OM2 Network Co.,Ltd

Quarterly Report • Dec 14, 2018

 第３四半期報告書_20181212085603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月14日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）
【会社名】	株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】	OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大越　勤
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　澄川　新一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】	０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　澄川　新一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03317 76140 株式会社オーエムツーネットワーク OM2 Network Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-10-31 Q3 2019-01-31 2017-02-01 2017-10-31 2018-01-31 1 false false false E03317-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2018-12-14 E03317-000 2018-10-31 E03317-000 2018-02-01 2018-10-31 E03317-000 2017-10-31 E03317-000 2017-02-01 2017-10-31 E03317-000 2018-01-31 E03317-000 2017-02-01 2018-01-31 E03317-000 2018-08-01 2018-10-31 E03317-000 2017-08-01 2017-10-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181212085603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年10月31日	自平成30年２月１日 至平成30年10月31日	自平成29年２月１日 至平成30年１月31日
売上高	（千円）	22,839,367	22,336,752	31,075,440
経常利益	（千円）	1,290,924	908,870	1,736,004
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	782,627	509,810	1,061,665
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	814,789	545,763	1,120,502
純資産額	（千円）	11,960,987	12,549,816	12,166,080
総資産額	（千円）	15,477,268	16,058,557	15,608,944
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	114.82	75.51	156.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.3	78.2	77.9

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年８月１日 至平成29年10月31日	自平成30年８月１日 至平成30年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.95	34.90

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181212085603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善等、緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済におきましては、米中貿易摩擦問題や、金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害などの影響があり、今後の動向は不透明な状況が続いております。

当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、資材価格や人件費の高止まり、人口構造の変化による採用難の状況が続いております。

このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、イベント型の提案販売や、レイアウト再構築等の既存店活性化を継続実施した他、従業員の知識、技術向上による商品及び接客レベル改善を目指し、肉のマイスター制度をさらに浸透させてまいりました。また既存店の改装や不採算店の閉鎖、新規ディベロッパーとの取組による新店開発や、新業態での新規出店等、各種施策を推進してまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策及び共同の大型店開発等、競争力向上のための施策を実施してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高223億36百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は８億61百万円（同10.5％減）、経常利益は持分法投資損益の前年同期比が大きく減少した影響もあり９億８百万円（同29.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９百万円（同34.9％減）となりました。

営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。

「食肉等の小売業」

当第３四半期連結累計期間の開店は９店、閉店は６店であり、その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は155店になりました。内訳は食肉小売店127店（前期末比１店減）、惣菜小売店28店（同４店増）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は162億85百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は８億16百万円（同1.7％減）となりました。

「外食業」

当第３四半期連結累計期間の開店は２店、閉店は４店であり、その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は51店になりました。売上高につきまして、共同の大型店開発の他、㈱焼肉の牛太のカットセンターの取り扱い増加があったこと等により61億21百万円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益につきましては、原価率の影響等から２億58百万円（同28.2％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20181212085603

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,280,000
計	17,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成30年10月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,335,634	7,335,634	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,335,634	7,335,634	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日～  平成30年10月31日	－	7,335,634	－	466,700	－	1,529,877

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)  普通株式    584,400	－	権利内容に何ら限定のない  当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,750,300	67,503	同上
単元未満株式	普通株式        934	－	同上
発行済株式総数	7,335,634	－	－
総株主の議決権	－	67,503	－

（注）　上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式 数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オーエムツー  ネットワーク	東京都港区芝大門  ２－４－７	584,400	－	584,400	7.97
計	－	584,400	－	584,400	7.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181212085603

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,392,071	7,407,818
受取手形及び売掛金	328,608	256,371
テナント未収入金	※ 1,383,949	※ 1,324,135
商品及び製品	360,535	350,966
原材料及び貯蔵品	34,113	40,865
繰延税金資産	59,681	88,507
未収入金	171,727	238,104
その他	99,803	110,883
貸倒引当金	△2,596	△2,630
流動資産合計	9,827,894	9,815,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,386,096	3,711,624
減価償却累計額	△1,816,626	△1,814,057
建物及び構築物（純額）	1,569,469	1,897,567
機械装置及び運搬具	431,251	422,790
減価償却累計額	△267,885	△272,780
機械装置及び運搬具（純額）	163,365	150,009
土地	531,968	527,407
その他	1,751,033	1,828,077
減価償却累計額	△1,296,976	△1,341,958
その他（純額）	454,056	486,118
減損損失累計額	△533,259	△502,219
有形固定資産合計	2,185,600	2,558,883
無形固定資産	112,535	107,629
投資その他の資産
投資有価証券	1,947,187	1,979,759
長期貸付金	1,679	69,704
退職給付に係る資産	311,148	306,689
繰延税金資産	76,785	75,159
敷金及び保証金	1,100,725	1,115,457
投資不動産	55,466	52,397
減価償却累計額	△44,480	△48,855
投資不動産（純額）	10,985	3,542
その他	55,427	44,730
貸倒引当金	△21,025	△18,020
投資その他の資産合計	3,482,914	3,577,023
固定資産合計	5,781,050	6,243,536
資産合計	15,608,944	16,058,557

