OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • May 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)
【会社名】	オルバヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】	ＯＬＢＡ　ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　前島　洋平
【本店の所在の場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号　日本生命岡山第二ビル
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【縦覧に供する場所】	オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号　霞が関ビルディング４階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02928 26890 オルバヘルスケアホールディングス株式会社 OLBA HEALTHCARE HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E02928-000 2024-05-15 E02928-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02928-000 2024-01-01 2024-03-31 E02928-000 2024-03-31 E02928-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02928-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02928-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02928-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02928-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02928-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2023-07-01 2024-03-31 E02928-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2023-01-01 2023-03-31 E02928-000 2023-03-31 E02928-000 2022-07-01 2023-06-30 E02928-000 2023-06-30 E02928-000 2022-07-01 2023-03-31 E02928-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2022年７月１日

至  2023年３月31日 | 自  2023年７月１日

至  2024年３月31日 | 自  2022年７月１日

至  2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 82,852,973 | 89,402,107 | 110,472,640 |
| 経常利益 | (千円) | 1,575,882 | 1,689,463 | 2,158,041 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,033,681 | 1,115,200 | 1,414,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,009,629 | 1,130,467 | 1,561,779 |
| 純資産額 | (千円) | 9,775,494 | 10,806,960 | 10,327,643 |
| 総資産額 | (千円) | 41,875,396 | 46,131,096 | 40,878,181 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 171.79 | 186.64 | 234.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.3 | 23.4 | 25.3 |

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2023年１月１日 至  2023年３月31日	自  2024年１月１日 至  2024年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	80.66	106.35

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

〈医療器材事業〉

医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。

<第３四半期 医療器材事業　商品分類別売上高>　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：百万円

	前期		当期		増減
	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減率(％）
手術関連消耗品	34,601	43.7	36,456	42.2	1,855	5.4
整形外科消耗品	18,449	23.3	19,400	22.5	951	5.2
循環器消耗品	14,990	18.9	16,519	19.1	1,529	10.2
消耗品　小計	68,041	85.9	72,377	83.8	4,336	6.4
設備備品	11,201	14.1	14,031	16.2	2,830	25.3
商品分類別売上高　合計	79,242	100.0	86,409	100.0	7,167	9.0
調整額	△971	－	△1,772	－	△801	－
医療器材事業　合計	78,271	－	84,637	－	6,366	8.1

医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。この強化策として、数年前から関西地方を重点エリアと設定し、営業活動を展開してきました。第１四半期から継続して、循環器消耗品は播磨・姫路エリア、整形外科消耗品は大阪エリアでの活動が成果につながっています。手術関連消耗品では、福島県のオリンパスマーケティング社との協力体制構築が成果をあげています。また、世界的な物価高騰に伴い医療機器の仕入価格は上昇を続けていますが、仕入価格上昇分を販売価格に転嫁するための交渉を引き続き粘り強く行っています。その結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比6.4％増となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の落ち着きとともに検査関連製品や感染対策製品の需要が減少し、それぞれ前年同期比7.7％減、同11.1％減となりました。一方、主力の外科関連製品は同10.2％増、外科手術で用いられる麻酔関連製品も同12.2％増、また、福島県におけるオリンパスマーケティング社との取り組みで消化器内視鏡関連製品も同26.7％増となりました。その結果、手術関連消耗品は同5.4％増となりました。

整形外科消耗品の売上高は、大阪エリアにおける前期の新規顧客獲得効果により、脊椎関連製品が前年同期比9.8％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※１）関連製品が同2.3％増となりました。人工関節の分野において急速に普及しつつあるロボット手術については前期に引き続きその導入支援を行っていますが、人工関節関連製品は同2.6％増といったん落ち着きを見せています。また、再生医療関連製品などは順調に拡大し、整形外科消耗品は同5.2％増となりました。

（※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術

循環器消耗品の売上高は、前年同期比10.2％増と医療器材事業の業績を牽引しました。前期に新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション（※２）関連製品は同16.0％増と引き続き高い成長を維持しています。また、心臓血管外科関連製品は、ＴＡＶＩ（※３）やステントグラフト（※４）などの低侵襲手術が引き続き増加し、同14.4％増となりました。

（※２）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療

（※３）心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療

（※４）大動脈を低侵襲に人工血管へ置換する治療

設備備品の売上高は、新築・移転や開業などは少なかったものの、ＭＲＩ装置やＣＴ装置などの大型の設備備品の獲得があったことや、前期から継続している超音波診断装置などの小型備品の案件発掘強化により、前年同期比25.3％増と大きく業績を伸ばしました。また、新規事業として取り組んでいるクリニック向け自動精算機の販売は、営業体制の強化が奏功し販売台数が増加しています。

