Olympic Group Corporation

Quarterly Report • Jan 15, 2024

 第３四半期報告書_20240112164935

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月15日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社Olympicグループ
【英訳名】	Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下内　徹
【本店の所在の場所】	東京都国分寺市本町四丁目12番１号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都国分寺市本町四丁目12番１号
【電話番号】	０４２－３００－７２００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03132 82890 株式会社Olympicグループ Olympic Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E03132-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03132-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03132-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03132-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03132-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03132-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03132-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03132-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03132-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03132-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03132-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03132-000 2024-01-15 E03132-000 2023-11-30 E03132-000 2023-09-01 2023-11-30 E03132-000 2023-03-01 2023-11-30 E03132-000 2022-11-30 E03132-000 2022-09-01 2022-11-30 E03132-000 2022-03-01 2022-11-30 E03132-000 2023-02-28 E03132-000 2022-03-01 2023-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240112164935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期連結

累計期間 | 第52期

第３四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2022年

３月１日

至2022年

11月30日 | 自2023年

３月１日

至2023年

11月30日 | 自2022年

３月１日

至2023年

２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 64,343 | 62,897 | 85,906 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △81 | △46 | 156 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △29 | △86 | 108 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3 | △15 | 211 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,377 | 26,110 | 26,585 |
| 総資産額 | （百万円） | 66,561 | 67,955 | 64,961 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.30 | △3.76 | 4.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.6 | 38.4 | 40.9 |

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ９月１日 至2022年 11月30日	自2023年 ９月１日 至2023年 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.44	△10.77

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第51期第３四半期連結累計期間及び第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、関係会社における異動につきましては、当第３四半期連結会計期間において、2023年11月１日に㈱あまいけの全株式を取得し、当社の完全子会社としたため連結の範囲に含めており、同日付で商号を㈱ＯＳＣあまいけに変更しております。 

 第３四半期報告書_20240112164935

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、入国者の水際対策も解除となるなど、国内の経済活動は正常化に向かっておりますが、円安のほか、ウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

小売業におきましても、食料品価格や電気料金など様々な価格の上昇が相次いだことによる消費者の生活防衛意識の高まりとともに消費者マインドが低下しており、節約志向が一段と高まるなど厳しい環境が続いております。

このような状況の中、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を継続しつつ、業容の拡大に向けて営業活動を行ってまいりました。

食品分野におきましては、当社ならではの価値観と独自性のある商品を提供することにより店舗の魅力を高め、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めながら作業効率の改善を図ってまいりました。

ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様のニーズに対応できる売り場づくりを進め、売場構成の見直しも伴う改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努めてまいりました。

専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、ゆりかごから旅立ちまでをコンセプトに、安心安全をベースとしたオリジナル商品の開発・販売とともに、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう接客サービスの向上に努めてまいりました。DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品を打ち出しながら、店舗では接客・修理技術のさらなる向上を図り、お客様に繰り返しご来店いただけるお店づくりに努めてまいりました。

上記の方針に基づきながら、厳しい経営環境の中でも新規出店を積極的に推進しており、３月にはディスカウントストア「Olympic亀有店」（東京都葛飾区）、食品とディスカウントの複合店「Olympic戸田店」（埼玉県戸田市）を出店するとともに、Olympic千葉東店を増床する形で「おうちDEPO千葉東店」（千葉県千葉市）、スーパーマーケットOlympic葛西店に併設する形でサイクル専門店「サイクルオリンピック葛西」（東京都江戸川区）を出店いたしました。

６月にはスーパーマーケット「Olympic森下店」（東京都江東区）、７月にはスーパーマーケット「Olympic西亀有店」（東京都葛飾区）を出店いたしました。

既存店につきましても９月にスーパーマーケット「Olympic熊野前店」（東京都荒川区）を業態変更によりリニューアルオープンするなど、新規出店だけではなく既存店の改装など、業容拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいりました。

また、11月に東京都多摩地区を中心として地域に密着した食品スーパー11店舗を展開する㈱あまいけの株式を100％取得し連結子会社といたしました。なお、㈱あまいけは㈱OSCあまいけに社名を変更しております。

経費面では、グループ全体を通じた店舗運営における作業改善による業務の効率化を進め、費用対効果を検討しながら徹底した経費の節減を継続してまいりました。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億94百万円増加し、679億55百万円となりました。これは主に現金及び預金、商品、建物及び構築物が増加したこと、土地が減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億69百万円増加し、418億44百万円となりました。これは主に買掛金、借入金が増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、261億10百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は677億23百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は１億７百万円（前年同四半期比356.6％増）となり、金利上昇等の影響もあり経常損失は46百万円（前年同四半期は81百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は86百万円（前年同四半期は29百万円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240112164935

