OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	オルバヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】	ＯＬＢＡ　ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　前島　洋平
【本店の所在の場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号　日本生命岡山第二ビル
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【縦覧に供する場所】	オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号　霞が関ビルディング４階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02928 26890 オルバヘルスケアホールディングス株式会社 OLBA HEALTHCARE HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E02928-000 2024-02-14 E02928-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02928-000 2023-10-01 2023-12-31 E02928-000 2023-12-31 E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02928-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2023-07-01 2023-12-31 E02928-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2022-10-01 2022-12-31 E02928-000 2022-12-31 E02928-000 2022-07-01 2023-06-30 E02928-000 2023-06-30 E02928-000 2022-07-01 2022-12-31 E02928-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2022-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2022年７月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年７月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年７月１日

至  2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 53,718,093 | 57,466,305 | 110,472,640 |
| 経常利益 | (千円) | 859,330 | 746,138 | 2,158,041 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 547,668 | 486,066 | 1,414,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 531,883 | 478,798 | 1,561,779 |
| 純資産額 | (千円) | 9,277,235 | 10,155,291 | 10,327,643 |
| 総資産額 | (千円) | 40,562,264 | 43,446,880 | 40,878,181 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 91.09 | 81.01 | 234.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 23.4 | 25.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,934,375 | △145,555 | △659,519 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △142,937 | △347,169 | △306,247 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,534,033 | 1,014,382 | 175,938 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,606,325 | 2,881,434 | 2,359,777 |

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	49.24	53.16

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

〈医療器材事業〉

医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。

<第２四半期 医療器材事業　商品分類別売上高>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

	前期		当期		増減
	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減率(％)
手術関連消耗品	23,320	45.5	24,580	44.5	1,260	5.4
整形外科消耗品	12,135	23.7	12,803	23.1	668	5.5
循環器消耗品	9,928	19.4	10,980	19.8	1,052	10.6
消耗品　小計	45,383	88.6	48,364	87.4	2,981	6.6
設備備品	5,850	11.4	6,953	12.6	1,103	18.9
商品分類別売上高　合計	51,233	100.0	55,317	100.0	4,084	8.0
調整額	△539	－	△1,033	－	△494	－
医療器材事業　合計	50,694	－	54,284	－	3,589	7.1

医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。この強化策として、数年前から関西地方を重点エリアと設定し、営業活動を展開してきました。第１四半期から継続して、循環器消耗品は播磨・姫路エリア、整形外科消耗品は大阪エリアでの活動が成果につながっています。手術関連消耗品では、福島県のオリンパスマーケティング社との協力体制構築が成果をあげつつあります。一方で、世界的な物価高騰に伴い医療機器の仕入価格は上昇を続けていますが、仕入価格上昇分を販売価格に転嫁するための交渉を粘り強く行っています。その結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比6.6％増となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の落ち着きとともに検査関連製品や感染対策製品の需要が減少し、それぞれ前年同期比7.8％減、同10.9％減となりました。一方、主力の外科関連製品は同11.6％増、外科手術で用いられる麻酔関連製品も同14.7％増、また、福島県におけるオリンパスマーケティング社との取り組みで消化器内視鏡関連製品も同26.0％増となりました。その結果、手術関連消耗品は同5.4％増となりました。

整形外科消耗品の売上高は、大阪エリアにおける前期の新規顧客獲得効果により、脊椎関連製品が前年同期比14.3％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※１）関連製品が同4.5％増となりました。人工関節の分野において急速に普及しつつあるロボット手術については、前期に引き続きその導入支援を行っていますが、人工関節関連製品は同2.0％増と、いったん落ち着きを見せています。また、手術器械のレンタルや再生医療関連製品などは順調に拡大し、整形外科消耗品は同5.5％増となりました。

（※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術

循環器消耗品の売上高は、前年同期比10.6％増と医療器材事業の業績を牽引しました。前期に新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション（※２）関連製品は同17.0％増と引き続き高い成長を維持しています。なお、ＴＡＶＩ（※３）やステントグラフト（※４）など心臓血管外科関連製品も同18.6％増と大幅増となりましたが、これらは一時的な症例増加によるものと見ています。

