OLYMPUS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105130443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第148期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	オリンパス株式会社
【英訳名】	OLYMPUS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　笹　宏行
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号
【電話番号】	東京3340局2111番(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　　増田　孝
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目３番１号　新宿モノリス
【電話番号】	東京3340局2111番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　新本　政秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02272 77330 オリンパス株式会社 OLYMPUS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02272-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02272-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02272-000:MedicalSystemsBusinessGroupMember E02272-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02272-000:ScientificSolutionsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02272-000:ImagingSystemsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02272-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02272-000 2015-11-06 E02272-000 2015-09-30 E02272-000 2015-07-01 2015-09-30 E02272-000 2015-04-01 2015-09-30 E02272-000 2014-09-30 E02272-000 2014-07-01 2014-09-30 E02272-000 2014-04-01 2014-09-30 E02272-000 2015-03-31 E02272-000 2014-04-01 2015-03-31 E02272-000 2014-03-31 E02272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02272-000:ImagingSystemsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02272-000:ScientificSolutionsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02272-000:MedicalSystemsBusinessGroupMember E02272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02272-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105130443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第147期 第２四半期連結 累計期間	第148期 第２四半期連結 累計期間	第147期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	355,013	395,774	764,671
経常利益	（百万円）	29,669	43,498	72,782
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	22,331	35,810	△8,737
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	41,465	38,181	25,800
純資産額	（百万円）	372,937	392,125	357,254
総資産額	（百万円）	1,006,991	1,056,535	1,081,551
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	65.25	104.63	△25.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.24	104.60	－
自己資本比率	（％）	36.8	36.9	32.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	29,569	54,851	66,811
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,255	△27,459	△39,612
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△59,670	△43,127	△70,185
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	208,612	194,850	209,809

回次		第147期 第２四半期連結 会計期間	第148期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.46	55.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

４．第147期の連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、映像事業における当社の連結子会社であるオリンパスイメージング株式会社は、平成27年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20151105130443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）過去の損失計上先送りに係るリスク

当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内三社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しており、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。四半期報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は823億円であり、主な訴訟の内、前事業年度の有価証券報告書の提出日から四半期報告書提出日まで重要な変更があったものは以下のとおりです。

なお、当社は、当第２四半期連結会計期間末において、係属中の訴訟のうち、訴訟の進行状況等に鑑み、2,772百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。

①　ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計49社（うち1社が訴状送達前に訴えを取り下げ）が、平成24年６月28日付（当社への訴状送達日は平成24年11月12日）で当社に対し、損害賠償請求訴訟を提起しています。その後、請求の趣旨変更申立ておよび複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は46社、損害賠償請求金額は20,842百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

なお、本件損害賠償訴訟については平成27年３月27日に裁判外の和解が原告らを含む投資家等との間で成立し、下記②と合計で最大11,000百万円の和解金を支払うことで合意し、内、8,695百万円については四半期報告書提出日現在で支払い済みです。

②　カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計43社が、平成25年６月27日付（当社への訴状送達日は平成25年７月16日）で当社に対し、損害賠償請求訴訟を提起しています。その後、原告による訴えの取り下げおよび原告らの吸収合併により、現時点で原告は40社、損害賠償請求金額は16,799百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

なお、本件損害賠償訴訟については平成27年３月27日に裁判外の和解が原告らを含む投資家等との間で成立し、上記①と合計で最大11,000百万円の和解金を支払うことで合意し、内、8,695百万円については四半期報告書提出日現在で支払い済みです。

（２）法的規制に係るリスク

当社グループでは規制業種である医療事業を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加え各国・地域における医療に関する法律や独占禁止法の他、米国海外腐敗行為防止法（「FCPA」）の贈賄禁止条項や英国反贈収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。また、不当景品類及び不当表示防止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の規制対象にあります。

医療事業においては全世界的に政府系の医療制度が発達しており、当社グループ及び当社グループの販売店、供給者の多くが政府系の企業、政府系の医療機関および公務員と取引を行っています。一方で当社グループ及び当社グループの販売店、供給者は過去に贈収賄が発生した国・地域で事業を行っており、一定の状況においては現地の実務慣行が上記の贈収賄禁止法の厳格な適用に抵触する可能性があります。また、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の法的規制は多岐にわたり、解釈や適用指針の変更によって当社グループの販売や営業習慣が制限される可能性があります。

