OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	オルバヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】	ＯＬＢＡ　ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　前島　洋平
【本店の所在の場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号　日本生命岡山第二ビル
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【縦覧に供する場所】	オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号　霞が関ビルディング４階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02928 26890 オルバヘルスケアホールディングス株式会社 OLBA HEALTHCARE HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E02928-000 2023-02-14 E02928-000 2021-07-01 2021-12-31 E02928-000 2021-07-01 2022-06-30 E02928-000 2022-07-01 2022-12-31 E02928-000 2021-12-31 E02928-000 2022-06-30 E02928-000 2022-12-31 E02928-000 2021-10-01 2021-12-31 E02928-000 2022-10-01 2022-12-31 E02928-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02928-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02928-000 2021-06-30 E02928-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2021年７月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年７月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年７月１日

至  2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 53,030,262 | 53,718,093 | 107,959,426 |
| 経常利益 | (千円) | 802,641 | 859,330 | 2,119,844 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 532,843 | 547,668 | 1,535,333 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 534,421 | 531,883 | 1,432,248 |
| 純資産額 | (千円) | 8,331,228 | 9,277,235 | 9,093,306 |
| 総資産額 | (千円) | 41,582,449 | 40,562,264 | 39,968,672 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 87.57 | 91.09 | 252.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.0 | 22.9 | 22.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △866,719 | △1,934,375 | 2,420,642 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △278,285 | △142,937 | △211,806 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,164,883 | 1,534,033 | △1,169,906 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,130,554 | 2,606,325 | 3,149,605 |

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	58.75	49.24

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

〈医療器材事業〉

医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。

<第２四半期 医療器材事業　商品分類別売上高>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

	前期		当期		増減
	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減率(％）
手術関連消耗品	22,696	44.3	23,320	45.5	623	2.7
整形外科消耗品	11,268	22.0	12,135	23.7	866	7.7
循環器消耗品	9,670	18.9	9,928	19.4	258	2.7
消耗品　小計	43,634	85.1	45,383	88.6	1,748	4.0
設備備品	7,629	14.9	5,850	11.4	△1,779	△23.3
商品分類別売上高　合計	51,263	100.0	51,233	100.0	△29	△0.1
調整額	△1,069	－	△539	－	530	－
医療器材事業　合計	50,193	－	50,694	－	500	1.0

医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高であり、その増減は手術件数に左右されます。現在第８波を数える新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の手術件数への影響は当初に比べるとかなり弱まっており、クラスターが発生した医療機関では一時的に手術を控えざるを得ないこともあるものの、全体的にはワクチン接種率の向上や医療機関内での感染対策が進んできたことなどにより、手術件数はおおむねコロナ前の水準に戻ってきています。一方、世界的なインフレや円安の影響により、その多くを輸入に頼る医療機器の仕入価格上昇は継続しています。

このような背景を踏まえて、営業活動の拡大や、自販力を背景とした仕入改善に努めた結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比4.0％増となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品の売上高は、主力の外科関連製品が同6.6％増と前期に引き続いて増加傾向であることに加え、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品を含む内科関連製品が同18.7％増と業績を牽引しました。また、PPE（※１）を含む感染対策関連製品も引き続き高い需要があります。その結果、手術関連消耗品は同2.7％増となりました。

（※１）Personal Protective Equipment：マスクや手袋などの個人用感染防護具

整形外科消耗品の売上高は、コロナによる手術件数減少の影響からほぼ脱し順調に推移しました。特に人工関節関連製品では新規顧客開拓が進み、前年同期比9.3％増と業績を牽引しています。また、脊椎関連製品は同7.2％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※２）関連製品は同4.3％増となり、整形外科消耗品は同7.7％増となりました。なお、人工関節の分野においてロボット手術が急速に普及しつつあり、当社グループもその導入支援を行っています。

（※２）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術

循環器消耗品の売上高は、新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション（※３）関連製品が前年同期比7.6％増と業績を牽引しました。また、PCI（※４）に代表される虚血性心疾患関連製品もコロナによる手術件数の変動がほとんど見られなくなったため、同1.7％増となりました。その結果、循環器消耗品は同2.7％増となりました。