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,200,000
計	33,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,354,223	23,354,223	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	23,354,223	23,354,223	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	23,354	－	9,946	－	9,829

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	383,500	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式	22,960,800	229,608	－
単元未満株式（注２）	普通株式	9,923	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,354,223	－	－
総株主の議決権		－	229,608	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

３．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が１株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱Olympicグループ	東京都国分寺市本町四丁目12番１号	383,500	－	383,500	1.64
計	－	383,500	－	383,500	1.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,929	4,438
売掛金	1,370	1,709
商品	10,004	10,812
その他	1,693	1,501
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,998	18,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,670	13,288
土地	15,414	14,820
その他（純額）	2,236	2,548
有形固定資産合計	30,321	30,658
無形固定資産	1,365	1,578
投資その他の資産
敷金及び保証金	13,980	14,065
その他	3,295	3,191
投資その他の資産合計	17,276	17,257
固定資産合計	48,963	49,493
資産合計	64,961	67,955
負債の部
流動負債
買掛金	7,393	8,449
短期借入金	16,701	16,021
未払法人税等	109	117
賞与引当金	243	511
その他	2,613	2,996
流動負債合計	27,060	28,096
固定負債
社債	－	84
長期借入金	9,219	11,597
退職給付に係る負債	19	20
資産除去債務	765	895
その他	1,310	1,150
固定負債合計	11,314	13,748
負債合計	38,375	41,844
純資産の部
株主資本
資本金	9,946	9,946
資本剰余金	9,829	9,829
利益剰余金	6,908	6,362
自己株式	△293	△293
株主資本合計	26,391	25,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194	265
その他の包括利益累計額合計	194	265
純資産合計	26,585	26,110
負債純資産合計	64,961	67,955

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	64,343	62,897
売上原価	42,291	41,717
売上総利益	22,052	21,179
営業収入	4,774	4,826
営業総利益	26,827	26,006
販売費及び一般管理費	26,803	25,899
営業利益	23	107
営業外収益
受取利息	19	17
受取配当金	10	14
協賛金収入	20	－
その他	46	27
営業外収益合計	96	58
営業外費用
支払利息	195	211
その他	5	1
営業外費用合計	201	212
経常損失（△）	△81	△46
特別利益
固定資産売却益	－	151
投資有価証券売却益	－	12
特別利益合計	－	164
特別損失
固定資産除却損	97	90
創業60周年費用	45	－
賃貸借契約解約損	－	17
訴訟関連損失	－	62
特別損失合計	143	169
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）	△224	△51
匿名組合損益分配額	△93	△87
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△131	35
法人税、住民税及び事業税	62	105
法人税等調整額	△163	16
法人税等合計	△101	121
四半期純損失（△）	△29	△86
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△29	△86

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純損失（△）	△29	△86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	71
その他の包括利益合計	33	71
四半期包括利益	3	△15
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3	△15

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、2023年11月１日に㈱あまいけの全株式を取得し、当社の完全子会社としたため連結の範囲に含めており、同日付で商号を㈱ＯＳＣあまいけに変更しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32号(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年11月30日）
減価償却費	1,441百万円	1,521百万円
のれんの償却額	22	38

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

2022年４月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年５月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

2023年４月28日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2023年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2023年５月31日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、㈱あまいけの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

2023年10月31日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月１日に全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱あまいけ

事業の内容　　　　　スーパーマーケットの運営

②　企業結合を行った主な理由

㈱あまいけは、スーパーマーケットを11店舗展開しておりますが、今回同社を完全子会社化し、今後、当社グループのフード事業との統合を図ることにより、一層の効率化や販路拡大による売上増加が見込めるためであります。

③　企業結合日

2023年11月１日（みなし取得日2023年11月30日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

㈱ＯＳＣあまいけ

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年11月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	540百万円
取得原価	540百万円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　30百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

262百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

主として当社グループが展開するスーパーマーケット事業のドミナント戦略において、㈱あまいけがスーパーマーケット事業を展開する地域をカバーすること、及び、経営効率化によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

	営業収益
顧客との契約から生じる収益
食品事業（売上高）	38,093百万円
非食品事業（売上高）	26,249
その他（営業収入）（※１）	3,571
合計	67,915
その他の収益（営業収入）（※２）	1,202
外部顧客への営業収益	69,118

(注)１「その他（営業収入）」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。

２「その他の収益（営業収入）」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

	営業収益
顧客との契約から生じる収益
食品事業（売上高）	36,801百万円
非食品事業（売上高）	26,096
その他（営業収入）（※１）	3,574
合計	66,472
その他の収益（営業収入）（※２）	1,251
外部顧客への営業収益	67,723

(注)１「その他（営業収入）」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。

２「その他の収益（営業収入）」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△１円30銭	△３円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△29	△86
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△29	△86
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,970	22,970

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240112164935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。