法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰の対象となりえます。更に、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助されており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には当社グループの製品の需要やそれを使用した手術の症例数に対して悪影響を与える可能性があります。

当社グループではこれらの法的規制への遵守徹底を図っていますが、違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の米国子会社であるOlympus Corporation of the Americasは、同社の平成18年から平成23年の米国医療事業関連活動に関して、平成23年11月より米国司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査を受けており、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。また、当社の間接米国子会社であるOlympus Latin America, Inc.（以下「OLA」）およびそのブラジル子会社であるOlympus Optical do Brasil, Ltda.　(以下「OBL」)は、その医療事業に関して米国海外腐敗行為防止法に基づく米国司法省の調査を受けております。当社の米国子会社であり、OLAの親会社であるOlympus Corporation of the Americasは、平成23年10月にOLAおよびOBLの平成23年以前における医療事業関連活動に関して、米国司法省に対して自主開示を行い、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。

当第２四半期連結会計期間末において、上記の調査の進行状況等に鑑み、将来の損失に備えるため、合計で61,515百万円を「米国反キックバック法等関連引当金」に計上していますが、今後の調査の進展によっては追加負担が発生する可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

[全般]

（単位：百万円）

	前第２四半期累計	当第２四半期累計	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売上高	355,013	395,774	40,761	11.5%
営業利益	38,426	50,080	11,654	30.3%
経常利益	29,669	43,498	13,829	46.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	22,331	35,810	13,479	60.4%
為替レート(円/米ドル)	103.04	121.80	18.76	-
為替レート(円/ユーロ)	138.92	135.07	△3.85	-

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な状況が続き、欧州でも緩やかに景気が回復しつつあるものの、中国を始めとした新興国では景気後退が顕著となり、減速感が強まりました。わが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善がみられるものの、世界経済の下振れリスクなどにより先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境の中、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、医療事業の大幅増収に加えて科学事業、映像事業も増収となり、3,957億74百万円（前年同期比11.5％増）となりました。営業利益については、医療事業および科学事業の増益に加え、映像事業の損益が改善したことにより、500億80百万円（前年同期比30.3％増）となりました。経常利益については、営業利益の増益を主要因として434億98百万円（前年同期比46.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、358億10百万円（前年同期比60.4%増）となりました。

為替相場は前年同期に比べ、対米ドルは円安となった一方、対ユーロは円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝121.80円(前年同期は103.04円)、１ユーロ＝135.07円(前期は138.92円)となり、売上高では前年同期比263億円の増収要因、営業利益では前年同期比93億円の増益要因となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。

なお、第1四半期連結会計期間より、従来「映像事業」に区分されていた新規事業（映像事業で培った光学技術及び電子映像技術、ネットワーク技術、製造技術をもとに医療、科学の領域とも融合を図りながら拡大を目指す事業横断的な新規事業領域）を「その他事業」に変更しておりますので、下記の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組替えた数値との比較になっています。

［医療事業］

（単位：百万円）

	前第２四半期累計	当第２四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	256,768	297,920	41,152	16.0%
営業損益	54,623	67,876	13,253	24.3%

医療事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,979億20百万円（前年同期比16.0%増）、営業利益は678億76百万円（前年同期比24.3%増）となりました。

消化器内視鏡分野において、主力の内視鏡基幹システム「EVIS EXERA Ⅲ（イーヴィス エクセラ スリー）」および「EVIS LUCERA ELITE（イーヴィス ルセラ エリート）」の売上がいずれも好調に推移しました。また、外科分野においては、内視鏡外科手術をサポートする内視鏡統合ビデオシステム「VISERA ELITE（ビセラ・エリート）」および3D内視鏡システム、エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野では、ポリープや病変部の止血等で使用するディスポーサブル回転クリップ装置「QuickClip Pro」などが売上を伸ばしました。この結果、全分野が増収となり、医療事業の売上は増収となりました。

医療事業の営業利益は、増収により増益となりました。

［科学事業］

（単位：百万円）

	前第２四半期累計	当第２四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	46,690	48,468	1,778	3.8%
営業損益	1,252	3,322	2,070	165.3%

科学事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は484億68百万円（前年同期比3.8%）、営業利益は33億22百万円（前年同期比165.3%）となりました。