（※２）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療

（※３）心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療

（※４）大動脈を低侵襲に人工血管へ置換する治療

設備備品の売上高は、前期から継続している設備投資案件の発掘強化により、前年同期比18.9％増となりました。また、新規事業として取り組んでいるクリニック向け自動精算機の販売は、営業体制の強化が奏功し販売台数が増加しています。

以上の結果、医療器材事業の売上高は542億84百万円（前年同期比　7.1％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、ＯＬＢＡ－ＤＸ推進のためのシステム投資などにより前年を上回ったため、営業利益６億68百万円（前年同期比　9.0％減）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉

ＳＰＤ事業は、前期に発生した一部顧客の失注、ならびに新規受注施設の導入遅延の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直しなどにより、売上高は25億90百万円（前年同期比　0.9％増）となりました。

しかし、前期の失注やコロナ収束によるＰＰＥ（※５）の需要減から来る利益減少に加え、人件費上昇の影響によって、営業利益は52百万円（前年同期比　46.5％減）となりました。

（※５）Personal Protective Equipment：マスクや手袋などの個人用感染防護具

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比4.7％増と順調に推移しました。また、レンタルに付随する物品販売や住宅改修なども、それぞれ同20.2％増、同15.2％増と業績を牽引しました。その結果、売上高は13億17百万円（前年同期比　5.7％増）、営業利益は１億１百万円（前年同期比　11.1％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は574億66百万円（前年同期比　7.0％増）、連結営業利益は７億46百万円（前年同期比　12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億86百万円（前年同期比　11.2％減）となりました。

また、2021年に創業100周年を迎えた当社は、「現業強化・生産性向上」、「ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営」、「新規事業探索・育成」、「ＤＸの推進」を重点施策とした中期経営計画を毎年更新することで、次の100年に向けた基盤づくりを進めています。特に「ＤＸの推進」については中期経営計画実現に不可欠な要素として捉えており、「ＯＬＢＡ－ＤＸ」と銘打った活動をＤＸ推進室を中心に進めています。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は434億46百万円となり、前連結会計年度と比べ25億68百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が５億21百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億73百万円、電子記録債権が５億53百万円、商品が４億29百万円それぞれ増加したことによるものです。

また、負債は332億91百万円となり、前連結会計年度と比べ、27億41百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が13億85百万円、短期借入金が17億45百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が４億37百万円、長期未払金が27百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は101億55百万円となり、前連結会計年度と比べ１億72百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により４億86百万円増加した一方で、自己株式の取得等により２億15百万円、配当金により４億36百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、1.9ポイント減少し、23.4％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、28億81百万円（前年同期は26億６百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、１億45百万円（前年同期は19億34百万円の減少）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益により７億45百万円、減価償却費により２億59百万円、仕入債務の増加額により14億74百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により16億29百万円、棚卸資産の増加により４億29百万円、法人税等の支払額により５億37百万円それぞれ減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、３億47百万円（前年同期は１億42百万円の減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得により１億54百万円、無形固定資産の取得により87百万円、投資有価証券の取得により５百万円、関係会社貸付けにより１億円それぞれ減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、10億14百万円（前年同期は15億34百万円の増加）となりました。

主な要因は、短期借入金が18億円増加した一方で、長期借入金の返済により55百万円、リース債務の返済により75百万円、自己株式の取得による支出により２億21百万円、配当金の支払いにより４億35百万円それぞれ減少したことによるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,250,000	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限 のない標準となる株式 １単元の株式数　100株
計	6,250,000	6,250,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	6,250,000	―	607,750	―	343,750

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社マスプ	岡山県岡山市北区伊福町３丁目23－13	839	13.7
オルバヘルスケア従業員持株会	岡山県岡山市北区下石井１丁目１－３	430	7.05
前　島　達　也	岡山県岡山市北区	300	4.91
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10	278	4.56
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内１丁目15－20	277	4.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	218	3.58
前　島　智　征	岡山県岡山市北区	186	3.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	185	3.03
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１	165	2.70
前　島　洋　平	岡山県岡山市北区	157	2.57
計	―	3,038	49.75

(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する218千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式192千株が含まれています。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	141,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
6,102,400

