431,582)	(180,059)
有形固定資産の除却	20	3,950	573
		(527)	(77)
関連会社の損益	８	△ 313,132	△ 192,483
		(△ 41,813)	(△ 25,702)
未実現為替差益		△ 114,365	353,153
		(△ 15,271)	(47,157)
運転資本の増減考慮前営業利益		25,611,630 (3,419,921)	23,299,642 (3,111,201)

運転資本の変動：
-棚卸資産		4,596,482	△ 31,484,637
		(613,768)	(△ 4,204,144)
-売掛金及びその他の債権		3,517,278	△ 3,595,305
		(469,662)	(△ 480,081)
-買掛金及びその他の債務		△ 9,184,520	△ 908,710
		(△ 1,226,409)	(△ 121,340)
営業活動によるキャッシュ・フロー小計		24,540,870	△ 12,689,010
		(3,276,942)	(△ 1,694,364)
法人所得税の支払額		△ 2,125,684	△ 1,509,371
		(△ 283,843)	(△ 201,546)
営業活動によるキャッシュ・フロー		22,415,186 (2,993,100)	△ 14,198,381 (△ 1,895,910)
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額		48,492	28,173
		(6,475)	(3,762)
有形固定資産の取得による支出		△ 1,403,514	△ 7,030,761
		(△ 187,411)	(△ 938,818)
有形固定資産の処分による収入		1,199,480	–
		(160,167)	(–)
関連会社への出資の増加		△ 193,865	–
		(△ 25,887)	(–)
子会社取得による支出	24	△ 337,065	–
		(△ 45,008)	(–)
投資活動によるキャッシュ・フロー		△ 686,472 (△ 91,665)	△ 7,002,588 (△ 935,056)

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入		–	8,773,190
		(–)	(1,171,484)
株式の発行による支出		–	△ 1,210,067
		(–)	(△ 161,580)
担保に供されている定期預金の増減額		△ 690,500	△ 150,722
		(△ 92,202)	(△ 20,126)
有利子負債による収入	15	197,254,799	199,597,785
		(26,339,433)	(26,652,292)
有利子負債の返済	15	△ 204,132,765	△ 177,384,824
		(△ 27,257,848)	(△ 23,686,196)
リース負債の返済	15	△ 200,378	△ 212,725
		(△ 26,756)	(△ 28,405)
利息の支払額	15	△ 2,683,290	△ 1,202,540
		(△ 358,300)	(△ 160,575)
配当金の支払額	14	△ 5,053,883	△ 4,330,277
		(△ 674,845)	(△ 578,222)
財務活動によるキャッシュ・フロー		△ 15,506,017 (△ 2,070,518)	23,879,820 (3,188,672)
現金及び現金同等物の純増（減）額		6,222,697	2,678,851
		(830,917)	(357,707)
現金及び現金同等物の期首残高		23,212,346	20,511,234
		(3,099,545)	(2,738,865)
現金の為替変動による影響		△ 329,890	22,261
		(△ 44,050)	(2,973)
現金及び現金同等物の期末残高	13	29,105,153 (3,886,411)	23,212,346 (3,099,545)

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 0106030_8243300102308.htm

２【主な資産・負債及び収支の内容】

上記「１　財務書類」に記載した連結財務書類に対する注記をご参照ください。

３【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

 0107010_8243300102308.htm

第７【外国為替相場の推移】

米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度及び最近６ヶ月間において掲載されているため省略します。

 0108010_8243300102308.htm

第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

１　本邦における受益権の事務等の概要

東京証券取引所に上場されているのは、当社の普通株式を信託財産（受託有価証券）として信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（総称して「信託受託者」）が発行する有価証券信託受益証券です。具体的には、当社は、信託受託者及び当初委託者であるみずほ証券株式会社との間で受益証券発行信託契約及び発行会社にかかる契約（「JDR信託契約」）を2021年５月25日付で締結しており、JDR信託契約に基づき当社の普通株式が信託受託者に信託譲渡されることにより、本有価証券信託受益証券が発行されます。したがって当社の普通株式は信託受託者が保有するものであり、当社の株主は信託受託者です。本有価証券信託受益証券を保有する投資家（「受益者」）は当社の株主ではなく、日本の信託法及びJDR信託契約に基づく受益者としての権利を有することになります。また、信託受託者が、日本の信託法及びJDR信託契約に基づき、JDR信託契約に基づく信託の受託者として、本有価証券信託受益証券に関する事務を取り扱います。

(1) 証券の保管及び記録等（名義書換取扱場所及び名義書換代理人）

本有価証券信託受益証券は、原則としてその券面（受益証券）が発行されることはなく、社債、株式等の振替に関する法律第127条の２第１項に規定する振替受益権として、株式会社証券保管振替機構（「証券保管振替機構」）により取り扱われます。具体的には、本有価証券信託受益証券が東京証券取引所において譲渡された場合には、東京証券取引所の会員である金融商品取引業者間では証券保管振替機構に開設した当該会員の口座間の振替が行われ、また、同一会員の顧客間の決済については、同会員に顧客が開設した証券取引口座間の振替が行われます。

本有価証券信託受益証券の譲渡は、信託受託者が保有する当社の普通株式の保有形態及び保有株式数に影響を与えるものではないため、本有価証券信託受益証券の譲渡がなされた場合でも、当社の株主名簿の変更は行われません。したがって、本邦において、名義書換取扱場所及び名義書換代理人は存在しません。

(2) 受益者に対する特典

該当事項はありません。

(3) 受益権の譲渡制限

該当事項はありません。

(4) その他の受益権の事務に関する事項

（イ）計算期間の終了

毎年３月末日

（ロ）権利確定日

信託受託者に対する配当及び信託受託者が有する議決権の行使等に関して受益者が有する権利については、信託受託者が当該権利が与えられる受益者を確定する日（「権利確定日」）を設定し、権利確定日における受益者として証券保管振替機構から信託受託者に通知された者のみが、当該権利を与えられます。

（ハ）受益権の事務に関する手数料

信託受託者は、JDR信託契約に記載された信託報酬及び手数料並びに消費税及び地方消費税相当額を信託財産から収受することができます。また、受益者は、金融商品取引業者に証券取引口座を開設、維持するにあたり、証券取引約款に従って口座管理料等の支払いをする必要がある場合があります。

２　受益者の権利行使方法

(1) 議決権行使に関する手続き

信託受託者は、議決権行使に関して当社からの招集通知その他の一定の書面を受領した後、受益者のために作成した株主総会の招集通知及び議決権の行使にかかる指図書等の書面を受益権にかかる権利確定日時点の受益者に対して交付します。受益者は、所定の期日までに指図書を信託受託者に提出することにより信託受託者に指図を行い、信託受託者を通じて、その有する本有価証券信託受益証券が表章する当社の普通株式につき間接的に議決権を行使することができます。なお、受益者の指図がない場合には、その有する本有価証券信託受益証券が表章する当社の普通株式について原則として議決権は行使されませんが、信託受託者に対して当社の書面による要求がある場合には、信託受託者は、株主総会の定足数を満たすことを唯一の目的として、議決権等の行使につき指図を得られない全ての当社の普通株式にかかる議決権につき白票を投じます。白票として行使された議決権は、定足数の充足を確認するための有効投票数に算入されますが、議案に対する賛成票又は反対票のいずれにも算入されません。

(2) 剰余金の配当（株式の配当等を含みます。）に関する手続

ア　現金による配当

株主に配当金が支払われた場合には、信託受託者は、JDR信託契約に基づき、受領した配当金を円貨に変換し、変換された円貨総額から分配金支払いに関する手数料（変換された円貨総額を本有価証券信託受益証券の総口数で除して得られる額のうち１円未満の端数に相当する額に本有価証券信託受益証券の総口数を乗じた額（消費税等が含まれます。）を上限とします。）を控除した残額を、本有価証券信託受益証券の総口数で除す方法により信託分配単価(１円未満の端数は切り上げます。）を算出し、これを基準として算出する信託分配額から源泉所得税（地方税を含みます。）を控除した残額を、受益者に分配します。

イ　株式配当・株式分割・株式無償割当て

株主に株式配当、株式分割、株式無償割当てが行われた場合には、信託受託者は、JDR信託契約に基づき、受領した株式に対応する新たな受益権を発行し、受益者に割り当てます。ただし、当該割り当てが困難であると合理的に見込まれる場合、信託受託者は、かかる株式配当、株式分割又は株式無償割当てにより取得した株式につき、当該受益者が保有する本有価証券信託受益証券の口数から、受益権付与率を除した口数の受託株式を受益者に対し交付するか、かかる株式配当、株式分割又は株式無償割当てにより取得した株式を適当な方法を用いてその裁量で処分して受領した金額を、他の金銭（もしあれば）と共に受益者に給付します。

ウ　新株予約権その他の権利

当社が株主にその他の権利（新株予約権を含みます。）の分配を希望する場合には、信託受託者は、当該権利の受益者への付与の適法性及び実行可能性について当社と協議し、JDR信託契約に定める一定の条件を満たす場合にはこれを受益者に分配します。他方、当該条件を満たさない場合にはこれを売却して受益者に分配するか、売却できない場合にはこれを放棄します。

(3) 本有価証券信託受益証券の移転に関する手続

受益者は本有価証券信託受益証券を東京証券取引所の取引により譲渡することができます。この場合、取引の決済は、上記「１　本邦における受益権の事務等の概要 (1) 証券の保管及び記録等（名義書換取扱場所及び名義書換代理人）」のとおり、証券保管振替機構に開設された金融商品取引業者の口座間の振替又は金融商品取引業者に開設された口座間の振替によって行われます。

(4) 配当等に関する課税上の取扱い

ア　分配金

（ア）個人の受益者

個人が支払を受ける分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。

2037年12月31日まで	20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税５％）
2038年１月１日以降	20％（所得税15％、地方税５％）

個人は、分配金の金額にかかわらず、①申告不要とすること、②確定申告により配当所得として申告分離課税とすること、又は③総合課税とすることを選択することができます。①申告不要とすることを選択した場合には、分配金の支払時に上記の税率による源泉徴収が行われ、源泉徴収された税額のみで課税関係は終了します。②確定申告により配当所得として申告分離課税とすることを選択した場合には、上記の税率が適用されますが、上場株式や一定の公社債等の譲渡損失と損益通算をすることができます。

なお、少額投資非課税制度（NISA）につきましては、下記「ウ　少額投資非課税制度（NISA）」をご参照ください。

（イ）法人の受益者

法人が支払を受ける分配金ついては、以下の税率による源泉徴収が行われます。

2037年12月31日まで	15.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％のみ）
2038年１月１日以降	15％（所得税のみ）

分配金は、益金として法人税の課税所得に算入され、課税されます（源泉徴収された所得税の額は、法人税の額から控除されます。）。

（ウ）租税の取扱い

上記「（ア）個人の受益者」及び「（イ）法人の受益者」に記載した課税とは別に、シンガポ－ル企業から支払われる分配金や配当金を受領する際に現地源泉税は課されません。

イ　譲渡損益

（ア）個人の受益者

本有価証券信託受益証券の譲渡益については、源泉徴収を行う特定口座を選択した場合を除き、源泉徴収は行われず、以下の税率による申告分離課税となります。また、本有価証券信託受益証券の譲渡損失は、上場株式等に係る配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算をすることができます。

2037年12月31日まで	20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税５％）
2038年１月１日以降	20％（所得税15％、地方税５％）

他方、源泉徴収を行う特定口座を選択した場合には、譲渡時に上記の税率による源泉徴収が行われ、源泉徴収された税額のみで課税関係は終了します（確定申告は不要です。）。

なお、少額投資非課税制度（NISA）につきましては、下記「ウ　少額投資非課税制度（NISA）」をご参照ください。

（イ）法人の受益者

譲渡益は益金として法人税の課税所得に算入され、課税されます。他方、譲渡損は法人税の損金に算入されます。

（ウ）本有価証券信託受益証券の普通株式への交換

受益者が本有価証券信託受益証券を当社の普通株式に交換した場合には（下記「(6) 普通株式への交換」をご参照ください。）、当該交換時において譲渡損益が認識され、①個人の受益者については、上記「（ア）個人の受益者」と同様に扱われ、②法人の受益者については、上記「（イ）法人の受益者」と同様に扱われます。

ウ　少額投資非課税制度（NISA）

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、非課税制度の１つです。NISAをご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した国内上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、成年の方で、非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。但し、NISAをご利用の場合において分配金を非課税とするためには、株式数比例配分方式を選択する必要があります。他の口座で生じた配当所得及び譲渡所得との損益通算はできません。

エ　相続税

本有価証券信託受益証券を相続し又は遺贈を受けた日本の居住者である個人には、日本の相続税法に基づき相続税が課せられます。

※ 上記内容は、本書提出日現在において施行される法令に基づくものであり、法令が改正された場合には、内容が変更される場合があります。

※ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。

(5) その他の報告

信託受託者は、計算期間ごとに信託財産状況報告書を作成し、原則として東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスによる開示します。

(6) 普通株式への交換

受益者は、本有価証券信託受益証券が上場されている間（但し、受託者がそのホームぺージ上で指定する時期又は期間を除く。）、受託者の指定する金融商品取引業者（「指定転換販売会社」）に申し込むことにより、自己の有する本有価証券信託受益証券について、受益権付与率に応じた株数の当社の普通株式と交換することができます。受益者は、かかる交換により当社の普通株式を取得した場合には、当社の株主となり、当社の株主としての権利を行使することができます。なお、当該交換時において譲渡損益が認識されるため、課税が発生する可能性があります（詳しくは、上記「(4) 配当等に関する課税上の取扱い イ　譲渡損益 （ウ）本有価証券信託受益証券の普通株式への交換」をご参照ください。）。

もっとも、本有価証券信託受益証券の当社の普通株式との交換には、以下の制約があります。

まず、当該交換申込を行う本有価証券信託受益証券の口数に対応する当社株式の株数が整数でない場合には、整数になる限度においてのみ交換されます。

次に、法令等による制約又は実務上の理由により受益者又は指定転換販売会社が本有価証券信託受益証券の交換により交付される当社株式を受領することができない場合、交換は行われません。

さらに、受託者は、受益者が負担すべき手数料（受益者毎に１回あたり5,500円（消費税込み））相当額の入金が確認できない場合その他信託契約に定める場合又は受託者が必要若しくは有用とみなした場合には、交換は行われません。

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第９【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及び確認書

事業年度（第20期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年９月13日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

2022年９月13日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第21期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年９月13日関東財務局長に提出。

第21期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年12月８日関東財務局長に提出。

第21期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年３月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を2022年６月15日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2022年９月13日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

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財務諸表の注記

これらの注記は財務諸表とは不可分の一部を構成しています。

財務諸表は2023年７月25日に取締役会によって発行することを承認されております。

１　所在地及び活動

Omni-Plus System Limited（「当社」）はシンガポールで設立された会社です。登記された当社事務所の住所はBlock 994 Bendemeer Road #01-03 B Central Singapore 339943です。

2023年３月31日現在及び第21期の当社グループの財務諸表は、当社及びその子会社（総称して、「当社グループ」、それぞれを「当社グループ企業」）並びに持分法で会計処理されている被投資会社に対する持分から構成されています。

当社の主たる活動は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販売事業です。

当社の子会社の主たる活動は、財務諸表の注記６に記載されています。

２　作成の基礎

2.1　準拠性の表明

財務諸表はシンガポールの財務報告基準（「FRS」）に従って作成されています。重要な会計方針の変更については、注記2.5に記載されています。

2.2　測定の基礎

財務諸表は、以下の注記に記載がある場合を除き、取得原価基準に基づき作成されています。

2.3　機能及び表示通貨

財務諸表は、会社の機能通貨である、米国ドル（US$）で表示されています。

2.4　見積り及び判断の利用

FRSに基づく財務諸表の作成は、経営者に対し、会計方針の選定、また、資産、負債、収益及び費用について報告される金額に影響を与える判断、見積りを行い、前提を置くことを求めています。実績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎をなす前提は継続的に見直されます。会計上の見積りの修正は、見積りが修正された期間及び影響を受ける将来の期間において認識されます。

財務諸表に重要な影響を及ぼす会計方針の適用にあたって、経営陣が行った重要な判断はありません。

翌事業年度において、重要な修正に至る重大なリスクを有する前提や見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に記載されています。

・　注記９ -	無形資産及びのれんの減損に関する評価：開発費用の回収可能性を含む、回収可能額の基礎となる主要な前提

公正価値の測定

当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産負債のいずれについても公正価値による測定を求めています。

当社グループの経営者は、レベル３公正価値を含め、全ての重要な公正価値測定について全面的な責任を負います。

経営者は重要な観察できないインプット及び評価の修正に関し、定期的に見直しを行っています。ブローカーから取得した価格又は価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価値測定に利用する場合には、経営者は、当該評価が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含め、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付ける第三者から入手した証拠を評価し、文書化しています。

資産又は負債の公正価値を測定するにあたっては、グループは、観察可能な市場のデータを可能な限り利用します、公正価値は、評価技法に採用されるインプットを基礎に公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されます。

・　レベル１:	同一の資産又は負債の活発な市場における（調整なしの）相場価格
・　レベル２:	レベル１における相場価格以外で、資産又は負債に関して、直接的（すなわち価格）又は間接的（すなわち価格から算出される金額）に観察可能なインプット
・　レベル３:	観察可能な市場に基づかない資産又は負債に関するインプット （観察不可能なインプット）

一つの資産又は負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが公正価値ヒエラルキーにおいて異なるレベルに分類される場合には、その公正価値の測定は、公正価値評価ヒエラルキーの最も下位のレベル（レベル３が最下位であるとして）のインプットが測定全体に重要な影響を及ぼすものとして、全体が同じレベルに分類されます。

当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変更が生じた報告期間の末日において、これを認識します。

公正価値評価測定に係る前提についてのさらなる情報は、注記26に含まれています。

2.5　会計方針の変更

最近適用された新会計基準と会計基準の修正

当社グループは、2022年４月１日以降に開始する事業年度から以下のFRSs、並びにFRSの修正及び解釈指針の適用を開始しました。

・FRS第37号の修正：「有償契約-契約の履行費用」

・FRS第16号の修正：「有形固定資産-使用前の売却益」

・FRS第103号の改訂：「概念的枠組みの参照」

・FRS 2018-2020 の年次改善措置

これらの基準の修正及び解釈指針の適用は財務諸表に重要な影響を及ぼしません。

３　重要な会計方針

下記に記載されている会計方針は、財務諸表に表示されている全期間にわたり一貫して適用されており、注記2.5で説明されている会計方針の変更を除きグループ各社において一貫して適用されています。

3.1　連結の基礎

(i)　企業結合

当社グループは、取得した活動及び資産が事業の定義を満たし、かつ支配が当社グループに移転した場合には、取得法を用いて企業結合を会計処理しています。特定の活動や資産の集合が事業であるかどうかを判断する際、当社グループは、取得した資産や活動の集合が、少なくともインプットと実質的なプロセスを含むかどうか、また取得した集合がアウトプットを生み出す能力を有するかどうかを評価しています。

当社グループは、取得した一連の活動及び資産が事業でないかどうかを簡便に評価することができ、集中度テストを適用する選択権を有しています。集中度テストは、取得した総資産の公正価値の大部分が単一の識別可能な資産又は類似の識別可能な資産グループに集中している場合に適用されます。

当社グループは、取得日において、のれんを以下のように測定しています。

・　移転された取得対価の公正価値（一般的に公正価値で測定）、加えて

・　被取得企業に対するいかなる非支配株主持分として認識された金額、加えて

・　企業結合が段階的に進められていた場合において、従前に有していた被取得企業の純資産に対する持分の公正価値は、取得された認識可能な資産と引き受けられた負債の正確な金額（一般的には公正価値で測定）を超過することになります。発生したのれんはいずれも年次ベースで減損テストの対象となります。超過額が負数となった場合には、負ののれん発生益が直ちに損益に認識されます。

取得対価は、従前存在していた関係を清算することに関連する金額を含みません。このような金額は一般的に損益に認識されます。

いかなる条件付き対価による未払額も取得日における公正価値により認識され、取得対価に含まれます。条件付き対価が資本として分類される場合、再評価されることはなく、その決済は資本の部に計上されます。その他の条件付き対価はそれぞれの報告日において公正価値で再評価され、条件付き対価の公正価値にかかるその後の変更は、損益として認識されます。

現在の所有持分であり、清算時の被取得企業の純資産に対する比例持分である非支配株主持分（NCI）は、取得日における公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産について認識された金額にかかる非支配株主持分相当額で測定されます。採用される測定の基礎は取引ごとに選定されます。他の非支配株主持分は全て、FRSで他の測定基準の定めがない限り、取得日における公正価値で測定されます。

企業結合に際して当社グループに生じた費用は、社債又は株式の発行に関連するものを除き、発生した時点で費用として計上されます。

当社グループの子会社に対する持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として処理されます。

(ii)　子会社

子会社は、当社グループによって支配される会社です。当社グループがその会社への関与からもたらされる様々なリターンに対するリスクにさらされ、また権利を有し、かつ、その会社に対する支配力を通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有する場合、当社グループはその会社を支配しています。子会社の財務諸表は、支配が開始された日から支配が終了する日まで連結財務諸表に含まれます。

子会社の会計方針は、当社グループで採用される方針と同調する必要がある場合には変更されています。子会社に対する非支配株主持分（NCI）に該当する損失は、そうすることによって非支配株主持分に欠損が生じたとしても、当該非支配株主持分に配分されます。

(iii)　支配の喪失

当社グループは、子会社に対する支配を喪失する場合には、子会社の資産及び負債、関連する被支配株主持分及びその他の資本項目の認識を中止します。結果として生じる利得又は損失は損益として認識されます。以前の子会社に対して有するいかなる権利も支配が喪失した時点における公正価値で評価されます。

(iv)　持分法適用会社への投資

関連会社とは、当社グループが、財務又は事業方針に対して支配、又は共同支配することはないが、重要な影響力を持つ会社をいいます。当社グループが他の会社の20％以上の議決権を有する場合には、当該他の会社に重要な影響力を持つと推定されます。

関連会社に対する投資には、持分法が適用されます。これらの投資について、当初は取引費用を含む取得原価で認識されます。当初の認識以降は、重要な影響の開始日から、重要な影響の終了日まで、当社グループの会計方針と同調するための修正後、連結財務諸表は関連会社の損益及びその他の包括利益にかかるグループの持分を取り込むことになります。

持分法適用会社の損失の当社グループ持分相当額が、当該関連会社への投資額を超える場合には、投資額の帳簿価額は、その一部を構成する長期的権利とともに、ゼロまで減額されます。さらなる損失の認識に関しては、当社グループが当該被投資会社の業務に資金提供する義務を有する場合又は当該被投資会社に代わり支払いを行った場合を除き、継続することはありません。

(v)　ジョイント・オペレーション

ジョイント・オペレーションは、当社グループが関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を有する共同支配の取り決めをいいます。当社グループは、ジョイント・オペレーションに関して、それぞれの資産、負債及び取引について、保有割合又は共同負担割合を含めて計上します。

(vi)　連結により消去される取引

連結財務諸表を作成するにあたり、グループ内の残高及び取引並びにグループ内の取引から生じる未実現の収益及び費用は消去されます。持分法を適用している被投資会社との取引から発生する未実現利益は当社グループの被投資会社に対する持分割合に応じて消去されます。未実現損失についても減損の証拠がない範囲内で、未実現利益と同様に消去されます。

(vii)　単体財務諸表における子会社及び関連会社

子会社及び関連会社に関する投資については、当社の財政状態計算書に減損損失累計額を控除した投資額をもって記載されています。

3.2　外国通貨

(i)　外国通貨取引

外貨による取引については、取引日における為替レートにより当社グループ企業のそれぞれの機能通貨に換算されます。報告日において外貨で表示される貨幣性資産及び負債については当該日付の為替レートにより、機能通貨に換算されます。貨幣性の項目につき生じる為替差損益は、期中の実効利率及び支払を調整した後の期首における機能通貨による償却原価と、外貨による償却原価を期末日における為替レートで換算した金額との差額です。

公正価値で測定される外貨で表示される非貨幣性の資産又は負債は、当該公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算されます。取得原価で測定される外貨表示の非貨幣性の項目は取引日の為替レートにより換算されます。換算により生ずる外貨換算差額は、一般的には損益として認識されます。

(ii)　在外営業活動体

のれん及び取得から生じる公正価値の修正を含む在外営業活動体にかかる資産及び負債は、報告日の為替レートにより米国ドルに換算されます。在外営業活動体にかかる収益及び費用は取引日の為替レートにより米国ドルに換算されます。

外国通貨の換算差額は、その他の包括利益として認識され、資本の為替換算調整勘定として表示されます。しかし、当該営業体が100％子会社でない場合には、持分に応じた換算差額が非支配株主持分（NCI）に配分されます。在外営業活動体がこのような支配、重要な影響又は共同支配を失った場合には、当該在外営業活動体にかかる為替換算調整勘定として累積した金額は、喪失時点で処分損益の一部として分類され、損益に認識されます。当社グループが、支配を維持しつつ、子会社に対する権利のうち在外営業活動体を含む一部のみを喪失する場合、累積した金額のうち対応する金額が、非支配株主持分（NCI）に再配分されることになります。当社グループが関連会社に対する投資のうち在外営業活動体を含む一部のみを処分する場合、累積した金額のうち対応する金額が損益に再配分されます。

在外営業活動体に対する貨幣性項目である未収入金又は未払金にかかる決済が予定されていないか又は予測される将来において発生しそうでない場合には、その貨幣性項目から生じる為替差損益は、在外営業活動体への投資純額の一部を構成すると考えられます。これらはその他の包括利益として認識され、資本の為替換算調整勘定に表示されます。

3.3　金融商品

(i)　認識と当初測定

非デリバティブ金融資産及び負債

売掛金は発生時において当初認識されます。その他の金融資産及び金融負債は全て当社グループがその商品にかかる契約条項の当事者となった時点において当初認識されます。

金融資産（それが重要な金融的要素のない売掛金である場合を除き）又は金融負債は、公正評価及びFVTPLでない項目についてはその獲得また発行に直接帰する取引費用により当初認識されます。重要な金融的要素のない売掛金については取引価格により当初認識されます。

(ii)　分類と以後の測定

非デリバティブ金融資産

当初認識にあたり、金融資産は償却原価による測定に分類され、現金及び現金同等物並びに売上及びその他の債権などが含まれます。

金融資産は、当社グループが金融資産管理のためのビジネスモデルを変更しない限り、当初認識の後に再分類されることはありません。当該ビジネスモデルに関する変更がある場合には、その変更があった直後の報告期間の初日において、関係する全ての金融資産を再分類します。

償却原価による金融資産

金融資産は、以下の条件を満たし、かつ、FVTPLによる評価と認定されない場合には、償却原価により測定されます。

・　契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とするビジネスモデルにより保有されている場合

・　契約条件が、元本と残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを特定の日に生じさせる場合

金融資産：ビジネスモデルの評価

当社グループは、金融資産がポートフォリオのレベルで保有されるビジネスモデルの目的を評価します。これは、事業管理の方法と経営者に提供される情報を最も反映しているからです。情報とは下記を含みます。

・　当該ポートフォリオにつき文書化されている方針、目的及びこれら方針の実務上の運用。これらには、経営者の戦略が、契約上の利息収入の稼得、特定の利回りの維持、金融資産の保有期間を、関連する負債若しくは予測される資金支出の期間、又はその資産の売却を通じて自由になるキャッシュ・フローとの対応に焦点を当てているかを含みます。

・　当該ポートフォリオの運用実績がどのように評価され、経営者に報告されているか

・　当該ビジネスモデル（及び当該ビジネスモデルに含まれる金融資産）の運用実績に影響するリスク及びこれらリスクがどのように管理されているか

・　当該ビジネスの管理者がどのように報酬を得ているか－例えば、報酬が運用資産の公正価値又は契約上回収されたキャッシュ・フローに基づいているか否か

・　以前の期間における金融資産の売却の頻度、量及びタイミング、売却理由、そして将来の売却に関する予想

認識の中止に該当しない取引における第三者に対する金融資産の移転は、この目的における売却とは考えず、グループは資産としての認識を継続することになります。

非デリバティブ金融資産：契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみであるかどうかにかかる評価

この評価において、「元本」とは、当初認識された金融資産の公正価値と定義します。「利息」とは、利益だけでなく、貨幣の時間的価値、特定の期間における元本の残高に関連した信用リスク、そのほかの基本的な貸付リスク及び費用（例えば、流動性リスク及び管理費）の対価と定義されます。