ライフサイエンス分野では国内において研究施設の予算執行が鈍化している影響により売上がほぼ横ばいとなったものの、産業分野ではスマートフォン関連顧客向けの販売拡大を背景に、電子部品の製造工程に使用される測定顕微鏡「STM7」シリーズを始めとした工業用顕微鏡が販売を伸ばしたことで、科学事業の売上は増収となりました。

科学事業の営業利益は、増収に加えて原価低減や販売拠点の統合等による効率化を進めた結果、増益となりました。

［映像事業］

（単位：百万円）

	前第２四半期累計	当第２四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	37,662	41,502	3,840	10.2%
営業損益	△3,747	20	3,767	-

映像事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は415億２百万円（前年同期比10.2%）、営業利益は20百万円（前期は37億47百万円の営業損失）となりました。

ミラーレス一眼カメラの分野において、OM-Dシリーズが国内、欧州で販売を伸ばしたほか、ラインアップを4種類に拡充した高性能の交換レンズ「M.ZUIKO DIGITAL PRO」シリーズも販売に寄与しました。コンパクトカメラの分野においては、市場の縮小に合わせて販売台数を絞り込みましたが、映像事業全体の売上は増収となりました。

映像事業の営業損益は、増収に加え、費用の圧縮を進めたことなどにより、前年同期から損益が改善しました。

［その他事業］

（単位：百万円）

	前第２四半期累計	当第２四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	13,893	7,884	△6,009	△43.3%
営業損益	△125	△3,251	△3,126	-

その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は78億84百万円（前年同期比43.3%減）、営業損失は32億51百万円（前期は１億25百万円の営業損失）となりました。

事業ドメインへの経営資源の集中を進めるべく非事業ドメインの整理を行ったことより、その他事業の売上高は減収となりました。

その他事業の営業損益は、医療領域や映像技術領域での新事業創出に向けた投資を行ったことにより、損失幅が拡大しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して149億59百万円減少し、1,948億50百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は548億51百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は295億69百万円の増加)。主な増加の要因は、税金等調整前四半期純利益394億64百万円及び減価償却費193億92百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は274億59百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は142億55百万円の減少)。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出256億91百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は431億27百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は596億70百万円の減少)。主な減少の要因は、長期借入金の返済による支出400億円です。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。

(1)基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。

しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

(2)基本方針の実現のための取り組み

①基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

当社は、平成24年４月に発足した新経営体制により、平成25年３月期を初年度とした５ヵ年の新中期ビジョンを平成24年６月に発表し、新経営体制における経営方針を「原点回帰」、「One Olympus（ワン・オリンパス）」、「利益ある成長」の３つとしました。こうした経営方針に基づき、オリンパス再生と新たな価値創造を実現するため、①事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分、②コスト構造の見直し、③財務の健全化、④ガバナンスの再構築の４つの基本戦略を実行しています。また、平成24年９月に発表したソニー株式会社との業務提携および資本提携に加え、平成25年７月には新株発行等により約1,100億円の資金調達を実施しました。これらにより当社の財務基盤を強化するとともに、中期ビジョンの達成に向けた取組みを加速することで企業価値の向上を図っていきます。

当社では、過去の損失計上の先送り等に係る一連の問題が生じたことから、今後このような事態を二度と引き起こさないために、外部有識者による経営改革委員会の助言を得て検討し社内検討チームで取りまとめた再発防止策を、平成24年４月に発足した新経営体制の下で着実に実施しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化、内部統制システムの整備およびコンプライアンスの見直しを引き続き進めています。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

(ⅰ) 当社は、平成27年６月26日開催の第147期定時株主総会の決議により、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新しました（以下、更新されたプランを「本プラン」といいます。）。

(ⅱ) 本プランの内容

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する当社株式の大量買付を抑止するとともに、当社株式の大量買付が行われる際に、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主の皆さまに代替案を提案するために必要な時間や情報を確保したり、または株主の皆さまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。

本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付を行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付に該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとします。

(ⅲ) 本プランの手続および発動要件等

買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面等、および当社が交付する書式に従った株主の皆さまの判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。

特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議等を行います。また、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。その上で、特別委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である場合や当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合であって、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等所定の発動事由のいずれかが存すると判断した場合には、特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、当社取締役会は、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主の皆さまの意思を確認することができます。当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。