（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療

（※４）経皮的冠動脈形成術：細くなった心臓の血管を再び広げる治療

設備備品の売上高は、前期に複数の医療機関において新築・移転案件があった反動により、前年同期比23.3％減となりました。今期は新築・移転案件が発生しない見込みですが、それ以外の設備投資案件の発掘に注力していきます。

その結果、医療器材事業の売上高は506億94百万円（前年同期比　1.0％増）となり、販売費及び一般管理費の伸びを上回ったことから、営業利益７億35百万円（前年同期比　2.1％増）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉

ＳＰＤ事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は25億66百万円（前年同期比　10.4％増）と増加しました。また、メーカーとの協力体制を深めて仕入改善を行った結果、営業利益は97百万円（前年同期比　59.2％増）となりました。

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、コロナの影響による在宅医療・居宅介護の需要は引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比5.2％増と順調に推移しました。その結果、売上高は12億46百万円（前年同期比　5.1％増）となりました。また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は91百万円（前年同期比　8.1％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は537億18百万円（前年同期比　1.3％増）、連結営業利益は８億54百万円（前年同期比　8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億47百万円（前年同期比　2.8％増）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は405億62百万円となり、前連結会計年度と比べ５億93百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が５億58百万円、商品が５億60百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が５億43百万円減少したことによるものです。

また、負債は312億85百万円となり、前連結会計年度と比べ、４億９百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億９百万円、短期借入金が20億45百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が３億90百万円、未払法人税等が５億13百万円、長期借入金が55百万円、長期未払金が74百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は92億77百万円となり、前連結会計年度と比べ１億83百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により５億47百万円増加した一方で、配当金により３億67百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、0.1ポイント増加し、22.9％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少し、26億６百万円（前年同期は31億30百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、19億34百万円（前年同期は８億66百万円の減少）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益により８億56百万円、減価償却費により２億34百万円、法人税等の還付額により１億37百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により８億34百万円、棚卸資産の増加により５億60百万円、仕入債務の減少により２億81百万円、法人税等の支払額により６億60百万円それぞれ減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、１億42百万円（前年同期は２億78百万円の減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得により98百万円、無形固定資産の取得により41百万円、投資有価証券の取得により４百万円それぞれ減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、15億34百万円（前年同期は21億64百万円の増加）となりました。

主な要因は、短期借入金が21億円増加した一方で、長期借入金の返済により１億10百万円、リース債務の返済により83百万円、配当金の支払いにより３億67百万円それぞれ減少したことによるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,250,000	東京証券取引所 (スタンダード市場）	株主としての権利内容に制限 のない標準となる株式 １単元の株式数　100株
計	6,250,000	6,250,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	6,250,000	―	607,750	―	343,750

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社マスプ	岡山県岡山市北区伊福町３丁目23－16	809	13.00
オルバヘルスケア従業員持株会	岡山県岡山市北区下石井１丁目１－３	420	6.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	304	4.89
前　島　達　也	岡山県岡山市北区	300	4.82
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10	278	4.47
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内１丁目15－20	277	4.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	266	4.27
前　島　洋　平	岡山県岡山市北区	187	3.00
前　島　智　征	岡山県岡山市北区	186	2.99
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１	165	2.65
計	―	3,195	51.30

(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する266千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式210千株が含まれています。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	21,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
6,224,300

62,243

―

単元未満株式

普通株式	4,600

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

―

―

総株主の議決権

―

62,243

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式15株

３　上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は210,100株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式210,100株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。   ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) オルバヘルスケア ホールディングス株式会社	岡山市北区下石井一丁目１番３号	21,100	―	21,100	0.34
計	―	21,100	―	21,100	0.34

