OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • May 15, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)
【会社名】	オルバヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】	ＯＬＢＡ　ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　前島　洋平
【本店の所在の場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号　日本生命岡山第二ビル
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【縦覧に供する場所】	オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号　霞が関ビルディング４階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02928 26890 オルバヘルスケアホールディングス株式会社 OLBA HEALTHCARE HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E02928-000 2023-05-15 E02928-000 2021-07-01 2022-03-31 E02928-000 2021-07-01 2022-06-30 E02928-000 2022-07-01 2023-03-31 E02928-000 2022-03-31 E02928-000 2022-06-30 E02928-000 2023-03-31 E02928-000 2022-01-01 2022-03-31 E02928-000 2023-01-01 2023-03-31 E02928-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02928-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02928-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02928-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02928-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02928-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02928-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2021年７月１日

至  2022年３月31日 | 自  2022年７月１日

至  2023年３月31日 | 自  2021年７月１日

至  2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 81,756,761 | 82,852,973 | 107,959,426 |
| 経常利益 | (千円) | 1,701,702 | 1,575,882 | 2,119,844 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,133,650 | 1,033,681 | 1,535,333 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,092,153 | 1,009,629 | 1,432,248 |
| 純資産額 | (千円) | 8,888,960 | 9,775,494 | 9,093,306 |
| 総資産額 | (千円) | 42,377,387 | 41,875,396 | 39,968,672 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 186.29 | 171.79 | 252.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.0 | 23.3 | 22.8 |

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年１月１日 至  2022年３月31日	自  2023年１月１日 至  2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	98.71	80.66

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社は当第３四半期連結会計期間において、タイ王国での医療機材販売を行う目的で、タイ個人株主との合弁会社であるTHAI OLBA Healthcare Co.,Ltd.を設立しましたが、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法の範囲には含めていません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

〈医療器材事業〉

医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。

<第３四半期 医療器材事業　商品分類別売上高>　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：百万円

	前期		当期		増減
	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減率(％）
手術関連消耗品	33,663	42.3	34,601	43.7	938	2.8
整形外科消耗品	17,146	21.6	18,449	23.3	1,302	7.6
循環器消耗品	14,571	18.3	14,990	18.9	419	2.9
消耗品　小計	65,380	82.2	68,041	85.9	2,660	4.1
設備備品	14,129	17.8	11,201	14.1	△2,928	△20.7
商品分類別売上高　合計	79,509	100.0	79,242	100.0	△267	△0.3
調整額	△2,011	－	△971	－	1,041	－
医療器材事業　合計	77,496	－	78,271	－	774	1.0

医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）は手術件数へ影響を与え続けてきましたが、ワクチン接種率の向上や医療機関内での感染対策が進んできたことなどにより、現状では手術件数はおおむねコロナ前の水準に戻ったと判断しています。一方で、世界的なインフレや円安の影響により、その多くを輸入に頼る医療機器の仕入価格は上昇傾向にあります。このような背景を踏まえて、営業活動の拡大や、自販力を背景とした仕入改善に努めた結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比4.1％増となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品の売上高は、コロナによる手術件数減少の影響からほぼ脱し、前年同期比2.8％増となりました。主力の外科関連製品が同5.1％増と第２四半期に引き続いて増加傾向であることに加え、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品を含む内科関連製品も同13.0％増と業績を牽引しました。また、外科手術の増加に伴う麻酔関連製品や、コロナ検査キットを含む検査関連製品も引き続き高い需要があります。

整形外科消耗品の売上高は、新規顧客獲得の効果もあり、人工関節関連製品が前年同期比8.2％増と業績を牽引しました。また、脊椎関連製品は同6.0％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※１）関連製品は同4.7％増となり、整形外科消耗品は同7.6％増となりました。なお、人工関節の分野においてロボット手術が急速に普及しつつあり、当社グループもその導入支援を行っています。

（※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術

循環器消耗品の売上高は、不整脈治療用インプラント（※２）関連製品などコロナによる影響が残る領域もありますが、全体では前年同期比2.9％増となりました。新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション（※３）関連製品は前年同期比8.2％増と引き続き業績を牽引しました。また、PCI（※４）に代表される虚血性心疾患関連製品も、コロナによる手術件数減少の反動により同24.6％増となり、コロナ以前の水準に近づいています。

（※２）ペースメーカーに代表される体内に埋め込む不整脈治療装置

（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療

（※４）経皮的冠動脈形成術：細くなった心臓の血管を再び広げる治療

設備備品の売上高は、前期に複数の医療機関において新築・移転案件があった反動により、前年同期比20.7％減となりました。今期は新築・移転案件は発生しない見込みですが、来期以降に向け、設備投資案件の発掘に注力していきます。また、新規事業として取り組んでいるクリニック向けの自動精算機の販売については、インサイドセールス・オンライン面談など、新たな営業活動を通じて、販売台数の拡大につなげています。