契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみであるかを評価するにあたっては、グループは当該商品の契約条項を検討します。この評価には、当該金融商品が、この条件を満たさないと思われる、契約上のキャッシュ・フローのタイミングや金額の変更ができる契約条項を含んでいるかどうかの評価を含みます。この評価にあたり、グループは下記に掲げる事項を考慮します。

・　キャッシュ・フローの金額又はタイミングが変更される偶発事象

・　変動利率などの条件を含む、契約上の表面利率の修正を許容する条項

・　前払い及び支払延期の条件

・　特定資産にかかるキャッシュ・フローに対するグループの権利を限定する条項（例えばノンリコースの条件など）

前払いに関する条件は、その前払いの金額が、早期の契約解除に対する合理的な付加的補償含め、実質的に元本及び元本の残高にかかる利息の未払を示している場合、元本及び利息の支払いのみという基準に合致します。また、契約上の額面金額に比べて、著しい割引又は割増をもって取得した金融資産について、実質的に契約上の額面金額に発生した（しかし未払いである）契約上の利息（早期の契約解除に対する合理的に付加的な補償を含む場合もある）を加えた金額の前払いを許容又は要求する条件は、当該前払の条件の公正価値が当初認識時に重大でなかった場合には、この基準に合致しているものとして取り扱われます。

非デリバティブ金融資産：初回以降の測定と収入と損失

償却原価による金融資産

これらの資産は実効金利法を用いた償却原価によって、初回以降測定されます。償却原価は減損損失によって減額されます。受取利息、為替差損益及び減損は損益として認識されます。認識の中止に伴う利得又は損失は、損益として認識されます。

非デリバティブ金融負債：分類、当初認識後の測定と利得及び損失

金融負債は償却原価又はFVTPLで測定され分類されます。金融負債はそれが売買目的での保有として分類されるかあるいは当初認識の時点でそのように分類された場合にはFVTPLに分類されます。FVTPLによる金融負債は公正価値で測定され、利得及び損失の純額は金利費用を含めて損益として認識されます。直接帰属する取引費用は発生した時点で損益に認識されます。

その他の金融負債は公正価値から直接帰属する取引費用を減じた公正価値で、当初認識時に測定されます。当初認識後は、実効利率法を用いて償却原価で測定されます。金利費用及び為替差損益は損益に認識されます。これらの金融負債は有利子負債や買掛金及びその他の債務から構成されます。

(iii)　認識の中止

金融資産

当社グループは以下の場合に金融資産の認識を中止します。

・　金融資産から生ずるキャッシュ・フローに対する契約上の権利の期限が切れたとき、又は

・　契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を、以下のいずれかの取引で移転する場合

- 実質的に金融資産の所有者としてのリスク及び経済価値の全てを移転した場合

若しくは、

- グループが実質的に所有者としてのリスク及び経済価値の全てを移転もせず保持もせず、当該金融資産に対する支配を保持しない場合

財政状態計算書に認識された資産の移転を伴う取引を行った場合で、移転資産に関わる全ての又は実質的に全てのリスク及び経済価値を当社グループが保持する場合、移転された資産についての認識の中止は行いません。

金融負債

当社グループは、金融負債の契約上の義務が免除、取消し、又は執行した場合には、その金融負債の認識を中止します。当社グループは、金融負債にかかる条件が変更され変更後の負債のキャッシュ・フローが実質的に異なるものとなる場合には、認識を中止し、変更後の条件による新たな金融負債を公正価値により認識します。

金融負債の認識の中止にあたっては、消滅する帳簿価額と支払われた対価（いかなる移転した非現金資産又は引き受けた負債を含む）の差額は損益に認識されます。

(iv)　相殺

当社グループが現時点で当該金額を相殺する法的に実行可能な権利を持ち、それを純額で決済するか、資産を換金し、負債を同時に決済する意思がある場合に限り、金融資産と金融負債は相殺され、その純額を財政状態計算書表示します。

(v)　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、取得日からそれら公正価値において変動に関する重要でないリスクに晒され、当社グループにより短期的なコミットメントを管理することに使用される現金残高及び定期預金が含まれます。

(vi)　資本

普通株式

普通株式は資本に分類されます。普通株式発行に直接帰属する増分コストは、資本の部から減額して認識されます。資本取引の取引費用に関連する法人所得税は、FRS第12号に従って会計処理される。

3.4　固定資産

(i)　認識と測定

固定資産の各項目は、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して、取得原価で測定されます。

取得原価には、その資産の取得又は建設に直接帰属する支出を含みます。関連設備の機能に不可分の購入ソフトウェアはその設備の一部として資産計上されます。

固定資産の重要な部分に異なる耐用年数をもつ構成要素がある場合には、それらは別々の固定資産（主要な部分）として計上されます。

固定資産の処分による利得及び損失は、損益として認識されます。

(ii)　取得以降の費用

一つの固定資産の構成要素を取り換える費用は、その構成要素により具体化する将来の経済的利益がグループにもたらされる可能性が高い場合及びその費用が信頼性をもって測定可能である場合、当該費用は当該固定資産の帳簿価額として認識され、取り換えられた構成要素の帳簿価額は認識を中止されます。固定資産の運用上、日常的に生じる費用は発生時に損益として認識されます。

(iii)　減価償却

減価償却は、資産の取得原価から、残存価格を除いた金額を基礎とします。個々の資産のもつ重要な構成要素は評価され、その資産の残りの部分とは異なる耐用年数を持つ構成要素がある場合には、当該構成要素は個別に減価償却されます。

減価償却は、固定資産の各構成要素の見積耐用年数による定額法に基づいた費用が損益として認識されます。

減価償却は、自由保有の土地及び進行中の工事に対しては認識されません。

減価償却は、固定資産が設置され、使用可能となった日から認識されます。

当事業年度及び比較事業年度における見積耐用年数は以下のとおりです。

建物	-　25年
コンピューターとソフトウェア	-　３ - 10年
電気設備	-　10年
什器設備	-　３ - 10年
賃借不動産	-　13 - 20年
機械装置	-　５年
自動車	-　３ - ８年
オフィス機器	-　３ - 10年
改築	-　５ - 10年

減価償却の方法、耐用年数及び残存価額はそれぞれの報告期間の終了時に見直され、必要に応じて修正されます。

3.5　無形資産及びのれん

(i)　のれん

子会社等の取得に応じて発生したのれんは無形資産に含められます。のれんの取得当初の測定については注記3.1(i)をご覧ください。

取得時以降の測定

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

(ii)　その他の無形資産

当社グループが取得する、耐用年数に限りがあるその他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

(iii)　無形資産の償却費

無形資産の償却費は資産の取得原価から残存価額を控除した金額を基礎として計算されます。

のれんを除き、無形資産の償却費は、使用が可能となった日から無形資産の見積耐用年数による定額法に基づき、損益に認識されます。当事業年度及び比較年度の見積耐用年数は以下のとおりです。

・　顧客／販売業者関連資産　10年

無形資産の償却方法、耐用年数、及び残存価額は報告期間の終了時に見直され、必要に応じて修正されます。

3.6　棚卸資産

棚卸資産は取得価額と正味実現可能価額の低い方で測定されます。棚卸資産の取得原価は、先入先出法による配賦方法に基づいており、棚卸資産の取得に要した支出、棚卸資産を現在の位置及び状態にするために要した生産及びその他の費用が含まれています。

仕掛品及び製品は直接材料費、直接労務費及び、製造間接費のうち通常の操業度に基づく寄与部分からなります。これらの費用は、直接材料と直接労務に基づき配分されます。

正味実現可能価額は通常の取引における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売するために必要な見積費用を控除した金額となります。

棚卸資産が販売される場合は、これら棚卸資産の帳簿価額を、関連する売上が認識される期間の費用として認識します。

正味実現可能価額への棚卸資産の評価減に対する引当金の金額と、棚卸資産にかかる損失の金額は、その評価減又は損失が発生した期間において費用として認識されます。正味実現可能価額の増加から生ずる棚卸資産に対する引当金の戻入れの金額は、当該戻入れが生じた期間の費用として認識された棚卸資産の減額として認識されます。

3.7　リース

当社グループは契約開始日に、契約がリース又はリースを含んでいるかどうかを評価しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に付与する場合、当該契約はリース又はリースを含んでいます。

(i)　借手としての会計処理

リース構成部分を含む契約の開始時又は条件変更時に、当社グループは契約における対価をリース構成部分の独立価格に基づいて各リース構成部分に配分しています。ただし、不動産リースについては、当社グループは非リース構成部分を分離せず、リース構成部分及び非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しています。

当社グループは、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、取得原価で当初測定しています。これは、リース開始日又はそれ以前に支払われたリース料について調整したリース負債の当初の金額で構成されています。

使用権資産は、リースが原資産の所有権をリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価に当社グループが購入オプションを行使することが反映されている場合を除き、当初認識後にリース開始日からリース終了時までの期間にわたり定額法で減価償却されます。この場合、使用権資産は、固定資産と同様の基準に基づいて決定される原資産の耐用年数にわたって減価償却されます。さらに、使用権資産は減損損失がある場合には期間ごとに減額され、リース負債の特定の再測定に合わせて調整されます。

その後使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

リース負債は、リース開始日時点の残存リース料をリースの計算利子率又は、当該利子率が容易に算定できない合は当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しています。通常、当社グループは割引率に追加借入利子率を使用しています。

当社グループは、リース負債を有している企業の拠点に基づき、様々な外部の資金調達源の利子率から追加借入利子率を算定しています。

リース負債の測定に含まれるリース料は以下で構成されています。

・　固定リース料（実質上の固定リース料を含む）

・　変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額。当初測定時には開始日現在の指数又はレート

・　残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額

・　購入オプションを当社グループが行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格、当社グループが延長オプションを行使することが合理的に確実である場合における延長期間のリース料、及び当社グループがリースを中途解約しないことが合理的に確実でない場合のリースの中途解約に対する違約金

リース負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。指数やレートの変動に伴い将来のリース料に変更がある場合、残価保証に基づいて支払われると当社グループが見込んだ見積額に変更がある場合、当社グループがリースの延長、購入、解約オプションを行使するかどうかの評価に変更がある場合、又は改訂後の実質上の固定リース料に変更がある場合は、リース負債を再測定しています。

この方法でリース負債を再測定する場合、使用権資産の帳簿価額に対して対応する修正を行うか、使用権資産の帳簿価額がゼロにまで減額されている場合は純損益に計上しています。

当社グループは、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」、リース負債を「有利子負債」として財政状態計算書に表示しています。

短期リース及び少額資産のリース

当社グループは、IT機器を含む少額資産のリース及び短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、こうしたリースに関連するリース料は、リース期間にわたり定額法で費用として認識しています。

適格資産の取得、建設及び製造に直接帰さない借入費用は実効金利法を用いて損益として認識されます。

3.8　減損

(i)　非デリバティブ金融資産

当社グループは償却原価で測定されている金融資産に関するECL（予想信用損失）への損失引当金を認識します。

当社グループの損失引当金は次のいずれかの方法により測定されます。

・　12か月のECL：報告期間後の12か月以内に生じ得る債務不履行事象に起因するECL

・　全期間のECL：金融資産又は契約資産の予想される存続期間内に生じ得る全ての債務不履行事象に起因するECL

簡便法

当社グループは、全ての売掛金にかかるECLについて簡便法を適用しています。簡便法では、損失引当金は全期間のECLと同額で測定されます。

原則法

当社グループは、その他の金融商品全てにかかるECLについて、原則法を適用しています。原則法では、損失引当金は、当初認識において12か月ECLと同額で測定されます。

各報告日において、当社グループは金融商品の信用リスクが当初認識から著しく増加したかどうかを評価します。当初認識の時点から信用リスクが著しく増加したときは、損失引当金は全期間のECLと同額で測定されます。

金融資産の信用リスクが当初認識から著しく増加したどうかの判断及びECLの見積りについては、当社グループは、過度な費用又は努力なく入手可能な関連する情報で、合理的かつ裏付けのある情報を検討します。この検討には、当社グループのこれまでの経験と知れたる信用評価に基づいた量的かつ質的な情報と分析を含み、かつ将来に関する情報を含みます。

信用リスクが当初認識から著しく増加しておらず、あるいは金融商品の信用の質が改善し、当初認識から信用リスクに関する著しい増加はもはやないとされるほどに改善している場合には、損失引当金は12か月ECLと同額で測定されます。

当社グループは、下記のいずれかに該当する場合には、金融資産が債務不履行状態であると考えます。

・　当社グループが担保（有している場合には）の実行といった手段に訴求しなければ、借り手がその債権を当社グループに支払う見込みがない。又は、

・　当該金融資産の支払期限超過が、90日を超えている。

ECLの見積る際に考慮される最長期間は、当社グループが信用リスクにさらされている最長の契約期間です。

ECLの測定

ECLは信用損失の確率で加重された見積です。信用損失はあらゆる現金の不足（すなわち契約に基づいて相手先に支払われるキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込むキャッシュ・フローの差）の現在価値として測定されます。ECLは、当該金融資産の実効金利で割り引かれます。

信用減損した金融資産

各報告日において、グループは償却原価を帳簿価額とする金融商品が信用減損しているかどうか評価します。金融資産は、当該金融資産の将来の見積キャッシュ・フローに有害な影響をもたらす一つ以上の事象が発生した場合には、信用減損の状態にあります。

金融資産が信用減損したという証拠には、以下のような観察可能なデータを含みます。

・　債務者の著しい財政的困難

・　支払期日を90日を超えて経過するなどの契約違反

・　そうでなければ検討しないような当社グループの貸付又は前払金の条件の再構築

・　債務者が、倒産その他の財政的な再編に陥る可能性がある

・　財政的困難による証券の活発な市場の消滅

財政状態計算書におけるECLに関する引当金の表記

金融資産に対し償却原価で測定された損失引当金は、これら金融資産の帳簿価額の総額から控除されます。

貸倒償却

金融資産の償却累計額控除前の帳簿価額は現実的に回収が見込まれない範囲について（部分的又は全体に）償却されます。一般的には、当社グループが、当該償却にかかる金額を返済するのに十分なキャッシュ・フローを生成できる資産又は収入源を持っていないと判断した場合にあてはまります。しかしながら、償却された金融資産はなお、当社グループの債権回収手続に準拠して、回収活動の対象になります。

(ii)　関連会社

関連会社に関する減損損失は、非金融資産に関する要件に従ってその帳簿価額と当該投資からの回収可能額を比較することにより測定されます。減損損失は損益に認識されます。減損損失は、その回収可能額の決定に使われた見積りに好ましい変化が生じている場合には、回収可能価額の範囲内でのみ戻し入れされます。

(iii)　非金融資産

棚卸資産及び繰延税金資産以外の、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告日において、減損の兆候の有無を判断するために検討されます。そのような兆候がある場合には、回収可能額の見積りを行います。のれん、耐用年数が不明又はまだ利用可能な状態にない無形資産については、回収可能額は毎年同時期に見積られます。減損損失は、もしも資産の、あるいはその関連する資金生成単位（CGU）の帳簿価額が、その見積回収可能額を超える場合に、認識されます。

資産又はCGUの回収可能額は、その使用価値と、その公正価値から処分費用を差し引いた金額とのいずれか大きい方です。使用価値を評価する際には、貨幣の時間価値に関する現在の市場の評価と当該資産又はCGUに特定のリスクを反映した、税引前の割引率を用いて、将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割引きます。減損テストにあたっては、個別の判定ができない資産は、継続使用により資金収入を生み出し、他の資産又はCGUの資金収入から概ね独立している最小の資産グループにグルーピングをします。のれんの減損テストにあたっては、減損テストのレベルが、のれんが内部報告目的のためにモニターされる最も低いレベルを反映するために、のれんの配分先のCGUを一体としてグルーピングします。企業結合により取得したのれんについては、当該企業結合の相乗効果から便益が得ることが期待されるCGUのグループに配分されます。

当社グループの共用資産は、独立したキャッシュ・フローを生成せず、一つ以上のCGUに利用されます。共用資産は、合理的で継続的な基準でCGUに配分され、共用資産が配分されたCGUのテストの一部として減損のテストが行われます。

減損損失は損益に認識されます。CGUに関して認識された減損損失については、まず当該CGU（又はCGUグループ）に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、その後当該CGU（又はCGUグループ）に含まれるその他の資産の帳簿価額を比例配分の方法にて減額します。

のれんに関する減損損失は戻し入れされません。その他の資産に関しては、従前の期間に認識された減損損失は、当該損失が減少しているかもはや存在しないかの示俊について各報告日において評価されます。減損損失は、回収可能額を決定する際に利用した見積りに変更があれば戻し入れられます。減損損失は、当該資産について減損損失が認識されていなかった場合の減価償却又は無形資産の償却を反映した帳簿価額を超過しない範囲においてのみ戻し入れられます。

関連会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、個別に認識されず、そのため個別の減損テストも実施されません。その代わり、関連会社に関する投資が減損している可能性がある客観的な証拠があるときは、関連会社への投資の全額を一つの資産として減損テストをします。

3.9　従業員給付

確定拠出年金

確定拠出年金は、企業が別の企業体に決められた拠出をし、それ以上の金額を払う法的及び推定的義務を持つことのない、従業員退職後の給付制度です。確定拠出型の年金制度に関して拠出する義務は、従業員の役務提供期間に応じ、損益に従業員給付費用として認識されます。

短期の従業員給付

短期の従業員給付義務は割引かない方法で測定され、関連する役務提供に応じて費用計上されます。従業員が過去に提供した役務に対して支払うべき法的及び推定的義務を当社が現在有する場合で、その義務が確実に見積可能であるときは、短期賞与として支払う見込みの金額を負債として認識します。

未使用の有給休暇

各会計期間の終了時点で、未使用の有給休暇に対する従業員の権利に相当する費用が未払計上され、従業員の役務提供期間に応じ、損益に費用として認識されます。

当社グループは金額の重要性がないために、有給休暇引当金を計上しておりません。

3.10　引当金

引当金は、当社グループが過去の事象から生じた義務（法的又は推定的）を現在有する場合において、経済的な便益、財貨の流出、義務の履行を求められる可能性が高く、義務の金額に関して信頼性の高い見積りが可能であるときに認識されます。引当金は、各報告日において見直され、現在の最善の見積を反映するように修正されます。貨幣の時間価値の影響が大きい場合、引当金の金額は、義務を履行するために必要と予測される支出の現在価値となります。

3.11　収益認識

商品及びサービスの販売

通常業務における商品及びサービスの販売からの収益は、当社グループが約束された商品又はサービスの支配を顧客に移転することにより履行義務を充足した時点において認識されます。収益として認識される金額は、充足された履行義務に配分された取引価格の金額です。

取引価格は契約上の各履行義務に、約束された商品とサービスの関連する独立販売価格を基礎に配分します。以前に独立して販売されたことがない、又は、大幅に価格が変動する商品又はサービスの個々の独立販売価格は、観察可能な独立販売価格を有する商品及び／又はサービスに取引価格を配分した後の残りの取引価格をもとに決定されます。値引き又は変動する対価は、履行義務に具体的な関連がある場合には、全てではないが、一つ又はそれ以上のこれらの履行義務に配分されます。

取引価格とは、当社グループが約束された財の移転に伴って受け取ることが見込まれる契約上の対価の金額です。当社グループが顧客から別個の識別可能な便益を受け取ることがない場合、顧客への支払対価の額が取引価格から差し引かれます。

商品又はサービスの販売からの収益は履行義務が充足された時点で認識されます。

3.12　政府補助金

資産に関するその他の政府補助金は、補助金が受領されることに合理的な保証が得られ、補助金交付のための付帯条件を満たす場合に、繰延収益として公正価値で当初認識しております。その後、当該資産の耐用年数にわたり規則的に「その他の収益」の純損益に認識しております。発生した費用を補填することを意図している政府補助金は、当該費用を認識する期間にわたり規則的に「その他の利益」の純損益に認識しています。但し、すでに認識されている費用につき補助金交付のための条件が満たされた場合には、政府補助金は受け取りが可能になった時点で認識されます。

3.13　金融収益及び金融費用

当社グループの金融収益及び金融費用は、金融資産及び金融負債にかかる受取利息と為替差損益を含みます。

金融収益は実効金利法を用いて認識されます。

実効金利は、金融商品の見積の期間を通した見積もりの将来の現金支払いと受け取りを、当該金融資産の総帳簿価額に正確に割り引く場合の割引率です。

受取利息を計算するにあたっては、（当該資産が信用減損していない場合には）実効金利を当該資産の償却累計額等控除前の帳簿価額に適用します。しかしながら、当初の認識以降、信用が減損している金融資産については、実効金利を当該金融資産の償却原価に適用することにより計算されます。資産がこれ以上信用減損しない場合には、受取利息の計算は総額ベースに立ち戻ります。

3.14　所得税

税金は当期税金費用と繰延税金費用から構成されます。当期税金費用と繰延税金費用は、企業結合に関連するもの、あるいは資本の部又はその他の包括利益に直接に認識される項目を除き、損益に認識されます。

当社グループは、不確実な税務上の取扱いを含め、法人税に関連する利息と罰金については、法人税の定義を満たさないものと判断し、FRS第37号の引当金、偶発債務及び偶発資産に基づき会計処理いたします。

当期税金費用は、報告日現在における適用税率又は実質的に適用される税率を用いて、当該年度の課税所得又は損失から生じると見込まれる未払税金又は未収税金及び以前の年度に関して生じる未払税金の修正です。当期税金費用の未払額又は未収額は、法人税に関連した不確実性がある場合にはそれを反映し、見込まれる支払又は受取の最善の見積額です。当期税金費用は配当から生じるあらゆる税金も含みます。

当期税金費用の資産と負債は、一定の基準を満たす場合に限り相殺されます。

繰延税金費用は、財務報告目的の資産及び負債の帳簿価額と税務目的で使われる金額との一時差異について認識されます。

繰延税金費用は、下記に該当する場合は認識されません。

・企業結合でなく、会計上においても課税所得計算上においても損益に影響しない取引にかかる資産又は負債の当初認識時点の一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に関連した一時差異で、当社グループが一時差異の解消の時期をコントロールでき、予測可能な将来においては解消がなされない可能性が高い場合

・のれんの当初認識時に生じた課税される一時差異

繰延税金費用の測定は、当社グループが報告日現在、資産及び負債の帳簿価額について回収又は決済が見込まれる場合において生じるであろう税務上の取扱いを反映しています。繰延税金費用は、報告日までに施行又は実質的に施行されていると法に基づき、一時差異が解消する時において適用されると見込まれる税率により測定されます。

繰延税金資産及び負債は、税金負債と資産を相殺できる法的効力のある権利を有し、それらが同一の課税対象企業で、同一の税務当局により課される税金に関連する場合には相殺されます。

繰延税金資産は、未利用の繰越欠損金、未利用の税額控除、そして減算可能な一時差異について、将来の課税所得がこれらを利用可能であると見込まれる範囲において認識されます。将来の課税所得は、関連する課税対象一時差異の解消に基づき決定されます。課税される一時差異の金額が繰延税金資産を全額認識するために不十分である場合には、現存の一時差異の解消によって修正される将来の課税所得は、当社グループのビジネスプランに基づき検討されます。繰延税金資産は各報告日において評価され、関連する税務上の恩恵が実現する可能性がもはやない程度まで、減額されます。このような減額は将来の課税所得の可能性が改善する場合には、戻し入れられます。

未認識の繰延税金資産は、各報告日において再評価され、それらが利用可能となる将来の課税所得が発生することが見込まれる範囲に応じて認識されます。

3.15　１株当たり利益

当社グループは、普通株式について、基本的及び希薄化後１株当たり利益を表示しています。基本的１株当り利益は、普通株主に帰属する損益を、保有株式に係る調整後の加重平均発行済普通株式数で除すことにより算出されます。希薄化後１株当り利益は、普通株主に帰属する損益及び発行済普通株式の加重平均株式数を、転換社債及び従業員に付与されたストックオプションなど希薄化効果のある潜在的普通株式全ての影響について調整することにより算出されます。

3.16　未適用の新基準と解釈

数多くの新たな基準や解釈及び基準に対する修正が2021年４月１日以後に開始する年度に有効であり、早期適用が認められています。しかしながら、当社グループは、これらの財務諸表を作成するにあたり、当該新たなあるいは修正された基準及び解釈を採用しておりません。

以下の新たなFRS、FRSの解釈指針及び修正が、当社グループの連結財務諸表及び当社の財政状態計算書に重要な影響を与えることはないと見込んでいます。

・FRS第117号「保険契約」及びFRS第117号「保険契約」の改訂

・「会計方針の開示」（FRS第１号及びFRS第２号の改訂）

・「単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金」(FRS第12号の改訂)

・「会計上の見積りの定義」（FRS第８号の改訂）

・「負債の流動負債又は非流動負債への分類」（FRS第１号の改訂）

・「売買リースバック取引におけるリース債務」（FRS第116号の改訂）

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 0106020_c_8243300102308.htm

4　有形固定資産

	土地	建物	コンピューター及びソフトウェア	電気器具 及び付属品	家具 及び付属品	建物 付属設備	機械装置	車両運搬具	器具備品	改装費	合計
グループ	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$
取得価額
2021年４月１日	3,696,927	3,760,492	697,772	896,304	338,147	3,288,797	3,655,475	184,665	104,708	989,193	17,612,480
取得	6,437,217	–	94,216	2,702	6,090	–	407,278	32,426	3,674	47,158	7,030,761
除却	–	–	(4,031)	–	–	–	(12,306)	–	(330)	–	(16,667)
換算差額	(84,733)	(40,317)	(469)	(9,634)	(1,307)	–	(15,129)	(119)	(384)	3	(152,089)
2022年３月31日	10,049,411	3,720,175	787,488	889,372	342,930	3,288,797	4,035,318	216,972	107,668	1,036,354	24,474,485
2022年４月１日	10,049,411	3,720,175	787,488	889,372	342,930	3,288,797	4,035,318	216,972	107,668	1,036,354	24,474,485
取得	449,813	–	61,661	16,359	20,966	–	733,853	48,433	6,185	66,244	1,403,514
除却	–	–	(66,540)	–	–	–	(40,064)	–	(5,844)	–	(112,448)
売却	–	–	(1,128)	–	–	–	(1,138,785)	–	–	–	(1,139,913)
企業結合による取得	–	–	9,568	–	–	–	–	–	8,876	2,959	21,403
換算差額	(454,735)	(173,410)	(4,830)	(41,344)	(5,252)	–	(67,292)	(11,274)	(3,079)	(1,252)	(762,468)
2023年３月31日	10,044,489	3,546,765	786,219	864,387	358,644	3,288,797	3,523,030	254,131	113,806	1,104,305	23,884,573