（注）上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は210,100株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式210,100株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,189,805	2,646,525
		受取手形、売掛金及び契約資産								※1 21,014,587	※1、※2 21,572,685
		電子記録債権								※1 2,557,657	※1、※2 2,833,581
		商品								5,590,095	6,150,287
		その他								556,063	549,066
		流動資産合計								32,908,208	33,752,146
	固定資産
		有形固定資産								4,304,433	4,254,252
		無形固定資産
			のれん							22,997	19,164
			その他							791,977	727,674
			無形固定資産合計							814,974	746,838
		投資その他の資産								※1 1,941,055	※1 1,809,026
		固定資産合計								7,060,464	6,810,117
	資産合計									39,968,672	40,562,264
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,170,804	※2 18,279,966
		電子記録債務								7,856,732	※2 7,466,565
		短期借入金								220,000	2,265,000
		未払法人税等								602,342	88,756
		役員賞与引当金								-	6,658
		賞与引当金								35,391	36,056
		その他								1,980,835	1,208,270
		流動負債合計								28,866,106	29,351,274
	固定負債
		長期借入金								55,000	-
		役員株式給付引当金								212,628	228,483
		退職給付に係る負債								435,912	431,487
		長期未払金								278,127	203,502
		その他								1,027,590	1,070,281
		固定負債合計								2,009,258	1,933,754
	負債合計									30,875,365	31,285,029
純資産の部
	株主資本
		資本金								607,750	607,750
		資本剰余金								315,704	321,534
		利益剰余金								8,369,369	8,549,905
		自己株式								△375,903	△362,555
		株主資本合計								8,916,919	9,116,633
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								121,157	110,085
		退職給付に係る調整累計額								55,229	50,516
		その他の包括利益累計額合計								176,387	160,601
	非支配株主持分									-	-
	純資産合計									9,093,306	9,277,235
負債純資産合計										39,968,672	40,562,264

 0104020_honbun_0134147003501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										53,030,262	53,718,093
売上原価										47,119,022	47,535,917
売上総利益										5,911,239	6,182,175
販売費及び一般管理費										※1 5,124,434	※1 5,328,089
営業利益										786,804	854,086
営業外収益
	受取利息									181	191
	受取配当金									768	912
	受取保険金									7,415	376
	受取手数料									10,337	2,495
	売電収入									4,201	5,087
	助成金収入									2,335	6,320
	持分法による投資利益									3,127	-
	その他									3,385	3,042
	営業外収益合計									31,752	18,425
営業外費用
	支払利息									10,656	9,222
	売電費用									2,890	2,465
	その他									2,368	1,494
	営業外費用合計									15,916	13,181
経常利益										802,641	859,330
特別利益
	有形固定資産売却益									3,834	85
	特別利益合計									3,834	85
特別損失
	有形固定資産除却損									2,379	335
	有形固定資産売却損									2,675	-
	無形固定資産除却損									-	2,464
	減損損失									18,770	-
	特別損失合計									23,825	2,799
税金等調整前四半期純利益										782,649	856,616
法人税、住民税及び事業税										78,236	69,961
法人税等調整額										171,570	238,986
法人税等合計										249,806	308,947
四半期純利益										532,843	547,668
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										532,843	547,668

 0104035_honbun_0134147003501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										532,843	547,668
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11,942	△11,072
	退職給付に係る調整額									△10,364	△4,713
	その他の包括利益合計									1,578	△15,785
四半期包括利益										534,421	531,883
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									534,421	531,883
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104050_honbun_0134147003501.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									782,649	856,616
	減価償却費									198,790	234,310
	のれん償却額									-	3,832
	減損損失									18,770	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,012	5,140
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△13,895	△7,872
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									19,070	△4,424
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									31,260	15,854
	受取利息及び受取配当金									△949	△1,103
	支払利息									10,656	9,222
	持分法による投資損益（△は益）									△3,127	-
	有形固定資産売却損益（△は益）									△1,158	△85
	有形固定資産除却損									2,379	335
	無形固定資産除却損									-	2,464
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,688,086	△834,333
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△437,675	△560,192
	仕入債務の増減額（△は減少）									3,236,251	△281,004
	長期未払金の増減額（△は減少）									△1,800	△74,625
	その他									△394,345	△767,496
	小計									△240,196	△1,403,360
	利息及び配当金の受取額									1,555	1,693
	利息の支払額									△12,006	△10,333
	法人税等の支払額									△645,492	△660,000
	法人税等の還付額									29,420	137,624
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△866,719	△1,934,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△235,072	△98,132
	有形固定資産の売却による収入									37,600	250
	無形固定資産の取得による支出									△65,812	△41,055
	投資有価証券の取得による支出									△15,000	△4,000
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△278,285	△142,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,700,000	2,100,000
	長期借入金の返済による支出									△110,000	△110,000
	自己株式の取得による支出									-	△181,291
	自己株式の処分による収入									-	175,670
	配当金の支払額									△309,387	△367,068
	リース債務の返済による支出									△86,216	△83,276
	セール・アンド・リースバックによる収入									1,738	-
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△31,250	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,164,883	1,534,033
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,019,878	△543,279
現金及び現金同等物の期首残高										2,110,675	3,149,605
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 3,130,554	※1 2,606,325

