OM2 Network Co.,Ltd

Quarterly Report • Sep 13, 2019

 第２四半期報告書_20190912094323

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月13日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】	OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大越　勤
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　澄川　新一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　澄川　新一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03317 76140 株式会社オーエムツーネットワーク OM2 Network Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E03317-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03317-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03317-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03317-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03317-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03317-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03317-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03317-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03317-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03317-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03317-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2019-09-13 E03317-000 2019-07-31 E03317-000 2019-02-01 2019-07-31 E03317-000 2018-07-31 E03317-000 2018-02-01 2018-07-31 E03317-000 2019-01-31 E03317-000 2018-02-01 2019-01-31 E03317-000 2018-01-31 E03317-000 2019-05-01 2019-07-31 E03317-000 2018-05-01 2018-07-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190912094323

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期連結 累計期間	第61期 第２四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2018年２月１日 至2018年７月31日	自2019年２月１日 至2019年７月31日	自2018年２月１日 至2019年１月31日
売上高	（千円）	14,751,198	14,539,457	30,413,285
経常利益	（千円）	533,447	504,013	1,394,800
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	274,214	328,643	789,852
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	313,690	285,585	798,904
純資産額	（千円）	12,317,742	12,926,513	12,802,957
総資産額	（千円）	16,291,068	16,286,073	16,069,569
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.62	48.68	116.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.6	79.4	79.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	809,133	737,504	1,359,936
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△459,849	316,803	△916,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△163,129	△162,171	△163,223
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,778,226	7,764,885	6,872,750

回次		第60期 第２四半期連結 会計期間	第61期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年５月１日 至2018年７月31日	自2019年５月１日 至2019年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.62	18.07

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190912094323

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資など停滞感があるものの、雇用や所得環境の改善等、緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済におきましては、米中貿易摩擦問題による中国経済の先行き鈍化や、英国のEU離脱問題の不安定な国際政治情勢など、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、物流費の増加や資材価格や人件費の高止まり、人口構造の変化による採用難の状況が続いております。

このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、新業態の店舗にも挑戦した他、継続的にイベント型の提案販売や、レイアウト再構築等の既存店活性化を実施し、また従業員の知識、技術向上による商品及び接客レベル改善を目指し、肉のマイスター制度をさらに浸透させてまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策等、競争力向上のための施策を実施してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高145億39百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は４億21百万円（同18.7％減）、経常利益は５億４百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益31百万円の計上などにより３億28百万円（同19.8％増）となりました。

営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。

「食肉等の小売業」

当第２四半期連結累計期間の開店は３店、閉店は惣菜店の精肉店への統合を含め11店であり、その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は146店になりました。内訳は食肉小売店127店（前期末比１店増）、惣菜小売店19店（同９店減）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は104億97百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は４億23百万円（同21.2％減）となりました。

「外食業」

当第２四半期連結累計期間の開店は１店、閉店は３店であり、その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は48店になりました。売上高につきまして、共同の大型出店した新店の牽引等により41億10百万円（前年同期比3.7％増）となりました。営業利益につきましても、１億58百万円（同18.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は102億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億18百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は60億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１百万円減少いたしました。この結果、総資産は162億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億16百万円増加いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は29億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ、86百万円増加いたしました。これは主に買掛金及び未払金が増加したことによるものです。固定負債は４億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ、６百万円増加いたしました。この結果、負債の部は、33億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ、92百万円増加いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は129億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億23百万円増加いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から８億92百万円増加し、77億64百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は７億37百万円（前年同期は８億９百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額２億60百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益５億15百万円、売上債権の減少１億59百万円、有形・無形固定資産の減価償却費２億19百万円が寄与したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果得られた資金は３億16百万円（前年同期は４億59百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出１億88百万円があったものの、定期預金の払戻５億円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は１億62百万円（前年同期は１億63百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払１億62百万円があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,280,000
計	17,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,335,634	7,335,634	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,335,634	7,335,634	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～  2019年７月31日	－	7,335,634	－	466,700	－	1,529,877