本プランに従い株主に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、新株予約権１個につき普通株式１株を取得することができ、また、所定の非適格者による権利行使が（一定の例外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに未行使の新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。

本プランの有効期間は、原則として、平成27年６月26日開催の第147期定時株主総会終結後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

(3)上記(2)の取り組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得たうえで導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆さまの意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が１年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、389億82百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151105130443

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	342,671,508	342,671,508	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	342,671,508	342,671,508	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（当社取締役に対する新株予約権）

当社は、平成27年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして、次のとおり新株予約権を発行しています。

決議年月日	平成27年６月26日
新株予約権の数	119個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	11,900株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額	１円（注２）
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月14日　　至　平成57年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　4,416円 　資本組入額　2,208円
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。 　②新株予約権者が、取締役もしくは執行役員退任後、監査役に就任した場合は、新株予約権を行使することができるのは、監査役の地位を喪失した日の翌日の１年後からの10年間とします。 　③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 　④新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 　事項	（注３）

（当社執行役員に対する新株予約権）

当社は、平成27年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして、次のとおり新株予約権を発行しています。

決議年月日	平成27年６月26日
新株予約権の数	268個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	26,800株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額	１円（注２）
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月14日　　至　平成57年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格　　4,416円 　資本組入額　2,208円
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。 　②新株予約権者が、取締役もしくは執行役員退任後、監査役に就任した場合は、新株予約権を行使することができるのは、監査役の地位を喪失した日の翌日の１年後からの10年間とします。 　③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。 　④新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 　事項	（注３）

（注）１　新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株とします。なお、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とします。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	342,671,508	―	124,520	―	90,940

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	18,053,400	5.27
ソニー㈱	東京都港区港南１丁目７番１号	17,243,950	5.03
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	アメリカ　ボストン （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	14,871,628	4.34
日本生命保険（相）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	13,286,618	3.88
㈱三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	13,286,586	3.88
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	12,319,700	3.60
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・㈱三井住友銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	11,404,000	3.33
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505223 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	アメリカ　ボストン （東京都中央区月島４丁目16番13号）	9,678,225	2.82
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	8,350,648	2.44
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385147 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	イギリス　ロンドン （東京都中央区月島４丁目16番13号）	5,944,700	1.73
計	―――	124,439,455	36.31

（注）１　平成27年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱東京UFJ銀行他共同保有者４名が平成27年４月27日現在で24,224,299株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　㈱三菱東京UFJ銀行他共同保有者４名

保有株式等の数　24,224,299株

株券等保有割合　7.07％

２　平成27年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが平成27年９月30日現在で18,411,828株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー

保有株式等の数　18,411,828株

株券等保有割合　5.37％  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　435,200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　341,952,700	3,419,527	―
単元未満株式	普通株式　　　283,608	―	―
発行済株式総数	342,671,508	―	―
総株主の議決権	―	3,419,527	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） オリンパス㈱	東京都渋谷区幡ヶ谷 ２丁目43番２号	435,200	－	435,200	0.13
計	―	435,200	－	435,200	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151105130443

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	209,875	194,883
受取手形及び売掛金	148,127	137,828
商品及び製品	57,179	57,083
仕掛品	24,585	24,119
原材料及び貯蔵品	25,623	29,128
その他	116,408	110,665
貸倒引当金	△4,269	△5,181
流動資産合計	577,528	548,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,753	48,218
機械装置及び運搬具（純額）	11,420	11,500
工具、器具及び備品（純額）	59,413	58,191
土地	16,073	21,399
リース資産（純額）	8,891	9,766
建設仮勘定	5,595	12,068
有形固定資産合計	150,145	161,142
無形固定資産
のれん	114,025	109,028
その他	66,622	61,546
無形固定資産合計	180,647	170,574
投資その他の資産
投資有価証券	72,263	69,795
その他	110,524	116,743
貸倒引当金	※１ △9,556	※１ △10,244
投資その他の資産合計	173,231	176,294
固定資産合計	504,023	508,010
資産合計	1,081,551	1,056,535