以上の結果、医療器材事業は、売上高782億71百万円（前年同期比　1.0％増）となりました。一方、販売管理費は、人員増強・システム開発投資・燃料高騰などにより前年を上回ったため、営業利益は13億77百万円（前年同期比　10.1％減）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉

ＳＰＤ事業は、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は38億87百万円（前年同期比　11.3％増）と増加しました。また、メーカーとの協力体制を深めて仕入改善を行った結果、営業利益は１億48百万円（前年同期比　25.6％増）となりました。

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比5.4％増と順調に推移しました。その結果、売上高は18億73百万円（前年同期比　5.8％増）となりました。また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は１億41百万円（前年同期比　7.5％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は828億52百万円（前年同期比　1.3％増）、連結営業利益は15億73百万円（前年同期比　6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億33百万円（前年同期比　8.8％減）となりました。

また、主にタイ王国での医療器材販売を行う目的で、当社とタイ個人株主との間でTHAI OLBA Healthcare Co., Ltd.（旧社名 Medical Device Innovation Co., Ltd.）への共同出資、及び運営に関するJOINT BUSINESS AGREEMENTを2023年１月26日に締結し、合弁事業を開始いたしました。

さらに、2021年に創業100周年を迎えた当社は、中期経営計画において次の100年に向けた基盤づくりを掲げており、「現業強化・生産性向上」「SDGs推進・ESG 経営」「新規事業探索」「DXの推進」をそのポイントとして挙げています。これらを推進するうえで、2022年10月17日付でディーブイエックス株式会社（以下「DVx社」という）と業務提携に関する基本合意書を締結し、業務提携の検討を重ねてまいりましたが、両者間で相互の強みを活かした協業を推し進めていくことについて合意を得られたため、2023年３月15日付で業務提携契約を締結いたしました。当社とDVx社との間で合意した業務提携の内容は以下のとおりです。今後、提携内容の実現はもとより、両者の協力のもと、さらなる価値創造に向けて協議を継続していくこととしています。

・営業活動の相互補完や、仕入先とも連携した物流合理化による医材流通コストの低減

・当社グループのSPDシステムの活用によるDVx社へのSPDノウハウの供与

・教育コンテンツの相互利用や両者の教育研修への派遣による人材育成のスピードアップ

・両者の企画製品の国内販売

・両者の有するニーズ・マーケット情報の共有による製品開発

・当社による、DVx社の製造販売業者機能を活用した製品開発・販売

・情報システムの運用に関する情報交換及び業務系システムの共同利用やマスタ共有によるDX推進

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の総資産は418億75百万円となり、前連結会計年度と比べ19億６百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が21億３百万円、商品が７億68百万円それぞれ増加した一方で、現金および預金が５億75百万円、電子記録債権が１億45百万円それぞれ減少したことによるものです。

また、負債は320億99百万円となり、前連結会計年度と比べ、12億24百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が16億55百万円、短期借入金が16億90百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が11億84百万円、未払法人税等が３億19百万円、長期未払金が１億３百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は97億75百万円となり、前連結会計年度と比べ、６億82百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により10億33百万円増加した一方で、配当金により３億67百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、0.5ポイント増加し、23.3％となりました。

(2)研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,250,000	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 １単元の株式数　100株
計	6,250,000	6,250,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	―	6,250,000	―	607,750	―	343,750

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	21,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
6,224,300

62,243

―

単元未満株式

普通株式	4,600

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

―

―

総株主の議決権

―

62,243

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株

（議決権10個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式 15株

３　上記の他、当第３四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は197,000株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式197,000株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) オルバヘルスケア ホールディングス株式会社	岡山市北区下石井一丁目 １番３号	21,100	―	21,100	0.34
計	－	21,100	―	21,100	0.34

（注） 上記の他、当第３四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は197,000株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式197,000株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,189,805	2,614,076
		受取手形、売掛金及び契約資産								※1 21,014,587	※1 23,117,902
		電子記録債権								※1 2,557,657	※1 2,412,437
		商品								5,590,095	6,358,190
		その他								556,063	462,181
		流動資産合計								32,908,208	34,964,788
	固定資産
		有形固定資産								4,304,433	4,307,223
		無形固定資産
			のれん							22,997	17,247
			その他							791,977	716,369
			無形固定資産合計							814,974	733,616
		投資その他の資産								※1 1,941,055	※1 1,869,767
		固定資産合計								7,060,464	6,910,608
	資産合計									39,968,672	41,875,396
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,170,804	19,826,607
		電子記録債務								7,856,732	6,671,926
		短期借入金								220,000	1,910,000
		未払法人税等								602,342	282,615
		役員賞与引当金								-	9,987
		賞与引当金								35,391	72,650
		その他								1,980,835	1,362,646
		流動負債合計								28,866,106	30,136,434
	固定負債
		長期借入金								55,000	-
		役員株式給付引当金								212,628	221,307
		退職給付に係る負債								435,912	434,764
		長期未払金								278,127	175,077
		その他								1,027,590	1,132,318
		固定負債合計								2,009,258	1,963,467
	負債合計									30,875,365	32,099,902
純資産の部
	株主資本
		資本金								607,750	607,750
		資本剰余金								315,704	321,534
		利益剰余金								8,369,369	9,035,917
		自己株式								△375,903	△342,042
		株主資本合計								8,916,919	9,623,158
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								121,157	104,175
		退職給付に係る調整累計額								55,229	48,160
		その他の包括利益累計額合計								176,387	152,335
	非支配株主持分									-	-
	純資産合計									9,093,306	9,775,494
負債純資産合計										39,968,672	41,875,396