（５）【大株主の状況】

		2019年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エスフーズ株式会社	兵庫県西宮市鳴尾浜１－22－13	3,584,400	53.09
オーエムツーネットワーク 取引先持株会	東京都港区芝大門２－４－７	437,700	6.48
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND　　　　　　（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.　　　　　　　　　　　　　　　（東京都千代田区丸の内2-7-1）	220,000	3.26
株式会社エム	徳島県海部群海陽町大井大谷41	170,500	2.53
丸本　昌男	徳島県海部郡海陽町	163,725	2.43
日本ハム株式会社	大阪府大阪市北区梅田２－４－９	89,700	1.33
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南２－15－１)	84,670	1.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	73,000	1.08
ハニューフーズ株式会社	大阪府大阪市中央南船場２－１１－１６	72,000	1.07
伊藤ハム株式会社	兵庫県神戸市灘区備後町３－２－１	72,000	1.07
計	－	4,967,695	73.58

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式584,453株（7.97％）があります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式73,000株は、信託業務に係る株式であります。

３．2018年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018年９月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  フィデリティ投信株式会社

住所                                        東京都港区六本木７-７-７

保有株券等の数                              株式  367,200株

株券等保有割合                              5.44％  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)  普通株式    584,400	－	権利内容に何ら限定のない  当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,750,200	67,502	同上
単元未満株式	普通株式      1,034	－	同上
発行済株式総数	7,335,634	－	－
総株主の議決権	－	67,502	－

（注）　上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式 数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オーエムツー  ネットワーク	東京都港区芝大門  ２－４－７	584,400	－	584,400	7.97
計	－	584,400	－	584,400	7.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190912094323

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,672,750	8,064,885
受取手形及び売掛金	339,911	290,037
テナント未収入金	1,323,544	1,214,165
商品及び製品	368,281	372,838
原材料及び貯蔵品	44,009	38,010
未収入金	203,979	188,861
その他	114,539	114,689
貸倒引当金	△2,571	△759
流動資産合計	10,064,444	10,282,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,698,737	3,700,353
減価償却累計額	△1,821,055	△1,844,093
建物及び構築物（純額）	1,877,681	1,856,260
機械装置及び運搬具	421,827	429,008
減価償却累計額	△273,551	△288,664
機械装置及び運搬具（純額）	148,275	140,343
土地	527,407	527,407
その他	1,791,311	1,849,807
減価償却累計額	△1,326,228	△1,370,417
その他（純額）	465,083	479,390
減損損失累計額	△513,531	△462,636
有形固定資産合計	2,504,917	2,540,764
無形固定資産	109,508	111,084
投資その他の資産
投資有価証券	1,947,378	1,949,225
長期貸付金	67,031	61,685
退職給付に係る資産	122,038	120,173
繰延税金資産	130,660	133,713
敷金及び保証金	1,101,147	1,067,647
その他	36,300	32,905
貸倒引当金	△13,857	△13,857
投資その他の資産合計	3,390,698	3,351,494
固定資産合計	6,005,124	6,003,342
資産合計	16,069,569	16,286,073

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,659,870	1,685,816
未払金	321,248	380,256
未払法人税等	229,683	156,660
賞与引当金	70,538	108,913
その他	544,130	580,577
流動負債合計	2,825,471	2,912,224
固定負債
退職給付に係る負債	36,545	39,567
役員退職慰労引当金	62,537	64,517
資産除去債務	266,064	264,411
その他	75,992	78,837
固定負債合計	441,140	447,334
負債合計	3,266,612	3,359,559
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金	1,391,999	1,391,999
利益剰余金	11,363,360	11,529,974
自己株式	△576,698	△576,698
株主資本合計	12,645,360	12,811,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137,153	93,530
退職給付に係る調整累計額	20,443	21,007
その他の包括利益累計額合計	157,596	114,538
純資産合計	12,802,957	12,926,513
負債純資産合計	16,069,569	16,286,073