61,024

―

単元未満株式

普通株式	6,400

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

―

―

総株主の議決権

―

61,024

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式45株

３　上記の他、当第２四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は192,900株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式192,900株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。  ##### ② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) オルバヘルスケア ホールディングス株式会社	岡山県岡山市北区下石井１丁目１番３号	141,200	―	141,200	2.26
計	―	141,200	―	141,200	2.26

（注）上記の他、当第２四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は192,900株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式192,900株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,399,977	2,921,634
		受取手形、売掛金及び契約資産								※1 21,751,354	※1、※2 22,825,066
		電子記録債権								※1 2,757,422	※1、※2 3,310,522
		商品								6,160,897	6,590,361
		その他								671,080	697,097
		流動資産合計								33,740,731	36,344,682
	固定資産
		有形固定資産								4,248,127	4,253,846
		無形固定資産
			のれん							15,331	12,776
			その他							689,361	691,759
			無形固定資産合計							704,693	704,535
		投資その他の資産								※1 2,184,629	※1 2,143,814
		固定資産合計								7,137,450	7,102,197
	資産合計									40,878,181	43,446,880
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,898,649	※2 19,284,026
		電子記録債務								7,473,337	※2 7,562,375
		短期借入金								955,000	2,700,000
		未払法人税等								572,516	134,854
		役員賞与引当金								-	6,928
		賞与引当金								36,594	38,154
		その他								1,656,716	1,558,629
		流動負債合計								28,592,812	31,284,969
	固定負債
		役員株式給付引当金								228,142	253,461
		退職給付に係る負債								444,149	472,044
		長期未払金								175,077	148,000
		その他								1,110,355	1,133,113
		固定負債合計								1,957,725	2,006,618
	負債合計									30,550,538	33,291,588
純資産の部
	株主資本
		資本金								607,750	607,750
		資本剰余金								321,534	321,534
		利益剰余金								9,416,474	9,466,521
		自己株式								△342,042	△557,173
		株主資本合計								10,003,715	9,838,632
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								137,135	139,744
		退職給付に係る調整累計額								186,792	176,914
		その他の包括利益累計額合計								323,927	316,659
	非支配株主持分									-	-
	純資産合計									10,327,643	10,155,291
負債純資産合計										40,878,181	43,446,880

 0104020_honbun_0134147003601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										53,718,093	57,466,305
売上原価										47,535,917	51,035,427
売上総利益										6,182,175	6,430,878
販売費及び一般管理費										※1 5,328,089	※1 5,683,979
営業利益										854,086	746,899
営業外収益
	受取利息									191	1,119
	受取配当金									912	1,056
	受取保険金									376	483
	受取手数料									2,495	841
	売電収入									5,087	5,130
	助成金収入									6,320	2,895
	その他									3,042	7,720
	営業外収益合計									18,425	19,246
営業外費用
	支払利息									9,222	9,798
	売電費用									2,465	2,287
	その他									1,494	7,921
	営業外費用合計									13,181	20,006
経常利益										859,330	746,138
特別利益
	有形固定資産売却益									85	49
	特別利益合計									85	49
特別損失
	有形固定資産除却損									335	751
	無形固定資産除却損									2,464	-
	特別損失合計									2,799	751
税金等調整前四半期純利益										856,616	745,437
法人税、住民税及び事業税										69,961	108,608
法人税等調整額										238,986	150,762
法人税等合計										308,947	259,370
四半期純利益										547,668	486,066
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										547,668	486,066

