Quarterly Report • Sep 14, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年9月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第2四半期(自 平成28年5月1日 至 平成28年7月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーエムツーネットワーク |
| 【英訳名】 | OM₂ Network Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大越 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門2丁目4番7号 |
| 【電話番号】 | 03(5405)9541 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 澄川 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門2丁目4番7号 |
| 【電話番号】 | 03(5405)9541 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 澄川 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03317 76140 株式会社オーエムツーネットワーク OM2 Network Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-01 2016-07-31 Q2 2017-01-31 2015-02-01 2015-07-31 2016-01-31 1 false false false E03317-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03317-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03317-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03317-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03317-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03317-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03317-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03317-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03317-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03317-000 2016-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03317-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:ManufacturingAndProcessingIndustriesOfMeatEtcMember E03317-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:ManufacturingAndProcessingIndustriesOfMeatEtcMember E03317-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2015-02-01 2015-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2016-09-14 E03317-000 2016-07-31 E03317-000 2016-02-01 2016-07-31 E03317-000 2015-07-31 E03317-000 2015-02-01 2015-07-31 E03317-000 2016-01-31 E03317-000 2015-02-01 2016-01-31 E03317-000 2015-01-31 E03317-000 2016-05-01 2016-07-31 E03317-000 2015-05-01 2015-07-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20160913085638
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第57期 第2四半期連結 累計期間 |
第58期 第2四半期連結 累計期間 |
第57期 | |
| 会計期間 | 自平成27年2月1日 至平成27年7月31日 |
自平成28年2月1日 至平成28年7月31日 |
自平成27年2月1日 至平成28年1月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 18,473,443 | 15,607,896 | 37,906,747 |
| 経常利益 | (千円) | 914,962 | 980,386 | 2,042,509 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 484,798 | 571,102 | 1,121,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 504,151 | 602,581 | 1,134,078 |
| 純資産額 | (千円) | 9,301,996 | 10,698,915 | 9,931,923 |
| 総資産額 | (千円) | 15,300,555 | 14,785,239 | 15,950,289 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.12 | 83.79 | 164.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.8 | 72.4 | 62.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,353,536 | 1,136,716 | 2,087,847 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △358,131 | 153,798 | △1,083,070 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △233,881 | △351,286 | △24,281 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,896,982 | 6,088,626 | 6,115,954 |
| 回次 | 第57期 第2四半期連結 会計期間 |
第58期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年5月1日 至平成27年7月31日 |
自平成28年5月1日 至平成28年7月31日 |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.49 | 36.24 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の通りです。
<食肉等の小売業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
<食肉等の製造・加工業>
平成28年3月1日付実施のグループ内事業再編により、㈱デリフレッシュフーズが当社の連結子会社から離れ、㈱デリフレッシュフーズを子会社化した㈱フードリエが当社の持分法適用関連会社となりました。
<外食業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第2四半期報告書_20160913085638
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調が続いていますが、消費マインドに足踏みがみられることや、中国の景気減速や英国のEU離脱問題などを背景に円高が急速に進むなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましても、物価上昇による売上増の要因はあったものの、消費マインドの停滞や、根強いお客様の節約・低価格志向を背景とした企業間の競争激化、原料相場高騰等の影響により厳しい経営環境にありました。
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、イベント型の提案販売や、レイアウト再構築等の既存店活性化、作業工程の見直し、適正な人員配置のためのシフトコントロールを強化した他、既存店の改装や不採算店の閉鎖、新規ディベロッパーとの取組による新店開発や、新業態での新規出店等、各種施策を推進してまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業において競争力向上のための施策を実施するとともに、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業では不採算店閉鎖も実施しております。加工事業においては平成28年3月1日付にてグループ内企業再編を実施しており、新たに当社の持分法適用関連会社となった㈱フードリエグループと連携を図り、競争力のある商品作り等を進めております。
なお、この影響により当第2四半期連結累計期間において㈱デリフレッシュフーズは連結子会社として1ヶ月間の業績のみの反映となっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高156億7百万円(前年同期比15.5%減)、営業利益は8億16百万円(同4.3%減)、経常利益は9億80百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億71百万円(同17.8%増)となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第2四半期連結累計期間の開店5店、閉店は6店であり、その結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は149店になりました。内訳は食肉小売店122店(前期末比増減なし)、惣菜小売店27店(同1店減)であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は112億26百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は6億96百万円(同9.2%増)となりました。
