Interim Report • Oct 15, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社Olympicグループ |
| 【英訳名】 | Olympic Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大下内 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都国分寺市本町四丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都国分寺市本町四丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | ０４２－３００－７２００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 木村 芳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03132 82890 株式会社Olympicグループ Olympic Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03132-000 2024-08-31 E03132-000 2025-10-15 E03132-000 2025-08-31 E03132-000 2025-03-01 2025-08-31 E03132-000 2024-03-01 2024-08-31 E03132-000 2025-02-28 E03132-000 2024-03-01 2025-02-28 E03132-000 2024-02-29 E03132-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03132-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20251015141619
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
中間連結会計期間 | 第54期
中間連結会計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2024年
３月１日
至2024年
８月31日 | 自2025年
３月１日
至2025年
８月31日 | 自2024年
３月１日
至2025年
２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 46,239 | 45,609 | 91,557 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 100 | △1,078 | △164 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | 8 | △1,716 | △67 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9 | △1,677 | △169 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,334 | 23,018 | 25,155 |
| 総資産額 | （百万円） | 71,618 | 69,245 | 69,723 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 0.38 | △74.74 | △2.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.4 | 33.2 | 36.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,766 | 3,136 | 649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,644 | △316 | △3,605 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,741 | △1,452 | 4,278 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,265 | 5,091 | 3,724 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第53期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期及び第54期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第53期中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第53期末に確定しており、第53期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20251015141619
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加等もあり、景気は緩やかな回復が続いた一方で、個人消費は物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消費行動が増えております。加えて、海外景気の下振れリスクや金利上昇などによる企業の経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
食品分野においては、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの食品部門では、製造業務の効率性をさらに高めるとともに、店舗規模 に応じた最適な運営を行い、季節や地域のお客様のニーズに対応した売場の改装を行うなど、お客様がお買い物 をしやすい店舗づくりを進めてまいりました。㈱ＯＳＣあまいけでは商品力・販売力強化をするとともに、自動 発注システム導入などで業務効率化を推進してまいりました。㈱三浦屋では、集客力向上策として毎月恒例の「地方フェア」を充実させ、地域ならではの銘菓や旬の味覚を積極的に展開してまいりました。また、同社の外 販部門では、賞味期限切迫品の販売規範を策定し、更なる食品ロス削減に取り組みながら、学校給食をはじめとして病院・老健施設・保育園に栄養と安心安全を大事にした献立の提案してまいりました。
非食品分野においては、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃのディスカウント部門では、店舗改装、レイアウト変更等を通じてお 客様がお買い物しやすい売場づくりを進めるとともに、物価上昇による消費者の消費マインド低下への対策として在庫の一部をマークダウンし、価格の引き下げを実施いたしました。専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、専門的知識を持つ㈱動物総合医療センター、㈱ユアペティア・サロンとの連携により、商品開発やサービスの更なる向上を図り、ペットに関する総合サービスを提供いたしました。ＤＩＹ・ガーデニング専門会社の㈱おうちＤＥＰＯでは、職人さんにとって便利でお得なお店として、職人さんの求める品揃えを追求するとともに、一般のお客様が気軽にお買い物いただけるようなお店づくり にも努めてまいりました。住宅設備専門会社の㈱ＯＳＣホームファシリティでは、住宅の電気・ガス・水回り・外装、内装工事を中心としたリフォーム工事を、お客様に寄り添って快適な住まいを実現するお手伝いをしてまいりました。自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱ＯＳＣサイクルでは、独自商品の販売強化で、他社との差別化を強化してまいりました。
これらの施策に加え、食料品や日用品を中心とした生活必需品の物価高騰への対応を進めながら、いつでも一定の低価格で販売を続けることで集客力アップを図るＥＤＬＰ政策を継続しつつ効果的にチラシやＳＮＳを活用するなど集客に努めてまいりました。
さらに、今後の事業成長のための顧客増加策としてお客様のニーズを的確に把握し、それに伴った商品提供をタイムリーに実施するために、一部店舗においてポイント付与機能のついたモバイルアプリである「トコポン」のサービス提供を2025年8月1日より開始いたしました。
管理面では、前年に続き高い水準の賃上げを実施したうえで、グループ全体を通じた店舗運営における作業改善により費用対効果を検討しながら経費の削減に努めるとともに、経営資源の効率化を図るため当中間期において非食品の５店舗を閉店いたしました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円減少し692億45百万円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金が増加したこと、商品、建物及び構築物が減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億58百万円増加し462億26百万円となりました。これは主に買掛金、その他の流動負債に含まれる未払金・預り金が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億36百万円減少し230億18百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は492億70百万円（前年同期比1.3％減）となりましたが、競合店対策としての主力商品の値下げや、滞留在庫及び回転率の低い定番商品在庫を大幅に圧縮し、店舗ごとに在庫水準の適正化を図る過程での値下げの影響で売上総利益率が低下したこと、及びコスト面につきましては、販売促進費等の削減に努めましたもの、社員への昇給の実施や光熱費・物流コストの増加等により、営業損失は９億64百万円（前年同期は２億40百万円の営業利益）となり、経常損失については金利上昇等の影響もあり10億78百万円（前年同期は１億円の経常利益）となりました。
また、事業用定期借地権設定契約に基づく借地期間満了後の再契約について地権者との交渉において、再契約の合意に至らず原状に復して更地で返還する店舗が生じたことによる店舗閉鎖損失５億87百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する中間純損失については17億16百万円（前年同期は８百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益+減価償却費及びのれん償却費）は89百万円（前年同期は13億36百万円）でありました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、50億91百万円（前年同期は42億65百万円）と前連結会計年度末に比べ13億67百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、31億36百万円（前年同期は17億66百万円）となりました。
