OM2 Network Co.,Ltd

Quarterly Report • Sep 14, 2018

 第２四半期報告書_20180911104240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月14日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】	OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大越　勤
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　澄川　新一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　澄川　新一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03317 76140 株式会社オーエムツーネットワーク OM2 Network Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-01-31 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 1 false false false E03317-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03317-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03317-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03317-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03317-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03317-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03317-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03317-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03317-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03317-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03317-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2018-09-14 E03317-000 2018-07-31 E03317-000 2018-02-01 2018-07-31 E03317-000 2017-07-31 E03317-000 2017-02-01 2017-07-31 E03317-000 2018-01-31 E03317-000 2017-02-01 2018-01-31 E03317-000 2017-01-31 E03317-000 2018-05-01 2018-07-31 E03317-000 2017-05-01 2017-07-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180911104240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期連結 累計期間	第60期 第２四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年７月31日	自平成30年２月１日 至平成30年７月31日	自平成29年２月１日 至平成30年１月31日
売上高	（千円）	15,144,509	14,751,198	31,075,440
経常利益	（千円）	929,931	533,447	1,736,004
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	598,908	274,214	1,061,665
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	622,624	313,690	1,120,502
純資産額	（千円）	11,768,822	12,317,742	12,166,080
総資産額	（千円）	15,293,013	16,295,312	15,608,944
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.87	40.62	156.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.0	75.6	77.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	873,296	809,133	1,355,796
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△447,253	△459,849	△520,558
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△534,320	△163,129	△635,158
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,283,714	6,778,226	6,592,071

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年５月１日 至平成29年７月31日	自平成30年５月１日 至平成30年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.14	14.62

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善等、緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済におきましては、欧州及び米国で緩やかな回復が持続したこと等、各国の経済情勢は堅調に推移しました。

当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、資材価格や人件費の高止まり、人口構造の変化による採用難の状況が続いております。

このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、イベント型の提案販売や、レイアウト再構築等の既存店活性化を継続実施した他、生産性向上のために作業工程の見直し、適正な人員配置のためのシフトコントロールを強化しました。また既存店の改装や不採算店の閉鎖、新規ディベロッパーとの取組による新店開発や、新業態での新規出店等、各種施策を推進してまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策及び共同の大型店開発等、競争力向上のための施策を実施してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高147億51百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は５億18百万円（同18.0％減）、経常利益は持分法投資損益の前年同期比が大きく減少した影響もあり５億33百万円（同42.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億74百万円（同54.2％減）となりました。

営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。

「食肉等の小売業」

当第２四半期連結累計期間の開店は８店、閉店は５店であり、その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は155店になりました。内訳は食肉小売店128店（前期末比増減なし）、惣菜小売店27店（同３店増）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は108億42百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は５億36百万円（同0.3％減）となりました。

「外食業」

当第２四半期連結累計期間の開店は２店、閉店は３店であり、その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は52店になりました。売上高につきまして、㈱焼肉の牛太のカットセンターの取り扱い増加があったものの、㈱オーエムツーダイニングの店舗閉店があったこと等により39億63百万円（前年同期比0.1％減）となりました。営業利益につきましては、原価率の影響等から１億34百万円（同47.9％減）となりました。

（２）キャッシュフローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から１億86百万円増加し、67億78百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は８億９百万円（前年同期は８億73百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額２億35百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益４億74百万円、売上債権の減少１億53百万円、有形・無形固定資産の減価償却費２億16百万円が寄与したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は４億59百万円（前年同期は４億47百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出３億91百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は１億63百万円（前年同期は５億34百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払１億63百万円があったことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,280,000
計	17,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,335,634	7,335,634	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,335,634	7,335,634	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日～  平成30年７月31日	－	7,335,634	－	466,700	－	1,529,877