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,155	37,970
短期借入金	101,135	82,089
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	12,612	7,669
製品保証引当金	5,116	5,391
事業整理損失引当金	481	368
訴訟損失引当金	11,000	2,772
米国反キックバック法等関連引当金	58,883	61,515
その他	146,411	136,747
流動負債合計	374,793	344,521
固定負債
社債	55,000	45,000
長期借入金	198,286	179,050
退職給付に係る負債	38,429	39,078
その他の引当金	34	36
その他	57,755	56,725
固定負債合計	349,504	319,889
負債合計	724,297	664,410
純資産の部
株主資本
資本金	124,520	124,520
資本剰余金	90,940	90,940
利益剰余金	113,817	146,205
自己株式	△1,111	△1,116
株主資本合計	328,166	360,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,764	23,366
繰延ヘッジ損益	△8	△0
為替換算調整勘定	15,285	16,175
退職給付に係る調整累計額	△12,745	△9,869
その他の包括利益累計額合計	27,296	29,672
新株予約権	260	430
非支配株主持分	1,532	1,474
純資産合計	357,254	392,125
負債純資産合計	1,081,551	1,056,535

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	355,013	395,774
売上原価	129,614	132,994
売上総利益	225,399	262,780
販売費及び一般管理費	※１ 186,973	※１ 212,700
営業利益	38,426	50,080
営業外収益
受取利息	437	443
受取配当金	984	716
その他	1,052	1,881
営業外収益合計	2,473	3,040
営業外費用
支払利息	4,629	3,932
為替差損	827	2,592
繰上返済関連費用	1,117	－
その他	4,657	3,098
営業外費用合計	11,230	9,622
経常利益	29,669	43,498
特別損失
減損損失	119	－
投資有価証券評価損	346	－
事業整理損	※２ 1,269	－
事業構造改革費用	－	※３ 790
証券訴訟関連損失	－	※４ 467
米国反キックバック法等関連損失	－	※５ 2,777
特別損失合計	1,734	4,034
税金等調整前四半期純利益	27,935	39,464
法人税等	5,563	440
過年度法人税等	－	※６ 3,193
四半期純利益	22,372	35,831
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,331	35,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	22,372	35,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,834	△1,398
繰延ヘッジ損益	△16	8
為替換算調整勘定	16,223	866
退職給付に係る調整額	△1,949	2,876
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△2
その他の包括利益合計	19,093	2,350
四半期包括利益	41,465	38,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,382	38,186
非支配株主に係る四半期包括利益	83	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	27,935	39,464
減価償却費	17,436	19,392
減損損失	119	－
のれん償却額	4,523	5,044
繰上返済関連費用	1,117	－
事業整理損	1,269	－
米国反キックバック法等関連損失	－	2,777
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	394
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,173	△4,795
受取利息及び受取配当金	△1,421	△1,159
支払利息	4,629	3,932
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△3,275	△113
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	467
投資有価証券評価損益（△は益）	346	－
売上債権の増減額（△は増加）	13,625	10,750
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,971	△2,759
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,401	△1,315
未払金の増減額（△は減少）	2,494	△1,367
未払費用の増減額（△は減少）	△4,460	△6,833
その他	64	10,389
小計	46,829	74,268
利息及び配当金の受取額	1,421	1,159
利息の支払額	△4,753	△4,011
繰上返済関連費用の支払額	△1,117	－
証券訴訟関連損失の支払額	－	△10,795
法人税等の支払額	△12,811	△5,770
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,569	54,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△302	△5
定期預金の払戻による収入	993	35
有形固定資産の取得による支出	△13,730	△25,691
無形固定資産の取得による支出	△1,754	△1,852
投資有価証券の取得による支出	△16	△35
投資有価証券の売却及び償還による収入	376	9
その他	178	80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,255	△27,459

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,272	71
長期借入れによる収入	1,448	1,827
長期借入金の返済による支出	△67,051	△40,000
自己株式の取得による支出	△5	△6
配当金の支払額	－	△3,422
その他	△1,334	△1,597
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,670	△43,127
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,624	776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,732	△14,959
現金及び現金同等物の期首残高	251,344	209,809
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 208,612	※ 194,850

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社であるオリンパスイメージング株式会社は、平成27年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループでは、2012年６月に公表した「中期ビジョン」の基本戦略である事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分のために、事業ドメインを「医療事業」「科学事業（旧ライフ・産業事業）」「映像事業」と位置付け、主力事業である「医療事業」を中心に戦略的に経営資源を投下する方針を明確にしています。