これは税金等調整前中間純損失17億36百万円に対して、減価償却費の計上が９億39百万円、売上債権の増加額が４億２百万円、棚卸資産の減少額が10億22百万円、仕入債務の増加額が13億73百万円あったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億16百万円（前年同期は36億44百万円）となりました。
これは投資有価証券の売却による収入が５億32百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が５億80百万円、有形固定資産の取得による支出が３億31百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億52百万円（前年同期は37億41百万円の獲得）となりました。
これは長期借入れによる収入が34億60百万円あった一方で、短期借入金の純増減額が12億58百万円減少、長期借入金の返済による支出が29億18百万円、配当金の支払いが４億57百万円あったこと等が主な要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20251015141619
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 33,200,000 |
| 計 | 33,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年10月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,354,223 | 23,354,223 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,354,223 | 23,354,223 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | － | 23,354 | － | 9,946 | － | 9,829 |
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱カネヨシ | 東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目60－５ | 6,395 | 27.84 |
| Ｏｌｙｍｐｉｃ取引先持株会 | 東京都国分寺市本町４丁目12－１ | 2,008 | 8.74 |
| ㈱オリンピア | 東京都港区赤坂１丁目12－32アーク森ビル30階 | 1,126 | 4.90 |
| ㈱ミスター・クリーン | 東京都立川市曙町１丁目25－12 オリンピック曙町ビル５Ｆ |
1,104 | 4.80 |
| ㈱銀座山形屋 | 東京都中央区湊２丁目４－１号 | 949 | 4.13 |
| ㈱みずほ銀行 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
918 | 3.99 |
| ㈱ヘルスケア・ジャパン | 東京都港区赤坂１丁目12－32 | 904 | 3.93 |
| ㈱フジ | 愛媛県松山市宮西１丁目２－１ | 646 | 2.81 |
| 柚木 克也 | 東京都西多摩郡瑞穂町 | 500 | 2.17 |
| Ｏｌｙｍｐｉｃ従業員持株会 | 東京都国分寺市本町４丁目12－１ | 443 | 1.92 |
| 計 | － | 14,997 | 65.28 |
（注）㈱カネヨシは、当社の取締役会長 金澤 良樹 が代表取締役を兼務しております。なお、金澤 良樹 は2025年９月５日付で逝去に伴い、当社取締役を退任いたしました。
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 383,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注１） | 普通株式 | 22,957,600 | 229,576 | － |
| 単元未満株式（注２） | 普通株式 | 13,023 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,354,223 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 229,576 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が72株含まれております。
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱Olympicグループ | 東京都国分寺市本町四丁目12番１号 | 383,600 | － | 383,600 | 1.64 |
| 計 | － | 383,600 | － | 383,600 | 1.64 |
2025年８月31日現在、該当事項はありません。
なお、取締役会長 金澤 良樹 は2025年９月５日に逝去いたしました。これに伴い、同日をもって取締役を退任いたしました。
第２四半期報告書_20251015141619
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,177 | 6,125 |
| 売掛金 | 1,921 | 2,323 |
| 商品 | 11,548 | 10,512 |
| その他 | 2,012 | 1,377 |
| 流動資産合計 | 19,660 | 20,339 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,233 | 11,546 |
| 土地 | 14,482 | 14,482 |
| その他（純額） | 2,329 | 2,180 |
| 有形固定資産合計 | 29,045 | 28,208 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,494 | 1,379 |
| その他 | 1,618 | 1,596 |
| 無形固定資産合計 | 3,112 | 2,975 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 14,433 | 14,283 |
| その他 | 3,471 | 3,437 |
| 投資その他の資産合計 | 17,905 | 17,721 |
| 固定資産合計 | 50,063 | 48,906 |
| 資産合計 | 69,723 | 69,245 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 7,291 | 8,653 |
| 短期借入金 | 17,672 | 17,187 |
| 未払法人税等 | 247 | 131 |
| 賞与引当金 | 175 | 246 |
| その他 | 2,820 | 4,213 |
| 流動負債合計 | 28,206 | 30,432 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20 | － |
| 長期借入金 | 12,406 | 12,173 |
| 退職給付に係る負債 | 22 | 22 |
| 資産除去債務 | 1,073 | 1,081 |
| その他 | 2,838 | 2,517 |
| 固定負債合計 | 16,361 | 15,794 |
| 負債合計 | 44,568 | 46,226 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,946 | 9,946 |
| 資本剰余金 | 9,829 | 9,829 |
| 利益剰余金 | 5,444 | 3,268 |
| 自己株式 | △293 | △293 |
| 株主資本合計 | 24,927 | 22,751 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 227 | 267 |
| その他の包括利益累計額合計 | 227 | 267 |
| 純資産合計 | 25,155 | 23,018 |
| 負債純資産合計 | 69,723 | 69,245 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 売上高 | 46,239 | 45,609 |
| 売上原価 | 30,846 | 30,693 |
| 売上総利益 | 15,393 | 14,915 |
| 営業収入 | 3,661 | 3,660 |
| 営業総利益 | 19,054 | 18,576 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,814 | ※ 19,540 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 240 | △964 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 11 | 10 |
| 受取配当金 | 16 | 7 |
| 受取補償金 | － | 100 |
| その他 | 20 | 24 |
| 営業外収益合計 | 48 | 142 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 181 | 233 |
| 賃貸費用 | － | 14 |
| その他 | 6 | 7 |
| 営業外費用合計 | 187 | 256 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 100 | △1,078 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 5 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 65 | 1 |
| 特別利益合計 | 70 | 2 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 39 | 17 |
| 賃貸借契約解約損 | － | 17 |
| 訴訟関連損失 | － | 66 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 587 |
| 特別損失合計 | 39 | 688 |
| 匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益又は純損失（△） | 131 | △1,764 |
| 匿名組合損益分配額 | △24 | △27 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 156 | △1,736 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 81 | 72 |
