Quarterly Report • Dec 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第3四半期(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーエムツーネットワーク |
| 【英訳名】 | OM₂ Network Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大越 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門2丁目4番7号 |
| 【電話番号】 | 03(5405)9541 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 澄川 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門2丁目4番7号 |
| 【電話番号】 | 03(5405)9541 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 澄川 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03317 76140 株式会社オーエムツーネットワーク OM2 Network Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-10-31 Q3 2020-01-31 2018-02-01 2018-10-31 2019-01-31 1 false false false E03317-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2019-12-13 E03317-000 2019-10-31 E03317-000 2019-02-01 2019-10-31 E03317-000 2018-10-31 E03317-000 2018-02-01 2018-10-31 E03317-000 2019-01-31 E03317-000 2018-02-01 2019-01-31 E03317-000 2019-08-01 2019-10-31 E03317-000 2018-08-01 2018-10-31 E03317-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20191212111718
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第60期 第3四半期連結 累計期間 |
第61期 第3四半期連結 累計期間 |
第60期 | |
| 会計期間 | 自2018年2月1日 至2018年10月31日 |
自2019年2月1日 至2019年10月31日 |
自2018年2月1日 至2019年1月31日 |
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| 売上高 | (千円) | 22,336,752 | 21,883,431 | 30,413,285 |
| 経常利益 | (千円) | 908,870 | 784,040 | 1,394,800 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 509,810 | 508,451 | 789,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 545,763 | 469,786 | 798,904 |
| 純資産額 | (千円) | 12,549,816 | 13,110,714 | 12,802,957 |
| 総資産額 | (千円) | 16,055,471 | 16,387,640 | 16,069,569 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 75.51 | 75.31 | 116.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.2 | 80.0 | 79.7 |
| 回次 | 第60期 第3四半期連結 会計期間 |
第61期 第3四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自2018年8月1日 至2018年10月31日 |
自2019年8月1日 至2019年10月31日 |
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| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 34.90 | 26.63 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20191212111718
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦問題による中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、依然として根強いお客様の節約・低価格志向に加え、牛肉等の原材料価格の高止まりや、労働力不足を背景とした人件費の上昇、物流費の増加や資材価格の高止まり、業種・業態を超えた競争の激化、更に消費税率引き上げ後の消費マインドの動向や相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、新業態の店舗にも挑戦した他、継続的にイベント型の提案販売や、レイアウト再構築等の既存店活性化を実施し、また従業員の知識、技術向上による商品及び接客レベル改善を目指し、肉のマイスター制度をさらに浸透させてまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策等、競争力向上のための施策を実施してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高218億83百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は6億55百万円(同24.0%減)、経常利益は7億84百万円(同13.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益34百万円の計上などにより5億8百万円(同0.3%減)となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第3四半期連結累計期間の開店は4店、閉店は惣菜店の精肉店への統合を含め15店であり、その結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は143店になりました。内訳は食肉小売店125店(前期末比1店減少)、惣菜小売店18店(同10店減)であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は157億16百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は6億28百万円(同23.0%減)となりました。
「外食業」
当第3四半期連結累計期間の開店は1店、閉店は3店であり、その結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は48店になりました。売上高につきまして、共同の大型出店した新店の牽引等により62億47百万円(前年同期比2.1%増)となりました。営業利益につきまして、売上増加要因はあるものの、設備投資に係る償却費の計上等もあり2億48百万円(同3.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は104億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億44百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は59億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、26百万円減少いたしました。この結果、総資産は163億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億18百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は28億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ、0百万円減少いたしました。固定負債は4億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11百万円増加いたしました。この結果、負債の部は、32億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部は131億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億7百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20191212111718
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 17,280,000 |
| 計 | 17,280,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数 (株) (2019年10月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2019年12月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,335,634 | 7,335,634 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,335,634 | 7,335,634 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年8月1日~ 2019年10月31日 | - | 7,335,634 | - | 466,700 | - | 1,529,877 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 584,400 |
- | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,750,200 | 67,502 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,034 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,335,634 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 67,502 | - |
(注) 上記完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権の数3個)が含まれております。
| 2019年10月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式 数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社オーエムツー ネットワーク |
東京都港区芝大門 2-4-7 |
584,400 | - | 584,400 | 7.97 |
| 計 | - | 584,400 | - | 584,400 | 7.97 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20191212111718
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年8月1日から2019年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年2月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年10月31日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,672,750 | 8,161,006 |
| 受取手形及び売掛金 | 339,911 | 304,094 |
| テナント未収入金 | 1,323,544 | 1,206,726 |
| 商品及び製品 | 368,281 | 393,457 |
| 原材料及び貯蔵品 | 44,009 | 38,215 |
| 未収入金 | 203,979 | 194,940 |
| その他 | 114,539 | 111,316 |
| 貸倒引当金 | △2,571 | △846 |
| 流動資産合計 | 10,064,444 | 10,408,911 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,698,737 | 3,663,536 |