	土地	建物	コンピューター及びソフトウェア	電気器具 及び付属品			家具及び 付属品		建物 付属設備	機械装置	車両運搬具	器具備品	改装費		合計
	US$	US$	US$	US$			US$		US$	US$	US$	US$	US$		US$
グループ
減価償却累計額及び減損損失累計額
2021年４月１日	–	285,051	574,509	392,078			298,664		522,764	1,811,242	100,690	82,820	421,919		4,489,737
減価償却費	–	97,190	71,533	89,398			28,028		155,709	565,730	34,536	12,344	169,419		1,223,887
除却	–	–	(3,458)	–			–		–	(12,306)	–	(330)	–		(16,094)
売却	–	–	–	–			–		–	–	–	–	–		–
換算差額	–	(3,715)	(42)	(4,832)			(1,214)		–	(11,241)	270	(313)	(78)		(21,165)
2022年３月31日	–	378,526	642,542	476,644			325,478		678,473	2,353,425	135,496	94,521	591,260		5,676,365
2022年４月１日	–	378,526	642,542	476,644			325,478		678,473	2,353,425	135,496	94,521	591,260		5,676,365
減価償却費	–	91,241	87,933	84,963			17,355		161,387	542,219	30,555	12,812	164,118		1,192,583
除却	–	–	(66,540)	–			–		–	(36,113)	–	(5,845)	–		(108,498)
売却		–	(1,128)	–			–		–	(480,783)	–	–	–		(481,911)
換算差額	–	(16,785)	(2,243)	(21,517)			(4,964)		–	(49,813)	(7,838)	(2,717)	(992)		(106,869)
2023年３月31日	–	452,982	660,564	540,090			337,869		839,860	2,328,935	158,213	98,771	754,386		6,171,670
帳簿価額
2021年４月１日	3,696,927	3,475,441	123,263	504,226			39,483		2,766,033	1,844,233	83,975	21,888	567,274		13,122,743
2022年３月31日	10,049,411	3,341,649	144,946	412,728			17,452		2,610,324	1,681,893	81,476	13,147	445,094		18,798,120
2023年３月31日	10,044,489	3,093,783	125,655	324,297			20,775		2,448,937	1,194,095	95,918	15,035	349,919		17,712,903

	コンピューター及びソフトウェア	家具 及び付属品	建物 付属設備	機械装置	車両運搬具	器具備品	改装費	合計
	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$
単体
取得価額
2021年４月１日	645,467	211,893	3,283,015	2,330,747	22,434	52,982	409,253	6,955,791
取得	40,896	1,438	–	264,016	–	1,518	8,420	316,288
2022年３月31日	686,363	213,331	3,283,015	2,594,763	22,434	54,500	417,673	7,272,079
2022年４月１日	686,363	213,331	3,283,015	2,594,763	22,434	54,500	417,673	7,272,079
取得	24,974	2,553	–	705,976	–	1,523	–	735,026
除却	(66,003)	–	–	–	–	–	–	(66,003)
売却	–	–	–	(1,138,785)	–	–	–	(1,138,785)
2023年３月31日	645,334	215,884	3,283,015	2,161,954	22,434	56,023	417,673	6,802,317
減価償却累計額及び減損損失累計額
2021年４月１日	553,114	192,253	516,981	852,794	22,434	44,500	316,928	2,499,004
減価償却費	48,332	14,958	155,709	416,413	–	5,090	47,417	687,919
2022年３月31日	601,446	207,211	672,690	1,269,207	22,434	49,590	364,345	3,186,923
2022年４月１日	601,446	207,211	672,690	1,269,207	22,434	49,590	364,345	3,186,923
減価償却費	52,207	5,934	161,387	416,068	–	3,969	28,329	667,894
除却	(66,003)	–	–	–	–	–	–	(66,003)
売却	–	–	–	(480,783)	–	–	–	(480,783)
2023年３月31日	587,650	213,145	834,077	1,204,492	22,434	53,559	392,674	3,308,031
帳簿価額
2021年４月１日	92,353	19,640	2,766,034	1,477,953	–	8,482	92,325	4,456,787
2022年３月31日	84,917	6,120	2,610,325	1,325,556	–	4,910	53,328	4,085,156
2023年３月31日	57,684	2,739	2,448,938	957,462	–	2,464	24,999	3,494,286

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 0106020_d_8243300102308.htm

担保に差入れている資産

当社グループの帳簿価額13,379,102米ドル（2022年:14,127,869米ドル）の建物及び賃借不動産は、当社グループの銀行借入の担保として金融機関に差入られています。（注記15）

5　使用権資産

	事務所	社宅	工場	合計
	US$	US$	US$	US$
取得原価
2021年４月１日	159,168	54,308	417,317	630,793
取得	133,510	–	–	133,510
使用権資産の認識の中止	(117,463)	–	(303,950)	(421,413)
換算差額	(256)	(582)	–	(838)
2022年３月31日	174,959	53,726	113,367	342,052
取得	348,094	30,076	335,055	713,225
使用権資産の認識の中止	(10,398)	–	–	(10,398)
換算差額	(6,364)	(2,506)	–	(8,870)
2023年３月31日	506,291	81,296	448,422	1,036,009
減価償却累計額
2021年４月１日	116,147	34,721	222,755	373,623
減価償却	74,013	15,878	99,791	189,682
使用権資産の認識の中止	(118,529)		(249,214)	(367,743)
換算差額	(486)	(483)	(7,202)	(8,171)
2022年３月31日	71,145	50,116	66,130	187,391
減価償却	113,054	20,600	124,423	258,077
使用権資産の認識の中止	(10,398)	–	–	(10,398)
換算差額	(3,217)	(2,309)	(12,033)	(17,559)
2023年３月31日	170,584	68,407	178,520	417,511
帳簿価額
2021年４月１日	43,021	19,587	194,562	257,170
2022年３月31日	103,814	3,610	47,237	154,661
2023年３月31日	335,707	12,889	269,902	618,498

	事務所	社宅	合計
単体	US$	US$	US$
取得原価
2022年４月１日	–	–	–
取得	141,480	30,076	171,556
2023年３月31日	141,480	30,076	171,556
減価償却累計額
2022年４月１日	–	–	–
減価償却	23,580	17,186	40,766
2023年３月31日	23,580	17,186	40,766
帳簿価額
2022年３月31日	–	–	–
2023年３月31日	117,900	12,890	130,790

6　子会社への投資

	単体
	2023	2022
	US$	US$
非上場株式の取得価額	13,133,394	13,133,394
追加	3,610,722	–
減資	(180,010)	–
	16,564,106	13,133,394

2022年７月７日、当社はKyoei Denki(S) Pte. Ltd.及びPT Kyoei Denki Trading Indonesiaの株式及び議決権の100％を関連当事者から3,610,722シンガポールドルの対価で取得しました。

2022年７月15日、Kyoei Denki(S) Pte. Ltd.は、KD Advanced Materials,Incの発行済株式と払込済株式の全額を１米ドルで取得し、その後KD Advanced Materials,Incは、Kyoei Denki(S) Pte. Ltd.の完全子会社となりました。

2023年２月13日、当社は資本削減手続きにより、Alpha Chemie Pte Ltdへの出資額を180,010米ドル減額しました。

重要な子会社の詳細は以下のとおりです。

子会社名称	設立国	主たる事業活動	当社保有の 有効な持分割合
			2023	2022
			％	％
Nihon Pigment Sdn. Bhd.	マレーシア	熱可塑性プラスチックの加工及び 配合	100	100
OPS Technologies Sdn. Bhd.	マレーシア	商社	100	100
Omni-Plus System Shanghai Limited	中華人民共和国	商社	100	100
PT. Omni Plus System	インドネシア	商社	100	100
Cepco Trading Sdn. Bhd.	マレーシア	商社	100	100
Omni Plus System Philippines Inc.	フィリピン	商社	100	100
DP Chemicals Pte. Ltd.	シンガポール	化学薬品及び 化学製品の卸売	100	100
I-FTZ Trade Philippines, Inc.	フィリピン	商社	100	100
Alpha Chemie Pte. Ltd.	シンガポール	商社	100	100
PT. Sentosa Kimia	インドネシア	商社	100	100
Tags Polymer Sdn. Bhd.	マレーシア	商社	100	100
株式会社 OMNI-PLUS SYSTEM Japan	日本	コンサルティング/ 商社	100	100
Omni Plus System (Thailand) Co., Ltd	タイ	商社	100	100
Kyoei Denki (S) Pte. Ltd.	シンガポール	商社	100	–
（子会社を通じて保有）
DP Chemicals Vietnam Co., Ltd.	ベトナム	工業用着色剤、 特殊化学品の販売	100	100
PT Kyoei Denki Trading Indonesia	インドネシア	商社	100	–
KD Advanced Materials, Inc	アメリカ	商社	100	–

7　ジョイント・オペレーションに対する投資

	単体
	2023	2022
	US$	US$
ジョイント・オペレーション	24,223	24,223

重要なジョイント・アレンジメントの詳細は以下のとおりです。

会社名称	設立国	主たる事業活動	当社保有の 有効な持分割合
			2023	2022
			％	％
Omni-Plus System Plastics Co., Ltd	タイ	プラスチックの輸出入	39	39

ジョイント・オペレーション

会社は、Omni-Plus System Plastics Co., Ltdに対し、39％（2022年:39％）の共同経営権をThanasan MaiseaumsoとYanee Yuthakaichaisriとの共同経営により保有しております。

8　関連会社に対する投資

	グループ		単体
	2023	2022	2023	2022
	US$	US$	US$	US$
関連会社に対する持分	1,362,694	1,168,830	1,241,074	1,047,209
関連会社の損益	132,740	(195,556)	–	–
	1,495,434	973,274	1,241,074	1,047,209

重要な関連会社の詳細は以下のとおりです。

会社名称	設立国	主たる事業活動	当社保有の 有効な持分割合
			2023	2022
			％	％
Small World Accelerator Pte. Ltd. (SWA)	シンガポール	投資持株会社	48	48
R&P Technologies Pte. Ltd. (RPT)	シンガポール	化学薬品及び 化学製品の卸売	40	40

以下は、当社グループの重要な関連会社の財務情報を、それぞれFRSに準拠して作成された連結財務諸表に基づき、取得に際する公正価値の調整及び当社グループの会計方針との相違について修正を加えたものを要約したものです。また、この表は、個別に重要性の低い残りの関連会社の帳簿価額と利益及びその他の包括利益（OCI）の持分を合算して分析しています。

	RPT	SWA	合計
	US$	US$	US$
2023
売上収益	9,010,394	–
継続事業からの利益／損失／包括利益合計	796,249	(11,597)
非流動資産	539,528	843,388
流動資産	4,175,099	417,013
流動負債	(2,191,881)	(153,490)
純資産	2,522,746	1,106,911
期首時点の被投資会社純資産における 当社グループ持分	684,296	288,978	973,274
当社グループの持分：
-　継続事業からの損失	318,500	(5,368)	313,132
-　OCI-外資換算差額	–	15,163	15,163
-　包括利益合計	318,500	9,795	328,295
当社グループへの貢献	–	193,865	193,865
期末時点の被投資会社に対する持分の 帳簿価額	1,002,796	492,638	1,495,434
2022
売上収益	8,337,706	–
継続事業からの利益／損失／包括利益合計	498,437	(14,360)
非流動資産	712,902	702,179
流動資産	3,986,662	54,883
流動負債	(2,988,827)	(155,022)
純資産	1,710,737	602,040
期首時点の被投資会社純資産における 当社グループ持分	484,921	297,207	782,128
当社グループの持分
-　継続事業からの利益	199,375	(6,892)	192,483
-　OCI-外資換算差額	–	(1,337)	(1,337)
-　包括利益合計	199,375	(8,229)	191,146
期末時点の被投資会社に対する持分の 帳簿価額	684,296	288,978	973,274

9　無形資産及びのれん

	のれん	顧客／販売 業者関連資産	合計
グループ	US$	US$	US$
取得価額
2021年４月１日時点	2,023,790	4,832,609	6,856,399
2022年３月31日時点	2,023,790	4,832,609	6,856,399
2022年４月１日時点	2,023,790	4,832,609	6,856,399
2023年３月31日時点	2,023,790	4,832,609	6,856,399
償却累計額
2021年４月１日時点	–	1,142,697	1,142,697
償却費	–	483,261	483,261
2022年３月31日時点	–	1,625,958	1,625,958
2022年４月１日時点	–	1,625,958	1,625,958
償却費	–	483,261	483,261
2023年３月31日時点	–	2,109,219	2,109,219
帳簿価額
2021年４月１日時点	2,023,790	3,689,912	5,713,702
2022年３月31日時点	2,023,790	3,206,651	5,230,441
2023年３月31日時点	2,023,790	2,723,390	4,747,180

無形資産の償却費

その他の無形資産の償却費は「その他の費用」に含まれています。

のれんを有するCGUの減損テスト

減損テストを目的とし、のれんは、以下のとおりグループのCGU（営業上の部門）に配分されます。

		2023	2022
		US$	US$
帳簿価額
DP Chemicals Group		694,434	694,434
Cepco Trading Sdn.Bhd.		992,686	992,686
PT Sentosa Kimia		336,670	336,670
		2,023,790	2,023,790

これらCGUの回収可能額は、その利用による使用価値に基づき、CGUの継続的利用から得られる税引前の将来のキャッシュ・フローを割り引くことで決定されます。

利用による価値の見積りに使用された重要な前提は以下のとおりです。

		2023	2022
		％	％
グループ
割引率		12.0 – 15.5	11.0 – 20.5
予算上のEBITDA成長率（将来５か年平均）		3.0 – 16.0	4.0 – 6.0
継続価値の成長率		2.5	2.5

割引率は、それぞれの企業が所在する国におけるキャッシュ・フローとして同一通貨の、政府発行10年物国債の金利に基づき、資本投資のために増加するリスクと特定のCGUにおける組織的なリスクの両方を反映したリスクプレミアムの修正を行った、税引前の測定によるものです。

５年間のキャッシュ・フローが割引キャッシュ・フローのモデルに含まれています。それ以降の長期的な成長率は、CGUが営業を行う各国の名目GDP成長率の低い方が決定されています。

予算としてのEBITDAは、過去の経験を考慮にいれた将来の結果に対する予測を基礎にしています。売上の成長は過去５年の平均的な成長レベルと今後５年間の見積売上数量及び価格の上昇を考慮に入れて予測しています。販売価格は、今後５年間にわたり予測されるインフレを上回る一定の利幅で成長すると前提を置いています。

経営者によって承認された５年間の財務予算をもとにしたキャッシュ・フロー予測に基づき、経営者は2023年３月31日及び2022年３月31日時点において、減損は不要であると評価しております。

CGUに関する見積りの回収可能額は帳簿価額を上回っています。経営者は帳簿価額が回収可能額を上回ることを生じさせる可能性のある二つの重要な前提に関して、合理的にあり得る変化を特定しております。下記の表は、これら二つの前提について、当該見積回収可能額が帳簿価額に等しくなるためにそれぞれ変更が必要な値を表示しております。

		帳簿価額を回収可能額 と等しくするために必要な調整
		2023	2022
		％	％
グループ
割引率		6.0 – 9.0	3.0 – 6.0

10　繰延税金資産及び負債

	資産		負債
	2023	2022	2023	2022
	US$	US$	US$	US$
グループ
債権	–	(2,099)	–	–
棚卸資産	(106,289)	(125,039)	–	–
有形固定資産	–	–	264,151	340,693
引当金	(33,163)	(11,426)	–	–
従業員給付	(21,353)	(19,857)	–	–
税務上の繰越欠損金	(135,167)	–	–	–
無形資産	–	–	367,096	442,596
その他の項目	(172,481)	–	–	30,383
繰延税金（資産）／負債	(468,453)	(158,421)	631,247	813,672
税金の相殺	124,580	101,640	(124,580)	(101,640)
繰延税金（資産）／負債純額	(343,873)	(56,781)	506,667	712,032

			負債
			2023	2022
			US$	US$
単体
有形固定資産			139,571	139,571
繰延税金負債			139,571	139,571

年間の繰延税金（資産）／負債の動きは以下のとおりです。

	2021年 ４月１日	包括利益計算書で 認識されたもの （注記21）	換算差額	2022年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
グループ
債権	–	(2,101)	2	(2,099)
棚卸資産	(105,394)	(16,733)	(2,912)	(125,039)
有形固定資産	273,041	69,181	(1,529)	340,693
無形資産	518,098	(75,502)	–	442,596
引当金	(12,019)	612	(19)	(11,426)
従業員給付	(23,776)	8,152	(4,232)	(19,856)
税務上の繰越欠損金	(28,206)	28,206	–	–
その他の項目	42,749	(5,053)	(7,314)	30,382
	664,493	6,762	(16,004)	655,251

	2022年 ４月１日	包括利益計算書で 認識されたもの （注記21）	換算差額	2023年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
グループ
債権	(2,099)	2,001	98	–
棚卸資産	(125,039)	15,867	2,883	(106,289)
有形固定資産	340,693	(69,560)	(6,982)	264,151
無形資産	442,596	(75,502)	–	367,094
引当金	(11,426)	(21,964)	227	(33,163)
従業員給付	(19,856)	(2,286)	793	(21,349)
税務上の繰越欠損金	–	(135,168)	–	(135,168)
その他の項目	30,382	(183,039)	(19,825)	(172,482)
	655,251	(469,651)	(22,806)	162,794

11　棚卸資産

		グループ		単体
	注記	2023	2022	2023	2022
		US$	US$	US$	US$
原材料		4,018,650	3,888,504	–	–
仕掛品		7,435	307,179	–	–
完成品		59,513,525	62,387,722	33,723,850	41,345,424
		63,539,610	66,583,405	33,723,850	41,345,424
控除: 棚卸資産陳腐化引当金
繰越残高		(1,425,473)	(1,171,803)	(989,290)	(666,411)
事業年度中の引当金繰入	20	(2,764,801)	(428,695)	(1,654,635)	(322,879)
引当金戻入	20	23,033	172,975	–	–
換算差額		13,805	2,050	–	–
繰越残高		(4,153,436)	(1,425,473)	(2,643,925)	(989,290)
		59,386,174	65,157,932	31,079,925	40,356,134

2023年３月31日に終了する事業年度において、280,769,104米ドル（2022年：281,696,229米ドル）の棚卸資産が、年間に費用として認識され、売上原価に含まれました。

2,764,801米ドル（2022年：428,695米ドル）の引当金が、動きの鈍い棚卸資産により、その他の営業費用として認識されました。23,033米ドル（2022年：172,975米ドル）の引当金が、棚卸資産の売却にともない戻入されました。

12　売掛金及びその他の債権

	グループ		単体
	2023	2022	2023	2022
	US$	US$	US$	US$
売掛金
-　第三者	47,400,862	57,314,116	26,245,465	38,449,394
-　関連当事者	8,406,355	379,958	50,922,725	37,312,274
	55,807,217	57,694,074	77,168,190	75,761,668
控除: 貸倒引当金	–	(386,382)	–	–
	55,807,217	57,307,692	77,168,190	75,761,668
その他の債権	2,380,739	2,060,447	15,110	162,755
子会社に対する債権	–	–	1,151,654	1,808,825
ジョイント・オペレーションに 対する債権	950,156	505,054	1,557,633	827,957
関連当事者に対する債権	1,195,990	–	1,195,990	–
預金	145,668	108,104	23,591	2,575
	60,479,770	59,981,297	81,112,168	78,563,780
未収税金	2,057	2,057	2,057	2,057
前払金	462,621	448,001	116,722	148,439
前受金	1,448,980	2,131,130	1,284,739	494,923
	62,393,428	62,562,485	82,515,686	79,209,199

売上債権及びその他の債権
非流動	602,836	–	–	–
流動	61,790,592	62,562,485	82,515,686	79,209,199
	62,393,428	62,562,485	82,515,686	79,209,199

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者からの金額

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者の残高は非担保であり、無利息かついつでも払い戻し可能です。

前受金とは、サプライヤーへの前払いに関するものです。

13　現金及び現金同等物

		グループ		単体
		2023	2022	2023	2022
		US$	US$	US$	US$
手元現金		4,248	4,549	–	–
銀行預金		28,679,944	22,802,189	12,057,848	12,898,494
定期預金		4,286,249	3,580,396	3,394,733	2,813,584
財政状態計算書における 現金及び現金同等物		32,970,441	26,387,134	15,452,581	15,712,078
（担保提供）預金		(3,865,288)	(3,174,788)	(3,221,908)	(2,485,998)
キャッシュ・フロー計算書 における現金及び現金同等物		29,105,153	23,212,346	12,230,673	13,226,080

定期預金は、年利0.25％から5.25％（2022年：0.03％から1.80％）の利息が付され、貸し手による制限を受ける銀行融資の担保として使用されます（注15）。

定期預金の満期は、３か月から12か月（2022年：３か月から12か月）です。

14　資本及び未処分利益

株式資本

	グループ及び単体
	2023	2023	2022	2022
	株式数	US$	株式数	US$
全額支払われた額面価格の ない普通株式	21,057,844	27,283,615	21,057,844	27,283,615
取引費用	–	(1,210,067)	–	(1,210,067)
	21,057,844	26,073,548	21,057,844	26,073,548
全額支払われた額面価格の ない普通株式:
４月１日現在	21,057,844	26,073,548	5,011,461	18,510,425
株式分割	–	–	15,034,383	–
普通株式の発行	–	–	1,012,000	8,773,190
	21,057,844	26,073,548	21,057,844	27,283,615
新規株式公開費用を 資本から控除したもの	–	–	–	(1,210,067)
３月31日現在	21,057,844	26,073,548	21,057,844	26,073,548

全ての株式が、当社の残余財産に関して同一のランクとなっています。全ての発行済株式は無額面であり、全額支払われております。

普通株式

普通株式の所有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会においては一株当たり一つの議決権を有しています。

2021年５月12日開催の当社臨時株主総会の承認により、当社の既存の資本である普通株式１株を４株に分割（以下「株式分割」）しました。

当社は、2021年６月24日、東京証券取引所（マザーズ外国株）における新規株式公開に伴い、普通株式１株当たり発行価格960円（約8.67米ドル相当）で880,000株の新規普通株式を割当発行し、現金対価844,800,000円（約7,628,861米ドル相当）で増資を実施しました。

当社は、2021年７月29日に、普通株式１株当たり960円（約8.67米ドル相当）で、現金対価 126,720,000円（約1,144,329米ドル相当）で、普通株式132,000株を割当発行し、発行済株式総数を増加させました。

普通株式の新規発行に直接起因する費用増加分として、1,210,067米ドルが資本からの控除として認識されています。

為替換算調整勘定

為替換算差額調整勘定は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外国通貨の全ての差異とともに外国事業に対する純投資のヘッジから生じる外貨差額の有効部分から構成されます。

配当

下記のとおり免税（ワン・ティア）の配当が宣言され、当社グループ及び当社によって支払われました。

３月31日に終了する事業年度
		グループ及び単体
		2023	2022
		US$	US$
当社より当社所有者に支払われたもの
第１回中間（ワン・ティア）配当　 権利のある普通株式１株当たり0.09000米ドル （2022年：0.0556米ドル）		1,895,206	1,171,600
第２回中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通株式１株当たり0.15米ドル （2022年：0.15米ドル）		3,158,677	3,158,677
		5,053,883	4,330,277

15　有利子負債

	グループ		単体
	2023	2022	2023	2022
	US$	US$	US$	US$
非流動性負債
担保付銀行借入金	11,578,600	14,895,598	3,278,601	5,454,492
リース負債	375,162	34,963	70,946	–
	11,953,762	14,930,561	3,349,547	5,454,492
流動負債
１年以内返済予定担保付 銀行借入金	3,015,336	2,991,377	2,281,649	2,388,950
ファイナンスリース負債	296,560	115,753	59,960	–
輸入担保荷物保管証及び 支払手形	51,156,167	55,253,783	44,214,055	47,451,033
	54,468,063	58,360,913	46,555,664	49,839,983
合計	66,421,825	73,291,474	49,905,211	55,294,475

約定と借入返済スケジュール

残存している、借入金の契約条件は以下のとおりです。

				2023		2022
	通貨	名目金利	満期年	額面	帳簿価額	額面	帳簿価額
		％		US$	US$	US$	US$
グループ
担保付銀行借入金	SGD	2.00 to 5.75	2023 – 2026	5,451,841	5,451,841	7,665,576	7,665,577
担保付銀行借入金	USD	3.22	2025	527,799	527,799	770,028	770,028
担保付銀行借入金	MYR	2.99 to 3.40	2027 – 2038	8,614,296	8,614,296	9,451,370	9,451,370
リース負債	MYR	3.55to 5.02	2020 – 2025	83,273	73,980	56,908	55,668
リース負債	PHP	7.01	2025	445,013	377,714	104,043	63,665
リース負債	VND	6	2024	79,660	84,620	13,374	12,360
リース負債	CNY	1.32	2023	5,274	4,503	19,384	19,022
リース負債	SGD	5.25	2023 - 2025	131,597	130,906	-	-
輸入担保荷物保管証及び支払手形	USD	4.42 to 6.54	2023	49,937,360	49,937,360	54,539,415	54,539,415
輸入担保荷物保管証及び支払手形	MYR	4.3 to 6.51	2023	49,192	49,192	101,813	101,813
輸入担保荷物保管証及び支払手形	EUR	4.15 to 4.45	2023	791,336	791,336	193,271	193,271
輸入担保荷物保管証及び支払手形	CNY	5.16	2023	378,277	378,278	419,282	419,282
				66,494,918	66,421,825	73,334,464	73,291,471

当社グループの有担保の銀行借入の帳簿価額は、13,379,102米ドル（2022年:14,127,869米ドル）（注記４）で、建物及び賃借不動産が担保に差し入れられております。

輸入担保荷物保管証及び支払手形は、定期預金（注13）及び年利0.25％～5.25％（2022年：0.07％～1.75％）の企業保証によって担保されています。

				2023		2022
	通貨	名目金利	満期年	額面	帳簿価額	額面	帳簿価額
		％		US$	US$	US$	US$
単体
担保付銀行借入金	SGD	2.00 to 5.75	2023 – 2026	5,032,453	5,032,453	7,073,413	7,073,413
担保付銀行借入金	USD	3.22	2025	527,799	527,799	770,028	770,028
輸入担保荷物保管証 及び支払手形	USD	1.10 to 2.16	2023	44,214,053	44,214,053	47,451,034	47,451,034
リース負債	SGD	5.25	2023-2025	130,906	130,906	–	–
有利子負債合計				49,905,211	49,905,211	55,294,475	55,294,475

負債の増減と財務活動から生ずるキャッシュ・フローの照合

	負債
	有利子負債	支払利息	リース負債	合計
	US$	US$	US$	US$
2021年４月１日	50,650,188	77,735	276,407	51,004,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
有利子負債による収入	199,597,785	–	–	199,597,785
有利子負債の返済による支出	(177,384,824)	–	–	(177,384,824)
リース負債の返済による支出	–	–	(212,725)	(212,725)
利息の支払額	–	(1,202,540)	–	(1,202,540)
財務活動によるキャッシュ・フロー 合計	22,212,961	(1,202,540)	(212,725)	20,797,696
為替変動による変動	277,609	–	(9,235)	268,374
その他の変動
支払利息	–	1,348,455	–	1,348,455
新規ファイナンスリース	–	–	133,510	133,510
リース資産の譲渡	–	–	(37,241)	(37,241)
その他の変動に関する負債合計	–	1,348,455	96,269	1,444,724
2022年３月31日残高	73,140,758	223,650	150,716	73,515,124

	負債
	有利子負債	支払利息	リース負債	合計
	US$	US$	US$	US$
2022年４月１日	73,140,758	223,650	150,716	73,515,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
有利子負債による収入	197,254,799	–	–	197,254,799
有利子負債の返済による支出	(204,132,765)	–	–	(204,132,765)
リース負債の返済による支出	–	–	(200,378)	(200,378)
利息の支払額	–	(2,683,290)	–	(2,683,290)
財務活動によるキャッシュ・フロー 合計	(6,877,966)	(2,683,290)	(200,378)	(9,761,634)
為替変動による変動	(512,689)	–	8,159	(504,530)
その他の変動
支払利息	–	3,232,096	–	3,232,096
新規ファイナンスリース	–	–	713,225	713,225
リース資産の譲渡	–	–	–	–
その他の変動に関する負債合計	–	3,232,096	713,225	3,945,321
2023年３月31日残高	65,750,103	772,456	671,722	67,194,281

16　買掛金及びその他の債務

		グループ		単体
		2023	2022	2023	2022
		US$	US$	US$	US$
買掛金
-　第三者		22,588,616	32,227,055	14,293,263	24,221,229
-　関連当事者		5,483,023	3,749,019	5,834,195	8,426,306
		28,071,639	35,976,074	20,127,458	32,647,535
その他の債務		483,734	512,702	289,288	290,504
支払利息		772,456	223,650	456,627	129,007
未払費用		8,998,070	5,900,587	8,093,415	5,384,606
条件付き対価		183,007	183,007	183,007	183,007
		38,508,906	42,796,020	29,149,795	38,634,659
買掛金及びその他の債務
非流動		102,830	89,888	–	–
流動		38,406,076	42,706,132	29,149,795	38,634,659
		38,508,906	42,796,020	29,149,795	38,634,659