「食肉等の製造・加工業」
上記記載の通り、平成28年3月1日付実施のグループ内企業再編により、2月の1ヶ月間の損益反映となったため、売上高は5億14百万円(前年同期比85.2%減)、営業利益は10百万円(同90.6%減)となりました。
「外食業」
当第2四半期連結累計期間の開店はなく、閉店は2店であり、その結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は53店になりました。売上高につきまして、㈱オーエムツーダイニング、㈱焼肉の牛太ともに既存店売上が前年割れとなったことや、㈱焼肉の牛太における不採算店舗の閉鎖及びカットセンターの取扱い減少の影響を受けたこと等から39億62百万円(前年同期比7.4%減)となりました。営業利益につきましては、原材料の見直しや、前年の改装による影響等から増加し2億81百万円(同1.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から9億39百万円増加しましたが、連結除外を伴う株式交換により現金及び現金同等物が9億66百万円減少したことにより、60億88百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は11億36百万円(前年同期は13億53百万円の獲得)となりました。これは、法人税等の支払額3億74百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益8億78百万円、売上債権の減少4億18百万円、有形・無形の減価償却費2億25百万円が寄与したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果得られた資金は1億53百万円(前年同期は3億58百万円の使用)となりました。これは投資不動産の売却による収入1億86百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は3億51百万円(前年同期は2億33百万円の使用)となりました。これは、借入金の純減額1億88百万円及び配当金の支払1億63百万円があったこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、㈱デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、食肉等の製造・加工業の従業員数が73名、外・平均臨時雇用者数が111名減少しております。
(6)生産、仕入及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、食肉等の製造・加工業の生産、仕入及び販売実績が著しく減少しました。これは主に、㈱デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外したことによるものであります。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、㈱デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、直近の有価証券報告書(平成28年4月28日提出)に記載した次の主要な設備が減少しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (人) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 土地 (面積千㎡) |
その他 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱デリフレッシュフーズ | 埼玉本社工場 (埼玉県本庄市) |
食肉等の製造・加工業 | 本社機能 ハム・ソーセージ等製造設備 |
149,034 | 276,915 | 82,921 (42) |
4,281 | 513,153 | 62 (110) |
第2四半期報告書_20160913085638
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 17,280,000 |
| 計 | 17,280,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成28年7月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成28年9月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,335,634 | 7,335,634 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,335,634 | 7,335,634 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月1日~ 平成28年7月31日 | - | 7,335,634 | - | 466,700 | - | 1,529,877 |
| 平成28年7月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| エスフーズ株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜1-22-13 | 3,584,400 | 48.86 |
| オーエムツーネットワーク 取引先持株会 |
東京都港区芝大門2-4-7 | 446,700 | 6.09 |
| 丸本 昌男 | 徳島県海部郡海陽町 | 205,225 | 2.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 189,000 | 2.58 |
| 丸本 敦 | 徳島県海部郡海陽町 | 152,731 | 2.08 |
| 日本ハム株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田2-4-9 | 89,700 | 1.22 |
| 伊藤ハム株式会社 | 兵庫県神戸市灘区備後町3-2-1 | 82,000 | 1.12 |
| ハンナン株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場2-11-16 | 72,000 | 0.98 |
| 福留ハム株式会社 | 広島県広島市西区草津港2-6-75 | 70,000 | 0.95 |
| 梅田 泰行 | 京都府京丹後市網野町 | 64,600 | 0.88 |
| 計 | - | 4,956,356 | 67.57 |
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式519,453株(7.08 %)があります。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式189,000株は、信託業務に係る株式であります。
| 平成28年7月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 519,400 |
- | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,815,100 | 68,151 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,134 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,335,634 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 68,151 | - |
(注) 上記完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権の数3個)が含まれております。
| 平成28年7月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式 数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社オーエムツー ネットワーク |
東京都港区芝大門 2-4-7 |
519,400 | - | 519,400 | 7.08 |
| 計 | - | 519,400 | - | 519,400 | 7.08 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20160913085638
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年5月1日から平成28年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年2月1日から平成28年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年7月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,915,954 | 6,888,626 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,060,297 | 196,817 |
| テナント未収入金 | ※ 1,719,165 | ※ 1,515,135 |
| 商品及び製品 | 563,240 | 348,449 |
| 仕掛品 | 11,635 | - |
| 原材料及び貯蔵品 | 315,706 | 35,140 |
| 繰延税金資産 | 89,183 | 84,370 |
| 未収入金 | 184,637 | 201,385 |
| その他 | 118,621 | 108,580 |
| 貸倒引当金 | △17,203 | △1,532 |
| 流動資産合計 | 10,961,240 | 9,376,973 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,122,880 | 3,240,759 |
| 減価償却累計額 | △2,434,506 | △1,752,592 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,688,373 | 1,488,167 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,865,505 | 381,333 |
| 減価償却累計額 | △1,449,668 | △241,565 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 415,837 | 139,768 |
| 土地 | 680,713 | 531,968 |
| その他 | 1,683,348 | 1,640,419 |