| 減価償却累計額 | △1,821,055 | △1,871,114 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,877,681 | 1,792,422 |
| 機械装置及び運搬具 | 421,827 | 428,026 |
| 減価償却累計額 | △273,551 | △290,361 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 148,275 | 137,664 |
| 土地 | 527,407 | 527,407 |
| その他 | 1,791,311 | 1,870,166 |
| 減価償却累計額 | △1,326,228 | △1,401,765 |
| その他(純額) | 465,083 | 468,400 |
| 減損損失累計額 | △513,531 | △445,995 |
| 有形固定資産合計 | 2,504,917 | 2,479,898 |
| 無形固定資産 | 109,508 | 108,607 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,947,378 | 1,992,162 |
| 長期貸付金 | 67,031 | 59,012 |
| 退職給付に係る資産 | 122,038 | 118,768 |
| 繰延税金資産 | 130,660 | 148,890 |
| 敷金及び保証金 | 1,101,147 | 1,054,645 |
| その他 | 36,300 | 30,601 |
| 貸倒引当金 | △13,857 | △13,857 |
| 投資その他の資産合計 | 3,390,698 | 3,390,223 |
| 固定資産合計 | 6,005,124 | 5,978,728 |
| 資産合計 | 16,069,569 | 16,387,640 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年10月31日) |
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| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,659,870 | 1,725,262 |
| 未払金 | 321,248 | 344,006 |
| 未払法人税等 | 229,683 | 43,628 |
| 賞与引当金 | 70,538 | 190,065 |
| その他 | 544,130 | 521,672 |
| 流動負債合計 | 2,825,471 | 2,824,636 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 36,545 | 40,723 |
| 役員退職慰労引当金 | 62,537 | 65,507 |
| 資産除去債務 | 266,064 | 264,126 |
| その他 | 75,992 | 81,931 |
| 固定負債合計 | 441,140 | 452,288 |
| 負債合計 | 3,266,612 | 3,276,925 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 466,700 | 466,700 |
| 資本剰余金 | 1,391,999 | 1,391,999 |
| 利益剰余金 | 11,363,360 | 11,709,783 |
| 自己株式 | △576,698 | △576,698 |
| 株主資本合計 | 12,645,360 | 12,991,783 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 137,153 | 99,148 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 20,443 | 19,782 |
| その他の包括利益累計額合計 | 157,596 | 118,931 |
| 純資産合計 | 12,802,957 | 13,110,714 |
| 負債純資産合計 | 16,069,569 | 16,387,640 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年10月31日) |
|
| 売上高 | 22,336,752 | 21,883,431 |
| 売上原価 | 13,350,020 | 13,079,557 |
| 売上総利益 | 8,986,732 | 8,803,874 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,125,042 | 8,148,576 |
| 営業利益 | 861,689 | 655,298 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 750 | 731 |
| 受取配当金 | 1,599 | 1,646 |
| 持分法による投資利益 | - | 74,558 |
| 家賃収入 | 16,602 | 7,613 |
| 協賛金収入 | 28,434 | 24,581 |
| 受取手数料 | 6,340 | 715 |
| その他 | 17,764 | 19,602 |
| 営業外収益合計 | 71,492 | 129,450 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33 | 61 |
| 不動産賃貸原価 | 5,980 | 240 |
| 持分法による投資損失 | 18,068 | - |
| その他 | 228 | 405 |
| 営業外費用合計 | 24,311 | 708 |
| 経常利益 | 908,870 | 784,040 |
| 特別利益 | ||
| 有形固定資産売却益 | 3,598 | - |
| 受取補償金 | - | 31,200 |
| 受取保険金 | - | 2,900 |
| 補助金収入 | 13,145 | - |
| 店舗売却益 | 6,742 | - |
| 特別利益合計 | 23,486 | 34,100 |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産除却損 | 14,513 | 11,123 |
| 減損損失 | 54,846 | 11,615 |
| 店舗閉鎖損失 | 9,283 | 4,977 |
| 固定資産圧縮損 | 9,048 | - |
| 特別損失合計 | 87,691 | 27,716 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 844,665 | 790,424 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 348,438 | 298,004 |
| 法人税等調整額 | △13,583 | △16,031 |
| 法人税等合計 | 334,855 | 281,972 |
| 四半期純利益 | 509,810 | 508,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 509,810 | 508,451 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年10月31日) |
|
| 四半期純利益 | 509,810 | 508,451 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,756 | 12,408 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,027 | △985 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,223 | △50,088 |
| その他の包括利益合計 | 35,953 | △38,665 |
| 四半期包括利益 | 545,763 | 469,786 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 545,763 | 469,786 |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年10月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 312,614千円 | 337,031千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年10月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年4月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 162,028 | 24 | 2018年1月31日 | 2018年4月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 162,028 | 24 | 2019年1月31日 | 2019年4月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年2月1日 至2018年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 食肉等の 小売業 |
外食業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,255,854 | 6,080,898 | 22,336,752 | - | 22,336,752 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,442 | 40,204 | 69,646 | △69,646 | - |
| 計 | 16,285,296 | 6,121,102 | 22,406,398 | △69,646 | 22,336,752 |
| セグメント利益 | 816,831 | 258,493 | 1,075,325 | △213,635 | 861,689 |
(注)1.セグメント利益の調整額△213,635千円は、セグメント間取引消去△25,392千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,243千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」49,978千円、「外食業」4,867千円です。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年2月1日 至2019年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 食肉等の 小売業 |
外食業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,673,425 | 6,210,006 | 21,883,431 | - | 21,883,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43,242 | 37,054 | 80,296 | △80,296 | - |
| 計 | 15,716,667 | 6,247,060 | 21,963,727 | △80,296 | 21,883,431 |
| セグメント利益 | 628,644 | 248,604 | 877,248 | △221,950 | 655,298 |
(注)1.セグメント利益の調整額△221,950千円は、セグメント間取引消去△39,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,758千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」8,250千円、「外食業」3,365千円です。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年10月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 75円 51銭 | 75円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
509,810 | 508,451 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 509,810 | 508,451 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,751,181 | 6,751,181 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20191212111718
該当事項はありません。
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