17　収益

収益は、取引にかかる値引きに関する引当を控除したあとの請求売上高を表示しております。

以下の表は、重要な支払条件及び関連する収益認識の方針を含む、顧客との契約上の履行義務の

内容及び完了のタイミングに関する情報を提供しています。

財及びサービスの性質	当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を販売しています。
収益が認識される時点	当社グループは約束した財が顧客に移転した時点で認識します。
重要な支払条件	支払期限は通常、配送後30日から90日です。

顧客との契約による収益は主要な地理的市場によって以下のとおり、分類されます。

				グループ
				2023	2022
				US$	US$
主要な地域市場
アセアン				282,705,642	300,998,894
その他				44,995,115	17,452,940
				327,700,757	318,451,834

18　その他収入

		グループ
		2023	2022
		US$	US$
為替差益		–	102,095
受取利息		48,492	28,173
コミッション収入		182,294	264,048
政府補助金及び控除		172,564	441,749
廃棄手数料収入		65,656	56,427
固定資産売却益		541,478	–
その他収入		297,089	185,000
		1,307,573	1,077,492

19　金融費用

		グループ
		2023	2022
		US$	US$
リース負債利息		15,270	10,302
タームローン利息		529,919	457,146
輸入担保荷物保管証利息		2,686,907	881,007
		3,232,096	1,348,455

20　税引前利益

税引前利益は下記の計上（控除）後に決定されます。

		グループ
	注記	2023	2022
		US$	US$
棚卸資産陳腐化引当金	11	2,764,801	428,695
棚卸資産陳腐化引当金戻入	11	(23,033)	(172,975)
消耗器具		43,696	28,288
有形固定資産評価損		3,950	573
棚卸資産（戻入）評価損		(22,988)	544,543
無形資産償却費	９	483,261	483,261
有形固定資産の減価償却費	４	1,192,583	1,223,887
使用権資産の償却費	５	258,077	189,682
役員報酬		238,255	232,294
従業員給付
-　給与及び賞与		6,468,666	5,380,448
-　中央積立基金拠出		565,545	471,574
-　徴収金及び技能開発基金		85,604	65,861
（戻入）／売掛金に関する貸倒引当金（純額）	26	(267,147)	41,760
為替差損		1,189,171	–
短期リースに係る費用		358,308	357,722

21　税金費用

	グループ
	2023	2022
	US$	US$
当期税金費用
当年度	3,080,756	2,112,171
過年度の引当不足額	(38,550)	307,919
	3,042,206	2,420,090
繰延税金費用
一時差異の発生及び戻入	(286,612)	11,816
未認識控除可能一時差異の変動	(183,039)	(5,054)
	(469,651)	6,762
	2,572,555	2,426,852
法定実効税率との調整
税引前利益	19,007,497	19,079,264
加算：持分法による投資損失	(313,132)	(192,483)
持分法による投資損益控除前の税引前利益	18,694,365	18,886,781
シンガポール税率17％により計算された税金(2022年: 17％)	3,124,810	3,210,753
海外管轄の税率の差異	(157,397)	106,079
税務上の非課税収入	(64,043)	(325,001)
税務上控除できない費用	528,101	189,569
税額免除及び控除	(39,099)	(25,712)
税金還付/インセンティブ	(1,142,232)	(1,031,701)
繰延税金が認識されていない当期欠損金	544,004	-
未認識控除可能一時差異の変動	(183,039)	(5,054)
過年度法人税引当不足額	(38,550)	307,919
	2,572,555	2,426,852

未認識の繰延税金資産

税務上の損失は、税務当局の合意と関連規制の遵守が条件となります。以下の項目については、当社グループが将来の課税利益を利用できる可能性が低いため、繰延税金資産は認識されていません。

	グループ
	2023	2022
	US$	US$
税務上の損失	2,167,400	–

22　１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算は、普通株主に帰属する利益を普通株式の加重平均株式数で除すことにより行っています。

普通株式に帰属する利益

	グループ
	2023	2022
	US$	US$
親会社の所有者に帰属する当期利益	16,434,942	16,652,412
普通株式の加重平均株式数
2021年４月１日時点の発行済普通株式数	21,057,844	5,011,461
株式分割	–	15,034,383
当期中の発行株式数	–	766,444
普通株式の加重平均株式数	21,057,844	20,812,288
１株当たり当期利益
-基本的１株当たり当期利益（米ドル）	0.7805	0.8001
-希薄化後１株当たり利益（米ドル）	0.7805	0.8001

*2021年３月31日の普通株式の加重平均株式数は、2021年５月12日の株式分割による普通株式数の増加分を調整しています。

当社グループは、当期及び前期において希薄化効果のある潜在的普通株式を保有していません。

23　リース

借手としてのリース

当社グループはオフィスビル、社員寮及び工場施設をリース契約で賃借しています。リース期間は通常３年ですが、期間終了後にリース契約を延長できる更新オプションが付されています。リース料は市場での相場を反映するため、３年ごとに再交渉されます。リース契約の中には、現地の物価指数の変動に基づいてリース料が追加で発生する場合があります。一部のリース契約に関しては、当社グループはサブリース契約を締結することを制限されています。

当社グループは、リース期間１年の条件で製造設備を賃借しています。当該リースは短期リースに該当し、当社グループは当該リースの使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。

当社グループが借手として契約しているリースに関する情報を以下に示しています。

使用権資産

リース不動産に関する使用権資産（注記５をご覧ください。）

純損益に認識された金額

	グループ
	2023	2022
	US$	US$
リース
リース負債に係る利息	15,270	10,302
短期リースに係る費用	358,308	357,722

キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

	グループ
	2023	2022
	US$	US$
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	(200,378)	(212,725)

24　買収

2022年７月７日及び2022年７月28日、当社グループは、Kyoei Denki（S）Pte. Ltd.及びPT Kyoei Denki Trading Indonesiaの株式及び議決権の100％を関連当事者から取得しました。これらの支配権の移転は、2022年７月１日及び2022年８月１日より有効となりました。

これらの会社の買収により、当社グループの製品範囲と顧客の拡大が可能になり、当社グループの既存の流通事業に新たな主要メーカーが加わることとなりました。また、この買収により、グループ内の他企業は、主に日系企業を中心とした新規顧客に対して既存製品のクロスセルを行うことが可能になりました。2023年３月31日に終了した事業年度において、この２社は14,749,208米ドルの売上収益と876,805米ドルの純利益をグループの業績に貢献しました。

経営陣は、買収が2022年４月１日に行われていた場合、両社がグループの業績に貢献した収益は19,234,657米ドル、純利益は999,591米ドルだったと推定しています。これらの金額を決定する際、経営陣は、暫定的に決定された買収日に生じた公正価値調整は、買収が2022年４月１日に行われた場合と同じであると仮定しました。

譲渡された対価

以下の表は、譲渡された対価の主要な種類ごとの取得日の公正価値を要約したものです。

	US$
現金	4,431,626
譲渡対価合計	4,431,626

買収関連費用

当社グループは、弁護士費用及びデュー・ディリジェンス費用として84,226米ドルの買収関連費用を負担しました。 これらの費用は「管理費」に含まれております。

取得した識別可能な資産及び引き受けた負債

次の表は、取得日時点で取得した資産と引き受けた負債の認識額をまとめたものです。

	US$
有形固定資産	21,404
棚卸資産	2,315,028
売上債権及びその他の債権	3,954,278
現金及び現金同等物	4,094,561
繰延税金資産	16,518
買掛金及びその他の債務	(5,970,163)
認識可能な純資産合計	4,431,626

売上債権及びその他の債権、現金及び現金等価物、並びに買掛金及びその他の債務の帳簿価額のうち、満期までの期間が１年未満のものは、これらの金融商品の満期までの期間が短いため、公正価額に近似していると仮定しています。棚卸資産は、取得日における販売価格に近い価格で測定され、保有されています。経営陣は、取得日における有形固定資産及び繰延税金資産の公正価値に重要性はないと判断し、調整は行っておりません。

当社グループのキャッシュフローへの影響

		US$
現金対価		4,431,626
控除：取得した現金及び現金同等物		(4,094,561)
取得に伴う現金支出		337,065

25　関連当事者との取引

主要な経営陣との取引

主要な経営陣の報酬

		グループ
		2023	2022
		US$	US$
短期従業員給付		895,605	796,244
離職後給付（CPF含む）		70,389	56,282
		965,994	852,526

その他の関連当事者との取引

財務諸表の他の場所に開示されている関連当事者との取引に加え、当事業年度中に相互に合意された条件での関連当事者との重要な取引は以下のとおりです。

		グループ
		2023	2022
		US$	US$
関連当事者に対する売上		9,543,014	364,500
関連会社に対する売上		7,330,790	8,304,450
ジョイント・オペレーションに対する売上		–	1,409
関連当事者からの仕入		(24,358,472)	(14,917,192)
関連会社からの仕入		(6,758,624)	(6,155,948)
ジョイント・オペレーションからの仕入		–	(1,542)
関連当事者からのサービス料		(293,919)	(278,635)
関連当事者へのサービス料		(24,413)	–
関連当事者からのリース料		(43,641)	(44,542)
関連会社に対する施設使用料		39,077	40,988
関連当事者への有形固定資産の売却		1,195,725	–
関連会社に対する管理費		47,734	24,974

26　金融商品

金融リスク管理

概略

当社グループは金融商品から生じる以下のリスクにさらされてます。

・　信用リスク

・　流動性リスク

・　市場リスク

この注記は、上記のそれぞれのリスクに対し、当社グループのエクスポージャー、リスクの測定及び管理に関するグループの目的、方針及び手順、並びに当社グループの資本管理に関する情報を記載しております。

リスク管理の枠組み

取締役会は、当社グループのリスク管理の枠組みの確立と監督の総括的な責任を負います。経営者は当社グループのリスク管理方針を確立し、監視します。経営者は、定期的にその活動について取締役会に報告します。

当社グループのリスク管理方針は、当社グループが直面するリスクの特定及び分析、適切なリスクの限定及び管理、リスク及び限定の遵守の監視、を目的として確立されています。リスク管理方針及びシステムは、市場の状況とグループの活動の変化を反映するために定期的に見直されます。当社グループは、その教育及び管理基準、手続を通じて、全ての従業員たちが自らの役割と義務を理解できるよう、訓練された建設的な管理環境の構築を目指しています。

信用リスク

信用リスクは、顧客又は金融商品の取引の相手方が契約上の義務を履行できない場合に、当社グループ若しくは当社に発生する財政的な損失のリスクです。また、それは当社の子会社に対する営業外債務であり、原則として、当社グループ若しくは当社の顧客に対する未収入金や、貸付投資などから生じます。

金融資産の帳簿価額は、保有するいずれの担保物件も考慮に入れる前の、当社グループ及び当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値を示しています。当社グループと当社の信用リスクに対するエクスポージャーは、現金及び現金同等物、売掛金その他の債権、子会社に対する未収入金、ジョイント・オペレーションに対する未収入金、そして、関連当事者に対する未収入金から生じます。

売掛金

当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影響されます。しかしながら、経営者は、当社グループの顧客基盤の統計的データや顧客が営業を行っている産業及び国家の債務不履行のリスクも含め、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるため考慮します。

当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを限定するため、法人顧客に対する支払期間を最大１か月及び最大３か月としています。また、売掛金に対して、格付け機関であるムーディーズの評価でA2を取得している保険機構の取引信用保険を掛けています。

当社グループの58％（2022年：61％）以上の顧客が当社グループと３年以上にわたり取引をしており、報告日現在、これらの顧客に対する売掛金残高が貸倒れ又は信用減損に該当なったことはありません。顧客の信用リスクを監視するにあたっては、個人か法人かの別、卸売業者、小売業者、又は最終消費者の別、地理的な所在地、業界、当社グループとの取引の歴史、これまでの回収状況、支払期日、過去の財政的困難の有無を含め、顧客の信用特性に応じて顧客をグルーピングします。

信用リスクに対するエクスポージャー

報告日現在における売掛金の信用リスクに対する地域別のエクスポージャーは以下のとおりです。

	グループ		単体
	帳簿価額		帳簿価額
	2023	2022	2023	2022
	US$	US$	US$	US$
アセアン	49,368,272	53,496,622	73,281,702	72,480,644
その他	6,438,945	4,197,452	3,886,488	3,281,024
	55,807,217	57,694,074	77,168,190	75,761,668

当社グループの最も重要な顧客である、マレーシア企業３社に対する債権の帳簿価額は、2023年３月31日現在、6,928,127米ドル（2022年：8,259,821米ドル）です。

予想信用損失の評価

当社グループは顧客の売掛金にかかるECLを測定するために引当に係るマトリックスを使用します。

ECLは、過去３年にわたる信用損失の経験に基づき計算され、それら過去情報の対象期間中の経済的状況、現在の市場の状況及び債権の予測される有効期間における経済的状況に関する当社の見解といった要素間の相違を調整します。

金融資産に対して純損益で認識された減損損失は以下のとおりです。

		2023	2022
		US$	US$
（戻入）／売掛金に関する貸倒引当金（純額）		(267,147)	41,760

当該評価されたECLは重要ではないため、売掛金残高に係る貸倒引当金はありません。

以下の表は、2023年３月31日現在の個々の顧客に対する売掛金の信用リスクにかかる

エクスポージャーとECLに関する情報を提供しています。

	帳簿価額総額	貸倒引当金	信用減損
	US$	US$
グループ
2023
期限未経過	47,480,548	–	無
1 – 30日経過	6,160,051	–	無
31 – 60日経過	997,587	–	無
61 – 90日経過	267,574	–	無
90日超　経過	901,457	–	無
	55,807,217	–	無
2022
期限未経過	51,071,730	–	無
1 – 30日経過	5,361,091	–	無
31 – 60日経過	306,643	96,933	有
61 – 90日経過	375,548	–	無
90日超　経過	579,062	289,449	有
	57,694,074	386,382

	帳簿価額総額	貸倒引当金	信用減損
	US$	US$
単体
2023
期限未経過	46,687,267	–	無
１ – 30日経過	8,333,775	–	無
31 – 60日経過	5,285,567	–	無
61 – 90日経過	5,810,326	–	無
90日超　経過	11,051,255	–	無
	77,168,190	–
2022
期限未経過	52,316,115	–	無
１ – 30日経過	4,966,169	–	無
31 – 60日経過	2,015,182	–	無
61 – 90日経過	6,545,724	–	無
90日超　経過	9,918,478	–	無
	75,761,668	–

売掛金に関する貸倒引当金の動き

当事業年度における売掛金にかかる貸倒引当金の動きは以下のとおりです。

	グループ	単体
	US$	US$
2021年４月１日	359,959	–
認識された貸倒引当金	41,760	–
換算差額	(15,337)	–
2022年３月31日	386,382	–
2022年４月１日	386,382	–
償却額	(101,176)	–
貸倒懸念債権回収額	(267,146)	–
換算差額	(18,060)	–
2023年３月31日	–	–

保証

当社グループの方針は、100％子会社の負債に限り財政的な保証を提供することです。

2023年３月31日現在、当社は、子会社４社に対する信用枠に関し、銀行に保証を提供しています。当社は、当社に対し、その信用保証のもとでの請求がなされる可能性が高いとは考えておりません。

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する非営業上の未収金

当社グループは、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、2,146,146米ドル（2022年：505,054米ドル）の未収金を有しています。これは、短中期的な資金繰りのためのものです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。

当社はその子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、3,905,277米ドル（2022年：2,636,782米ドル）の非営業上の未収入金を有しています。これらの残高は、短中期的な資金需要のためのものです。これらの残高に対する減損は12か月の予測信用損失をもって測定されておりますが、当該ECLの金額は重要ではありません。

その他の未収金及び預金

その他の未収金及び預金は短期的性格を有するものです。その他の未収金及び預金に対する減損は、短期間で決済されることを反映し、12か月の予想信用損失に基づいて測定されております。当社グループは、保有するその他未収金や預金の信用リスクは低いと考えており、その他未収金や預金に対する引当金は僅少であります。

現金及び現金同等物と定期預金

現金及び現金同等物と定期預金にかかる減損は12か月の予測信用損失で測定され、リスクにさらされる短期間を反映しております。当社グループはその現金及び現金同等物と定期預金が取引の相手方の外部信用評価に基づき、信用リスクは低いと考えております。

現金及び現金同等物と定期預金のECLの金額は重要ではありません。

流動性リスク

流動性リスクは当社グループと当社が財政的な義務を果たす際に、資金不足のために、困難に直面するリスクです。当社グループと当社の流動性リスクに対するエクスポージャーは主に回収と支払いのタイミングの不整合に起因します。当社グループと当社の目的は、ビジネス上の資金調達と利用可能な信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持すること及び今後12か月において期限が到来する負債を支払うことです。

通常、当社グループは、60日間に予想される金融債務の返済を含む営業費用に対応できる十分な現金及び現金同等物（制限付要求払預金を除く）を確保しています。但し、これには、自然災害など、合理的に予測できない極端な状況による潜在的な影響は含まれません。

流動性リスクに対するエクスポージャー

以下は金融負債の残存契約満期金額です。金額は総額であり割り引かれていません。また、契約上の支払利息を含み、相殺合意の影響は除外しております。

	注記	帳簿価額	契約における キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
		US$	US$	US$	US$	US$
グループ
2023年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務	16	38,508,906	38,508,906	38,508,906	–	–
担保付銀行借入	15	14,593,936	16,674,758	3,357,731	7,444,675	5,872,352
輸入担保荷物保管証及び 支払手形	15	51,156,167	52,251,948	52,251,948	–	–
リース負債	15	671,722	746,720	329,643	417,077	–
		104,930,731	108,182,332	94,448,228	7,861,752	5,872,352
2022年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務	16	42,796,020	42,796,020	42,796,020	–	–
担保付銀行借入	15	17,886,975	20,240,456	3,309,595	9,931,631	6,999,230
輸入担保荷物保管証及び 支払手形	15	55,253,783	55,643,588	55,643,588	–	–
ファイナンスリース負債	15	150,716	196,624	159,040	37,584	–
		116,087,494	118,876,688	101,908,243	9,969,215	6,999,230

単体
2023年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務	16	29,149,795	29,149,795	29,149,795	–	–
担保付銀行借入	15	5,560,250	5,767,879	2,415,080	3,352,799	–
輸入担保荷物保管証及び 支払手形	15	44,214,055	45,119,116	45,119,116	–	–
ファイナンスリース負債		130,906	131,597	60,405	71,192	–
		79,055,006	80,168,387	76,744,396	3,423,991	–
2022年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務	16	38,634,659	38,634,659	38,634,659	–	–
担保付銀行借入	15	7,843,442	8,176,931	2,560,097	5,616,834	–
輸入担保荷物保管証及び 支払手形	15	47,451,033	47,769,589	47,769,589	–	–
		93,929,134	94,581,179	88,964,345	5,616,834	–

満期の分析は、当社グループの契約上の割引かれていないキャッシュ・フロー及びそれらの最短となり得る契約上の満期に基づく当社の金融負債の金額を示しています。

当社グループは借入条項を含む、担保付銀行借入を有しています。これら条項に違反した場合には、当社グループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性があります。契約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、そして確実に当該条項に対する順守するため、定期的に経営者に報告されています。

上記の表にある変動利率借入又は輸入担保荷物保管証の発行に関する利息の支払は、期間終了時におけるフォワード・レートを反映しており、また、これらの金額は市場金利の変化により変動する可能性があります。

市場リスク

市場リスクとは、外国為替レート、金利、株価などの市場価格の変動が当社グループの収益や保有する金融商品の価値に影響を与えるリスクを指します。市場リスク管理の目的は、市場リスクのエクスポージャーを許容範囲内で管理及び制御しながら、リターンを最適化することです。

為替リスク

当社グループは、グループ会社のそれぞれの機能通貨以外で表示されている、内部売上、仕入、グループ会社勘定残高を含む、売上、仕入、未収入金、及び借入金の通貨間の不整合による、取引外国通貨リスクにさらされています。グループ会社の機能通貨は主に、マレーシアリンギット及び米ドルです。取引における通貨は主に、マレーシアリンギット（「MYR」）、米ドル（「USD」）及びシンガポールドル（「SGD」）です。

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グループ	2023					2022
	MYR	USD	SGD			MYR	USD	SGD
	US$	US$	US$			US$	US$	US$
売掛金及びその他の債権	441,304	556,137	552,073			381,761	1,355,880	402,917
現金及び現金同等物	519,233	2,570,287	1,580,870			264,664	1,573,620	1,557,927
買掛金及びその他債務	(543,625)	(2,447,381)	(2,124,549)			(266,830)	(3,424,504)	(2,076,779)
借入金等	–	(1,238,068)	(5,582,745)			–	(1,964,630)	(7,665,576)
財政状態計算書のエクスポージャー純額	416,912	(559,025)	(5,574,351)			379,595	(2,459,634)	(7,781,511)

	2023				2022
単体		MYR	SGD			MYR	SGD
		US$	US$			US$	US$
売掛金及びその他の債権		431,327	38,435			388,525	57,769
現金及び現金同等物		356,864	542,282			115,445	1,262,181
買掛金及びその他債務		(479,046)	(1,889,173)			(257,025)	(2,027,884)
借入金等		–	(5,163,356)			–	(7,073,412)
財政状態計算書のエクスポージャー純額		309,145	(6,471,812)			246,945	(7,781,346)

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 0106020_f_8243300102308.htm

為替リスクに対する感応度分析

下記の表は、他の全ての変動値が一定であるとした場合における、機能通貨に対する、MYR、USD及びSGDの為替レートへのあり得る変動による当社グループと当社の利益と損失の感応度を示しております。

	グループ		単体
	2023	2022	2023	2022
	損益	損益	損益	損益
	US$	US$	US$	US$
MYR (３％ 上昇)	12,507	11,388	9,274	7,408
USD (３％ 上昇)	(16,771)	(73,789)	–	–
SGD (３％ 上昇)	(167,231)	(233,445)	(194,154)	(233,440)
MYR (３％ 下落)	(12,507)	(11,388)	(9,274)	(7,408)
USD (３％ 下落)	16,771	73,789	–	–
SGD (３％ 下落)	167,231	233,445	194,154	233,440

金利リスク

金利リスクは、当社グループ及び当社の金融商品の公正価値又はキャッシュ・フローが市場金利の変化のために変動する可能性のあるリスクです。当社グループと当社の金利リスクに対するエクスポージャーは、主に定期預金と有利子負債から生じます。

当社グループ及び当社は、受取利息及び支払利息が全体の営業収入及び費用の重要な一部を構成していないため、金利に関する管理方針を有していません。

金利リスクに対するエクスポージャー

報告日現在、経営者に報告された有利子負債の利息に関する分析は、以下のとおりです。

	グループ		単体
	額面金額		額面金額
	2023	2022	2023	2022
	US$	US$	US$	US$
固定利率商品
定期預金	4,286,249	3,580,396	3,394,733	2,813,584
輸入担保荷物保管証及び 支払手形	(51,156,167)	(55,253,783)	(44,214,055)	(47,451,033)
担保付銀行借入金	(5,079,530)	(6,851,335)	(4,660,140)	(6,259,171)
	(51,949,448)	(58,524,722)	(45,479,462)	(50,896,620)
変動利付商品
担保付銀行借入金	(9,514,406)	(11,035,640)	(900,110)	(1,584,271)

固定利率商品に関する公正価値の感応度分析

当社グループは固定利率の金融資産及び負債について、FVTPLでは会計処理していないため、報告日における利率の変動は損益に影響しません。

変動利付商品に関するキャッシュ・フローの感応度分析

報告日現在の利率における50ポイント基準（「bp」）のあり得る変動は、下記に示された金額により利益また損失を増加（減少）させることになります。この分析は、特に外国為替レートを含め他の全ての変動値が一定であるという前提に基づいたものです。

	グループ		単体
	損益		損益
	50bp 増加	50bp 減少	50bp 増加	50bp 減少
	US$	US$	US$	US$
2023年３月31日
変動利付商品	(47,572)	47,572	(4,501)	4,501
キャッシュ・フローの感応度	(47,572)	47,572	(4,501)	4,501
2022年３月31日
変動利付商品	(55,178)	58,178	(7,921)	7,921
キャッシュ・フローの感応度	(55,178)	58,178	(7,921)	7,921

価格リスク

当社グループ及び当社は、上場有価証券を保有していないため、価格リスクにさらされておりません。

資本管理

当社グループ及び当社の資本管理に関する目的は、当社グループ及び当社が適切に出資されていることを確実とし、必要に応じて追加資本及び社債の発行又は償還により最善の資本構成を維持することにあります。2022年及び2021年に資本管理のポリシーは変わっておりません。

資本とは、発行済普通株式及び全額払込済普通株式の合計及び利益剰余金として定義されます。

当社グループ及び当社は、外部金融機関からの借入金について、既存の大株主及び子会社の持株比率に重要な変更がないことを確認する必要があります。

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 0106020_g_8243300102308.htm

会計分類と公正価値

金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、公正価値ヒエラルキーによるそれらのレベルを含め、以下のとおりです。帳簿価額が公正価値の 合理的な近似値である場合には、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値の情報を含んでいません。

		帳簿価額				公正価値
	注記	償却原価の 金融資産	その他 金融負債	合計		レベル１	レベル ２	レベル ３	合計
		US$	US$	US$		US$	US$	US$	US$
グループ
2023年３月31日
公正価値で測定されていない 　金融資産
売掛金及びその他の債権*	12	60,479,770	–	60,479,770
現金及び現金同等物	13	32,970,441	–	32,970,441
		93,450,211	–	93,450,211
公正価値で測定されていない 　金融負債
担保付銀行借入	15	–	14,593,936	14,593,936		–	11,316,461	–	11,316,461
買掛金及びその他債務	16	–	38,508,906	38,508,906
輸入担保荷物保管証及び支払手形	15	–	51,156,167	51,156,167
		–	104,259,009	104,259,009

*　前払金、未収還付税額及び前受金を除く

		帳簿価額				公正価値
	注記	償却原価の 金融資産	その他 金融負債	合計		レベル １	レベル ２	レベル ３	合計
		US$	US$	US$		US$	US$	US$	US$
グループ
2022年３月31日
公正価値で測定されていない 　金融資産
売掛金及びその他の債権*	12	59,981,297	–	59,981,297
現金及び現金同等物	13	26,387,134	–	26,387,134
		86,368,431	–	86,368,431
公正価値で測定されていない 　金融負債
担保付銀行借入	15	–	17,886,975	17,886,975		–	16,724,856	–	16,724,856
買掛金及びその他債務	16	–	42,796,020	42,796,020
輸入担保荷物保管証及び支払手形	15	–	55,253,783	55,253,783
		–	115,936,778	115,936,778

*　前払金、未収還付税額及び前受金を除く

		帳簿価額				公正価値
	注記	償却原価の 金融資産	その他 金融負債	合計		レベル １	レベル ２	レベル ３	合計
		US$	US$	US$		US$	US$	US$	US$
単体
2023年３月31日
公正価値で測定されていない 　金融資産
売掛金及びその他の債権*	12	81,112,168	–	81,112,168
現金及び現金同等物	13	15,452,581	–	15,452,581
		96,564,749	–	96,564,749
公正価値で測定されていない 　金融負債
担保付銀行借入	15	–	5,560,250	5,560,250		–	5,018,590	–	5,018,590
買掛金及びその他債務	16	–	21,149,795	21,149,795
輸入担保荷物保管証及び支払手形	15	–	44,214,055	44,214,055
		–	78,924,100	78,924,100

*　前払金、未収還付税額及び前受金を除く

		帳簿価額				公正価値
	注記	償却原価の 金融資産	その他 金融負債	合計		レベル １	レベル ２	レベル ３	合計
		US$	US$	US$		US$	US$	US$	US$
単体
2022年３月31日
公正価値で測定されていない 　金融資産
売掛金及びその他の債権*	12	78,563,776	–	78,563,776
現金及び現金同等物	13	15,712,078	–	15,712,078
		94,275,854	–	94,275,854
公正価値で測定されていない 　金融負債
担保付銀行借入	15	–	7,843,442	7,843,442		–	7,611,833	–	7,611,833
買掛金及びその他債務	16	–	38,634,659	38,634,659
輸入担保荷物保管証及び支払手形	15	–	47,451,033	47,451,033
		–	93,929,134	93,929,134