その結果、医療器材事業の売上高は846億37百万円（前年同期比　8.1％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、ＯＬＢＡ－ＤＸ推進のための積極的なシステム投資などで前年より増加しましたが、好調な業績により、営業利益は15億51百万円（前年同期比　12.6％増）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉

ＳＰＤ事業は、前期に発生した一部顧客の失注、ならびに新規受注施設の導入遅延の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直しなどにより、売上高は38億83百万円（前年同期比　0.1％減）とほぼ前年の水準を維持することができました。しかし、前期の失注やコロナ収束によるＰＰＥ（※５）の需要減から来る利益減少に加え、人件費上昇の影響によって、営業利益は83百万円（前年同期比　43.6％減）となりました。

（※５）Personal Protective Equipment：マスクや手袋などの個人用感染防護具

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比4.7％増と順調に推移しました。また、レンタルに付随する物品販売や住宅改修なども、それぞれ同14.8％増、同12.7％増と業績を牽引しました。その結果、売上高は19億64百万円（前年同期比　4.9％増）、営業利益は１億50百万円（前年同期比　6.1％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は894億２百万円（前年同期比　7.9％増）、連結営業利益は16億86百万円（前年同期比　7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億15百万円（前年同期比　7.9％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の連結売上高及び連結営業利益は、同連結累計期間において過去最高となりました。

また、2021年に創業100周年を迎えた当社は、「現業強化・生産性向上」、「ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営」、「新規事業探索・育成」、「ＤＸの推進」を重点施策とした中期経営計画を毎年更新することで、次の100年に向けた基盤づくりを進めています。特に「ＤＸの推進」については中期経営計画実現に不可欠な要素として捉えており、「ＯＬＢＡ－ＤＸ」と銘打った活動をＤＸ推進室を中心に進めています。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の総資産は461億31百万円となり、前連結会計年度と比べ52億52百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が８億２百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が35億56百万円、電子記録債権が５億84百万円、商品が２億55百万円それぞれ増加したことによるものです。

また、負債は353億24百万円となり、前連結会計年度と比べ、47億73百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が29億40百万円、電子記録債務が５億７百万円、短期借入金が11億45百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が１億56百万円、長期未払金が27百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は108億６百万円となり、前連結会計年度と比べ、４億79百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により11億15百万円増加した一方で、自己株式の取得等により２億15百万円、配当金により４億36百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、1.9ポイント減少し、23.4％となりました。

(2)研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,250,000	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 １単元の株式数　100株
計	6,250,000	6,250,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年１月１日～ 2024年３月31日	―	6,250,000	―	607,750	―	343,750

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日である2023年12月31日の株主名簿により記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	141,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
6,102,400

61,024

―

単元未満株式

普通株式	6,400

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

―

―

総株主の議決権

―

61,024

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株

（議決権10個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式45株

３　上記の他、当第３四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は192,900株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式192,900株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) オルバヘルスケア ホールディングス株式会社	岡山県岡山市北区下石井 １丁目１番３号	141,200	―	141,200	2.26
計	－	141,200	―	141,200	2.26

（注）上記の他、当第３四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は192,900株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式192,900株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,399,977	3,202,155
		受取手形、売掛金及び契約資産								※1 21,751,354	※1、※2 25,308,038
		電子記録債権								※1 2,757,422	※1、※2 3,342,397
		商品								6,160,897	6,416,545
		その他								671,080	574,114
		流動資産合計								33,740,731	38,843,250
	固定資産
		有形固定資産								4,248,127	4,338,470
		無形固定資産
			のれん							15,331	9,582
			その他							689,361	666,071
			無形固定資産合計							704,693	675,653
		投資その他の資産								※1 2,184,629	※1 2,273,722
		固定資産合計								7,137,450	7,287,846
	資産合計									40,878,181	46,131,096
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,898,649	※2 20,838,943
		電子記録債務								7,473,337	※2 7,980,462
		短期借入金								955,000	2,100,000
		未払法人税等								572,516	416,145
		役員賞与引当金								-	10,393
		賞与引当金								36,594	75,934
		その他								1,656,716	1,788,848
		流動負債合計								28,592,812	33,210,726
	固定負債
		役員株式給付引当金								228,142	266,052
		退職給付に係る負債								444,149	469,453
		長期未払金								175,077	148,000
		その他								1,110,355	1,229,903
		固定負債合計								1,957,725	2,113,409
	負債合計									30,550,538	35,324,135
純資産の部
	株主資本
		資本金								607,750	607,750
		資本剰余金								321,534	321,534
		利益剰余金								9,416,474	10,095,655
		自己株式								△342,042	△557,173
		株主資本合計								10,003,715	10,467,766
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								137,135	167,218
		退職給付に係る調整累計額								186,792	171,976
		その他の包括利益累計額合計								323,927	339,194
	非支配株主持分									-	-
	純資産合計									10,327,643	10,806,960
負債純資産合計										40,878,181	46,131,096