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										81,756,761	82,852,973
売上原価										72,425,239	73,265,787
売上総利益										9,331,522	9,587,186
販売費及び一般管理費										7,653,139	8,014,111
営業利益										1,678,383	1,573,074
営業外収益
	受取利息									185	203
	受取配当金									768	912
	受取保険金									7,626	376
	受取手数料									15,483	1,111
	売電収入									5,981	6,850
	助成金収入									3,306	8,824
	持分法による投資利益									12,519	-
	その他									4,517	5,945
	営業外収益合計									50,388	24,223
営業外費用
	支払利息									16,621	14,051
	売電費用									4,286	3,705
	その他									6,161	3,659
	営業外費用合計									27,069	21,416
経常利益										1,701,702	1,575,882
特別利益
	有形固定資産売却益									3,834	85
	特別利益合計									3,834	85
特別損失
	有形固定資産除却損									2,444	335
	有形固定資産売却損									2,675	-
	無形固定資産除却損									-	2,621
	減損損失									18,770	-
	特別損失合計									23,890	2,956
税金等調整前四半期純利益										1,681,646	1,573,011
法人税、住民税及び事業税										434,896	351,851
法人税等調整額										113,099	187,479
法人税等合計										547,996	539,330
四半期純利益										1,133,650	1,033,681
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,133,650	1,033,681

 0104035_honbun_0134147503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益										1,133,650	1,033,681
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△25,950	△16,981
	退職給付に係る調整額									△15,546	△7,069
	その他の包括利益合計									△41,497	△24,051
四半期包括利益										1,092,153	1,009,629
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,092,153	1,009,629
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104100_honbun_0134147503504.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産	8,813	千円	9,710	千円
電子記録債権	1,085	千円	1,022	千円
投資その他の資産	3,812	千円	10,098	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 　至  2022年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 　至  2023年３月31日)
減価償却費	303,270	千円	362,938	千円
のれんの償却額	－	千円	5,749	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月22日 定時株主総会	普通株式	309,946	50.00	2021年６月30日	2021年９月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月21日 定時株主総会	普通株式	367,133	60.00	2022年６月30日	2022年９月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書  計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	76,587,731	3,398,487	1,770,543	81,756,761	－	81,756,761
セグメント間の内部   売上高又は振替高	909,233	94,276	537	1,004,047	△1,004,047	－
計	77,496,965	3,492,763	1,771,081	82,760,809	△1,004,047	81,756,761
セグメント利益	1,531,779	117,884	131,729	1,781,392	△103,009	1,678,383

(注)１　セグメント利益の調整額△103,009千円には、セグメント間取引消去8,060千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△111,069千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	77,187,085	3,792,822	1,873,066	82,852,973	－	82,852,973
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,084,148	94,957	554	1,179,660	△1,179,660	－
計	78,271,233	3,887,779	1,873,620	84,032,634	△1,179,660	82,852,973
セグメント利益	1,377,750	148,030	141,604	1,667,385	△94,311	1,573,074

(注)１　セグメント利益の調整額△94,311千円には、セグメント間取引消去6,074千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△100,385千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
医療器材	ＳＰＤ事業	介護用品事業	合計
消耗品	64,462,641	―	―	64,462,641
設備備品	12,125,090	―	―	12,125,090
ＳＰＤサービス	―	3,398,487	―	3,398,487
介護用品サービス	―	―	385,202	385,202
顧客との契約から生じる収益	76,587,731	3,398,487	385,202	80,371,421
レンタル取引等に係る収益 （注）	―	―	1,385,340	1,385,340
外部顧客への売上高	76,587,731	3,398,487	1,770,543	81,756,761

（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
医療器材	ＳＰＤ事業	介護用品事業	合計
消耗品	66,742,195	―	―	66,742,195
設備備品	10,444,889	―	―	10,444,889
ＳＰＤサービス	―	3,792,822	―	3,792,822
介護用品サービス	―	―	413,450	413,450
顧客との契約から生じる収益	77,187,085	3,792,822	413,450	81,393,357
レンタル取引等に係る収益 （注）	―	―	1,459,616	1,459,616
外部顧客への売上高	77,187,085	3,792,822	1,873,066	82,852,973

（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	186円29銭	171円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,133,650	1,033,681
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,133,650	1,033,681
普通株式の期中平均株式数(株)	6,085,264	6,017,122

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第３四半期連結累計期間112,400株、当第３四半期連結累計期間197,000株）。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0134147503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。