*　前払金、未収還付税額及び前受金を除く

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(i)　評価技法及び重要な観察不能なインプット

以下の表は、使用された重要な観察不能なインプットとともに、レベル２の公正価値を測定する際に使用された評価技法を表示しております。

公正価値で評価されない金融商品

タイプ	評価技法
グループ及び単体
その他の金融負債*	割引キャッシュ・フロー法：予測される支払額を、リスクを勘案して修正された割引率2.89％～5.80％(2022年：1.33％)で割引き、現在価値を考慮する評価するモデル

*　その他の金融負債は、担保付銀行借入を含みます。

27　シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違

日本会計基準とシンガポール会計基準（FRS）との主要な相違についての要約は下記のとおりで

す。これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合があります。

シンガポール会計基準	日本会計基準
収益の認識 シンガポールでは、シンガポールFRS第115号「顧客との契約から生じる収益」に従い、財又はサービスの顧客への移転を描写するよう、その財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識しています。 具体的には、下記のステップを適用することにより、収益を認識しています。 ステップ１：契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格を算定 ステップ４：取引価格の履行義務への配分 ステップ５：履行義務の充足に基づく収益の認識	日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り、収益を認識しています。 なお、2021年４月１日以後開始した連結会計年度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められています。
売却目的で保有する資産 シンガポールでは、シンガポールFRS第105号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の資産から区分して表示しています。	日本では、シンガポールFRSのような会計処理は求められていません。
のれん シンガポールでは、シンガポールFRS第36号「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候がある場合及び年次ベースで減損テストの対象となりますが、償却はしていません。	日本では、「企業結合に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却され、減損の兆候があった場合に、減損テストの対象となります。
公正価値 シンガポールでは、シンガポールFRS第113号「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公正価値の測定に関するフレームワークを示すとともに、公正価値測定に関する開示を求めています。 なお、公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、又は負債の移転のために支払うであろう価格（出口価格）と定義されています。	日本では、現在適用されている複数の会計基準（金融商品、賃貸等不動産等）において、「時価」及び「公正な評価額」等が定義されていますが、統一的な概念は明確に定められていません。 なお、2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首からは、「時価の算定に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められています。
リース シンガポールでは、シンガポールFRS第116号「リース」に従い、短期リース及び少額資産のリースを除く全てのリース取引において、借り手は使用権を資産として認識するとともにリース負債を計上しています。	日本では、「リース取引に関する会計基準」等に基づき、ファイナンスリース取引については、原則として売買処理を行い、オペレーティングリース取引については、賃貸借処理を行います。
ジョイント・オペレーションに対する持分 シンガポールでは、シンガポールFRS第111号「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペレーションに該当する場合は、当該持分に関して、自社の資産、負債及び取引を認識しています。	日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、共同支配企業のみ規定されており、持分法が適用されます。
企業結合における条件付対価の認識 シンガポールでは、シンガポールFRS第103号「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の公正価値で測定しています。	日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、対価を追加的に交付する又は引き渡すときには、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識又は負ののれんを減額します。
連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の 表示 シンガポールでは、シンガポールFRS第１号「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益という区分ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営業費用として表示しています。	日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益として表示します。

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(2)　第20期（2022年３月31日終了事業年度）連結財務書類

財政状態計算書

2022年３月31日現在

		グループ		単体
	注記	2022	2021	2022	2021
		US$(千円)	US$(千円)	US$(千円)	US$(千円)
資産
有形固定資産	４	18,798,120 (2,300,702)	13,122,743 (1,606,093)	4,085,156 (499,982)	4,456,787 (545,466)
使用権資産	５	154,661 (18,929)	257,170 (31,475)	– ( –)	– ( –)
子会社株式	６	– ( –)	– ( –)	13,133,394 (1,607,396)	13,133,394 (1,607,396)
ジョイント・オペレーション への投資	７	– ( –)	– ( –)	24,223 (2,965)	24,223 (2,965)
関連会社株式	８	973,274 (119,119)	782,129 (95,725)	1,047,209 (128,168)	1,047,209 (128,168)
無形資産及びのれん	９	5,230,441 (640,154)	5,713,702 (699,300)	– ( –)	– ( –)
繰延税金資産	10	56,781 (6,949)	75,711 (9,266)	– ( –)	– ( –)
非流動資産		25,213,277 (3,085,853)	19,951,455 (2,441,859)	18,289,982 (2,238,511)	18,661,613 (2,283,995)
棚卸資産	11	65,157,932 (7,974,679)	34,503,822 (4,222,923)	40,356,134 (4,939,187)	20,571,714 (2,517,772)
売掛金及びその他の債権	12	62,562,485 (7,657,023)	59,266,968 (7,253,684)	79,209,199 (9,694,414)	67,083,539 (8,210,354)
現金及び現金同等物	13	26,387,134 (3,229,521)	23,535,300 (2,880,485)	15,712,078 (1,923,001)	16,717,282 (2,046,028)
流動資産		154,107,551 (18,861,223)	117,306,090 (14,357,092)	135,277,411 (16,556,602)	104,372,535 (12,774,155)
資産合計		179,320,828 (21,947,076)	137,257,545 (16,798,951)	153,567,393 (18,795,113)	123,034,148 (15,058,149)
資本
資本金	14	26,073,548 (3,191,142)	18,510,425 (2,265,491)	26,073,548 (3,191,142)	18,510,425 (2,265,491)
為替換算調整勘定		△48,326	△70,134	–	–
		(△5,915)	(△8,584)	( –)	( –)
利益剰余金		33,792,556	21,470,421	31,183,612	20,242,858
		(4,135,871)	(2,627,765)	(3,816,562)	(2,477,523)
資本合計		59,817,778 (7,321,098)	39,910,712 (4,884,672)	57,257,160 (7,007,704)	38,753,283 (4,743,014)

負債
その他の債務	16	89,888	–	–	–
		(11,001)	(–)	(–)	(–)
長期有利子負債	15	14,930,561	10,698,198	5,454,492	5,644,161
		(1,827,351)	(1,309,352)	(667,575)	(690,789)
繰延税金負債	10	712,032	740,204	139,571	139,571
		(87,146)	(90,594)	(17,082)	(17,082)
非流動性負債		15,732,481 (1,925,498)	11,438,402 (1,399,946)	5,594,063 (684,657)	5,783,732 (707,871)
買掛金及びその他の債務	16	42,706,132	43,625,059	38,634,659	43,246,659
		(5,226,803)	(5,339,271)	(4,728,496)	(5,292,959)
短期有利子負債	15	58,360,913	40,228,397	49,839,983	33,475,951
		(7,142,792)	(4,923,554)	(6,099,916)	(4,097,122)
未払税金		2,703,524	2,054,975	2,241,528	1,774,523
		(330,884)	(251,508)	(274,341)	(217,184)
流動負債		103,770,569	85,908,431	90,716,170	78,497,133
		(12,700,480)	(10,514,333)	(11,102,752)	(9,607,264)
負債合計		119,503,050	97,346,833	96,310,233	84,280,865
		(14,625,978)	(11,914,279)	(11,787,409)	(10,315,135)
資本及び負債合計		179,320,828 (21,947,076)	137,257,545 (16,798,951)	153,567,393 (18,795,113)	123,034,148 (15,058,149)

連結損益計算書及びその他の包括利益計算書

2022年３月31日終了事業年度

		グループ
	注記	2022	2021
		US$ (千円)	US$（千円）
売上収益	17	318,451,834 (38,975,320)	249,589,042 (30,547,203)
売上原価		△284,367,184	△221,479,696
		(△34,803,700)	(△27,106,900)
売上総利益		34,084,650	28,109,346
		(4,171,620)	(3,440,303)
その他の収益	18	1,077,492 (131,874)	1,840,283 (225,232)
販売費		△4,259,928 (△521,373)	△3,554,485 (△435,033)
管理費		△7,615,169 (△932,021)	△8,535,314 (△1,044,637)
その他の営業費用		△3,051,809	△2,647,284
		(△373,511)	(△324,001)
金融費用	19	△1,348,455 (△165,037)	△1,523,181 (△186,422)
持分法による投資利益（税引後）		192,483 (23,558)	26,734 (3,272)
税引前利益	20	19,079,264 (2,335,111)	13,716,099 (1,678,713)
税金費用	21	△2,426,852 (△297,022)	△2,000,066 (△244,788)
当期利益		16,652,412 (2,038,089)	11,716,033 (1,433,925)
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性がある項目:
在外営業活動体の外貨換算差額		23,145 2,833	176,047 (21,546)
持分法による投資の外貨換算差額		△1,337 △164	8,769 (1,073)
その他の包括利益（税引後）		21,808 (2,669)	184,816 (22,620)
当期包括利益		16,674,220 (2,040,758)	11,900,849 (1,456,545)
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益	22	0.8001 (97.93)	0.5845 (71.53)
希薄化後１株当たり当期利益	22	0.8001 (97.93)	0.5845 (71.53)

連結持分変動計算書

2022年３月31日終了事業年度

		会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	為替換算 調整勘定	利益剰余金	資本合計
		US$(千円)	US$(千円)	US$(千円)	US$(千円)
グループ
2020年４月１日残高		18,510,425 (2,265,491)	△254,950 (△31,203)	9,754,388 (1,193,840)	28,009,863 (3,428,127)
当期包括利益合計
当期利益		–	–	11,716,033	11,716,033
		(–)	(–)	(1,433,925)	(1,433,925)
その他の包括利益
外貨換算差額		–	184,816	–	184,816
		(–)	(22,620)	(–)	(22,620)
その他の包括利益合計		–	184,816	–	184,816
		(–)	(22,620)	(–)	(22,620)
当期包括利益合計		– (–)	184,816 (22,620)	11,716,033 (1,433,925)	11,900,849 (1,456,545)
2021年３月31日残高		18,510,425 (2,265,491)	△70,134 (△8,584)	21,470,421 (2,627,765)	39,910,712 (4,884,672)

		会社の所有者に帰属する持分
		資本金	為替換算 調整勘定	利益剰余金	資本合計
	注記	US$(千円)	US$(千円)	US$(千円)	US$(千円)
グループ
2021年４月１日残高		18,510,425	△70,134	21,470,421	39,910,712
		(2,265,491)	(△ 8,584)	(2,627,765)	(4,884,672)
当期包括利益合計
当期利益		–	–	16,652,412	16,652,412
		(–)	(–)	(2,038,089)	(2,038,089)
その他の包括利益
外貨換算差額		–	21,808	–	21,808
		(–)	(2,669)	(–)	(2,669)
その他の包括利益合計		–	21,808	–	21,808
		(–)	(2,669)	(–)	(2,669)
当期包括利益合計		– (–)	21,808 (2,669)	16,652,412 (2,038,089)	16,674,220 (2,040,758)
資本に直接認識される、所 有者との取引
所有者による拠出及び所有 者への分配
株式資本	14	8,773,190	–	–	8,773,190
		(1,073,751)	(–)	(–)	(1,073,751)
資本から控除される新規株式公開費用	14	△1,210,067	–	–	△1,210,067
		(△148,100)	(–)	(–)	(△148,100)
配当金	14	–	–	△4,330,277	△4,330,277
		(–)	(–)	(△529,983)	(△ 529,983)
所有者による拠出及び所有 者への分配合計		7,563,123 (925,651)	– (–)	△4,330,277 (△529,983)	3,232,846 (395,668)
2022年３月31日残高		26,073,548 (3,191,142)	△48,326 (△5,915)	33,792,556 (4,135,871)	59,817,778 (7,321,098)

連結キャッシュ・フロー計算書

2022年３月31日終了事業年度

		グループ
	注記	2022	2021
		US$(千円)	US$(千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		19,079,264	13,716,099
		(2,335,111)	(1,678,713)
調整：
棚卸資産陳腐化引当金	20	255,720	441,891
		(31,298)	(54,083)
無形資産償却費	９	483,261	483,259
		(59,146)	(59,146)
有形固定資産償却費	４	1,223,887	1,073,497
		(149,792)	(131,385)
使用権資産償却費	５	189,682	252,305
		(23,215)	(30,880)
貸倒引当金繰入額（純額）	20	41,760	329,482
		(5,111)	(40,325)
有形固定資産の除却	20	573	25,285
		(70)	(3,095)
棚卸資産陳腐化引当金戻入	20	–	△49,048
		(–)	(△6,003)
棚卸資産の除却	20	544,543	△146,003
		(66,647)	(△17,869)
関連会社の損益		△192,483	△26,734
		(△23,558)	(△ 3,272)
受取利息	18	△28,173	△119,931
		(△3,448)	(△14,678)
支払利息	19	1,348,455	1,523,181
		(165,037)	(186,422)
未実現為替差益		353,153	411,223
		(43,222)	(50,330)
運転資本の増減考慮前営業利益		23,299,642 (2,851,643)	17,914,506 (2,192,556)

棚卸資産の増額			△31,484,637	△7,787,849
			(△3,853,405)	(△953,155)
売掛金及びその他の債権の（増）減額			△3,595,305	△19,256,330
			(△440,029)	(△ 2,356,782)
買掛金及びその他の債務の増（減）額			△908,710	14,097,470
			(△111,217)	(1,725,389)
営業活動によるキャッシュ・フロー小計			△12,689,010	4,967,797
			(△ 1,553,008)	(608,009)
法人所得税の支払額			△1,509,371	△1,131,249
			(△184,732)	(△138,454)
営業活動によるキャッシュ・フロー			△14,198,381 (△1,737,740)	3,836,548 (469,555)
	投資活動によるキャッシュ・フロー
	利息の受取額		28,173	119,931
			(3,448)	(14,678)
	有形固定資産の取得による支出		△7,030,761	△1,283,611
			(△ 860,495)	(△157,101)
	関連会社への投資による収入		–	14,456
			(–)	(1,769)
	投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,002,588 (△857,047)	△1,149,224 (△140,654)

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入		8,773,190	–
		(1,073,751)	(–)
株式の発行による支出		△1,210,067	–
		(△148,100)	(–)
担保に供されている定期預金の増減額		△150,722	1,125,635
		(△18,447)	(137,766)
取締役への支払額の減少		–	△15,374
		(–)	(△1,882)
有利子負債による収入		199,597,785	42,133,696
		(24,428,773)	(5,156,743)
有利子負債の返済		△177,384,824	△38,151,692
		(△21,710,129)	(△4,669,386)
リース負債の返済		△212,725	△240,576
		(△26,035)	(△29,444)
配当金の支払額		△4,330,277	–
		(△529,983)	(–)
利息の支払額		△1,202,540	△1,439,086
		(△147,179)	(△176,130)
財務活動によるキャッシュ・フロー		23,879,820 (2,922,651)	3,412,603 (417,668)
現金及び現金同等物の純増（減）額		2,678,851	6,099,927
		(327,865)	(746,570)
現金及び現金同等物の期首残高		20,511,234	14,190,844
		(2,510,370)	(1,736,817)
現金の為替変動による影響		22,261	220,463
		(2,725)	(26,982)
現金及び現金同等物の期末残高	13	23,212,346 (2,840,959)	20,511,234 (2,510,370)

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財務諸表の注記

これらの注記は財務諸表とは不可分の一部を構成しています。

財務諸表は2022年７月15日に取締役会によって発行することを承認されております。

１　所在地及び活動

Omni-Plus System Limited（「当社」）はシンガポールで設立された会社です。登記された当社事務所の住所はBlock 994 Bendemeer Road #01-03 B Central Singapore 339943です。

2022年３月31日現在及び第20期の当社グループの財務諸表は、当社及びその子会社（総称して、「当社グループ」、それぞれを「当社グループ企業」）並びに持分法で会計処理されている被投資会社に対する持分から構成されています。

当社の主たる活動は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販売事業です。

当社の子会社の主たる活動は、財務諸表の注記６に記載されています。

２　作成の基礎

2.1　準拠性の表明

財務諸表はシンガポールの財務報告基準（「FRS」）に従って作成されています。重要な会計方針の変更については、注記2.5に記載されています。

2.2　測定の基礎

財務諸表は、以下の注記に記載がある場合を除き、取得原価基準に基づき作成されています。

2.3　機能及び表示通貨

財務諸表は、会社の機能通貨である、米国ドル（US$）で表示されています。

2.4　見積り及び判断の利用

FRSに基づく財務諸表の作成は、経営者に対し、会計方針の選定、また、資産、負債、収益及び費用について報告される金額に影響を与える判断、見積りを行い、前提を置くことを求めています。実績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎をなす前提は継続的に見直されます。会計上の見積りの修正は、見積りが修正された期間及び影響を受ける将来の期間において認識されます。

翌事業年度において、重要な修正に至る重大なリスクを有する前提や見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に記載されています。

・　注記９ -	無形資産及びのれんの減損に関する評価：開発費用の回収可能性を含む、回収可能額の基礎となる主要な前提
・　注記26 -	売掛金に対する予測信用損失（ECL）引当金の測定：加重平均の損失割合を決定する際の主要な前提

公正価値の測定

当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産負債のいずれについても公正価値による測定を求めています。

当社グループの経営者は、レベル３公正価値を含め、全ての重要な公正価値測定について全面的な責任を負います。

経営者は重要な観察できないインプット及び評価の修正に関し、定期的に見直しを行っています。ブローカーから取得した価格又は価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価値測定に利用する場合には、経営者は、当該評価が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含め、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付ける第三者から入手した証拠を評価し、文書化しています。

資産又は負債の公正価値を測定するにあたっては、グループは、観察可能な市場のデータを可能な限り利用します、公正価値は、評価技法に採用されるインプットを基礎に公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されます。

・　レベル１:	同一の資産又は負債の活発な市場における（調整なしの）相場価格
・　レベル２:	レベル１における相場価格以外で、資産又は負債に関して、直接的（すなわち価格）又は間接的（すなわち価格から算出される金額）に観察可能なインプット
・　レベル３:	観察可能な市場に基づかない資産又は負債に関するインプット （観察不可能なインプット）

一つの資産又は負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが公正価値ヒエラルキーにおいて異なるレベルに分類される場合には、その公正価値の測定は、公正価値評価ヒエラルキーの最も下位のレベル（レベル３が最下位であるとして）のインプットが測定全体に重要な影響を及ぼすものとして、全体が同じレベルに分類されます。

当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変更が生じた報告期間の末日において、これを認識します。

公正価値評価測定に係る前提についてのさらなる情報は、注記26に含まれています。

2.5　会計方針の変更

最近適用された新会計基準と会計基準の修正

当社グループは、2020年４月１日以降に開始する事業年度から以下のFRSs、並びにFRSの修正及び解釈指針の適用を開始しました。

・「新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）に関連した賃料減免」（FRS第116号の修正）

・「金利指標改革－第２フェーズ」（FRS第109号、FRS第39号及びFRS第107号、並びにFRS第104号とFRS第116号の修正）

これらの基準の修正及び解釈指針の適用は財務諸表に重要な影響を及ぼしません。

３　重要な会計方針

下記に記載されている会計方針は、財務諸表に表示されている全期間にわたり一貫して適用されており、注記2.5で説明されている会計方針の変更を除きグループ各社において一貫して適用されています。

3.1　連結の基礎

(i)　企業結合

当社グループは、取得した活動及び資産が事業の定義を満たし、かつ支配が当社グループに移転した場合には、取得法を用いて企業結合を会計処理しています。特定の活動や資産の集合が事業であるかどうかを判断する際、当社グループは、取得した資産や活動の集合が、少なくともインプットと実質的なプロセスを含むかどうか、また取得した集合がアウトプットを生み出す能力を有するかどうかを評価しています。

当社グループは、取得した一連の活動及び資産が事業でないかどうかを簡便に評価することができ、集中度テストを適用する選択権を有しています。集中度テストは、取得した総資産の公正価値の大部分が単一の識別可能な資産又は類似の識別可能な資産グループに集中している場合に適用されます。

当社グループは、取得日において、のれんを以下のように測定しています。

・　移転された取得対価の公正価値

・　被取得企業に対するいかなる非支配株主持分として認識された金額

・　企業結合が段階的に進められていた場合において、従前に有していた被取得企業の純資産に対する持分の公正価値

発生したのれんはいずれも年次ベースで減損テストの対象となります。

超過額が負数となった場合には、負ののれん発生益が直ちに損益に認識されます。

取得対価は、従前存在していた関係を清算することに関連する金額を含みません。このような金額は一般的に損益に認識されます。

いかなる条件付き対価による未払額も取得日における公正価値により認識され、取得対価に含まれます。条件付き対価が資本として分類される場合、再評価されることはなく、その決済は資本の部に計上されます。その他の条件付き対価はそれぞれの報告日において公正価値で再評価され、条件付き対価の公正価値にかかるその後の変更は、損益として認識されます。

現在の所有持分であり、清算時の被取得企業の純資産に対する比例持分である非支配株主持分（NCI）は、取得日における公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産について認識された金額にかかる非支配株主持分相当額で測定されます。採用される測定の基礎は取引ごとに選定されます。他の非支配株主持分は全て、FRSで他の測定基準の定めがない限り、取得日における公正価値で測定されます。

企業結合に際して当社グループに生じた費用は、社債又は株式の発行に関連するものを除き、発生した時点で費用として計上されます。

当社グループの子会社に対する持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として処理されます。

(ii)　子会社

子会社は、当社グループによって支配される会社です。当社グループがその会社への関与からもたらされる様々なリターンに対するリスクにさらされ、また権利を有し、かつ、その会社に対する支配力を通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有する場合、当社グループはその会社を支配しています。子会社の財務諸表は、支配が開始された日から支配が終了する日まで連結財務諸表に含まれます。

子会社の会計方針は、当社グループで採用される方針と同調する必要がある場合には変更されています。子会社に対する非支配株主持分に該当する損失は、そうすることによって非支配株主持分に欠損が生じたとしても、当該非支配株主持分に配分されます。

(iii)　支配の喪失

当社グループは、子会社に対する支配を喪失する場合には、子会社の資産及び負債、関連する被支配株主持分及びその他の資本項目の認識を中止します。結果として生じる利得又は損失は損益として認識されます。以前の子会社に対して有するいかなる権利も支配が喪失した時点における公正価値で評価されます。

(iv)　関連会社への投資

関連会社とは、当社グループが、財務又は事業方針に対して支配、又は共同支配することはないが、重要な影響力を持つ会社をいいます。当社グループが他の会社の20％以上の議決権を有する場合には、当該他の会社に重要な影響力を持つと推定されます。

関連会社に対する投資には、持分法が適用されます。これらの投資について、当初は取引費用を含む取得原価で認識されます。当初の認識以降は、重要な影響の開始日から、重要な影響の終了日まで、当社グループの会計方針と同調するための修正後、連結財務諸表は関連会社の損益及びその他の包括利益にかかるグループの持分を取り込むことになります。

持分法適用会社の損失の当社グループ持分相当額が、当該関連会社への投資額を超える場合には、投資額の帳簿価額は、その一部を構成する長期的権利とともに、ゼロまで減額されます。さらなる損失の認識に関しては、当社グループが当該被投資会社の業務に資金提供する義務を有する場合又は当該被投資会社に代わり支払いを行った場合を除き、継続することはありません。

(v)　ジョイント・オペレーション

ジョイント・オペレーションは、当社グループが関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を有する共同支配の取り決めをいいます。当社グループは、ジョイント・オペレーションに関して、それぞれの資産、負債及び取引について、保有割合又は共同負担割合を含めて計上します。

(vi)　連結により消去される取引

連結財務諸表を作成するにあたり、グループ内の残高及び取引並びにグループ内の取引から生じる未実現の収益及び費用は消去されます。持分法を適用している被投資会社との取引から発生する未実現利益は当社グループの被投資会社に対する持分割合に応じて消去されます。未実現損失についても減損の証拠がない範囲内で、未実現利益と同様に消去されます。

(vii)　単体財務諸表における子会社及び関連会社

子会社及び関連会社に関する投資については、当社の財政状態計算書に減損損失累計額を控除した投資額をもって記載されています。

3.2　外国通貨

(i)　外国通貨取引

外貨による取引については、取引日における為替レートにより当社グループ企業のそれぞれの機能通貨に換算されます。報告日において外貨で表示される貨幣性資産及び負債については当該日付の為替レートにより、機能通貨に換算されます。貨幣性の項目につき生じる為替差損益は、期中の実効利率及び支払を調整した後の期首における機能通貨による償却原価と、外貨による償却原価を期末日における為替レートで換算した金額との差額です。

公正価値で測定される外貨で表示される非貨幣性の資産又は負債は、当該公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算されます。取得原価で測定される外貨表示の非貨幣性の項目は取引日の為替レートにより換算されます。換算により生ずる外貨換算差額は損益として認識されます。

(ii)　在外営業活動体

のれん及び取得から生じる公正価値の修正を含む在外営業活動体にかかる資産及び負債は、報告日の為替レートにより米国ドルに換算されます。在外営業活動体にかかる収益及び費用は取引日の為替レートにより米国ドルに換算されます。

外国通貨の換算差額は、その他の包括利益として認識され、資本の為替換算調整勘定として表示されます。しかし、当該営業体が100％子会社でない場合には、持分に応じた換算差額が非支配株主持分に配分されます。在外営業活動体がこのような支配、重要な影響又は共同支配を失った場合には、当該在外営業活動体にかかる為替換算調整勘定として累積した金額は、喪失時点で処分損益の一部として分類され、損益に認識されます。当社グループが、支配を維持しつつ、子会社に対する権利のうち在外営業活動体を含む一部のみを喪失する場合、累積した金額のうち対応する金額が、非支配株主持分に再配分されることになります。当社グループが関連会社に対する投資のうち在外営業活動体を含む一部のみを処分する場合、累積した金額のうち対応する金額が損益に再配分されます。

在外営業活動体に対する貨幣性項目である未収入金又は未払金にかかる決済が予定されていないか又は予測される将来において発生しそうでない場合には、その貨幣性項目から生じる為替差損益は、在外営業活動体への投資純額の一部を構成すると考えられます。これらはその他の包括利益として認識され、資本の為替換算調整勘定に表示されます。

3.3　金融商品

(i)　認識と当初測定

非デリバティブ金融資産及び負債

売掛金は発生時において当初認識されます。その他の金融資産及び金融負債は全て当社グループがその商品にかかる契約条項の当事者となった時点において当初認識されます。

金融資産（それが重要な金融的要素のない売掛金である場合を除き）又は金融負債は、公正評価及びFVTPLでない項目についてはその獲得また発行に直接帰する取引費用により当初認識されます。重要な金融的要素のない売掛金については取引価格により当初認識されます。

(ii)　分類と以後の測定

非デリバティブ金融資産

当初認識にあたり、金融資産は償却原価による測定に分類され、現金及び現金同等物並びに売上及びその他の債権などが含まれます。

金融資産は、当社グループが金融資産管理のためのビジネスモデルを変更しない限り、当初認識の後に再分類されることはありません。当該ビジネスモデルに関する変更がある場合には、その変更があった直後の報告期間の初日において、関係する全ての金融資産を再分類します。

償却原価による金融資産

金融資産は、以下の条件を満たし、かつ、FVTPLによる評価と認定されない場合には、償却原価により測定されます。

・　契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とするビジネスモデルにより保有されている場合

・　契約条件が、元本と残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを特定の日に生じさせる場合

金融資産：ビジネスモデルの評価

当社グループは、金融資産がポートフォリオのレベルで保有されるビジネスモデルの目的を評価します。これは、事業管理の方法と経営者に提供される情報を最も反映しているからです。情報とは下記を含みます。

・　当該ポートフォリオにつき文書化されている方針、目的及びこれら方針の実務上の運用。これらには、経営者の戦略が、契約上の利息収入の稼得、特定の利回りの維持、金融資産の保有期間を、関連する負債若しくは予測される資金支出の期間、又はその資産の売却を通じて自由になるキャッシュ・フローとの対応に焦点を当てているかを含みます。