| 減価償却累計額 | △1,216,280 | △1,156,857 |
| その他(純額) | 467,068 | 483,562 |
| 減損損失累計額 | △444,884 | △449,947 |
| 有形固定資産合計 | 2,807,107 | 2,193,519 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,274 | 3,637 |
| その他 | 118,725 | 112,710 |
| 無形固定資産合計 | 126,000 | 116,348 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 202,434 | 1,550,635 |
| 長期貸付金 | 12,479 | 9,779 |
| 退職給付に係る資産 | 318,111 | 315,804 |
| 繰延税金資産 | 92,236 | 58,769 |
| 敷金及び保証金 | 1,131,930 | 1,071,733 |
| 投資不動産 | 257,376 | 55,466 |
| 減価償却累計額 | △42,440 | △31,354 |
| 投資不動産(純額) | 214,936 | 24,111 |
| その他 | 105,599 | 89,553 |
| 貸倒引当金 | △21,788 | △21,988 |
| 投資その他の資産合計 | 2,055,940 | 3,098,399 |
| 固定資産合計 | 4,989,048 | 5,408,266 |
| 資産合計 | 15,950,289 | 14,785,239 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年7月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,352,312 | 1,632,783 |
| 短期借入金 | 650,000 | 40,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 256,300 | 190,465 |
| 未払金 | 543,951 | 470,977 |
| 未払法人税等 | 398,640 | 275,476 |
| 賞与引当金 | 75,791 | 98,852 |
| その他 | 770,056 | 573,096 |
| 流動負債合計 | 5,047,053 | 3,281,652 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 371,055 | 308,740 |
| 退職給付に係る負債 | 262,124 | 207,723 |
| 役員退職慰労引当金 | 70,978 | 69,421 |
| 資産除去債務 | 167,621 | 174,489 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 32,860 | - |
| その他 | 66,672 | 44,297 |
| 固定負債合計 | 971,312 | 804,671 |
| 負債合計 | 6,018,365 | 4,086,324 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 466,700 | 466,700 |
| 資本剰余金 | 1,064,000 | 1,391,999 |
| 利益剰余金 | 8,842,576 | 9,250,090 |
| 自己株式 | △476,078 | △476,078 |
| 株主資本合計 | 9,897,197 | 10,632,710 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48,314 | 73,334 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,588 | △7,130 |
| その他の包括利益累計額合計 | 34,726 | 66,204 |
| 純資産合計 | 9,931,923 | 10,698,915 |
| 負債純資産合計 | 15,950,289 | 14,785,239 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) |
|
| 売上高 | 18,473,443 | 15,607,896 |
| 売上原価 | 11,897,642 | 9,337,776 |
| 売上総利益 | 6,575,801 | 6,270,119 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,723,515 | ※ 5,454,114 |
| 営業利益 | 852,285 | 816,005 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,132 | 1,703 |
| 受取配当金 | 7,104 | 840 |
| 持分法による投資利益 | - | 111,709 |
| 家賃収入 | 25,335 | 15,589 |
| 協賛金収入 | 25,740 | 26,015 |
| 受取手数料 | 7,776 | 11,557 |
| その他 | 9,018 | 5,895 |
| 営業外収益合計 | 77,108 | 173,312 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,637 | 2,657 |
| 持分法による投資損失 | 2,488 | - |
| 不動産賃貸原価 | 7,271 | 5,114 |
| その他 | 1,034 | 1,158 |
| 営業外費用合計 | 14,431 | 8,930 |
| 経常利益 | 914,962 | 980,386 |
| 特別利益 | ||
| 有形固定資産売却益 | 1,777 | 12 |
| 受取補償金 | 2,000 | - |
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | - | 25,882 |
| 特別利益合計 | 3,777 | 25,894 |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産売却損 | 5,304 | - |
| 有形固定資産除却損 | 816 | 6,033 |
| 減損損失 | 33,360 | 67,419 |
| 店舗閉鎖損失 | 36,604 | 3,047 |
| 持分変動損失 | - | 51,286 |
| その他 | 503 | - |
| 特別損失合計 | 76,590 | 127,786 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 842,149 | 878,494 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 310,362 | 309,388 |
| 法人税等調整額 | 46,987 | △1,997 |
| 法人税等合計 | 357,350 | 307,391 |
| 四半期純利益 | 484,798 | 571,102 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 484,798 | 571,102 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) |
|
| 四半期純利益 | 484,798 | 571,102 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,458 | 7,579 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,894 | 4,707 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 19,192 |
| その他の包括利益合計 | 19,352 | 31,478 |
| 四半期包括利益 | 504,151 | 602,581 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 504,151 | 602,581 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 842,149 | 878,494 |
| 減価償却費 | 240,750 | 225,642 |
| 減損損失 | 33,360 | 67,419 |
| のれん償却額 | 3,637 | 3,637 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △3,220 | △15,183 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,237 | △2,543 |
| 支払利息 | 3,637 | 2,657 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 2,488 | △111,709 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △44,349 | 2,306 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 7,686 | △540 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 34,485 | 52,596 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 2,831 | 2,391 |
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少) | - | △25,882 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | 3,527 | △12 |
| 有形固定資産除却損 | 816 | 6,033 |
| 持分変動損益(△は益) | - | 51,286 |
| 資産除去債務履行差額 | △11,555 | △9,034 |
| 受取補償金 | △2,000 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 219,941 | 418,235 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 312,733 | 36,512 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 408,947 | 87,137 |
