OM2 Network Co.,Ltd

Quarterly Report • Dec 14, 2022

 第３四半期報告書_20221212121742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月14日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）
【会社名】	株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】	OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大越　勤
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　森田　竜太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　森田　竜太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03317 76140 株式会社オーエムツーネットワーク OM2 Network Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-10-31 Q3 2023-01-31 2021-02-01 2021-10-31 2022-01-31 1 false false false E03317-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2022-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03317-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03317-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03317-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03317-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03317-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03317-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03317-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03317-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03317-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03317-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E03317-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2022-12-14 E03317-000 2022-10-31 E03317-000 2022-02-01 2022-10-31 E03317-000 2021-10-31 E03317-000 2021-02-01 2021-10-31 E03317-000 2022-01-31 E03317-000 2021-02-01 2022-01-31 E03317-000 2022-08-01 2022-10-31 E03317-000 2021-08-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20221212121742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期連結

累計期間 | 第64期

第３四半期連結

累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2021年２月１日

至2021年10月31日 | 自2022年２月１日

至2022年10月31日 | 自2021年２月１日

至2022年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 21,431,409 | 23,017,737 | 29,724,487 |
| 経常利益 | （千円） | 807,806 | 923,862 | 1,307,868 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 689,646 | 606,068 | 972,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 724,348 | 606,329 | 973,648 |
| 純資産額 | （千円） | 14,378,346 | 15,072,451 | 14,627,646 |
| 総資産額 | （千円） | 18,161,814 | 18,858,519 | 18,255,372 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 102.47 | 90.05 | 144.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 79.9 | 80.1 |

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年８月１日 至2021年10月31日	自2022年８月１日 至2022年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	59.31	28.18

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20221212121742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月から８月にかけて新型コロナウイルス感染拡大の第７波に見舞われたものの、緊急事態宣言等の行動制限は発出されず、また10月以降の値上げを前に一部で駆け込み需要が見られ、景気は回復基調にありました。しかしながら、急激な円安による諸物価の高騰が進み、またロシアによるウクライナ侵攻等も含めた世界的なエネルギー価格の上昇等が続いており、国内・海外経済ともに不透明な状況と厳しい事業環境が見込まれています。

当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、まん延防止等重点措置の解除による家庭需要の縮小や、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、また原料相場の高騰、物流費の増加等により、更に不透明な状況が続いております。

このような中で当社グループは、昨年来より政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、お客様のニーズに応えるべく店舗運営を行ってまいりました。食肉等の小売業においては、感染拡大が続く中、まず店舗の営業を継続すべく人員確保等に努めてまいりました。お客様満足度の向上や品質管理の徹底等の諸施策を実施し、今後もお客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持を図ってまいります。

外食業にあっては、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が時短営業を余儀なくされる事態となりましたが、３月の解除後は行動制限もないことから回復基調となったものの、行動制限のない今夏の第７波における影響等を考慮すれば、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。今後もお客様と従業員の安全の前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。なお、上記休業や時短営業に伴う助成金や協力金の収入は補助金収入、損失は店舗休止等損失として計上しております。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高230億17百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は８億92百万円（同35.1％増）、経常利益は９億23百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６百万円（同12.1％減）となりました。

営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。

「食肉等の小売業」

当第３四半期連結累計期間の開店は３店、閉店は６店であり、その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は146店になりました。内訳は食肉小売店136店（前期末比１店減少）、惣菜小売店10店（前年末比２店減少）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、前年同期では、損益取込期間が短い(株)マルチョウ神戸屋の影響もあり、売上高は182億３百万円（前年同期比0.9％増）となりました。営業利益については、原料相場の高騰等の影響を受け10億46百万円（同7.4％減）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第３四半期連結累計期間は以下となっています。

(株)オーエムツーミート                             2022年２月１日～2022年10月31日

(株)マルチョウ神戸屋                               2021年11月１日～2022年７月31日

「外食業」

当第３四半期連結累計期間の閉店は１店であり、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は40店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響が緩和の兆しもあり、売上高は48億14百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益33百万円（前年同期は営業損失２億89百万円）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第３四半期連結累計期間は以下となっています。

(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業)  2021年12月１日～2022年８月31日

(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業)              2022年１月１日～2022年９月30日

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は132億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億11百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億51百万円増加したこと等によるものです。固定資産は56億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億７百万円減少いたしました。これは建物及び構築物が92百万円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は188億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ、６億３百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は32億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億78百万円増加いたしました。これは賞与引当金が90百万円増加及び買掛金が89百万円増加したこと等によるものです。固定負債は５億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億20百万円減少いたしました。これは長期借入金が１億６百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債の部は、37億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億58百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は150億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億44百万円増加いたしました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,280,000
計	17,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,335,634	7,335,634	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,335,634	7,335,634	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年８月１日～  2022年10月31日	－	7,335,634	－	466,700	－	1,529,877

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
普通株式	605,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,728,600	67,286	同上
単元未満株式	普通株式	1,634	－	同上
発行済株式総数		7,335,634	－	－
総株主の議決権		－	67,286	－