・　当該ポートフォリオの運用実績がどのように評価され、経営者に報告されているか

・　当該ビジネスモデル（及び当該ビジネスモデルに含まれる金融資産）の運用実績に影響するリスク及びこれらリスクがどのように管理されているか

・　当該ビジネスの管理者がどのように報酬を得ているか－例えば、報酬が運用資産の公正価値又は契約上回収されたキャッシュ・フローに基づいているか否か

・　以前の期間における金融資産の売却の頻度、量及びタイミング、売却理由、そして将来の売却に関する予想

認識の中止に該当しない取引における第三者に対する金融資産の移転は、この目的における売却とは考えず、グループは資産としての認識を継続することになります。

非デリバティブ金融資産：契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみであるかどうかにかかる評価

この評価において、「元本」とは、当初認識された金融資産の公正価値と定義します。「利息」とは、利益だけでなく、貨幣の時間的価値、特定の期間における元本の残高に関連した信用リスク、そのほかの基本的な貸付リスク及び費用（例えば、流動性リスク及び管理費）の対価と定義されます。

契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみであるかを評価するにあたっては、グループは当該商品の契約条項を検討します。この評価には、当該金融商品が、この条件を満たさないと思われる、契約上のキャッシュ・フローのタイミングや金額の変更ができる契約条項を含んでいるかどうかの評価を含みます。この評価にあたり、グループは下記に掲げる事項を考慮します。

・　キャッシュ・フローの金額又はタイミングが変更される偶発事象

・　変動利率などの条件を含む、契約上の表面利率の修正を許容する条項

・　前払い及び支払延期の条件

・　特定資産にかかるキャッシュ・フローに対するグループの権利を限定する条項（例えばノンリコースの条件など）

前払いに関する条件は、その前払いの金額が、早期の契約解除に対する合理的な付加的補償含め、実質的に元本及び元本の残高にかかる利息の未払を示している場合、元本及び利息の支払いのみという基準に合致します。また、契約上の額面金額に比べて、著しい割引又は割増をもって取得した金融資産について、実質的に契約上の額面金額に発生した（しかし未払いである）契約上の利息（早期の契約解除に対する合理的に付加的な補償を含む場合もある）を加えた金額の前払いを許容又は要求する条件は、当該前払の条件の公正価値が当初認識時に重大でなかった場合には、この基準に合致しているものとして取り扱われます。

非デリバティブ金融資産：初回以降の測定と収入と損失

償却原価による金融資産

これらの資産は実効金利法を用いた償却原価によって、初回以降測定されます。償却原価は減損損失によって減額されます。受取利息、為替差損益及び減損は損益として認識されます。認識の中止に伴う利得又は損失は、損益として認識されます。

非デリバティブ金融負債：分類、当初認識後の測定と利得及び損失

金融負債は償却原価又はFVTPLで測定され分類されます。金融負債はそれが売買目的での保有として分類されるかあるいは当初認識の時点でそのように分類された場合にはFVTPLに分類されます。FVTPLによる金融負債は公正価値で測定され、利得及び損失の純額は金利費用を含めて損益として認識されます。直接帰属する取引費用は発生した時点で損益に認識されます。

その他の金融負債は公正価値から直接帰属する取引費用を減じた公正価値で、当初認識時に測定されます。当初認識後は、実効利率法を用いて償却原価で測定されます。金利費用及び為替差損益は損益に認識されます。これらの金融負債は有利子負債や買掛金及びその他の債務から構成されます。

(iii)　認識の中止

金融資産

当社グループは以下の場合に金融資産の認識を中止します。

・　金融資産から生ずるキャッシュ・フローに対する契約上の権利の期限が切れたとき、又は

・　契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を、以下のいずれかの取引で移転する場合

- 実質的に金融資産の所有者としてのリスク及び経済価値の全てを移転した場合

若しくは、

- グループが実質的に所有者としてのリスク及び経済価値の全てを移転もせず保持もせず、

当該金融資産に対する支配を保持しない場合

財政状態計算書に認識された資産の移転を伴う取引を行った場合で、移転資産に関わる全ての又は実質的に全てのリスク及び経済価値を当社グループが保持する場合、移転された資産についての認識の中止は行いません。

金融負債

当社グループは、金融負債の契約上の義務が免除、取消し、又は執行した場合には、その金融負債の認識を中止します。当社グループは、金融負債にかかる条件が変更され変更後の負債のキャッシュ・フローが実質的に異なるものとなる場合には、認識を中止し、変更後の条件による新たな金融負債を公正価値により認識します。

金融負債の認識の中止にあたっては、消滅する帳簿価額と支払われた対価（いかなる移転した非現金資産又は引き受けた負債を含む）の差額は損益に認識されます。

(iv)　相殺

当社グループが現時点で当該金額を相殺する法的に実行可能な権利を持ち、それを純額で決済するか、資産を換金し、負債を同時に決済する意思がある場合に限り、金融資産と金融負債は相殺され、その純額を財政状態計算書表示します。

(v)　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、取得日からそれら公正価値において変動に関する重要でないリスクに晒され、当社グループにより短期的なコミットメントを管理することに使用される現金残高及び定期預金が含まれます。

(vi)　資本

普通株式

普通株式は資本に分類されます。普通株式発行に直接帰属する増分コストは、税金への影響を相殺して、資本の部から減額して認識されます。

3.4　固定資産

(i)　認識と測定

固定資産の各項目は、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して、取得原価で測定されます。

取得原価には、その資産の取得又は建設に直接帰属する支出を含みます。関連設備の機能に不可分の購入ソフトウェアはその設備の一部として資産計上されます。

一つの固定資産の中に異なる耐用年数をもつ構成要素がある場合には、それらは別々の固定資産（主要な部分）として計上されます。

固定資産の処分による利得及び損失は、損益として認識されます。

(ii)　取得以降の費用

一つの固定資産の構成要素を取り換える費用は、その構成要素により具体化する将来の経済的利益がグループにもたらされる可能性が高い場合及びその費用が信頼性をもって測定可能である場合、当該費用は当該固定資産の帳簿価額として認識され、取り換えられた構成要素の帳簿価額は認識を中止されます。固定資産の運用上、日常的に生じる費用は発生時に損益として認識されます。

(iii)　減価償却

減価償却は、資産の取得原価から、残存価格を除いた金額を基礎とします。個々の資産のもつ重要な構成要素は評価され、その資産の残りの部分とは異なる耐用年数を持つ構成要素がある場合には、当該構成要素は個別に減価償却されます。

減価償却は、固定資産の各構成要素の見積耐用年数による定額法に基づいた費用が損益として認識されます。リース資産については、グループがリース期間の終了時までに所有権を獲得すると合理的に確実な場合を除き、リース期間又は耐用年数のうちのいずれか短い期間により減価償却されます。

減価償却は、自由保有の土地及び進行中の工事に対しては認識されません。

減価償却は、固定資産が設置され、使用可能となった日から認識されます。

当事業年度及び比較事業年度における見積耐用年数は以下のとおりです。

建物	-　25年
コンピューターとソフトウェア	-　３ - 10年
電気設備	-　10 年
什器設備	-　３ - 10年
賃借不動産	-　13 - 20年
機械装置	-　５年
自動車	-　３ - ８年
オフィス機器	-　３ - 10年
改築	-　５ - 10年

減価償却の方法、耐用年数及び残存価額はそれぞれの報告期間の終了時に見直され、必要に応じて修正されます。

3.5　無形資産及びのれん

(i)　のれん

子会社等の取得に応じて発生したのれんは無形資産に含められます。のれんの取得当初の測定については注記3.1(i)をご覧ください。

取得時以降の測定

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

(ii)　その他の無形資産

当社グループが取得する、耐用年数に限りがあるその他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

(iii)　無形資産の償却費

無形資産の償却費は資産の取得原価から残存価額を控除した金額を基礎として計算されます。

のれんを除き、無形資産の償却費は、使用が可能となった日から無形資産の見積耐用年数による定額法に基づき、損益に認識されます。当事業年度及び比較年度の見積耐用年数は以下のとおりです。

・　顧客関連資産　10年

無形資産の償却方法、耐用年数、及び残存価額は報告期間の終了時に見直され、必要に応じて修正されます。

3.6　棚卸資産

棚卸資産は取得価額と正味実現可能価額の低い方で評価されます。原材料は先入先出法に基づく購入対価で計上します。

仕掛品及び製品は直接材料費、直接労務費及び、製造間接費のうち通常の操業度に基づく寄与部分からなります。これらの費用は、直接材料と直接労務に基づき配分されます。

正味実現可能価額は通常の取引における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売するために必要な見積費用を控除した金額となります。

棚卸資産が販売される場合は、これら棚卸資産の帳簿価額を、関連する売上が認識される期間の費用として認識します。

正味実現可能価額への棚卸資産の評価減に対する引当金の金額と、棚卸資産にかかる損失の金額は、その評価減又は損失が発生した期間において費用として認識されます。正味実現可能価額の増加から生ずる棚卸資産に対する引当金の戻入れの金額は、当該戻入れが生じた期間の費用として認識された棚卸資産の減額として認識されます。

3.7　リース

当社グループは契約開始日に、契約がリース又はリースを含んでいるかどうかを評価しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に付与する場合、当該契約はリース又はリースを含んでいます。

(i)　借手としての会計処理

リース構成部分を含む契約の開始時又は条件変更時に、当社グループは契約における対価をリース構成部分の独立価格に基づいて各リース構成部分に配分しています。ただし、不動産リースについては、当社グループは非リース構成部分を分離せず、リース構成部分及び非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しています。

当社グループは、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、取得原価で当初測定しています。これは、リース開始日又はそれ以前に支払われたリース料について調整したリース負債の当初の金額で構成されています。

使用権資産は、リースが原資産の所有権をリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価に当社グループが購入オプションを行使することが反映されている場合を除き、当初認識後にリース開始日からリース終了時までの期間にわたり定額法で減価償却されます。この場合、使用権資産は、固定資産と同様の基準に基づいて決定される原資産の耐用年数にわたって減価償却されます。さらに、使用権資産は減損損失がある場合には期間ごとに減額され、リース負債の特定の再測定に合わせて調整されます。

その後使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

リース負債は、リース開始日時点の残存リース料をリースの計算利子率又は、当該利子率が容易に算定できない合は当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しています。通常、当社グループは割引率に追加借入利子率を使用しています。

当社グループは、リース負債を有している企業の拠点に基づき、様々な外部の資金調達源の利子率から追加借入利子率を算定しています。

リース負債の測定に含まれるリース料は以下で構成されています。

・　固定リース料（実質上の固定リース料を含む）

・　変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額。当初測定時には開始日現在の指数又はレート

・　残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額

・　購入オプションを当社グループが行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格、当社グループが延長オプションを行使することが合理的に確実である場合における延長期間のリース料、及び当社グループがリースを中途解約しないことが合理的に確実でない場合のリースの中途解約に対する違約金

リース負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。指数やレートの変動に伴い将来のリース料に変更がある場合、残価保証に基づいて支払われると当社グループが見込んだ見積額に変更がある場合、当社グループがリースの延長、購入、解約オプションを行使するかどうかの評価に変更がある場合、又は改訂後の実質上の固定リース料に変更がある場合は、リース負債を再測定しています。

この方法でリース負債を再測定する場合、使用権資産の帳簿価額に対して対応する修正を行うか、使用権資産の帳簿価額がゼロにまで減額されている場合は純損益に計上しています。

当社グループは、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有形固定資産」、リース負債を「有利子負債」として財政状態計算書に表示しています。

短期リース及び少額資産のリース

当社グループは、IT機器を含む少額資産のリース及び短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、こうしたリースに関連するリース料は、リース期間にわたり定額法で費用として認識しています。

適格資産の取得、建設及び製造に直接帰さない借入費用は実効金利法を用いて損益として認識されます。

3.8　減損

(i)　非デリバティブ金融資産

当社グループは償却原価で測定されている金融資産に関するECLへの損失引当金を認識します。

当社グループの損失引当金は次のいずれかの方法により測定されます。

・　12か月のECL：報告期間後の12か月以内に生じ得る債務不履行事象に起因するECL

・　全期間のECL：金融資産又は契約資産の予想される存続期間内に生じ得る全ての債務不履行事象に起因するECL

簡便法

当社グループは、全ての売掛金にかかるECLについて簡便法を適用しています。簡便法では、損失引当金は全期間のECLと同額で測定されます。

原則法

当社グループは、その他の金融商品全てにかかるECLについて、原則法を適用しています。原則法では、損失引当金は、当初認識において12か月ECLと同額で測定されます。

各報告日において、当社グループは金融商品の信用リスクが当初認識から著しく増加したかどうかを評価します。当初認識の時点から信用リスクが著しく増加したときは、損失引当金は全期間のECLと同額で測定されます。

金融資産の信用リスクが当初認識から著しく増加したどうかの判断及びECLの見積りについては、当社グループは、過度な費用又は努力なく入手可能な関連する情報で、合理的かつ裏付けのある情報を検討します。この検討には、当社グループのこれまでの経験と知れたる信用評価に基づいた量的かつ質的な情報と分析を含み、かつ将来に関する情報を含みます。

信用リスクが当初認識から著しく増加しておらず、あるいは金融商品の信用の質が改善し、当初認識から信用リスクに関する著しい増加はもはやないとされるほどに改善している場合には、損失引当金は12か月ECLと同額で測定されます。

当社グループは、下記のいずれかに該当する場合には、金融資産が債務不履行状態であると考えます。

・　当社グループが担保（有している場合には）の実行といった手段に訴求しなければ、借り手がその債権を当社グループに支払う見込みがない。

・　当該金融資産の支払期限超過が、90日を超えている。

ECLの見積る際に考慮される最長期間は、当社グループが信用リスクにさらされている最長の契約期間です。

ECLの測定

ECLは信用損失の確率で加重された見積です。信用損失はあらゆる現金の不足（すなわち契約に基づいて相手先に支払われるキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込むキャッシュ・フローの差）の現在価値として測定されます。ECLは、当該金融資産の実効金利で割り引かれます。

信用減損した金融資産

各報告日において、グループは償却原価を帳簿価額とする金融商品が信用減損しているかどうか評価します。金融資産は、当該金融資産の将来の見積キャッシュ・フローに有害な影響をもたらす一つ以上の事象が発生した場合には、信用減損の状態にあります。

金融資産が信用減損したという証拠には、以下のような観察可能なデータを含みます。

・　債務者の著しい財政的困難

・　支払期日を90日を超えて経過するなどの契約違反

・　そうでなければ検討しないような当社グループの貸付又は前払金の条件の再構築

・　債務者が、倒産その他の財政的な再編に陥る可能性がある

・　財政的困難による証券の活発な市場の消滅

財政状態計算書におけるECLに関する引当金の表記

金融資産に対し償却原価で測定された損失引当金は、これら金融資産の帳簿価額の総額から控除されます。

貸倒償却

金融資産の償却累計額控除前の帳簿価額は現実的に回収が見込まれない範囲について（部分的又は全体に）償却されます。一般的には、当社グループが、当該償却にかかる金額を返済するのに十分なキャッシュ・フローを生成できる資産又は収入源を持っていないと判断した場合にあてはまります。しかしながら、償却された金融資産はなお、当社グループの債権回収手続に準拠して、回収活動の対象になります。

(ii)　関連会社

関連会社に関する減損損失は、非金融資産に関する要件に従ってその帳簿価額と当該投資からの回収可能額を比較することにより測定されます。減損損失は損益に認識されます。減損損失は、その回収可能額の決定に使われた見積りに好ましい変化が生じている場合には、回収可能価額の範囲内でのみ戻し入れされます。

(iii)　非金融資産

棚卸資産及び繰延税金資産以外の、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告日において、減損の兆候の有無を判断するために検討されます。そのような兆候がある場合には、回収可能額の見積りを行います。のれん、耐用年数が不明又はまだ利用可能な状態にない無形資産については、回収可能額は毎年同時期に見積られます。減損損失は、もしも資産の、あるいはその関連する資金生成単位（CGU）の帳簿価額が、その見積回収可能額を超える場合に、認識されます。

資産又はCGUの回収可能額は、その使用価値と、その公正価値から処分費用を差し引いた金額とのいずれか大きい方です。使用価値を評価する際には、貨幣の時間価値に関する現在の市場の評価と当該資産又はCGUに特定のリスクを反映した、税引前の割引率を用いて、将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割引きます。減損テストにあたっては、個別の判定ができない資産は、継続使用により資金収入を生み出し、他の資産又はCGUの資金収入から概ね独立している最小の資産グループにグルーピングをします。のれんの減損テストにあたっては、減損テストのレベルが、のれんが内部報告目的のためにモニターされる最も低いレベルを反映するために、のれんの配分先のCGUを一体としてグルーピングします。企業結合により取得したのれんについては、当該企業結合の相乗効果から便益が得ることが期待されるCGUのグループに配分されます。

当社グループの共用資産は、独立したキャッシュ・フローを生成せず、一つ以上のCGUに利用されます。共用資産は、合理的で継続的な基準でCGUに配分され、共用資産が配分されたCGUのテストの一部として減損のテストが行われます。

減損損失は損益に認識されます。CGUに関して認識された減損損失については、まず当該CGU（又はCGUグループ）に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、その後当該CGU（又はCGUグループ）に含まれるその他の資産の帳簿価額を比例配分の方法にて減額します。

のれんに関する減損損失は戻し入れされません。その他の資産に関しては、従前の期間に認識された減損損失は、当該損失が減少しているかもはや存在しないかの示俊について各報告日において評価されます。減損損失は、回収可能額を決定する際に利用した見積りに変更があれば戻し入れられます。減損損失は、当該資産について減損損失が認識されていなかった場合の減価償却又は無形資産の償却を反映した帳簿価額を超過しない範囲においてのみ戻し入れられます。

関連会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、個別に認識されず、そのため個別の減損テストも実施されません。その代わり、関連会社に関する投資が減損している可能性がある客観的な証拠があるときは、関連会社への投資の全額を一つの資産として減損テストをします。

3.9　従業員給付

確定拠出年金

確定拠出年金は、企業が別の企業体に決められた拠出をし、それ以上の金額を払う法的及び推定的義務を持つことのない、従業員退職後の給付制度です。確定拠出型の年金制度に関して拠出する義務は、従業員の役務提供期間に応じ、損益に従業員給付費用として認識されます。

短期の従業員給付

短期の従業員給付義務は割引かない方法で測定され、関連する役務提供に応じて費用計上されます。従業員が過去に提供した役務に対して支払うべき法的及び推定的義務を当社が現在有する場合で、その義務が確実に見積可能であるときは、短期賞与として支払う見込みの金額を負債として認識します。

未使用の有給休暇

各会計期間の終了時点で、未使用の有給休暇に対する従業員の権利に相当する費用が未払計上され、従業員の役務提供期間に応じ、損益に費用として認識されます。

当社グループは金額の重要性がないために、有給休暇引当金を計上しておりません。

3.10　引当金

引当金は、当社グループが過去の事象から生じた義務（法的又は推定的）を現在有する場合において、経済的な便益、財貨の流出、義務の履行を求められる可能性が高く、義務の金額に関して信頼性の高い見積りが可能であるときに認識されます。引当金は、各報告日において見直され、現在の最善の見積を反映するように修正されます。貨幣の時間価値の影響が大きい場合、引当金の金額は、義務を履行するために必要と予測される支出の現在価値となります。

3.11　収益認識

商品及びサービスの販売

通常業務における商品及びサービスの販売からの収益は、当社グループが約束された商品又はサービスの支配を顧客に移転することにより履行義務を充足した時点において認識されます。収益として認識される金額は、充足された履行義務に配分された取引価格の金額です。

取引価格は契約上の各履行義務に、約束された商品とサービスの関連する独立販売価格を基礎に配分します。以前に独立して販売されたことがない、又は、大幅に価格が変動する商品又はサービスの個々の独立販売価格は、観察可能な独立販売価格を有する商品及び／又はサービスに取引価格を配分した後の残りの取引価格をもとに決定されます。値引き又は変動する対価は、履行義務に具体的な関連がある場合には、全てではないが、一つ又はそれ以上のこれらの履行義務に配分されます。

取引価格とは、当社グループが約束された財の移転に伴って受け取ることが見込まれる契約上の対価の金額です。当社グループが顧客から別個の識別可能な便益を受け取ることがない場合、顧客への支払対価の額が取引価格から差し引かれます。

商品又はサービスの販売からの収益は履行義務が充足された時点で認識されます。

3.12　政府補助金

資産に関するその他の政府補助金は、補助金が受領されることに合理的な保証が得られ、補助金交付のための付帯条件を満たす場合に、繰延収益として公正価値で当初認識しております。その後、当該資産の耐用年数にわたり規則的に「その他の収益」の純損益に認識しております。発生した費用を補填することを意図している政府補助金は、当該費用を認識する期間にわたり規則的に「その他の利益」の純損益に認識しています。但し、すでに認識されている費用につき補助金交付のための条件が満たされた場合には、政府補助金は受け取りが可能になった時点で認識されます。

3.13　金融収益及び金融費用

当社グループの金融収益及び金融費用は、金融資産及び金融負債にかかる受取利息と為替差損益を含みます。

金融収益は実効金利法を用いて認識されます。

実効金利は、金融商品の見積の期間を通した見積もりの将来の現金支払いと受け取りを、当該金融資産の総帳簿価額に正確に割り引く場合の割引率です。

受取利息を計算するにあたっては、（当該資産が信用減損していない場合には）実効金利を当該資産の償却累計額等控除前の帳簿価額に適用します。しかしながら、当初の認識以降、信用が減損している金融資産については、実効金利を当該金融資産の償却原価に適用することにより計算されます。資産がこれ以上信用減損しない場合には、受取利息の計算は総額ベースに立ち戻ります。

3.14　税金

税金は当期税金費用と繰延税金費用から構成されます。当期税金費用と繰延税金費用は、企業結合に関連するもの、あるいは資本の部又はその他の包括利益に直接に認識される項目を除き、損益に認識されます。

当社グループは、不確実な税務上の取扱いを含め、法人税に関連する利息と罰金については、法人税の定義を満たさないものと判断し、FRS第37号の引当金、偶発債務及び偶発資産に基づき会計処理いたします。

当期税金費用は、報告日現在における適用税率又は実質的に適用される税率を用いて、当該年度の課税所得又は損失から生じると見込まれる未払税金又は未収税金及び以前の年度に関して生じる未払税金の修正です。当期税金費用の未払額又は未収額は、法人税に関連した不確実性がある場合にはそれを反映し、見込まれる支払又は受取の最善の見積額です。当期税金費用は配当から生じるあらゆる税金も含みます。

当期税金費用の資産と負債は、一定の基準を満たす場合に限り相殺されます。

繰延税金費用は、財務報告目的の資産及び負債の帳簿価額と税務目的で使われる金額との一時差異について認識されます。

繰延税金費用は、下記に該当する場合は認識されません。

・企業結合でなく、会計上においても課税所得計算上においても損益に影響しない取引にかかる資産又は負債の当初認識時点の一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に関連した一時差異で、当社グループが一時差異の解消の時期をコントロールでき、予測可能な将来においては解消がなされない可能性が高い場合

・のれんの当初認識時に生じた課税される一時差異

繰延税金費用の測定は、当社グループが報告日現在、資産及び負債の帳簿価額について回収又は決済が見込まれる場合において生じるであろう税務上の取扱いを反映しています。繰延税金費用は、報告日までに施行又は実質的に施行されていると法に基づき、一時差異が解消する時において適用されると見込まれる税率により測定されます。

繰延税金資産及び負債は、税金負債と資産を相殺できる法的効力のある権利を有し、それらが同一の課税対象企業で、同一の税務当局により課される税金に関連する場合には相殺されます。

繰延税金資産は、未利用の繰越欠損金、未利用の税額控除、そして減算可能な一時差異について、将来の課税所得がこれらを利用可能であると見込まれる範囲において認識されます。将来の課税所得は、関連する課税対象一時差異の解消に基づき決定されます。課税される一時差異の金額が繰延税金資産を全額認識するために不十分である場合には、現存の一時差異の解消によって修正される将来の課税所得は、当社グループのビジネスプランに基づき検討されます。繰延税金資産は各報告日において評価され、関連する税務上の恩恵が実現する可能性がもはやない程度まで、減額されます。このような減額は将来の課税所得の可能性が改善する場合には、戻し入れられます。

未認識の繰延税金資産は、各報告日において再評価され、それらが利用可能となる将来の課税所得が発生することが見込まれる範囲に応じて認識されます。

3.15　１株当たり利益

当社グループは、普通株式について、基本的及び希薄化後１株当たり利益を表示しています。基本的１株当り利益は、普通株主に帰属する損益を、保有株式に係る調整後の加重平均発行済普通株式数で除すことにより算出されます。希薄化後１株当り利益は、普通株主に帰属する損益及び発行済普通株式の加重平均株式数を、転換社債及び従業員に付与されたストックオプションなど希薄化効果のある潜在的普通株式全ての影響について調整することにより算出されます。

3.16　未適用の新基準と解釈

数多くの新たな基準や解釈及び基準に対する修正が2021年４月１日以後に開始する年度に有効であり、早期適用が認められています。しかしながら、当社グループは、これらの財務諸表を作成するにあたり、当該新たなあるいは修正された基準及び解釈を採用しておりません。

以下の新たなFRS、FRSの解釈指針及び修正が、当社グループの連結財務諸表及び当社の財政状態計算書に重要な影響を与えることはないと見込んでいます。

・「保険契約」（FRS第117号）

・「新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）に関連した賃料減免」（FRS第116号の改訂）

・「概念フレームワークへの参照」（FRS第103号の改訂）

・「有形固定資産－意図した使用前の収入」（FRS第16号の改訂）

・「不利な契約―契約履行のコスト」（FRS第37号の改訂）

・「負債の流動負債又は非流動負債への分類」（FRS第１号の改訂）

・「FRS基準の年次改善　2018-2020」

・「会計方針の開示」（FRS第１号及びFRS第２号の改訂）

・「会計上の見積りの定義」（FRS第８号の改訂）

・「単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金」(FRS第12号の改訂)

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 0106020_l_8243300102308.htm

４　有形固定資産

	建設仮勘定	土地	建物	コンピューター及びソフトウェア	電気器具 及び付属品	家具 及び付属品	建物 付属設備	機械装置	車両運搬具	器具備品	改装費	合計
グループ	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$
取得価額
2020年４月１日	1,089,594	3,573,533	3,635,050	620,401	853,910	350,975	1,655,286	3,180,523	169,558	98,432	890,153	16,117,415
取得	–	–	–	94,969	12,908	5,972	543,917	494,484	–	16,702	114,659	1,283,611
組替	(1,089,594)	–	–	2,198	–	–	1,089,594	–	–	(2,198)	–	–
除却	–	–	–	(22,622)	–	(23,214)	–	(62,000)	–	(11,910)	(16,555)	(136,301)
換算差額	–	123,394	125,442	2,826	29,486	4,414	–	42,468	15,107	3,682	936	347,755
2021年３月31日	–	3,696,927	3,760,492	697,772	896,304	338,147	3,288,797	3,655,475	184,665	104,708	989,193	17,612,480
2021年４月１日	–	3,696,927	3,760,492	697,772	896,304	338,147	3,288,797	3,655,475	184,665	104,708	989,193	17,612,480
取得	–	6,437,217	–	94,216	2,702	6,090	–	407,278	32,426	3,674	47,158	7,030,761
除却	–	–	–	(4,031)	–	–	–	(12,306)	–	(330)	–	(16,667)
換算差額	–	(84,733)	(40,317)	(469)	(9,634)	(1,307)	–	(15,129)	(119)	(384)	3	(152,089)
2022年３月31日	–	10,049,411	3,720,175	787,488	889,372	342,930	3,288,797	4,035,318	216,972	107,668	1,036,354	24,474,485