 0104100_honbun_0134147003501.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産	8,813	千円	9,010	千円
電子記録債権	1,085	千円	1,198	千円
投資その他の資産	3,812	千円	8,642	千円

	前連結会計年度 (2022年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－	千円	10,844	千円
電子記録債権	－	千円	423,788	千円
支払手形	－	千円	168,752	千円
電子記録債務	－	千円	359,347	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)
給与手当	2,323,114	千円	2,384,063	千円
退職給付費用	101,594	千円	114,586	千円
役員株式給付引当金繰入額	31,260	千円	27,235	千円
貸倒引当金繰入額	2,531	千円	5,146	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)
現金及び預金	3,178,754	千円	2,646,525	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△48,200	千円	△40,200	千円
現金及び現金同等物	3,130,554	千円	2,606,325	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月22日 定時株主総会	普通株式	309,946	50.00	2021年６月30日	2021年９月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月21日 定時株主総会	普通株式	367,133	60.00	2022年６月30日	2022年９月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 0104110_honbun_0134147003501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

	報告セグメント			合計	調整額  （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	49,583,278	2,261,116	1,185,867	53,030,262	－	53,030,262
セグメント間の内部売上高又は振替高	610,287	63,013	257	673,558	△673,558	－
計	50,193,565	2,324,129	1,186,125	53,703,820	△673,558	53,030,262
セグメント利益	720,079	61,381	84,855	866,315	△79,510	786,804

(注)１　セグメント利益の調整額△79,510千円には、セグメント間取引消去5,354千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△84,865千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

	報告セグメント			合計	調整額  （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	49,968,754	2,503,394	1,245,944	53,718,093	－	53,718,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	725,718	63,531	104	789,354	△789,354	－
計	50,694,473	2,566,925	1,246,048	54,507,447	△789,354	53,718,093
セグメント利益	735,259	97,731	91,695	924,686	△70,600	854,086

(注)１　セグメント利益の調整額△70,600千円には、セグメント間取引消去3,293千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△73,893千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
医療器材	ＳＰＤ事業	介護用品事業	合計
消耗品	42,986,745	―	―	42,986,745
設備備品	6,596,532	―	―	6,596,532
ＳＰＤサービス	―	2,261,116	―	2,261,116
介護用品サービス	―	―	263,767	263,767
顧客との契約から生じる収益	49,583,278	2,261,116	263,767	52,108,161
レンタル取引等に係る収益 （注）	―	―	922,100	922,100
外部顧客への売上高	49,583,278	2,261,116	1,185,867	53,030,262

（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
医療器材	ＳＰＤ事業	介護用品事業	合計
消耗品	44,535,332	―	―	44,535,332
設備備品	5,433,422	―	―	5,433,422
ＳＰＤサービス	―	2,503,394	―	2,503,394
介護用品サービス	―	―	275,517	275,517
顧客との契約から生じる収益	49,968,754	2,503,394	275,517	52,747,666
レンタル取引等に係る収益 （注）	―	―	970,426	970,426
外部顧客への売上高	49,968,754	2,503,394	1,245,944	53,718,093

（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	87円57銭	91円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	532,843	547,668
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	532,843	547,668
普通株式の期中平均株式数(株)	6,084,724	6,012,671

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間112,400株、当第２四半期連結累計期間210,100株）。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0134147003501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。