（注）　上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％）
株式会社オーエムツー ネットワーク	東京都港区芝大門 ２－４－７	605,400	－	605,400	8.25
計	－	605,400	－	605,400	8.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,617,782	10,669,571
受取手形及び売掛金	360,742	318,377
テナント未収入金	1,441,481	1,357,972
商品及び製品	508,373	482,696
原材料及び貯蔵品	33,557	37,596
未収入金	315,770	275,101
その他	147,560	95,114
貸倒引当金	△1,222	△1,263
流動資産合計	12,424,046	13,235,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,850,818	3,817,839
減価償却累計額	△2,341,544	△2,401,464
建物及び構築物（純額）	1,509,273	1,416,374
機械装置及び運搬具	492,052	509,104
減価償却累計額	△341,550	△363,181
機械装置及び運搬具（純額）	150,501	145,922
土地	582,212	582,212
その他	2,095,601	2,100,324
減価償却累計額	△1,721,165	△1,771,492
その他（純額）	374,436	328,831
減損損失累計額	△823,868	△818,189
有形固定資産合計	1,792,556	1,655,152
無形固定資産
のれん	257,852	212,349
その他	95,440	84,947
無形固定資産合計	353,292	297,296
投資その他の資産
投資有価証券	2,379,311	2,363,372
長期貸付金	36,355	28,156
退職給付に係る資産	151,563	170,011
繰延税金資産	91,561	131,161
敷金及び保証金	1,000,735	946,908
その他	37,829	43,173
貸倒引当金	△11,880	△11,880
投資その他の資産合計	3,685,476	3,670,903
固定資産合計	5,831,326	5,623,352
資産合計	18,255,372	18,858,519

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,786,117	1,875,359
１年内返済予定の長期借入金	124,375	149,144
未払金	344,724	316,159
未払法人税等	144,101	143,093
賞与引当金	91,187	181,861
その他	487,190	590,905
流動負債合計	2,977,697	3,256,521
固定負債
長期借入金	190,682	84,204
退職給付に係る負債	52,712	54,534
役員退職慰労引当金	72,118	59,941
資産除去債務	252,453	248,513
その他	82,062	82,351
固定負債合計	650,028	529,545
負債合計	3,627,725	3,786,067
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金	1,391,999	1,391,999
利益剰余金	13,218,363	13,662,906
自己株式	△597,619	△597,619
株主資本合計	14,479,442	14,923,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124,764	128,917
退職給付に係る調整累計額	23,439	19,548
その他の包括利益累計額合計	148,204	148,465
純資産合計	14,627,646	15,072,451
負債純資産合計	18,255,372	18,858,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	21,431,409	23,017,737
売上原価	13,516,976	14,250,082
売上総利益	7,914,433	8,767,654
販売費及び一般管理費	7,253,562	7,874,660
営業利益	660,871	892,994
営業外収益
受取利息	576	2,947
受取配当金	1,958	1,937
持分法による投資利益	89,372	－
家賃収入	3,232	3,154
協賛金収入	28,856	25,170
受取手数料	688	688
その他	23,761	13,505
営業外収益合計	148,446	47,403
営業外費用
支払利息	311	392
不動産賃貸原価	172	217
持分法による投資損失	－	13,602
その他	1,026	2,323
営業外費用合計	1,510	16,535
経常利益	807,806	923,862
特別利益
有形固定資産売却益	－	1,088
受取補償金	1,381	－
補助金収入	※１ 710,161	※１ 171,496
特別利益合計	711,543	172,584
特別損失
有形固定資産売却損	69	－
有形固定資産除却損	1,754	5,252
減損損失	19,939	75,662
店舗閉鎖損失	845	1,958
店舗休止等損失	※２ 363,823	※２ 39,201
その他	1,100	－
特別損失合計	387,532	122,074
税金等調整前四半期純利益	1,131,817	974,372
法人税、住民税及び事業税	335,279	403,251
法人税等調整額	106,891	△34,947
法人税等合計	442,170	368,304
四半期純利益	689,646	606,068
親会社株主に帰属する四半期純利益	689,646	606,068

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)
四半期純利益	689,646	606,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,171	△770
退職給付に係る調整額	△843	△1,807
持分法適用会社に対する持分相当額	14,374	2,838
その他の包括利益合計	34,701	261
四半期包括利益	724,348	606,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	724,348	606,329

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や時短協力金等を補助金収入として特別利益に計上しております。

※２  店舗休止等損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や時短営業等の営業停止期間が発生しました。当該期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
減価償却費	293,950千円	227,482千円
のれんの償却額	30,721	45,503

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日  定時株主総会	普通株式	161,525	24	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日  定時株主総会	普通株式	161,525	24	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年２月１日　至2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,042,118	3,389,291	21,431,409	－	21,431,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,050	50,724	54,774	△54,774	－
計	18,046,168	3,440,016	21,486,184	△54,774	21,431,409
セグメント利益又は損失（△）	1,130,208	△289,930	840,277	△179,406	660,871

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが断続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」9,099千円、「外食業」10,839千円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年２月１日　至2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,203,316	4,814,420	23,017,737	－	23,017,737
外部顧客への売上高	18,203,316	4,814,420	23,017,737	－	23,017,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,050	41,365	45,415	△45,415	－
計	18,207,366	4,855,786	23,063,153	△45,415	23,017,737
セグメント利益	1,046,473	33,658	1,080,131	△187,137	892,994

（注）１．セグメント利益の調整額△187,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが断続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」65,259千円、「外食業」10,402千円です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益	102円47銭	90円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	689,646	606,068
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	689,646	606,068
普通株式の期中平均株式数（株）	6,730,215	6,730,215

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20221212121742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。