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	14,751,198	14,539,457
売上原価	8,840,315	8,692,027
売上総利益	5,910,883	5,847,430
販売費及び一般管理費	※ 5,391,891	※ 5,425,717
営業利益	518,991	421,712
営業外収益
受取利息	464	493
受取配当金	1,039	1,086
持分法による投資利益	－	39,323
家賃収入	12,453	5,206
協賛金収入	26,807	23,222
受取手数料	5,191	479
その他	7,051	13,068
営業外収益合計	53,008	82,880
営業外費用
支払利息	26	40
不動産賃貸原価	4,620	161
持分法による投資損失	33,780	－
その他	124	377
営業外費用合計	38,551	579
経常利益	533,447	504,013
特別利益
受取補償金	－	31,200
補助金収入	13,145	－
店舗売却益	6,742	－
特別利益合計	19,887	31,200
特別損失
有形固定資産除却損	10,473	7,969
減損損失	50,060	9,597
店舗閉鎖損失	8,921	1,904
固定資産圧縮損	9,048	－
特別損失合計	78,503	19,471
税金等調整前四半期純利益	474,832	515,742
法人税、住民税及び事業税	207,032	189,387
法人税等調整額	△6,414	△2,288
法人税等合計	200,618	187,098
四半期純利益	274,214	328,643
親会社株主に帰属する四半期純利益	274,214	328,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	274,214	328,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,644	6,916
退職給付に係る調整額	△1,351	△169
持分法適用会社に対する持分相当額	19,183	△49,804
その他の包括利益合計	39,476	△43,058
四半期包括利益	313,690	285,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	313,690	285,585

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	474,832	515,742
減価償却費	216,145	219,608
減損損失	50,060	9,597
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△244	△1,812
受取利息及び受取配当金	△1,503	△1,580
支払利息	26	40
持分法による投資損益（△は益）	33,780	△39,323
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2,793	△345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,526	2,951
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,442	38,374
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	792	1,980
有形固定資産除却損	10,473	7,969
固定資産圧縮損	9,048	－
受取補償金	－	△31,200
補助金収入	△13,145	－
店舗売却益	△6,742	－
売上債権の増減額（△は増加）	153,484	159,252
たな卸資産の増減額（△は増加）	△862	1,440
仕入債務の増減額（△は減少）	31,444	25,946
その他	23,169	56,837
小計	1,029,523	965,478
利息及び配当金の受取額	1,503	1,580
利息の支払額	△26	△40
法人税等の支払額	△235,012	△260,714
補償金の受取額	－	31,200
補助金の受取額	13,145	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	809,133	737,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	500,000
有形固定資産の取得による支出	△391,557	△188,220
無形固定資産の取得による支出	△3,428	△7,449
投資有価証券の取得による支出	△466	△507
長期貸付金の回収による収入	4,482	7,025
資産除去債務の履行による支出	△21,865	△21,328
敷金及び保証金の差入による支出	△92,759	△5,135
敷金及び保証金の回収による収入	44,678	37,134
その他	1,068	△4,715
投資活動によるキャッシュ・フロー	△459,849	316,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△163,129	△162,171
財務活動によるキャッシュ・フロー	△163,129	△162,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	186,155	892,135
現金及び現金同等物の期首残高	6,592,071	6,872,750
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,778,226	※ 7,764,885

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2018年２月１日 　　至 2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 　　至 2019年７月31日）
給与手当等	2,055,334千円	2,072,805千円
テナント経費	903,801	882,456
地代家賃	565,733	571,232
賞与引当金繰入額	102,207	102,285
退職給付費用	25,903	29,874
役員退職慰労引当金繰入額	1,942	1,980

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,578,226千円	8,064,885千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△800,000	△300,000
現金及び現金同等物	6,778,226	7,764,885

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月26日  定時株主総会	普通株式	162,028	24	2018年１月31日	2018年４月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月25日  定時株主総会	普通株式	162,028	24	2019年１月31日	2019年４月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年２月１日　至2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,814,676	3,936,522	14,751,198	－	14,751,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,092	27,064	55,156	△55,156	－
計	10,842,768	3,963,587	14,806,355	△55,156	14,751,198
セグメント利益	536,919	134,067	670,987	△151,995	518,991

（注）１．セグメント利益の調整額△151,995千円は、セグメント間取引消去△25,392千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,603千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」45,224千円、「外食業」4,835千円です。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年２月１日　至2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,455,256	4,084,200	14,539,457	－	14,539,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,892	25,830	67,722	△67,722	－
計	10,497,148	4,110,030	14,607,179	△67,722	14,539,457
セグメント利益	423,185	158,774	581,960	△160,247	421,712

（注）１．セグメント利益の調整額△160,247千円は、セグメント間取引消去△39,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,055千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」6,232千円、「外食業」3,365千円です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	40円62銭	48円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	274,214	328,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	274,214	328,643
普通株式の期中平均株式数（株）	6,751,181	6,751,181

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190912094323

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。