| 法人税等調整額 | 66 | △92 |
| 法人税等合計 | 147 | △20 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 8 | △1,716 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 8 | △1,716 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 8 | △1,716 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 39 |
| その他の包括利益合計 | 0 | 39 |
| 中間包括利益 | 9 | △1,677 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9 | △1,677 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 156 | △1,736 |
| 減価償却費 | 991 | 939 |
| のれん償却額 | 103 | 114 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △33 | 71 |
| 敷金及び保証金の支払賃料相殺額 | 53 | 52 |
| 長期貸付金の支払賃料相殺額 | 78 | 101 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △18 |
| 支払利息 | 181 | 233 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △65 | △1 |
| 固定資産売却益 | △5 | △1 |
| 固定資産除却損 | 39 | 17 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 587 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △403 | △402 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △818 | 1,022 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,504 | 1,373 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 10 | 312 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △143 | 122 |
| その他 | 267 | 752 |
| 小計 | 1,889 | 3,541 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 9 |
| 利息の支払額 | △175 | △231 |
| 法人税等の支払額 | △107 | △185 |
| 法人税等の還付額 | 142 | 1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,766 | 3,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △580 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △992 | △331 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △68 | △33 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 104 | 532 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 138 | 100 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △307 | △4 |
| 建設協力金の支払による支出 | △250 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,247 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △35 | － |
| その他 | 12 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,644 | △316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △986 | △1,258 |
| 長期借入れによる収入 | 6,750 | 3,460 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,739 | △2,918 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,500 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △306 | △259 |
| 配当金の支払額 | △458 | △457 |
| その他 | △18 | △17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,741 | △1,452 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,863 | 1,367 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,401 | 3,724 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,265 | ※ 5,091 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
| 給料手当 | 5,922百万円 | 6,508百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 209 | 213 |
| 不動産賃借料 | 4,878 | 4,916 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,820百万円 | 6,125百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △555 | △1,033 |
| 現金及び現金同等物 | 4,265 | 5,091 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
2024年４月26日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2024年２月29日
（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2024年５月29日
（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
2025年５月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2025年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2025年５月30日
（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。
デリバティブ取引については金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップ及び金利キャップの特例処理）を適用しており、記載を省略しております。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年３月15日に行われた㈱三浦屋との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益、匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ１百万円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ２百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| 営業収益 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | |
| 食品事業（売上高） | 29,759百万円 |
| 非食品事業（売上高） | 16,480 |
| その他（営業収入）（※１） | 2,773 |
| 合計 | 49,012 |
| その他の収益（営業収入）（※２） | 888 |
| 外部顧客への営業収益 | 49,901 |
(注)１「その他（営業収入）」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。
２「その他の収益（営業収入）」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| 営業収益 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | |
| 食品事業（売上高） | 30,491百万円 |
| 非食品事業（売上高） | 15,118 |
| その他（営業収入）（※１） | 2,752 |
| 合計 | 48,362 |
| その他の収益（営業収入）（※２） | 908 |
| 外部顧客への営業収益 | 49,270 |
(注)１「その他（営業収入）」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。
２「その他の収益（営業収入）」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
0円38銭 | △74円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 8 | △1,716 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 8 | △1,716 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,970 | 22,970 |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20251015141619
該当事項はありません。
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