この一環として2015年４月に実施した経営統合、組織の新体制移行により、従来の医療事業、科学事業、映像事業の３事業の独立性の高い分社制から、医療事業に対して経営資源を重点配分しやすい事業運営体制へシフトしており、これを機に、当社グループが所有する有形固定資産の使用実態をより適切に反映する減価償却方法を再度検討しました。

当社グループでは、主力事業であり、かつ国内の有形固定資産の大半が帰属する医療事業において生産体制の再構築を進める中で、一部医療用処置具の生産を海外に移管する一方、高付加価値分野である消化器内視鏡等については国内で安定的に生産することを計画しております。また、当連結会計年度から国内の主要製造拠点で新棟が順次稼働し、減価償却費全体に占める建物の減価償却費の割合が相対的に増加しますが、この様な状況のもと国内の有形固定資産は総じて長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法を統一的に定額法に変更しています。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が1,281百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,599百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。  

（追加情報）

（今後の状況）

平成23年11月８日に発表した当社の有価証券投資等の損失計上の先送りに関連して、平成25年９月３日付で当社および当社子会社であるGyrus Group Limitedは、Gyrus Group Limitedの決算関連書類における当該子会社の監査人に対する説明に関して、英国2006年会社法(Companies Act 2006)第501条違反の嫌疑による訴追を受けています。本件につきましては、現在、英国の裁判所において審理が継続しており、今後、新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。

本訴追による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

２　偶発債務

(1) 債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入金）	49百万円	41百万円
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱（銀行借入金）	3,798	5,170
計	3,847	5,211

(2) 訴訟等

当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しております。このうち、訴訟による請求の一部については訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟損失引当金を計上しております。また、その他の訴訟による請求、および損害賠償請求についても、今後の進行状況等によっては、引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。

なお、当第２四半期連結会計期間末において訴訟損失引当金を計上している訴訟は、ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による平成24年６月28日付訴状による訴訟およびカリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による平成25年６月27日付訴状による訴訟等です。

(3) 法規制対応

当社の米国地域統括会社であるOlympus Corporation of the Americasは、同社の平成18年から平成23年の米国医療事業関連活動に関して、平成23年11月より米国司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査を受けており、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。

また、当社の間接米国子会社であるOlympus Latin America, Inc.（以下「OLA」）およびそのブラジル子会社であるOlympus Optical do Brasil, Ltda.　(以下「OBL」)は、その医療事業に関して米国海外腐敗行為防止法に基づく米国司法省の調査を受けております。これに関し、当社の米国子会社であり、OLAの親会社であるOlympus Corporation of the Americasは、平成23年10月にOLAおよびOBLの平成23年以前における医療事業関連活動に関して、米国司法省に対して自主開示を行い、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。

当第２四半期連結会計期間末において、上記の調査の進行状況等に鑑み、将来の損失に備えるため、合計で61,515百万円を「米国反キックバック法等関連引当金」に計上していますが、今後の調査の進展によっては追加負担が発生する可能性があります。 

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	209百万円	71百万円

（うち輸出為替手形割引高）	(209)	（71）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
広告・販売促進費	19,566百万円	19,938百万円
給与手当	59,439	67,296
賞与	13,494	15,345
退職給付費用	2,249	3,868
のれん償却額	4,523	5,044
試験研究費	17,933	19,467
減価償却費	13,477	15,263

※２　事業整理損

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

「事業整理損」1,269百万円は、主として当社連結子会社イーグローバレッジ㈱の事業の整理に関する損失です。

※３　事業構造改革費用

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

「事業構造改革費用」790百万円は、映像事業を取り巻く市場縮小と変化に対応するため、事業構造を見直したことに伴って発生した費用です。

※４　証券訴訟関連損失

当社は、過去の損失の計上を先送りするために平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けています。「証券訴訟関連損失」は当該損害賠償請求に関連する損失であり、その内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
訴訟損失引当金繰入額	－百万円	467百万円
合計	－	467

「訴訟損失引当金繰入額」は、訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積って計上しています。 

※５　米国反キックバック法等関連損失

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社の間接米国子会社であるOlympus Latin America, Inc.（以下「OLA」）およびそのブラジル子会社であるOlympus Optical do Brasil, Ltda.　(以下「OBL」)は、その医療事業に関して米国海外腐敗行為防止法に基づく米国司法省の調査を受けております。これに関し、当社の米国子会社であり、OLAの親会社であるOlympus Corporation of the Americasは、平成23年10月にOLAおよびOBLの医療事業関連活動に関して米国司法省に対して自主開示を行い、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。「米国反キックバック法等関連損失」2,777百万円は、協議の進行状況等に鑑み、将来の損失に備えるため、損失負担見込額を計上したものです。