	建設仮勘定	土地	建物	コンピューター及びソフトウェア	電気器具 及び付属品	家具及び 付属品	建物 付属設備	機械装置	車両運搬具	器具備品	改装費	合計
	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$
グループ
減価償却累計額及び減損損失累計額
2020年４月１日	–	–	181,310	547,468	292,976	274,035	416,718	1,352,536	61,256	73,752	265,771	3,465,822
減価償却費	–	–	97,209	46,123	88,668	43,889	106,046	482,544	30,314	14,394	164,310	1,073,497
除却	–	–	–	493	–	–	–	–	–	(493)	–	–
売却	–	–	–	(21,610)	–	(22,535)	–	(50,633)	–	(7,585)	(8,653)	(111,016)
換算差額	–	–	6,532	2,035	10,434	3,275	–	26,795	9,120	2,752	491	61,434
2021年３月31日	–	–	285,051	574,509	392,078	298,664	522,764	1,811,242	100,690	82,820	421,919	4,489,737
2021年４月１日	–	–	285,051	574,509	392,078	298,664	522,764	1,811,242	100,690	82,820	421,919	4,489,737
減価償却費	–	–	97,190	71,533	89,398	28,028	155,709	565,730	34,536	12,344	169,419	1,223,887
除却	–	–	–	(3,458)	–	–	–	(12,306)	–	(330)	–	(16,094)
換算差額	–	–	(3,715)	(42)	(4,832)	(1,214)	–	(11,241)	270	(313)	(78)	(21,165)
2022年３月31日	–	–	378,526	642,542	476,644	325,478	678,473	2,353,425	135,496	94,521	591,260	5,676,365
帳簿価額
2020年４月１日	1,089,594	3,573,533	3,453,740	72,933	560,934	76,940	1,238,568	1,827,987	108,302	24,680	624,382	12,651,593
2021年３月31日	–	3,696,927	3,475,441	123,263	504,226	39,483	2,766,033	1,844,233	83,975	21,888	567,274	13,122,743
2022年３月31日	–	10,049,411	3,341,649	144,946	412,728	17,452	2,610,324	1,681,893	81,476	13,147	445,094	18,798,120

	建設仮勘定	コンピューター及びソフトウェア	家具 及び付属品	建物 付属設備	機械装置	車両運搬具	器具備品	改装費	合計
	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$	US$
単体
取得価額
2020年４月１日	1,089,594	570,912	211,893	1,649,503	1,950,646	22,434	46,671	409,253	5,950,906
取得	–	74,555	–	543,918	442,101	–	6,311	–	1,066,885
除却	(1,089,594)	–	–	1,089,594	–	–	–	–	–
売却	–	–	–	–	(62,000)	–	–	–	(62,000)
2021年３月31日	–	645,467	211,893	3,283,015	2,330,747	22,434	52,982	409,253	6,955,791
2021年４月１日	–	645,467	211,893	3,283,015	2,330,747	22,434	52,982	409,253	6,955,791
取得	–	40,896	1,438	–	264,016	–	1,518	8,420	316,288
2022年３月31日	–	686,363	213,331	3,283,015	2,594,763	22,434	54,500	417,673	7,272,079
減価償却累計額及び減損損失累計額
2020年４月１日	–	519,053	176,593	410,935	594,492	22,434	40,065	261,991	2,025,563
減価償却費	–	34,061	15,660	106,046	308,935	–	4,435	54,937	524,074
除却	–	–	–	–	(50,633)	–	–	–	(50,633)
2021年３月31日	–	553,114	192,253	516,981	852,794	22,434	44,500	316,928	2,499,004
2021年４月１日	–	553,114	192,253	516,981	852,794	22,434	44,500	316,928	2,499,004
減価償却費	–	48,332	14,958	155,709	416,413	–	5,090	47,417	687,919
2022年３月31日	–	601,446	207,211	672,690	1,269,207	22,434	49,590	364,345	3,186,923
帳簿価額
2020年４月１日	1,089,594	51,859	35,300	1,238,568	1,356,154	–	6,606	147,262	3,925,343
2021年３月31日	–	92,353	19,640	2,766,034	1,477,953	–	8,482	92,325	4,456,787
2022年３月31日	–	84,917	6,120	2,610,325	1,325,556	–	4,910	53,328	4,085,156

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 0106020_m_8243300102308.htm

担保に差入れている資産

当社グループの帳簿価額14,127,869米ドル（2021年:7,987,243米ドル）の建物及び賃借不動産は当社グループの銀行借入の担保として金融機関に差入られています。（注記15）

5　使用権資産

	事務所	倉庫	社宅	工場	合計
	US$	US$	US$	US$	US$
取得原価
2020年４月１日	192,254	32,549	21,684	407,767	654,254
取得	7,331	–	31,762	–	39,093
使用権資産の認識の中止	(36,820)	(32,549)	–	–	(69,369)
換算差額	(3,597)	–	862	9,550	6,815
2021年３月31日	159,168	–	54,308	417,317	630,793
取得	133,510	–	–	–	133,510
使用権資産の認識の中止	(117,463)	–	–	(303,950)	(421,413)
換算差額	(256)	–	(582)	–	(838)
2022年３月31日	174,959	–	53,726	113,367	342,052
減価償却累計額
2020年４月１日	69,507	18,599	14,065	90,615	192,786
減価償却	86,133	13,950	20,098	132,124	252,305
使用権資産の認識の中止	(36,820)	(32,549)	–	–	(69,369)
換算差額	(2,673)	–	558	16	(2,099)
2021年３月31日	116,147	–	34,721	222,755	373,623
減価償却	74,013	–	15,878	99,791	189,682
使用権資産の認識の中止	(118,529)	–		(249,214)	(367,743)
換算差額	(486)		(483)	(7,202)	(8,171)
2022年３月31日	71,145	–	50,116	66,130	187,391
帳簿価額
2019年４月１日	122,747	13,950	7,619	317,152	461,468
2020年３月31日	43,021	–	19,587	194,562	257,170
2021年３月31日	103,814	–	3,610	47,237	154,661

6　子会社への投資

		単体
		2022	2021
		US$	US$
非上場株式の取得価額		13,133,394	13,133,394

重要な子会社の詳細は以下のとおりです。

子会社名称	設立国	主たる事業活動	当社保有の 有効な持分割合
			2022	2021
			％	％
Nihon Pigment Sdn. Bhd.	マレーシア	熱可塑性プラスチックの加工及び配合	100	100
OPS Technologies Sdn. Bhd.	マレーシア	総合商社	100	100
Omni-Plus System Shanghai Limited	中華人民共和国	総合商社	100	100
PT. Omni Plus System	インドネシア	総合商社	100	100
Cepco Trading Sdn. Bhd.	マレーシア	総合商社	100	100
Omni Plus System Philippines Inc.	フィリピン	総合商社	100	100
DP Chemicals Pte. Ltd.	シンガポール	化学薬品及び化学製品の卸売	100	100
I-FTZ Trade Philippines, Inc.	フィリピン	総合商社	100	100
Alpha Chemie Pte. Ltd.	シンガポール	総合商社	100	100
PT. Sentosa Kimia	インドネシア	総合商社	100	100
Tags Polymer Sdn. Bhd.	マレーシア	総合商社	100	100
株式会社 OMNI-PLUS SYSTEM Japan	日本	コンサルティング/ 総合商社	100	100
Omni Plus System (Thailand) Co., Ltd	タイ	総合商社	100	100
DP Chemicals Vietnam Co., Ltd. （子会社を通じて保有）	ベトナム	工業用着色剤、特殊化学品の販売	100	100

7　ジョイント・オペレーションに対する投資

	単体
	2022	2021
	US$	US$
ジョイント・オペレーション	24,223	24,223

重要なジョイント・アレンジメントの詳細は以下のとおりです。

会社名称	設立国	主たる事業活動	当社保有の 有効な持分割合
			2022	2021
			％	％
Omni-Plus System Plastics Co., Ltd	タイ	プラスチックの輸出入	39	39

ジョイント・オペレーション

会社は、Omni-Plus System Plastics Co., Ltdに対し、39％（2021年:39％）の共同経営権をThanasan MaiseaumsoとYanee Yuthakaichaisriとの共同経営により保有しております。

Omni-Plus System Plastics Co., Ltdは法的には別個の法人格ですが、当社グループは当該企業への投資をジョイント・オペレーションに分類しています。これは、株主が製造された全ての製品を法的に引き取る義務を負い、Omni-Plus System Plastics Co., Ltdに資金を提供しているためです。

8　関連会社に対する投資

	グループ		単体
	2022	2021	2022	2021
	US$	US$	US$	US$
関連会社に対する持分	1,168,830	1,168,830	1,047,209	1,047,209
関連会社の損益	(195,556)	(386,701)	–	–
	973,274	782,129	1,047,209	1,047,209

重要な関連会社の詳細は以下のとおりです。

会社名称	設立国	主たる事業活動	当社保有の 有効な持分割合
			2022	2021
			％	％
Small World Accelerator Pte. Ltd. (SWA)	シンガポール	投資持株会社	48	48
R&P Technologies Pte. Ltd. (RPT)	シンガポール	化学薬品及び 化学製品の卸売	40	40

以下は、当社グループの重要な関連会社の財務情報を、それぞれFRSに準拠して作成された連結財務諸表に基づき、取得に際する公正価値の調整及び当社グループの会計方針との相違について修正を加えたものを要約したものです。また、この表は、個別に重要性の低い残りの関連会社の帳簿価額と利益及びその他の包括利益（OCI）の持分を合算して分析しています。

	RPT	SWA	合計
	US$	US$	US$
2022
売上収益	8,337,706	–
継続事業からの損失／包括利益合計	498,437	(14,360)
非流動資産	712,902	702,179
流動資産	3,986,662	54,883
流動負債	(2,988,827)	(155,022)
純資産	1,710,737	602,040
期首時点の被投資会社純資産における 当社グループ持分	484,921	297,208	782,129
当社グループの持分：
-　継続事業からの損失	199,375	(6,893)	192,482
-　OCI-外資換算差額	–	(1,337)	(1,337)
-　包括利益合計	199,375	(8,230)	191,145
期末時点の被投資会社に対する持分の 帳簿価額	684,296	288,978	973,274

	RPT	SWA	合計
	US$	US$	US$
2021
売上収益	6,080,015	–
継続事業からの損失／包括利益合計	260,627	(161,493)
非流動資産	880,225	706,879
流動資産	6,020,246	62,222
流動負債	(5,688,168)	(149,917)
純資産	1,212,303	619,184
期首時点の被投資会社純資産における 当社グループ持分	380,670	397,950	778,620
当社グループの持分
-　継続事業からの損失	104,251	(77,517)	26,734
-    OCI-外資換算差額	–	(8,769)	(8,769)
-　包括利益合計	104,251	(86,286)	17,965
当社グループの期中拠出額	–	(14,456)	(14,456)
期末時点の被投資会社に対する持分の 帳簿価額	484,921	297,208	782,129

9　無形資産及びのれん

グループ
	のれん	顧客関連資産	会員権	合計
	US$	US$	US$	US$
取得価額
2020年４月１日	2,023,790	4,832,609	3,720	6,860,119
企業結合による取得	–	–	(3,848)	(3,848)
換算差額	–	–	128	128
2021年３月31日及び2022年３月31日	2,023,790	4,832,609	–	6,856,399
償却累計額
2020年４月１日時点	–	659,438	–	659,438
償却費	–	483,259	–	483,259
2021年３月31日時点	–	1,142,697	–	1,142,697
2021年４月１日時点	–	1,142,697	–	1,142,697
償却費	–	483,261	–	483,261
2022年３月31日時点	–	1,625,958	–	1,625,958
帳簿価額
2020年４月１日時点	2,023,790	4,173,171	3,720	6,200,681
2021年３月31日時点	2,023,790	3,689,912	–	5,713,702
2022年３月31日時点	2,023,790	3,206,651	–	5,230,441

無形資産の償却費

その他の無形資産の償却費は「その他の費用」に含まれています。

のれんを有するCGUの減損テスト

減損テストを目的とし、のれんは、以下のとおりグループのCGU（営業上の部門）に配分されます。

		2022	2021
		US$	US$
帳簿価額
DP Chemicals Group		694,434	694,434
Cepco Trading Sdn.Bhd.		769,750	769,750
PT Sentosa Kimia		336,670	336,670
Tags Polymer Sdn Bhd		222,936	222,936
		2,023,790	2,023,790

これらCGUの回収可能額は、その利用による使用価値に基づき、CGUの継続的利用から得られる

税引前の将来のキャッシュ・フローを割り引くことで決定されます。

利用による価値の見積りに使用された重要な前提は以下のとおりです。

		2022	2021
		％	％
グループ
割引率		11.0 – 20.5	9.0  –18.0
予算上のEBITDA成長率（将来５か年平均）		4.0 – 6.0	4.0 – 8.0
継続価値の成長率		2.5	2.5

割引率は、それぞれの企業が所在する国におけるキャッシュ・フローとして同一通貨の、政府発行10年物国債の金利に基づき、資本投資のために増加するリスクと特定のCGUにおける組織的なリスクの両方を反映したリスクプレミアムの修正を行った、税引前の測定によるものです。

５年間のキャッシュ・フローが割引キャッシュ・フローのモデルに含まれています。それ以降の長期的な成長率は、CGUが営業を行う各国の名目GDP成長率と経営者が見積った長期的な複合年間EBITDA成長率とのいずれか低い方として決定されています。

予算としてのEBITDAは過去の経験を考慮にいれた将来の結果に対する予測を基礎にしています。売上の成長は過去５年の平均的な成長レベルと今後５年間の見積売上数量及び価格の上昇を考慮に入れて予測しています。販売価格は、長期的な市場トレンドの統計的な分析を出版する外部のブローカーから入手した情報と一貫し、今後５年間にわたり予測されるインフレを上回る一定の利幅で成長すると前提を置いています。

経営者によって承認された５年間の財務予算をもとにしたキャッシュ・フロー予測に基づき、経営者は2022年３月31日及び2021年３月31日時点において、減損は不要であると評価しております。

CGUに関する見積りの回収可能額は帳簿価額を上回っています。経営者は帳簿価額が回収可能額を上回ることを生じさせる可能性のある二つの重要な前提に関して、合理的にあり得る変化を特定しております。下記の表は、これら二つの前提について、当該見積回収可能額が帳簿価額に等しくなるためにそれぞれ変更が必要な値を表示しております。

		帳簿価額を回収可能額 と等しくするために必要な調整
		2022	2021
		％	％
グループ
割引率		3.0 – 6.0	1.0 – 4.0
継続価値の成長率		(0.5 – 2.5)	(0.5 – 2)

10　繰延税金資産及び負債

	資産		負債
	2022	2021	2022	2021
	US$	US$	US$	US$
グループ
債権	(2,099)	–	–	–
棚卸資産	(125,039)	(105,394)	–	–
有形固定資産	–	–	340,693	273,041
引当金	(11,426)	(12,019)	–	–
従業員給付	(19,857)	(23,776)	–	–
税務上の繰越欠損金	–	(28,206)	–	–
無形資産	–	–	442,596	518,098
その他の項目	–	–	30,383	42,749
繰延税金（資産）／負債	(158,421)	(169,395)	813,672	833,888
税金の相殺	101,640	93,684	(101,640)	(93,684)
繰延税金（資産）／負債純額	(56,781)	(75,711)	712,032	740,204

			負債
			2022	2021
			US$	US$
単体
有形固定資産			139,571	139,571
繰延税金負債			139,571	139,571

年間の繰延税金（資産）／負債の動きは以下のとおりです。

	2020年 ４月１日	包括利益計算書で 認識されたもの （注記22）	換算差額	2021年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
グループ
棚卸資産	(31,754)	(67,152)	(6,488)	(105,394)
有形固定資産	231,774	37,730	3,537	273,041
無形資産	593,600	(75,502)	–	518,098
引当金	(42,297)	31,633	(1,355)	(12,019)
従業員給付	(17,873)	–	(5,903)	(23,776)
税務上の繰越欠損金	(46,034)	17,828	–	(28,206)
その他の項目	63,730	(23,106)	2,125	42,749
	751,146	(78,569)	(8,084)	664,493

	2021年 ４月１日	包括利益計算書で 認識されたもの （注記22）	換算差額	2022年 ３月31日
	US$	US$	US$	US$
グループ
債権	–	(2,101)	2	(2,099)
棚卸資産	(105,394)	(16,733)	(2,912)	(125,039)
有形固定資産	273,041	69,181	(1,529)	340,693
無形資産	518,098	–	(75,502)	442,596
引当金	(12,019)	612	(19)	(11,426)
従業員給付	(23,776)	8,152	(4,232)	(19,856)
税務上の繰越欠損金	(28,206)	28,206	–	–
その他の項目	42,749	(10,826)	(1,541)	30,382
	664,493	76,491	(85,733)	655,251

11　棚卸資産

		グループ		単体
	注記	2022	2021	2021	2020
		US$	US$	US$	US$
原材料		3,888,504	4,995,958	–	–
仕掛品		307,179	196,990	–	–
完成品		62,387,722	30,482,677	41,345,424	21,238,125
		66,583,405	35,675,625	41,345,424	21,238,125
控除: 棚卸資産陳腐化引当金
繰越残高		(1,171,803)	(765,292)	(666,411)	(501,674)
事業年度中の引当金繰入	21	(428,695)	(441,891)	(322,879)	(164,737)
引当金戻入	21	172,975	49,048	–	–
換算差額		2,050	(13,668)	–	–
繰越残高		(1,425,473)	(1,171,803)	(989,290)	(666,411)
		65,157,932	34,503,822	40,356,134	20,571,714

2022年３月31日に終了する事業年度において、281,696,229米ドル（2020年：217,263,507米ドル）の棚卸資産が、年間に費用として認識され、売上原価に含まれました。

428,695米ドル（2020年：441,891米ドル）の引当金が、棚卸資産の陳腐化のために年間その他の営業費用として認識されました。172,975米ドル（2021年：49,048米ドル）の当該引当金が、棚卸資産が販売されたことにより、戻し入れられました。

12　売掛金及びその他の債権

	グループ		単体
	2022	2021	2022	2021
	US$	US$	US$	US$
売掛金
-　第三者	57,314,116	54,411,839	38,449,394	42,264,385
-　関連当事者	379,958	1,242,674	37,312,274	22,346,242
	57,694,074	55,654,513	75,761,668	64,610,627
控除: 貸倒引当金	(386,382)	(359,959)	–	–
	57,307,692	55,294,554	75,761,668	64,610,627
その他の債権	2,060,447	1,235,099	162,755	368,222
子会社に対する債権	–	–	1,808,825	766,963
ジョイント・オペレーションに 対する債権	505,054	362,240	827,957	593,837
関連当事者に対する債権	–	78	–	78
預金	108,104	726,781	2,575	14,361
	59,981,297	57,618,752	78,563,780	66,354,088
未収税金	2,057	388,810	2,057	388,810
前払金	448,001	546,743	148,439	340,641
前受金	2,131,130	712,663	494,923	–
	62,562,485	59,266,968	79,209,199	67,083,539

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者からの金額

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者の残高は非担保であり、無利息かついつでも払い戻し可能です。

13　現金及び現金同等物

		グループ		単体
		2022	2021	2022	2021
		US$	US$	US$	US$
手元現金		4,549	6,522	–	2,498
銀行預金		22,802,189	20,112,335	12,898,494	13,907,050
定期預金		3,580,396	3,416,443	2,813,584	2,807,734
財政状態計算書における 現金及び現金同等物		26,387,134	23,535,300	15,712,078	16,717,282
（担保提供）預金		(3,174,788)	(3,024,066)	(2,485,998)	(2,485,407)
キャッシュ・フロー計算書 における現金及び現金同等物		23,212,346	20,511,234	13,226,080	14,231,875

定期預金は、年利0.03％から1.80％（2021年：0.03％ から1.80％）の利息を稼得し、金融機関に担保として利用されます。（注記15）

定期預金の満期は３か月から12か月（2021年：３か月から12か月）です。

14　資本及び未処分利益

株式資本

	グループ及び単体
	2022	2022	2021	2021
	株式数	US$	株式数	US$
全額支払われた額面価格の ない普通株式:
４月１日現在	5,011,461	18,510,425	5,011,461	18,510,425
株式分割	15,034,383	–	–	–
普通株式の発行	1,012,000	8,773,190	–	–
	21,057,844	27,283,615	5,011,461	18,510,425
新規株式公開費用を 資本から控除したもの	–	(1,210,067)	–	–
３月31日現在	21,057,844	26,073,548	5,011,461	18,510,425

全ての株式が、当社の残余財産に関して同一のランクとなっています。全ての発行済株式は無額面であり、全額支払われております。

普通株式

普通株式の所有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会においては一株当たり一つの議決権を有しています。

2021年５月12日開催の当社臨時株主総会の承認により、当社の既存の資本である普通株式１株を４株に分割（以下「株式分割」）しました。

当社は、2021年６月24日、東京証券取引所（マザーズ外国株）における新規株式公開に伴い、普通株式１株当たり発行価格960円（約8.67米ドル相当）で880,000株の新規普通株式を割当発行し、現金対価844,800,000円（約7,628,861米ドル相当）で増資を実施しました。

当社は、2021年７月29日に、普通株式１株当たり960円（約8.67米ドル相当）で、現金対価 126,720,000円（約1,144,329米ドル相当）で、普通株式132,000株を割当発行し、発行済株式総数を増加させました。

普通株式の新規発行に直接起因する費用増加分として、1,210,067米ドルが資本からの控除として認識されています。

為替換算調整勘定

為替換算差額調整勘定は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外国通貨の全ての差異とともに外国事業に対する純投資のヘッジから生じる外貨差額の有効部分から構成されます。

配当

下記のとおり免税（ワン・ティア）の配当が宣言され、当社グループ及び当社によって支払われました。

３月31日に終了する事業年度
		グループ及び単体
		2022	2021
		US$	US$
当社より当社所有者に支払われたもの
第１回中間（ワン・ティア）配当　 権利のある普通株式１株当たり0.0556米ドル （2021年：０米ドル）		1,171,600	–
第２回中間（ワン・ティア）配当 権利のある普通株式１株当たり 0.15米ドル （2021年：０米ドル）		3,158,677	–
		4,330,277	–

15　有利子負債

	グループ		単体
	2022	2021	2022	2021
	US$	US$	US$	US$
非流動性負債
担保付銀行借入金	14,895,598	10,620,833	5,454,492	5,644,161
リース負債	34,963	77,365	–	–
	14,930,561	10,698,198	5,454,492	5,644,161
流動負債
１年以内返済予定担保付 銀行借入金	2,991,377	2,328,769	2,388,950	1,770,800
ファイナンスリース負債	115,753	199,042	–	–
輸入担保荷物保管証及び 支払手形	55,253,783	37,700,586	47,451,033	31,705,151
	58,360,913	40,228,397	49,839,983	33,475,951
負債合計	73,291,474	50,926,595	55,294,475	39,120,112

約定と借入返済スケジュール

残存している、借入金の契約条件は以下のとおりです。

				2022		2021
	通貨	名目金利	満期年	額面	帳簿価額	額面	帳簿価額
		％		US$	US$	US$	US$
グループ
担保付銀行借入金	SGD	2.0 to 5.75	2023 – 2026	7,665,576	7,665,577	5,911,767	5,911,767
担保付銀行借入金	USD	3.22	2025	770,028	770,028	2,245,473	2,245,473
担保付銀行借入金	MYR	2.99 to 3.40	2027 – 2038	9,451,370	9,451,370	4,792,362	4,792,362
リース負債	MYR	3.55 to 5.02	2020 – 2025	56,908	55,668	61,778	56,270
リース負債	PHP	7.01	2023	104,043	63,665	218,562	217,136
リース負債	VND	６	2024	13,374	12,360	3,062	3,001
リース負債	CNY	1.32%	2023	19,384	19,022	–	–
輸入担保荷物保管証及び支払手形	USD	1.26 to 5.90	2022	54,539,415	54,539,415	37,240,507	37,240,507
輸入担保荷物保管証及び支払手形	MYR	2.38 to 3.85	2022	101,813	101,813	175,286	175,286
輸入担保荷物保管証及び支払手形	EUR	3.85	2022	193,271	193,271	140,022	140,022
輸入担保荷物保管証及び支払手形	CNY	5.21 to 5.31	2022	419,282	419,282	144,771	144,771
				73,334,464	73,291,471	50,933,590	50,926,595

当社グループの有担保の銀行借入の帳簿価額は、14,127,869米ドル（2021年: 7,987,243米ドル）（注記４）で、建物及び賃借不動産が担保に差し入れられております。

輸入担保荷物保管証及び支払手形は、定期預金（注13）及び年利0.07％～1.75％（2021年：0.08％～1.80％）の企業保証によって担保されています。

				2022		2021
	通貨	名目金利	満期年	額面	帳簿価額	額面	帳簿価額
		％		US$	US$	US$	US$
単体
担保付銀行借入金	SGD	2.00 to 5.75	2023 – 2025	7,073,413	7,073,413	5,169,487	5,169,487
担保付銀行借入金	USD	3.28	2025	770,028	770,028	2,245,474	2,245,474
輸入担保荷物保管証 及び支払手形	USD	1.21 to 1.76	2021	47,451,034	47,451,034	31,705,151	31,705,151
有利子負債合計				55,294,475	55,294,475	39,120,112	39,120,112

負債の増減と財務活動から生ずるキャッシュ・フローの照合

	負債
	役員及び 株主に 対する未払金	借入金等	リース負債	合計
	US$	US$	US$	US$
2020年４月１日	15,382	46,145,017	468,092	46,628,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
役員及び株主に対する未払金	(15,374)	–	–	(15,374)
有利子負債による収入	–	42,133,696	–	42,133,696
有利子負債の返済による支出	–	(38,151,692)	–	(38,151,692)
リース負債の返済による支出	–	–	(240,576)	(240,576)
利息の支払額	–	(1,419,293)	(19,793)	(1,439,086)
財務活動によるキャッシュ・フロー 合計	(15,374)	2,562,711	(260,369)	2,286,968
為替変動による変動	(8)	523,167	9,798	532,957
その他の変動
支払利息	–	1,419,293	19,793	1,439,086
新規ファイナンスリース	–	–	39,093	39,093
その他の変動に関する負債合計	–	1,419,293	58,886	1,478,179
2021年３月31日残高	–	50,650,188	276,407	50,926,595

	負債
	役員及び 株主に 対する未払金	借入金等	リース負債	合計
	US$	US$	US$	US$
2021年４月１日	50,650,188	77,735	276,407	50,926,595
財務活動による キャッシュ・フロー
有利子負債による収入	199,597,785	–	–	199,597,785
有利子負債の返済による支出	(177,384,824)	–	–	(177,384,824)
リース負債の返済による支出	–	–	(212,725)	(212,725)
利息の支払額	–	(1,202,540)	–	(1,202,540)
財務活動による キャッシュ・フロー合計	22,212,961	(1,202,540)	(212,725)	20,797,696
為替変動による変動	277,610	–	(9,235)	268,374
その他の変動
支払利息	–	1,348,455	–	1,348,455
新規ファイナンスリース	–	–	133,510	133,510
リース資産の譲渡			(37,241)	(37,241)
その他の変動に関する負債合計	–	1,338,153	96,269	1,444,724
2021年３月31日残高	73,140,758	223,650	150,716	73,291,474

16　買掛金及びその他の債務

		グループ		単体
		2022	2021	2022	2021
		US$	US$	US$	US$
買掛金
-　第三者		32,227,055	28,998,614	24,221,229	23,401,243
-　関連当事者		3,749,019	5,778,187	8,426,306	11,221,180
		35,976,074	34,776,801	32,647,535	34,622,423
その他の債務		512,702	568,970	290,504	493,848
支払利息		223,650	77,735	129,007	64,826
未払費用		5,900,587	8,018,546	5,384,606	7,882,555
条件付き対価		183,007	183,007	183,007	183,007
		42,796,020	43,625,059	38,634,659	43,246,659
買掛金及びその他の債務
非流動		89,888	–	–	–
流動		42,706,132	43,625,059	38,634,659	43,246,659
		42,796,020	43,625,059	38,634,659	43,246,659

17　収益

収益は、取引にかかる値引きに関する引当を控除したあとの請求売上高を表示しております。

以下の表は、重要な支払条件及び関連する収益認識の方針を含む、顧客との契約上の履行義務の

内容及び完了のタイミングに関する情報を提供しています。

財及びサービスの性質	当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を販売しています。
収益が認識される時点	当社グループは約束した財が顧客に移転した時点で認識します。
重要な支払条件	支払期限は通常、配送後30日から90日です。

