Olympic Group Corporation

Quarterly Report • Oct 13, 2015

 第２四半期報告書_20151009093141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社Olympicグループ
【英訳名】	Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金澤　良樹
【本店の所在の場所】	東京都立川市曙町１丁目25番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都国分寺市本町４丁目12番１号（本部）
【電話番号】	０４２－３００－７２００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長管理本部長　　木住野　福寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03132 82890 株式会社Olympicグループ Olympic Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03132-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03132-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03132-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03132-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03132-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03132-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03132-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03132-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03132-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03132-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03132-000 2015-10-13 E03132-000 2015-08-31 E03132-000 2015-06-01 2015-08-31 E03132-000 2015-03-01 2015-08-31 E03132-000 2014-08-31 E03132-000 2014-06-01 2014-08-31 E03132-000 2014-03-01 2014-08-31 E03132-000 2015-02-28 E03132-000 2014-03-01 2015-02-28 E03132-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151009093141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（百万円）	49,089	50,438	98,062
経常利益	（百万円）	413	177	224
四半期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	176	42	△340
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	239	152	△163
純資産額	（百万円）	25,572	24,976	25,169
総資産額	（百万円）	70,834	70,224	70,482
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	7.66	1.87	△14.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.1	35.6	35.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,148	1,991	3,841
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,295	△376	△3,553
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△688	△843	710
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,494	4,099	3,327

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.20	3.84

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期第２四半期連結累計期間及び第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策及び金融政策を背景とした円安・株高の傾向の中で、輸出産業を中心に企業業績の改善や雇用情勢の好転もあり、緩やかな景気回復基調が続いております。一方、海外では米国経済が堅調に推移している反面、米国の利上げ観測や中国経済の急激な減速懸念など、我が国の景気下振れリスクは解消されておらず、先行きは依然として不透明なまま推移しております。

また、小売業界にとっては、海外からの旅行者の増加などにより消費の底上げが図られましたものの、円安による原材料等の高止まりから国内の個人消費におきましては節約志向は変わらず、デフレ状況から脱却できないまま、業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境が続いております。

こうした環境のなか、当社グループでは経済情勢を見極め、財務基盤の改善を図りながら収益構造の改善に努めており、㈱Olympicからサイクル、ペット、DIY・ガーデニング、靴の専門店事業を独立させ設立された４つの新会社が３月より営業を開始いたしました。

これにより、当社グループは、「フード」「ディスカウント」「専門店」の３つの業態を柱として、ニーズの変化や地域特性に応じて、様々な店舗スタイルで臨機応変に事業展開を行うことで、競争力を強化してまいります。

ディスカウント部門では、「同じものならどこよりも安く」お客様にご提供するということを徹底してまいりました。

㈱アバンセによる「スーパーマーケット カズン」を含むフード部門では、生鮮三品を中心に「より良い品をより安く」ご提供することでお客様にご満足していただくことに努めてまいりました。

専門店事業では分社化に伴って、より独立性を高める体制のもと、それぞれの独自性をスピーディーに打ち出す経営展開を図っていくことでグループの成長エンジンとしての役割を担ってまいります。

また、一部店舗におきましては、外部テナントを導入することにより経営資源の効率化も図ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、フード部門の牽引によって536億７百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。原材料、資材等の高騰や競合店に対抗するための売価政策を継続したことで、売上総利益率は0.8ポイント低下いたしましたが、物流改革による収入増もあり、営業総利益は184億38百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。しかしながら、前年度の出店や店舗の改装・増床に伴うコスト増があったことから、営業利益は２億94百万円（前年同四半期比29.9％減）、経常利益は１億77百万円（前年同四半期比57.1％減）となりました。また、投資有価証券評価損や税金費用の計上により、42百万円の四半期純利益（前年同四半期比75.6％減）となりました。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、40億99百万円（前年同四半期は44億94百万円）と前連結会計年度末に比べ7億71百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、19億91百万円（前年同四半期は41億48百万円）となりました。

これは税金等調整前四半期純利益１億42百万円に対して、減価償却費の計上が10億37百万円、売上債権の増加が１億30百万円及び仕入債務の増加が９億86百万円あったこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億76百万円（前年同四半期は12億95百万円）となりました。

これは有形固定資産の取得による支出が４億73百万円あった反面、敷金及び保証金の回収による収入が１億95百万円あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、８億43百万円（前年同四半期は６億88百万円）となりました。

これは社債の発行による収入が９億82百万円及び長期借入れによる収入が23億34百万円あった反面、短期借入金の純減額が２億79百万円及び長期借入金の返済による支出が29億87百万円あったこと等が主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,200,000
計	33,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,354,223	23,354,223	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	23,354,223	23,354,223	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～平成27年８月31日	－	23,354	－	9,946	－	9,829