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2024年３月31日)
売上高										82,852,973	89,402,107
売上原価										73,265,787	79,218,003
売上総利益										9,587,186	10,184,104
販売費及び一般管理費										8,014,111	8,497,678
営業利益										1,573,074	1,686,425
営業外収益
	受取利息									203	2,245
	受取配当金									912	1,056
	受取保険金									376	4,737
	受取手数料									1,111	1,176
	売電収入									6,850	6,821
	助成金収入									8,824	4,170
	その他									5,945	13,201
	営業外収益合計									24,223	33,408
営業外費用
	支払利息									14,051	14,793
	売電費用									3,705	3,453
	その他									3,659	12,122
	営業外費用合計									21,416	30,370
経常利益										1,575,882	1,689,463
特別利益
	有形固定資産売却益									85	49
	特別利益合計									85	49
特別損失
	有形固定資産除却損									335	2,149
	無形固定資産除却損									2,621	-
	特別損失合計									2,956	2,149
税金等調整前四半期純利益										1,573,011	1,687,363
法人税、住民税及び事業税										351,851	492,897
法人税等調整額										187,479	79,265
法人税等合計										539,330	572,163
四半期純利益										1,033,681	1,115,200
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,033,681	1,115,200

 0104035_honbun_0134147503604.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2024年３月31日)
四半期純利益										1,033,681	1,115,200
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△16,981	30,082
	退職給付に係る調整額									△7,069	△14,815
	その他の包括利益合計									△24,051	15,266
四半期包括利益										1,009,629	1,130,467
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,009,629	1,130,467
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104100_honbun_0134147503604.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年６月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産	9,863	千円	12,494	千円
電子記録債権	1,255	千円	1,619	千円
投資その他の資産	18,960	千円	20,211	千円

※２　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。

	前連結会計年度 (2023年６月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
受取手形	－	千円	15,713	千円
電子記録債権	－	千円	528,978	千円
支払手形	－	千円	30,869	千円
電子記録債務	－	千円	784,139	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 　至  2023年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 　至  2024年３月31日)
減価償却費	362,938	千円	402,310	千円
のれんの償却額	5,749	千円	5,749	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月21日 定時株主総会	普通株式	367,133	60.00	2022年６月30日	2022年９月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2024年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	436,019	70.00	2023年６月30日	2023年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	77,187,085	3,792,822	1,873,066	82,852,973	－	82,852,973
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,084,148	94,957	554	1,179,660	△1,179,660	－
計	78,271,233	3,887,779	1,873,620	84,032,634	△1,179,660	82,852,973
セグメント利益	1,377,750	148,030	141,604	1,667,385	△94,311	1,573,074

(注)１　セグメント利益の調整額△94,311千円には、セグメント間取引消去6,074千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△100,385千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	83,654,693	3,784,092	1,963,321	89,402,107	－	89,402,107
セグメント間の内部 売上高又は振替高	983,030	99,896	1,192	1,084,119	△1,084,119	－
計	84,637,723	3,883,989	1,964,513	90,486,226	△1,084,119	89,402,107
セグメント利益	1,551,878	83,562	150,288	1,785,729	△99,304	1,686,425

(注)１　セグメント利益の調整額△99,304千円には、セグメント間取引消去2,383千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△101,688千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
医療器材事業	ＳＰＤ事業	介護用品事業	合計
消耗品	66,742,195	―	―	66,742,195
設備備品	10,444,889	―	―	10,444,889
ＳＰＤサービス	―	3,792,822	―	3,792,822
介護用品サービス	―	―	413,450	413,450
顧客との契約から生じる収益	77,187,085	3,792,822	413,450	81,393,357
レンタル取引等に係る収益 （注）	―	―	1,459,616	1,459,616
外部顧客への売上高	77,187,085	3,792,822	1,873,066	82,852,973

（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
医療器材事業	ＳＰＤ事業	介護用品事業	合計
消耗品	71,025,137	―	―	71,025,137
設備備品	12,629,555	―	―	12,629,555
ＳＰＤサービス	―	3,784,092	―	3,784,092
介護用品サービス	―	―	435,789	435,789
顧客との契約から生じる収益	83,654,693	3,784,092	435,789	87,874,575
レンタル取引等に係る収益 （注）	―	―	1,527,531	1,527,531
外部顧客への売上高	83,654,693	3,784,092	1,963,321	89,402,107

（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2023年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2024年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	171円79銭	186円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,033,681	1,115,200
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,033,681	1,115,200
普通株式の期中平均株式数(株)	6,017,122	5,975,059

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間197,000株、当第３四半期連結累計期間192,900株）。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0134147503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。