顧客との契約による収益は主要な地理的市場によって以下のとおり、分類されます。

				グループ
				2022	2021
				US$	US$
主要な地域市場
アセアン				300,998,894	226,302,486
その他				17,452,940	23,286,556
				318,451,834	249,589,042

18　その他収入

		グループ
		2021	2020
		US$	US$
為替差益		102,095	681,186
受取利息		28,173	119,931
コミッション収入		264,048	302,664
政府補助金及び控除		441,749	531,912
廃棄手数料収入		56,427	50,947
その他収入		185,000	153,643
		1,077,492	1,840,283

政府補助金・借款は、主にシンガポール政府が提供する能力開発補助金（CDG）に関連するものであり、地域及び世界でのビジネスの成長を支援するための取り組みを向上させる幅広い能力を支援するものです。CDGは、トレーニングの認定、生産性の向上、製品開発プロセスの改善など、質的なプロジェクト費用の最大70％を資金として提供します。

19　金融費用

		グループ
		2022	2021
		US$	US$
リース負債利息		10,302	19,793
タームローン利息		457,146	425,673
輸入担保荷物保管証利息		881,007	1,077,715
		1,348,455	1,523,181

20　税引前利益

税引前利益は下記の計上（控除）後に決定されます。

		グループ
	注記	2022	2021
		US$	US$
棚卸資産陳腐化引当金	11	428,695	441,891
棚卸資産陳腐化引当金戻入	11	(172,975)	(49,048)
消耗器具		28,288	26,169
有形固定資産評価損		573	25,285
棚卸資産（戻入）評価損		544,543	(146,003)
無形資産償却費	９	483,261	483,259
有形固定資産の減価償却費	４	1,223,887	1,073,497
使用権資産の償却費	５	189,682	252,305
役員報酬		232,294	168,709
従業員給付
-　給与及び賞与		5,380,448	5,062,056
-　中央積立基金拠出		471,574	431,498
-　徴収金及び技能開発基金		65,861	41,687
貸倒懸念債権の評価損	25	41,760	329,482
短期リースに係る費用		357,722	281,441

21　税金費用

	グループ
	2022	2021
	US$	US$
当期税金費用
当年度	2,112,171	1,722,161
過年度の引当不足額	232,417	356,474
	2,344,588	2,078,635
繰延税金費用
一時差異の発生及び戻入	87,318	(93,193)
未認識控除可能一時差異の変動	(5,054)	14,624
	82,264	(78,569)
	2,426,852	2,000,066
法定実効税率との調整
税引前利益	18,886,781	13,716,099
加算：持分法による投資損失	(192,483)	(26,734)
持分法による投資損益控除前の税引前利益	18,694,298	13,689,365
シンガポール税率17%により計算された税金 (2021年: 17％)	3,178,031	2,327,192
海外管轄の税率の差異	106,079	(112,174)
税務上の非課税収入	(160,434)	(296,625)
税務上控除できない費用	133,226	445,104
税額免除及び控除	(25,712)	(25,771)
税金還付/インセンティブ	(1,031,701)	(708,758)
未認識控除可能一時差異の変動	(5,054)	14,624
過年度法人税引当不足額	232,417	356,474
	2,426,852	2,000,066

22　１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算は、普通株主に帰属する利益を普通株式の加重平均株式数で除すことにより行っています。

普通株式に帰属する利益

	グループ
	2022	2021
	US$	US$
親会社の所有者に帰属する当期利益	16,652,412	11,716,033
普通株式の加重平均株式数
2021年４月１日時点の発行済普通株式数	5,011,461	5,011,461
株式分割	15,034,383	15,034,383
当期中の発行株式数	766,444	–
普通株式の加重平均株式数	20,812,288	20,045,844*
１株当たり当期利益
-基本的１株当たり当期利益（米ドル）	0.8001	0.5845
-希薄化後１株当たり利益（米ドル）	0.8001	0.5845

* 2021年３月31日の加重平均普通株式数は、2021年５月12日の株式分割による普通株式数の増加分を調整したものです。

当グループは、当期及び前期において、希薄化効果のある潜在的普通株式を保有していません。

23　リース

借手としてのリース

当社グループは倉庫及び工場施設をリース契約で賃借しています。リース期間は通常３年ですが、期間終了後にリース契約を延長できる更新オプションが付されています。リース料は市場での相場を反映するため、３年ごとに再交渉されます。リース契約の中には、現地の物価指数の変動に基づいてリース料が追加で発生する場合があります。一部のリース契約に関しては、当社グループはサブリース契約を締結することを制限されています。

当社グループは、リース期間１年の条件で製造設備を賃借しています。当該リースは短期リースに該当し、当社グループは当該リースの使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。

当社グループが借手として契約しているリースに関する情報を以下に示しています。

使用権資産

リース不動産に関する使用権資産（注記５をご覧ください。）

純損益に認識された金額

	グループ
	2022	2021
	US$	US$
リース
リース負債に係る利息	10,302	19,793
短期リースに係る費用	357,722	281,441

キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

	グループ
	2022	2021
	US$	US$
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	(212,725)	(240,576)

24　関連当事者との取引

主要な経営陣との取引

主要な経営陣の報酬

		グループ
		2022	2021
		US$	US$
短期従業員給付		796,244	746,149
離職後給付（CPF含む）		56,282	68,040
		852,526	814,189

その他の関連当事者との取引

財務諸表の他の場所に開示されている関連当事者との取引に加え、当事業年度中に相互に合意された条件での関連当事者との重要な取引は以下のとおりです。

		グループ
		2022	2021
		US$	US$
		364,500	56,873
関連当事者に対する売上		8,304,450	9,156,522
関連会社に対する売上		1,409	13,731
ジョイント・オペレーションに対する売上		(14,917,192)	(14,315,002)
関連当事者からの仕入		(6,155,948)	(7,505,596)
関連会社からの仕入		(1,542)	(19,458)
関連当事者からのサービス料		(278,635)	(267,049)
関連当事者からのリース料		(44,542)	(43,734)
関連会社に対する施設使用料		40,988	41,285
関連会社に対する管理費		24,974	35,804

25　金融商品

金融リスク管理

概略

当社グループは金融商品から生じる以下のリスクにさらされてます。

・　信用リスク

・　流動性リスク

・　市場リスク

この注記は、上記のそれぞれのリスクに対し、当社グループのエクスポージャー、リスクの測定及び管理に関するグループの目的、方針及び手順、並びに当社グループの資本管理に関する情報を記載しております。

リスク管理の枠組み

取締役会は、当社グループのリスク管理の枠組みの確立と監督の総括的な責任を負います。経営者は当社グループのリスク管理方針を確立し、監視します。経営者は、定期的にその活動について取締役会に報告します。

当社グループのリスク管理方針は、当社グループが直面するリスクの特定及び分析、適切なリスクの限定及び管理、リスク及び限定の遵守の監視、を目的として確立されています。リスク管理方針及びシステムは、市場の状況とグループの活動の変化を反映するために定期的に見直されます。当社グループは、その教育及び管理基準、手続を通じて、全ての従業員たちが自らの役割と義務を理解できるよう、訓練された建設的な管理環境の構築を目指しています。

信用リスク

信用リスクは、顧客又は金融商品の取引の相手方が契約上の義務を履行できない場合の財政的な損失のリスクをいい、原則として、当社グループの顧客に対する未収入金や、貸付投資などから生じます。

金融資産の帳簿価額は、保有するいずれの担保物件も考慮に入れる前の、当社グループ及び当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値を示しています。当社グループと当社の信用リスクに対するエクスポージャーは、現金及び現金同等物、売掛金その他の債権、子会社に対する未収入金、ジョイント・オペレーションに対する未収入金、そして、関連当事者に対する未収入金から生じます。

売掛金

当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影響されます。しかしながら、経営者は、当社グループの顧客基盤の統計的データや顧客が営業を行っている産業及び国家の債務不履行のリスクも含め、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるため考慮します。

当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを限定するため、法人顧客に対する支払期間を最大１か月及び最大３か月としています。また、売掛金に対して、格付け機関であるムーディーズの評価でA2を取得している保険機構の取引信用保険を掛けています。

当社グループの61％以上の顧客が当社グループと３年以上にわたり取引をしており、報告日現在、これらの顧客に対する売掛金残高が貸倒れ又は信用減損に該当なったことはありません。顧客の信用リスクを監視するにあたっては、個人か法人かの別、卸売業者、小売業者、又は最終消費者の別、地理的な所在地、業界、当社グループとの取引の歴史、これまでの回収状況、支払期日、過去の財政的困難の有無を含め、顧客の信用特性に応じて顧客をグルーピングします。

信用リスクに対するエクスポージャー

報告日現在における売掛金の信用リスクに対する地域別のエクスポージャーは以下のとおりです。

	グループ		単体
	帳簿価額		帳簿価額
	2022	2021	2022	2021
	US$	US$	US$	US$
アセアン	53,496,622	52,604,745	72,480,644	62,022,753
その他	4,197,452	3,049,768	3,281,024	2,587,874
	57,694,074	55,654,513	75,761,668	64,610,627

当社グループの最も重要な顧客である、マレーシア企業３社に対する債権の帳簿価額は、2022年３月31日現在、8,259,8211米ドル（2021年：10,806,248米ドル）です。

予想信用損失の評価

当社グループは顧客の売掛金にかかるECLを測定するために引当に係るマトリックスを使用します。

ECLは、過去３年にわたる信用損失の経験に基づき計算され、それら過去情報の対象期間中の経済的状況、現在の市場の状況及び債権の予測される有効期間における経済的状況に関する当社の見解といった要素間の相違を調整します。

金融資産に対して純損益で認識された減損損失は以下のとおりです。

		2022	2021
		US$	US$
売掛金に関する貸倒引当金		41,760	329,482

当該評価されたECLは重要でなく、売掛金残高に係る貸倒引当金はありません。

以下の表は、2022年３月31日現在の個々の顧客に対する売掛金の信用リスクにかかる

エクスポージャーとECLに関する情報を提供しています。

	帳簿価額総額	貸倒引当金	信用減損
	US$	US$
グループ
2022
期限未経過	51,071,730	–	無
１– 30日経過	5,361,091	–	無
31 – 60日経過	306,643	96,933	有
61 – 90日経過	375,548	–	無
90日超　経過	579,062	289,449	有
	57,694,074	386,382
2021
期限未経過	50,940,528	76,202	有
１– 30日経過	3,870,767	54,064	有
31 – 60日経過	380,087	37,548	有
61 – 90日経過	242,049	–	無
90日超　経過	221,082	192,145	有
	55,654,513	359,959

	帳簿価額総額	貸倒引当金	信用減損
	US$	US$
単体
2022
期限未経過	52,316,115	–	無
１ – 30日経過	4,966,169	–	無
31 – 60日経過	2,015,182	–	無
61 – 90日経過	6,545,724	–	無
90日超　経過	9,918,478	–	無
	75,761,668	–
2021
期限未経過	53,292,545	–	無
１ – 30日経過	3,511,010	–	無
31 – 60日経過	1,011,226	–	無
61 – 90日経過	2,168,561	–	無
90日超　経過	4,627,285	–	無
	64,610,627	–

売掛金に関する貸倒引当金の動き

当事業年度における売掛金にかかる貸倒引当金の動きは以下のとおりです。

	グループ	単体
	US$	US$
2020年４月１日	31,003	–
認識された貸倒引当金	329,482	–
換算差額	(526)	–
2020年３月31日	359,959	–
2021年４月１日	359,959	–
認識された貸倒引当金	41,760	–
換算差額	(15,337)	–
2022年３月31日	386,382	–

保証

当社グループの方針は、100％子会社の負債に限り財政的な保証を提供することです。

2022年３月31日現在、当社は、子会社４社に対する信用枠に関し、銀行に保証を提供しています。当社は、当社及びグループ企業に対し、その信用保証のもとでの請求がなされる可能性が高いとは考えておりません。

子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する非営業上の未収金

当社グループは、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、505,054米ドル（2020年：362,318米ドル）の未収金を有しています。これは、短中期的な資金繰りのためのものです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。

当社はその子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、2,636,782米ドル（2020年：1,360,878米ドル）の非営業上の未収入金を有しています。これらの残高は、短中期的な資金需要のためのものです。これらの残高に対する減損は12か月の予測信用損失をもって測定されておりますが、当該ECLの金額は重要ではありません。

その他の未収金及び預金

その他の未収金及び預金は短期的性格を有するものです。その他の未収金及び預金に対する減損は、短期間で決済されることを反映し、12か月の予想信用損失に基づいて測定されております。当社グループは、保有するその他未収金や預金の信用リスクは低いと考えており、その他未収金や預金に対する引当金は僅少であります。

現金及び現金同等物と定期預金

現金及び現金同等物と定期預金にかかる減損は12か月の予測信用損失で測定され、リスクにさらされる短期間を反映しております。当社グループはその現金及び現金同等物と定期預金が取引の相手方の外部信用評価に基づき、信用リスクは低いと考えております。

現金及び現金同等物と定期預金のECLの金額は重要ではありません。

流動性リスク

流動性リスクは当社グループと当社が財政的な義務を果たす際に、資金不足のために、困難に直面するリスクです。当社グループと当社の流動性リスクに対するエクスポージャーは主に回収と支払いのタイミングの不整合に起因します。当社グループと当社の目的は、ビジネス上の資金調達と利用可能な信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持すること及び今後12か月において期限が到来する負債を支払うことです。

流動性リスクに対するエクスポージャー

以下は金融負債の残存契約満期金額です。金額は総額であり割り引かれていません。また、契約上の支払利息を含み、相殺合意の影響は除外しております。

	注記	帳簿価額	契約における キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
		US$	US$	US$	US$	US$
グループ
2022年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務	16	42,796,020	42,796,020	42,796,020	–	–
担保付銀行借入	15	17,886,975	20,240,456	3,309,595	9,931,631	6,999,230
輸入担保荷物保管証及び 支払手形	15	55,253,783	55,643,588	55,643,588	–	–
リース負債	15	150,716	196,624	159,040	37,584	–
		116,087,494	118,876,668	101,908,243	9,969,215	6,999,230
2021年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務	16	43,625,059	43,625,059	43,625,059	–	–
担保付銀行借入	15	12,949,602	14,306,424	2,688,408	8,735,402	2,882,614
輸入担保荷物保管証及び 支払手形	15	37,700,586	37,956,110	37,956,110	–	–
ファイナンスリース負債	15	276,407	283,402	201,906	81,496	–
		94,551,654	96,170,995	84,471,483	8,816,898	2,882,614

単体
2022年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務	16	38,634,659	38,634,659	38,634,659	–	–
担保付銀行借入	15	7,843,442	8,176,931	2,560,097	5,616,834	–
輸入担保荷物保管証及び 支払手形	15	47,451,033	47,769,589	47,769,589	–	–
		93,929,134	94,581,179	88,964,345	5,616,834	–
2021年３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務	16	43,246,659	43,246,659	43,246,659	–	–
担保付銀行借入	15	7,414,961	7,837,112	1,963,045	5,874,067	–
輸入担保荷物保管証及び 支払手形	15	31,705,151	31,909,346	31,909,346	–	–
		82,366,771	82,993,117	77,119,050	5,874,067	–

満期の分析は、当社グループの契約上の割引かれていないキャッシュ・フロー及びそれらの最短となり得る契約上の満期に基づく当社の金融負債の金額を示しています。

当社グループは借入条項を含む、担保付銀行借入を有しています。これら条項に違反した場合には、当社グループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性があります。契約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、そして確実に当該条項に対する順守するため、定期的に経営者に報告されています。

上記の表にある変動利率借入又は輸入担保荷物保管証の発行に関する利息の支払は、期間終了時におけるフォワード・レートを反映しており、また、これらの金額は市場金利の変化により変動する可能性があります。当社グループ内の財政的な保証から生じる金融負債とキャッシュ・フローを除き、満期分析に含まれる上記のキャッシュ・フローが著しく早期に、又は、著しく異なる金額で発生する可能性は予測されていません。

市場リスク

為替リスク

当社グループは、グループ会社のそれぞれの機能通貨以外で表示されている、内部売上、仕入、グループ会社勘定残高を含む、売上、仕入、未収入金、及び借入金の通貨間の不整合による、取引外国通貨リスクにさらされています。グループ会社の機能通貨は主に、マレーシアリンギット及び米ドルです。取引における通貨は主に、中国元、（「RMB」）、マレーシアリンギット（「MYR」）、米ドル（「USD」）及びシンガポールドル（「SGD」）です。

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グループ	2022					2021
	MYR	USD	SGD			RMB	MYR	USD	SGD
	US$	US$	US$			US$	US$	US$	US$
売掛金及びその他の債権	381,761	1,355,880	402,917			–	321,935	310,998	437,885
現金及び現金同等物	264,664	1,573,620	1,557,927			76	220,018	1,351,237	448,449
買掛金及びその他債務	(266,830)	(3,424,504)	(2,076,779)			3,714	(146,918)	(3,007,908)	(590,039)
借入金等	–	(1,964,630)	(7,665,576)			–	–	(1,489,731)	(5,911,767)
財政状態計算書のエクスポージャー純額	379,595	(2,459,634)	(7,781,511)			3,790	395,035	(2,835,404)	(5,615,472)

	2022				2021
単体	RMB	MYR	SGD		RMB	MYR	SGD
	US$	US$	US$		US$	US$	US$
売掛金及びその他の債権	–	388,525	57,769		–	337,796	354,255
現金及び現金同等物	–	115,445	1,262,181		–	52,406	158,387
買掛金及びその他債務	–	(257,025)	(2,027,884)		3,714	(146,755)	(553,392)
借入金等	–	–	(7,073,412)		–	–	(5,169,487)
財政状態計算書のエクスポージャー純額	–	246,945	(7,781,346)		3,714	243,447	(5,210,237)

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 0106020_o_8243300102308.htm

為替リスクに対する感応度分析

下記の表は、他の全ての変動値が一定であるとした場合における、機能通貨に対する、RMB、MYR、USD及びSGDの為替レートへのあり得る変動による当社グループと当社の利益と損失の感応度を示しております。

	グループ		単体
	2022	2021	2022	2021
	損益	損益	損益	損益
	US$	US$	US$	US$
RMB (３％ 上昇)	(2)	(114)	–	(111)
MYR (３％ 上昇)	(11,388)	(11,851)	(7,408)	(7,303)
USD (３％ 上昇)	73,789	85,062	–	–
SGD (３％ 上昇)	233,445	168,464	233,440	156,307
RMB (３％ 下落)	2	114	–	111
MYR (３％ 下落)	11,388	11,851	7,408	7,303
USD (３％ 下落)	(73,789)	(85,062)	–	–
SGD (３％ 下落)	(233,445)	(168,464)	(233,440)	(156,307)

金利リスク

金利リスクは、当社グループ及び当社の金融商品の公正価値又はキャッシュ・フローが市場金利の変化のために変動する可能性のあるリスクです。当社グループと当社の金利リスクに対するエクスポージャーは、主に定期預金と有利子負債から生じます。

当社グループ及び当社は、受取利息及び支払利息が全体の営業収入及び費用の重要な一部を構成していないため、金利に関する管理方針を有していません。

金利リスクに対するエクスポージャー

報告日現在、経営者に報告された有利子負債の利息に関する分析は、以下のとおりです。

	グループ		単体
	額面金額		額面金額
	2022	2021	2022	2021
	US$	US$	US$	US$
固定利率商品
定期預金	3,580,396	3,416,443	2,813,584	2,807,734
輸入担保荷物保管証及び 支払手形	(55,253,783)	(37,700,586)	(47,451,033)	(31,705,151)
担保付銀行借入金	(6,851,335)	(4,937,657)	(6,259,171)	(4,195,377)
	(58,524,722)	(39,221,800)	(50,896,620)	(33,092,794)
変動利付商品
担保付銀行借入金	(11,035,640)	(8,011,945)	(1,584,271)	(3,219,584)

固定利率商品に関する公正価値の感応度分析

当社グループは固定利率の金融資産及び負債について、FVTPLでは会計処理していないため、報告日における利率の変動は損益に影響しません。

変動利付商品に関するキャッシュ・フローの感応度分析

報告日現在の利率における50ポイント基準（「bp」）のあり得る変動は、下記に示された金額により利益また損失を増加（減少）させることになります。この分析は、特に外国為替レートを含め他の全ての変動値が一定であるという前提に基づいたものです。

	グループ		単体
	損益		損益
	50bp 増加	50bp 減少	50bp 増加	50bp 減少
	US$	US$	US$	US$
2022年３月31日
変動利付商品	(55,178)	58,178	(7,921)	7,921
キャッシュ・フローの感応度	(55,178)	58,178	(7,921)	7,921
2021年３月31日
変動利付商品	(40,060)	40,060	(16,098)	16,098
キャッシュ・フローの感応度	(40,060)	40,060	(16,098)	16,098

価格リスク

当社グループ及び当社は、上場有価証券を保有していないため、価格リスクにさらされておりません。

資本管理

当社グループ及び当社の資本管理に関する目的は、当社グループ及び当社が適切に出資されていることを確実とし、必要に応じて追加資本及び社債の発行又は償還により最善の資本構成を維持することにあります。2022年及び2021年に資本管理のポリシーは変わっておりません。

資本とは、発行済普通株式及び全額払込済普通株式の合計及び利益剰余金として定義されます。

当社グループ及び当社はいかなる外部的な資本要件の対象にもなっておりません。

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 0106020_p_8243300102308.htm

会計分類と公正価値

金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は、公正価値ヒエラルキーによるそれらのレベルを含め、以下のとおりです。帳簿価額が公正価値の 合理的な近似値である場合には、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値の情報を含んでいません。

		帳簿価額				公正価値
	注記	償却原価の 金融資産	その他 金融負債	合計		レベル１	レベル２	レベル３	合計
		US$	US$	US$		US$	US$	US$	US$
グループ
2022年３月31日
公正価値で測定されていない 金融資産
売掛金及びその他の債権*	12	59,981,297	–	59,981,297
現金及び現金同等物	13	26,387,134	–	26,387,134
		86,368,431	–	86,368,431
公正価値で測定されていない 金融負債
担保付銀行借入	15	–	17,886,975	17,886,975			16,724,856		16,724,856
買掛金及びその他債務	16	–	42,796,020	42,796,020
輸入担保荷物保管証及び支払手形	15	–	55,253,783	55,253,783
		–	115,936,778	115,936,778

*　前払金、未収還付税額及び前受金を除く

		帳簿価額				公正価値
	注記	償却原価の 金融資産	その他 金融負債	合計		レベル１	レベル２	レベル３	合計
		US$	US$	US$		US$	US$	US$	US$
グループ
2021年３月31日
公正価値で測定されていない 金融資産
売掛金及びその他の債権*	12	57,618,752	–	57,618,752
現金及び現金同等物	13	23,535,300	–	23,535,300
		81,154,052	–	81,154,052
公正価値で測定されていない 金融負債
担保付銀行借入	15	–	12,949,602	12,949,602			12,304,876		12,304,876
買掛金及びその他債務	16	–	43,625,059	43,625,059
輸入担保荷物保管証及び支払手形	15	–	37,700,586	37,700,586
		–	94,275,247	94,275,247

*　前払金、未収還付税額及び前受金を除く

		帳簿価額				公正価値
	注記	償却原価の 金融資産	その他 金融負債	合計		レベル１	レベル２	レベル３	合計
		US$	US$	US$		US$	US$	US$	US$
単体
2022年３月31日
公正価値で測定されていない 金融資産
売掛金及びその他の債権*	12	78,563,776	–	78,563,776
現金及び現金同等物	13	15,712,078	–	15,712,078
		94,275,854	–	94,275,854
公正価値で測定されていない 金融負債
担保付銀行借入	15	–	7,843,442	7,843,442			7,611,833		7,611,833
買掛金及びその他債務	16	–	38,634,659	38,634,659
輸入担保荷物保管証及び支払手形	15	–	47,451,033	47,451,033
		–	93,929,134	93,929,134

*　前払金、未収還付税額及び前受金を除く

		帳簿価額				公正価値
	注記	償却原価の 金融資産	その他 金融負債	合計		レベル１	レベル２	レベル３	合計
		US$	US$	US$		US$	US$	US$	US$
単体
2021年３月31日
公正価値で測定されていない 金融資産
売掛金及びその他の債権*	12	66,354,088	–	66,354,088
現金及び現金同等物	13	16,717,282	–	16,717,282
		83,071,370	–	83,071,370
公正価値で測定されていない 金融負債
担保付銀行借入	15	–	7,414,961	7,414,961			7,172,043		7,172,043
買掛金及びその他債務	16	–	43,246,659	43,246,659
輸入担保荷物保管証及び支払手形	15	–	31,705,151	31,705,151
		–	82,366,771	82,366,771

*　前払金、未収還付税額及び前受金を除く

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 0106020_q_8243300102308.htm

(i)　評価技法及び重要な観察不能なインプット

以下の表は、使用された重要な観察不能なインプットとともに、レベル２の公正価値を測定する際に使用された評価技法を表示しております。

公正価値で評価されない金融商品

タイプ	評価技法
グループ及び単体
その他の金融負債*	割引キャッシュ・フロー法：予測される支払額を、リスクを勘案して修正された割引率1.33％(2021年：２％)で割引き、現在価値を考慮する評価するモデル

*　その他の金融負債は、担保付銀行借入を含みます。

26　シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違

日本会計基準とシンガポール会計基準（FRS）との主要な相違についての要約は下記のとおりで

す。これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合があります。

シンガポール会計基準	日本会計基準
収益の認識 シンガポールでは、シンガポールFRS第115号「顧客との契約から生じる収益」に従い、財又はサービスの顧客への移転を描写するよう、その財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で、収益を認識しています。 具体的には、下記のステップを適用することにより、収益を認識しています。 ステップ１：契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格を算定 ステップ４：取引価格の履行義務への配分 ステップ５：履行義務の充足に基づく収益の認識	日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り、収益を認識しています。 なお、2021年４月１日以後開始した連結会計年度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められています。
売却目的で保有する資産 シンガポールでは、シンガポールFRS第105号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の資産から区分して表示しています。	日本では、シンガポールFRSのような会計処理は求められていません。
のれん シンガポールでは、シンガポールFRS第36号「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候がある場合及び年次ベースで減損テストの対象となりますが、償却はしていません。	日本では、「企業結合に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却され、減損の兆候があった場合に、減損テストの対象となります。
公正価値 シンガポールでは、シンガポールFRS第113号「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公正価値の測定に関するフレームワークを示すとともに、公正価値測定に関する開示を求めています。 なお、公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、又は負債の移転のために支払うであろう価格（出口価格）と定義されています。	日本では、現在適用されている複数の会計基準（金融商品、賃貸等不動産等）において、「時価」及び「公正な評価額」等が定義されていますが、統一的な概念は明確に定められていません。 なお、2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首からは、「時価の算定に関する会計基準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様の処理が求められています。
リース シンガポールでは、シンガポールFRS第116号「リース」に従い、短期リース及び少額資産のリースを除く全てのリース取引において、借り手は使用権を資産として認識するとともにリース負債を計上しています。	日本では、「リース取引に関する会計基準」等に基づき、ファイナンスリース取引については、原則として売買処理を行い、オペレーティングリース取引については、賃貸借処理を行います。
ジョイント・オペレーションに対する持分 シンガポールでは、シンガポールFRS第111号「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペレーションに該当する場合は、当該持分に関して、自社の資産、負債及び取引を認識しています。	日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、共同支配企業のみ規定されており、持分法が適用されます。
企業結合における条件付対価の認識 シンガポールでは、シンガポールFRS第103号「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の公正価値で測定しています。	日本では、「企業結合に関する会計基準」等において、対価を追加的に交付する又は引き渡すときには、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識又は負ののれんを減額します。
連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の 表示 シンガポールでは、シンガポールFRS第１号「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益という区分ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営業費用として表示しています。	日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目については、営業外損益、特別損益として表示します。

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 0106020_r_8243300102308.htm

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