（６）【大株主の状況】

		平成30年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エスフーズ株式会社	兵庫県西宮市鳴尾浜１－22－13	3,584,400	48.86
オーエムツーネットワーク 取引先持株会	東京都港区芝大門２－４－７	421,800	5.75
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND　　　　　　（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.　　　　　　　　　　　　　　　（東京都千代田区丸の内2-7-1）	219,500	2.99
丸本　昌男	徳島県海部郡海陽町	185,525	2.53
丸本　敦	徳島県海部郡海陽町	152,731	2.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	116,000	1.58
日本ハム株式会社	大阪府大阪市北区梅田２－４－９	89,700	1.22
ハンナン株式会社	大阪府大阪市中央区南船場２－11－16	72,000	0.98
伊藤ハム株式会社	兵庫県神戸市灘区備後町３－２－１	72,000	0.98
福留ハム株式会社	広島県広島市西区草津港２－６－75	70,000	0.95
計	－	4,983,656	67.94

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式584,453株（7.97 ％）があります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式116,000株は、信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)  普通株式    584,400	－	権利内容に何ら限定のない  当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,750,300	67,503	同上
単元未満株式	普通株式        934	－	同上
発行済株式総数	7,335,634	－	－
総株主の議決権	－	67,503	－

（注）　上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式 数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オーエムツー  ネットワーク	東京都港区芝大門  ２－４－７	584,400	－	584,400	7.97
計	－	584,400	－	584,400	7.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,392,071	7,578,226
受取手形及び売掛金	328,608	264,311
テナント未収入金	※ 1,383,949	※ 1,294,761
商品及び製品	360,535	354,335
原材料及び貯蔵品	34,113	41,175
繰延税金資産	59,681	72,664
未収入金	171,727	217,890
その他	99,803	133,548
貸倒引当金	△2,596	△2,652
流動資産合計	9,827,894	9,954,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,386,096	3,785,490
減価償却累計額	△1,816,626	△1,847,960
建物及び構築物（純額）	1,569,469	1,937,529
機械装置及び運搬具	431,251	426,170
減価償却累計額	△267,885	△268,041
機械装置及び運搬具（純額）	163,365	158,129
土地	531,968	531,968
その他	1,751,033	1,832,674
減価償却累計額	△1,296,976	△1,316,939
その他（純額）	454,056	515,735
減損損失累計額	△533,259	△526,854
有形固定資産合計	2,185,600	2,616,509
無形固定資産	112,535	110,292
投資その他の資産
投資有価証券	1,947,187	1,964,135
長期貸付金	1,679	72,377
退職給付に係る資産	311,148	308,354
繰延税金資産	76,785	82,174
敷金及び保証金	1,100,725	1,148,807
投資不動産	55,466	55,466
減価償却累計額	△44,480	△48,855
投資不動産（純額）	10,985	6,610
その他	55,427	52,514
貸倒引当金	△21,025	△20,725
投資その他の資産合計	3,482,914	3,614,248
固定資産合計	5,781,050	6,341,051
資産合計	15,608,944	16,295,312

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,656,891	1,688,336
未払金	365,005	682,894
未払法人税等	213,315	187,658
賞与引当金	67,350	108,792
その他	562,001	650,727
流動負債合計	2,864,564	3,318,408
固定負債
退職給付に係る負債	215,486	220,013
役員退職慰労引当金	59,765	60,557
資産除去債務	245,679	269,436
その他	57,368	109,153
固定負債合計	578,300	659,161
負債合計	3,442,864	3,977,570
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金	1,391,999	1,391,999
利益剰余金	10,735,536	10,847,722
自己株式	△576,698	△576,698
株主資本合計	12,017,536	12,129,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,344	168,864
退職給付に係る調整累計額	10,198	19,156
その他の包括利益累計額合計	148,543	188,020
純資産合計	12,166,080	12,317,742
負債純資産合計	15,608,944	16,295,312

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	15,144,509	14,751,198
売上原価	9,039,297	8,840,315
売上総利益	6,105,212	5,910,883
販売費及び一般管理費	※ 5,472,154	※ 5,391,891
営業利益	633,058	518,991
営業外収益
受取利息	526	464
受取配当金	840	1,039
持分法による投資利益	251,937	－
家賃収入	13,492	12,453
協賛金収入	24,276	26,807
受取手数料	5,356	5,191
その他	6,958	7,051
営業外収益合計	303,387	53,008
営業外費用
支払利息	1,239	26
不動産賃貸原価	4,700	4,620
持分法による投資損失	－	33,780
その他	574	124
営業外費用合計	6,514	38,551
経常利益	929,931	533,447
特別利益
補助金収入	－	13,145
店舗売却益	－	6,742
特別利益合計	－	19,887
特別損失
有形固定資産除却損	2,358	10,473
減損損失	94,042	50,060
店舗閉鎖損失	370	8,921
支払補償金	8,295	－
固定資産圧縮損	－	9,048
特別損失合計	105,066	78,503
税金等調整前四半期純利益	824,864	474,832
法人税、住民税及び事業税	259,374	207,032
法人税等調整額	△33,418	△6,414
法人税等合計	225,956	200,618
四半期純利益	598,908	274,214
親会社株主に帰属する四半期純利益	598,908	274,214