| その他 | △172,578 | △158,390 |
| 小計 | 1,874,053 | 1,511,053 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,237 | 2,543 |
| 利息の支払額 | △3,799 | △2,676 |
| 補償金の受取額 | 2,000 | - |
| 法人税等の支払額 | △527,954 | △374,204 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,353,536 | 1,136,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △331,562 | △107,505 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 40,014 | 66,336 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,975 | △693 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,448 | △548 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 42,636 | 2,700 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,082 | △13,965 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △66,806 | △16,202 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 36,658 | 61,626 |
| 投資不動産の売却による収入 | - | 186,449 |
| その他 | △73,564 | △24,398 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △358,131 | 153,798 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 65,000 | △60,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △136,712 | △128,150 |
| 配当金の支払額 | △162,169 | △163,136 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △233,881 | △351,286 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 761,523 | 939,229 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,135,458 | 6,115,954 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △966,557 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,896,982 | ※ 6,088,626 |
(1)連結の範囲の重要な変更
株式会社デリフレッシュフーズは、平成28年3月1日付の株式交換により株式会社フードリエの完全子会社となりました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より株式会社デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社フードリエは、平成28年3月1日付の株式交換により、第1四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となりました。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
※ テナント未収入金
前連結会計年度(平成28年1月31日)
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。
当第2四半期連結会計期間(平成28年7月31日)
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) |
|
| 給与手当等 | 2,116,072千円 | 2,071,918千円 |
| テナント経費 | 895,669 | 924,356 |
| 地代家賃 | 636,868 | 586,235 |
| 賞与引当金繰入額 | 98,301 | 97,580 |
| 退職給付費用 | 39,754 | 33,196 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,831 | 2,391 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 6,696,982千円 | 6,888,626千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △800,000 | △800,000 |
| 現金及び現金同等物 | 5,896,982 | 6,088,626 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年4月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 163,588 | 24 | 平成27年1月31日 | 平成27年4月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 163,588 | 24 | 平成28年1月31日 | 平成28年4月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年2月1日 至平成27年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 食肉等の 小売業 |
食肉等の製造・加工業 | 外食業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,954,507 | 3,264,783 | 4,254,152 | 18,473,443 | - | 18,473,443 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
37,186 | 203,939 | 23,326 | 264,452 | △264,452 | - |
| 計 | 10,991,694 | 3,468,722 | 4,277,478 | 18,737,895 | △264,452 | 18,473,443 |
| セグメント利益 | 637,725 | 109,431 | 278,090 | 1,025,247 | △172,961 | 852,285 |
(注)1.セグメント利益の調整額△172,961千円は、セグメント間取引消去△33,145千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,815千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュフローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においてはそれぞれ7,779千円及び25,581千円です。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、これによる当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年2月1日 至平成28年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 食肉等の 小売業 |
食肉等の製造・加工業 | 外食業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,188,685 | 485,081 | 3,934,129 | 15,607,896 | - | 15,607,896 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
38,028 | 29,531 | 28,752 | 96,312 | △96,312 | - |
| 計 | 11,226,713 | 514,613 | 3,962,882 | 15,704,208 | △96,312 | 15,607,896 |
| セグメント利益 | 696,687 | 10,290 | 281,694 | 988,672 | △172,667 | 816,005 |
(注)1.セグメント利益の調整額△172,667千円は、セグメント間取引消去△35,054千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュフローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。「食肉等の製造・加工業」については、閉鎖を決定した営業所の設備等の一部資産について減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」25,051千円、「食肉等の製造・加工業」5,500千円、「外食業」36,868千円です。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社デリフレッシュフーズは株式会社フードリエとの間で株式交換を実施したことにより、株式会社デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「食肉等の製造・加工業」において2,747,046千円減少しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 71円12銭 | 83円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 484,798 | 571,102 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 484,798 | 571,102 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,816,181 | 6,816,181 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20160913085638
該当事項はありません。
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