 0104035_honbun_0134147003601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										547,668	486,066
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△11,072	2,609
	退職給付に係る調整額									△4,713	△9,877
	その他の包括利益合計									△15,785	△7,268
四半期包括利益										531,883	478,798
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									531,883	478,798
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104050_honbun_0134147003601.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									856,616	745,437
	減価償却費									234,310	259,008
	のれん償却額									3,832	2,555
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									5,140	3,097
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△7,872	△15,370
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△4,424	27,894
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									15,854	25,318
	受取利息及び受取配当金									△1,103	△2,175
	支払利息									9,222	9,798
	有形固定資産売却損益（△は益）									△85	△49
	有形固定資産除却損									335	751
	無形固定資産除却損									2,464	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△834,333	△1,629,705
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△560,192	△429,463
	仕入債務の増減額（△は減少）									△281,004	1,474,415
	長期未払金の増減額（△は減少）									△74,625	△27,077
	その他									△767,496	△91,218
	小計									△1,403,360	353,216
	利息及び配当金の受取額									1,693	1,936
	利息の支払額									△10,333	△10,908
	法人税等の支払額									△660,000	△537,078
	法人税等の還付額									137,624	47,277
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,934,375	△145,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△98,132	△154,209
	有形固定資産の売却による収入									250	50
	無形固定資産の取得による支出									△41,055	△87,034
	投資有価証券の取得による支出									△4,000	△5,000
	関係会社貸付けによる支出									-	△100,975
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△142,937	△347,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,100,000	1,800,000
	長期借入金の返済による支出									△110,000	△55,000
	自己株式の取得による支出									△181,291	△221,569
	自己株式の処分による収入									175,670	1,884
	配当金の支払額									△367,068	△435,736
	リース債務の返済による支出									△83,276	△75,196
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,534,033	1,014,382
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△543,279	521,657
現金及び現金同等物の期首残高										3,149,605	2,359,777
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,606,325	※1 2,881,434

 0104100_honbun_0134147003601.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産	9,863	千円	12,275	千円
電子記録債権	1,255	千円	1,736	千円
投資その他の資産	18,960	千円	19,165	千円

	前連結会計年度 (2023年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
受取手形	－	千円	11,182	千円
電子記録債権	－	千円	449,981	千円
支払手形	－	千円	23,594	千円
電子記録債務	－	千円	491,321	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)
給与手当	2,384,063	千円	2,515,824	千円
退職給付費用	114,586	千円	130,500	千円
役員株式給付引当金繰入額	27,235	千円	25,318	千円
貸倒引当金繰入額	5,146	千円	4,116	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)
現金及び預金	2,646,525	千円	2,921,634	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40,200	千円	△40,200	千円
現金及び現金同等物	2,606,325	千円	2,881,434	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月21日 定時株主総会	普通株式	367,133	60.00	2022年６月30日	2022年９月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	436,019	70.00	2023年６月30日	2023年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 0104110_honbun_0134147003601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

	報告セグメント			合計	調整額  （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	49,968,754	2,503,394	1,245,944	53,718,093	－	53,718,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	725,718	63,531	104	789,354	△789,354	－
計	50,694,473	2,566,925	1,246,048	54,507,447	△789,354	53,718,093
セグメント利益	735,259	97,731	91,695	924,686	△70,600	854,086

(注)１　セグメント利益の調整額△70,600千円には、セグメント間取引消去3,293千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△73,893千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

	報告セグメント			合計	調整額  （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	53,628,050	2,522,060	1,316,194	57,466,305	－	57,466,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	655,999	67,974	1,192	725,165	△725,165	－
計	54,284,050	2,590,034	1,317,386	58,191,471	△725,165	57,466,305
セグメント利益	668,811	52,255	101,872	822,939	△76,040	746,899

(注)１　セグメント利益の調整額△76,040千円には、セグメント間取引消去△422千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△75,618千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
医療器材事業	ＳＰＤ事業	介護用品事業	合計
消耗品	44,535,332	―	―	44,535,332
設備備品	5,433,422	―	―	5,433,422
ＳＰＤサービス	―	2,503,394	―	2,503,394
介護用品サービス	―	―	275,517	275,517
顧客との契約から生じる収益	49,968,754	2,503,394	275,517	52,747,666
レンタル取引等に係る収益 （注）	―	―	970,426	970,426
外部顧客への売上高	49,968,754	2,503,394	1,245,944	53,718,093

（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
医療器材事業	ＳＰＤ事業	介護用品事業	合計
消耗品	47,436,071	―	―	47,436,071
設備備品	6,191,979	―	―	6,191,979
ＳＰＤサービス	―	2,522,060	―	2,522,060
介護用品サービス	―	―	300,032	300,032
顧客との契約から生じる収益	53,628,050	2,522,060	300,032	56,450,143
レンタル取引等に係る収益 （注）	―	―	1,016,162	1,016,162
外部顧客への売上高	53,628,050	2,522,060	1,316,194	57,466,305

（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	91円09銭	81円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	547,668	486,066
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	547,668	486,066
普通株式の期中平均株式数(株)	6,012,671	6,000,432

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間210,100株、当第２四半期連結累計期間192,900株）。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0134147003601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。