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱カネヨシ	東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目60－５	6,099	26.11
Olympic取引先持株会	東京都国分寺市本町４丁目12－１	1,542	6.60
㈱みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行㈱）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	1,165	4.99
㈱ミスター・クリーン	東京都立川市曙町１丁目25－12 オリンピック曙ビル８階	1,104	4.72
㈱オリンピア	東京都港区赤坂１丁目12-32 アーク森ビル30階	1,086	4.65
㈱銀座山形屋	東京都中央区湊2丁目４-１号	949	4.06
㈱ヘルスケア・ジャパン	東京都港区赤坂１丁目12－32 アーク森ビル30階	904	3.87
㈱マルナカ	香川県高松市円座町1001	646	2.76
㈱Olympicグループ	東京都立川市曙町１丁目25-12	382	1.63
Olympic従業員持株会	東京都国分寺市本町４丁目12－１	344	1.47
計	－	14,226	60.91

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 382,300	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式　　22,964,400	229,644	－
単元未満株式（注２）	普通株式　　　　 7,523	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,354,223	－	－
総株主の議決権	－	229,644	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が33株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱Olympicグループ	東京都立川市曙町 １丁目25－12	382,300	―	382,300	1.63
計	－	382,300	―	382,300	1.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,600	4,372
受取手形及び売掛金	581	711
商品	12,151	12,083
その他	2,850	2,744
貸倒引当金	△32	△57
流動資産合計	19,152	19,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,327	12,873
土地	13,540	13,541
その他（純額）	2,083	1,983
有形固定資産合計	28,952	28,397
無形固定資産	1,635	1,577
投資その他の資産
敷金及び保証金	16,020	15,550
その他	4,682	4,792
投資その他の資産合計	20,702	20,343
固定資産合計	51,290	50,318
繰延資産	40	51
資産合計	70,482	70,224
負債の部
流動負債
買掛金	9,593	10,474
短期借入金	17,667	17,379
未払法人税等	87	88
賞与引当金	236	258
その他	4,211	3,481
流動負債合計	31,797	31,682
固定負債
社債	1,928	2,679
長期借入金	9,122	8,477
資産除去債務	355	358
その他	2,109	2,050
固定負債合計	13,515	13,565
負債合計	45,312	45,247
純資産の部
株主資本
資本金	9,946	9,946
資本剰余金	9,829	9,829
利益剰余金	5,264	4,962
自己株式	△292	△292
株主資本合計	24,748	24,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	421	530
その他の包括利益累計額合計	421	530
純資産合計	25,169	24,976
負債純資産合計	70,482	70,224

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	49,089	50,438
売上原価	33,817	35,169
売上総利益	15,272	15,268
営業収入	2,872	3,169
営業総利益	18,144	18,438
販売費及び一般管理費	※ 17,724	※ 18,143
営業利益	420	294
営業外収益
受取利息	27	25
受取配当金	13	14
債務受入益	31	28
補助金収入	123	－
その他	23	18
営業外収益合計	218	87
営業外費用
支払利息	197	195
その他	27	9
営業外費用合計	225	204
経常利益	413	177
特別損失
固定資産除却損	95	5
投資有価証券評価損	－	30
特別損失合計	95	35
税金等調整前四半期純利益	318	142
法人税、住民税及び事業税	54	64
法人税等調整額	88	35
法人税等合計	142	99
少数株主損益調整前四半期純利益	176	42
四半期純利益	176	42

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	176	42
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63	109
その他の包括利益合計	63	109
四半期包括利益	239	152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	239	152

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	318	142
減価償却費	945	1,037
投資有価証券評価損益（△は益）	－	30
のれん償却額	15	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	21
賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）	△52	－
敷金及び保証金の支払賃料相殺額	378	277
長期貸付金の支払賃料相殺額	75	82
受取利息及び受取配当金	△40	△40
支払利息	197	195
債務受入益	△31	△28
固定資産除却損	95	5
売上債権の増減額（△は増加）	△305	△130
たな卸資産の増減額（△は増加）	47	66
仕入債務の増減額（△は減少）	1,780	986
未払金の増減額（△は減少）	564	△315
その他	349	△106
小計	4,358	2,239
利息及び配当金の受取額	21	18
利息の支払額	△191	△206
法人税等の支払額	△39	△59
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,148	1,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12	△14
有形固定資産の取得による支出	△648	△473
投資有価証券の取得による支出	△30	－
貸付けによる支出	△568	△48
敷金及び保証金の差入による支出	△161	△4
敷金及び保証金の回収による収入	151	195
その他	△26	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,295	△376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,308	△279
長期借入れによる収入	4,214	2,334
長期借入金の返済による支出	△2,900	△2,987
社債の発行による収入	－	982
社債の償還による支出	△77	△249
セールアンド割賦バック取引による支出	△247	△267
配当金の支払額	△343	△343
その他	△25	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△688	△843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,165	771
現金及び現金同等物の期首残高	2,329	3,327
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,494	※ 4,099

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給料手当	6,038百万円	6,165百万円
賞与引当金繰入額	246	256
不動産賃借料	4,271	4,318

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,737百万円	4,372百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△243	△273
現金及び現金同等物	4,494	4,099

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

平成26年４月24日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成26年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成26年５月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

平成27年４月23日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年５月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品については四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップ及び金利キャップの特例処理）を適用しており、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	7円66銭	1円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	176	42
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	176	42
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,972	22,971

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151009093141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。