※６　過年度法人税等

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社の連結子会社と当社及び他の連結子会社との取引について、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	208,683百万円	194,883百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△71	△33
現金及び現金同等物	208,612	194,850

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,422	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	医療	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	256,768	46,690	37,662	13,893	355,013	-	355,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	29	7	290	370	△370	-
計	256,812	46,719	37,669	14,183	355,383	△370	355,013
セグメント利益又は損失（△）	54,623	1,252	△3,747	△125	52,003	△13,577	38,426

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,577百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,577百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	医療	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	297,920	48,468	41,502	7,884	395,774	－	395,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	20	8	167	195	△195	－
計	297,920	48,488	41,510	8,051	395,969	△195	395,774
セグメント利益又は損失（△）	67,876	3,322	20	△3,251	67,967	△17,887	50,080

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,887百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,887百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更については、従来、当社及び国内連結子会社は定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「医療事業」で513百万円、「科学事業」で94百万円、「映像事業」で223百万円増加し、セグメント損失が、「その他事業」で452百万円減少しております。

（報告セグメント区分の変更）

第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、従来、映像事業に区分されていた新規事業（映像事業で培った光学技術及び電子映像技術、ネットワーク技術、製造技術をもとに医療、科学の領域とも融合を図りながら拡大を目指す事業横断的な新規事業領域）を、「その他事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	65円25銭	104円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	22,331	35,810
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	22,331	35,810
普通株式の期中平均株式数（株）	342,239,680	342,236,654
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	65円24銭	104円60銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	59,584	98,227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟の提起）

当社は、当第２四半期連結会計期間末までの間に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けています。このうち、主なものは以下のとおりです。

（a） ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

平成24年６月28日（訴状送達日：平成24年11月12日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書ならびに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で19,253百万円の損害を受けたとして、ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ(所在地：アメリカ合衆国イリノイ州スプリングフィールド市ウェストワシントンストリート2815)ほか、海外の機関投資家および年金基金等、合計49社が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

訴状に記載の損害賠償請求金額は、19,253百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

但し、その後の請求の趣旨変更申立ておよび複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は46社、損害賠償請求金額は20,842百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

ハ．今後の見通し

平成27年3月27日に、原告らを含む投資家等との間で本件訴訟についての裁判外の和解が成立し、下記(c)と合計で最大11,000百万円の和解金を支払うことで合意しており、内、当四半期報告書提出日現在で支払い済みの8,695百万円を除く2,305百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。

（b） カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システム等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

平成24年12月13日（訴状送達日：平成25年３月29日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書ならびに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で5,892百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システム(所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サクラメント市キュー・ストリート400)ほか、海外の機関投資家等、合計68社が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

訴状に記載の損害賠償請求金額は、5,892百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

但し、その後の訴状訂正申立書および複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は60社、損害賠償請求金額は5,759百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

ハ．今後の見通し

本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。

（c） カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

平成25年６月27日　（訴状送達日：平成25年７月16日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で16,832百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム（所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストサクラメント市ウォーターフロントプレイス100）ほか、海外の機関投資家および年金基金等、合計43社が、民法第709条および第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

訴状に記載の損害賠償請求金額は、16,832百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。

但し、その後の原告による訴えの取り下げおよび原告らの吸収合併により、現時点で原告は40社、損害賠償請求金額は16,799百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

ハ．今後の見通し

平成27年3月27日に、原告らを含む投資家等との間で本件訴訟についての裁判外の和解が成立し、上記(a)と合計で最大11,000百万円の和解金を支払うことで合意しており、内、当四半期報告書提出日現在で支払い済みの8,695百万円を除く2,305百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。

（d） 三菱UFJ信託銀行株式会社等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

平成26年４月７日　（訴状送達日：平成26年４月17日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で27,915百万円の損害を受けたとして、三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

訴状に記載の損害賠償請求金額は、27,915百万円および各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

ハ．今後の見通し

本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。 

 第２四半期報告書_20151105130443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。