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純利益	598,908	274,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,108	21,644
退職給付に係る調整額	4,897	△1,351
持分法適用会社に対する持分相当額	9,709	19,183
その他の包括利益合計	23,715	39,476
四半期包括利益	622,624	313,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	622,624	313,690

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	824,864	474,832
減価償却費	215,210	216,145
減損損失	94,042	50,060
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△798	△244
受取利息及び受取配当金	△1,366	△1,503
支払利息	1,239	26
持分法による投資損益（△は益）	△251,937	33,780
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2,328	2,793
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,433	4,526
賞与引当金の増減額（△は減少）	44,621	41,442
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△322	792
有形固定資産除却損	2,358	10,473
固定資産圧縮損	－	9,048
補助金収入	－	△13,145
店舗売却益	－	△6,742
支払補償金	8,295	－
売上債権の増減額（△は増加）	178,724	153,484
たな卸資産の増減額（△は増加）	31,146	△862
仕入債務の増減額（△は減少）	9,408	31,444
その他	△27,256	23,169
小計	1,138,994	1,029,523
利息及び配当金の受取額	1,366	1,503
利息の支払額	△1,123	△26
法人税等の支払額	△257,645	△235,012
補償金の支払額	△8,295	－
補助金の受取額	－	13,145
営業活動によるキャッシュ・フロー	873,296	809,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△219,323	△391,557
無形固定資産の取得による支出	－	△3,428
投資有価証券の取得による支出	△300	△466
長期貸付金の回収による収入	2,700	4,482
資産除去債務の履行による支出	△26,844	△21,865
敷金及び保証金の差入による支出	△50,090	△92,759
敷金及び保証金の回収による収入	31,603	44,678
その他	15,001	1,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	△447,253	△459,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△371,055	－
配当金の支払額	△163,265	△163,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	△534,320	△163,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△108,277	186,155
現金及び現金同等物の期首残高	6,391,991	6,592,071
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,283,714	※ 6,778,226

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　テナント未収入金

前連結会計年度（平成30年１月31日）

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

当第２四半期連結会計期間（平成30年７月31日）

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 　　至 平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年２月１日 　　至 平成30年７月31日）
給与手当等	2,081,379千円	2,055,334千円
テナント経費	933,867	903,801
地代家賃	559,359	565,733
賞与引当金繰入額	104,618	102,207
退職給付費用	33,971	25,903
役員退職慰労引当金繰入額	2,303	1,942

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,283,714千円	7,578,226千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000	△800,000
現金及び現金同等物	6,283,714	6,778,226

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月27日  定時株主総会	普通株式	163,588	24	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月26日  定時株主総会	普通株式	162,028	24	平成30年１月31日	平成30年４月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年２月１日　至平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,205,131	3,939,377	15,144,509	－	15,144,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,924	26,628	63,552	△63,552	－
計	11,242,055	3,966,006	15,208,062	△63,552	15,144,509
セグメント利益	538,692	257,147	795,840	△162,781	633,058

（注）１．セグメント利益の調整額△162,781千円は、セグメント間取引消去△34,224千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,557千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」26,427千円、「外食業」67,615千円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年２月１日　至平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,814,676	3,936,522	14,751,198	－	14,751,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,092	27,064	55,156	△55,156	－
計	10,842,768	3,963,587	14,806,355	△55,156	14,751,198
セグメント利益	536,919	134,067	670,987	△151,995	518,991

（注）１．セグメント利益の調整額△151,995千円は、セグメント間取引消去△25,392千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,603千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」45,224千円、「外食業」4,835千円です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	87円87銭	40円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	598,908	274,214
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	598,908	274,214
普通株式の期中平均株式数（株）	6,816,181	6,751,181

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180911104240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。