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,656,891	1,734,651
未払金	365,005	325,385
未払法人税等	213,315	87,912
賞与引当金	67,350	190,968
その他	562,001	522,945
流動負債合計	2,864,564	2,861,863
固定負債
退職給付に係る負債	215,486	220,955
役員退職慰労引当金	59,765	61,547
資産除去債務	245,679	266,118
その他	57,368	98,256
固定負債合計	578,300	646,877
負債合計	3,442,864	3,508,741
純資産の部
株主資本
資本金	466,700	466,700
資本剰余金	1,391,999	1,391,999
利益剰余金	10,735,536	11,083,318
自己株式	△576,698	△576,698
株主資本合計	12,017,536	12,365,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,344	166,507
退職給付に係る調整累計額	10,198	17,989
その他の包括利益累計額合計	148,543	184,497
純資産合計	12,166,080	12,549,816
負債純資産合計	15,608,944	16,058,557

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	22,839,367	22,336,752
売上原価	13,659,971	13,350,020
売上総利益	9,179,396	8,986,732
販売費及び一般管理費	8,216,879	8,125,042
営業利益	962,517	861,689
営業外収益
受取利息	672	750
受取配当金	1,400	1,599
持分法による投資利益	269,223	－
家賃収入	20,282	16,602
協賛金収入	25,133	28,434
受取手数料	8,034	6,340
その他	12,906	17,764
営業外収益合計	337,653	71,492
営業外費用
支払利息	1,310	33
不動産賃貸原価	6,959	5,980
持分法による投資損失	－	18,068
その他	976	228
営業外費用合計	9,246	24,311
経常利益	1,290,924	908,870
特別利益
有形固定資産売却益	1,274	3,598
補助金収入	－	13,145
店舗売却益	－	6,742
特別利益合計	1,274	23,486
特別損失
有形固定資産除却損	2,567	14,513
減損損失	157,370	54,846
店舗閉鎖損失	472	9,283
支払補償金	8,295	－
固定資産圧縮損	－	9,048
特別損失合計	168,704	87,691
税金等調整前四半期純利益	1,123,493	844,665
法人税、住民税及び事業税	405,213	348,438
法人税等調整額	△64,346	△13,583
法人税等合計	340,866	334,855
四半期純利益	782,627	509,810
親会社株主に帰属する四半期純利益	782,627	509,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)
四半期純利益	782,627	509,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,901	27,756
退職給付に係る調整額	7,346	△2,027
持分法適用会社に対する持分相当額	12,913	10,223
その他の包括利益合計	32,162	35,953
四半期包括利益	814,789	545,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	814,789	545,763

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　テナント未収入金

前連結会計年度（平成30年１月31日）

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

当第３四半期連結会計期間（平成30年10月31日）

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年10月31日）
---	---	---
減価償却費	331,069千円	312,614千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月27日  定時株主総会	普通株式	163,588	24	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月26日  定時株主総会	普通株式	162,028	24	平成30年１月31日	平成30年４月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年２月１日　至平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,923,404	5,915,963	22,839,367	－	22,839,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,274	40,446	78,720	△78,720	－
計	16,961,678	5,956,409	22,918,088	△78,720	22,839,367
セグメント利益	830,977	359,784	1,190,762	△228,245	962,517

（注）１．セグメント利益の調整額△228,245千円は、セグメント間取引消去△34,224千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,021千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」79,338千円、「外食業」78,031千円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年２月１日　至平成30年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	食肉等の 小売業	外食業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,255,854	6,080,898	22,336,752	－	22,336,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,442	40,204	69,646	△69,646	－
計	16,285,296	6,121,102	22,406,398	△69,646	22,336,752
セグメント利益	816,831	258,493	1,075,325	△213,635	861,689

（注）１．セグメント利益の調整額△213,635千円は、セグメント間取引消去△25,392千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,243千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」49,978千円、「外食業」4,867千円です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	114円82銭	75円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	782,627	509,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	782,627	509,810
普通株式の期中平均株式数（株）	6,816,181	6,751,181

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181212085603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。