OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	オルバヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】	ＯＬＢＡ　ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　前島　洋平
【本店の所在の場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号　日本生命岡山第二ビル
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【縦覧に供する場所】	オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号　霞が関ビルディング４階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02928 26890 オルバヘルスケアホールディングス株式会社 OLBA HEALTHCARE HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E02928-000 2023-11-14 E02928-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02928-000 2023-09-30 E02928-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02928-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02928-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02928-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02928-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02928-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2023-07-01 2023-09-30 E02928-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2022-09-30 E02928-000 2022-07-01 2023-06-30 E02928-000 2023-06-30 E02928-000 2022-07-01 2022-09-30 E02928-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2022年７月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年７月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年７月１日

至  2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 26,307,999 | 27,495,857 | 110,472,640 |
| 経常利益 | (千円) | 404,156 | 249,862 | 2,158,041 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 251,459 | 168,370 | 1,414,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 248,972 | 144,057 | 1,561,779 |
| 純資産額 | (千円) | 8,982,861 | 10,042,033 | 10,327,643 |
| 総資産額 | (千円) | 38,531,682 | 41,364,182 | 40,878,181 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.84 | 27.90 | 234.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.3 | 24.3 | 25.3 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

〈医療器材事業〉

医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。

<第１四半期 医療器材事業　商品分類別売上高> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

	前期		当期		増減
	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減率(％)
手術関連消耗品	11,278	45.0	11,991	45.0	713	6.3
整形外科消耗品	5,924	23.7	6,188	23.2	264	4.5
循環器消耗品	4,819	19.3	5,318	20.0	499	10.4
消耗品　小計	22,022	88.0	23,499	88.2	1,478	6.7
設備備品	2,994	12.0	3,133	11.8	139	4.7
商品分類別売上高　合計	25,016	100.0	26,633	100.0	1,618	6.5
調整額	△172	－	△720	－	△548	－
医療器材事業　合計	24,844	－	25,913	－	1,069	4.3

医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。この強化策として、数年前から関西地方を重点エリアと設定し、営業活動を展開してきました。主に、手術関連消耗品は神戸エリア、循環器消耗品は播磨・姫路エリア、整形外科消耗品は大阪エリアでの活動が成果につながっています。さらに、福島県ではオリンパスマーケティング社との協力体制の構築も進んでいます。一方で、世界的な物価高騰に伴い医療機器の仕入価格は上昇を続けていますが、仕入価格上昇分を販売価格に転嫁するための交渉を粘り強く行っています。その結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比6.7％増となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品の売上高は、前年同期比6.3％増となりました。主力の外科関連製品が同13.6％増と業績を牽引したことに加え、外科手術で用いられる麻酔関連製品も同15.8％増と大きく前期を上回りました。また、福島県におけるオリンパスマーケティング社との取り組みにより、消化器内視鏡関連製品も同24.7％増と業績に寄与しています。

整形外科消耗品の売上高は、大阪エリアにおける前期の新規顧客獲得効果により、人工関節関連製品が前年同期比1.8％増、脊椎関連製品が同2.7％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※１）関連製品が同2.8％増となりました。また、手術器械のレンタルや再生医療関連製品なども順調に拡大し、整形外科消耗品は同4.5％増となりました。なお、人工関節の分野において急速に普及しつつあるロボット手術については、前期に引き続き、その導入支援を積極的に行っています。

（※１）膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術

循環器消耗品の売上高は、前年同期比10.4％増と医療器材事業の業績を牽引しました。前期に新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション（※２）関連製品は前年同期比14.4％増と引き続き高い成長を維持しています。なお、ＴＡＶＩ（※３）やステントグラフト（※４）など心臓血管外科関連製品も同20.4％増と大幅増となりましたが、これらは一時的な症例増加によるものと見ています。

（※２）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療

（※３）心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療

（※４）大動脈を低侵襲に人工血管へ置換する治療

設備備品の売上高は、前期から継続している設備投資案件の発掘強化により、前年同期比4.7％増となりました。また、新規事業として取り組んでいるクリニック向け自動精算機の販売は、営業体制の強化が奏功し販売台数が増加しています。

以上の結果、医療器材事業の売上高は259億13百万円（前年同期比　4.3％増）となり、一方、販売費及び一般管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、OLBA-DX推進のためのシステム投資などにより前年を上回ったため、営業利益２億11百万円（前年同期比　39.2％減）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉

ＳＰＤ事業は、前期に発生した一部顧客の失注の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直しや、引き続き高い水準を維持する感染対策製品の需要により、売上高は12億58百万円（前年同期比　1.3％増）と増加しました。一方、販売費及び一般管理費は人件費上昇などの影響により増加し、営業利益は26百万円（前年同期比　43.7％減）となりました。

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比4.7％増と順調に推移しました。また、付随する物品販売や住宅改修なども、それぞれ同24.8％増、同30.5％増と業績を牽引しました。その結果、売上高は６億56百万円（前年同期比　6.7％増）、営業利益は56百万円（前年同期比　20.2％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は274億95百万円（前年同期比　4.5％増）、連結営業利益は２億50百万円（前年同期比　37.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億68百万円（前年同期比　33.0％減）となりました。

また、2021年に創業100周年を迎えた当社は、「現業強化・生産性向上」、「ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営」、「新規事業探索・育成」、「ＤＸの推進」を重点施策とした中期経営計画を毎年更新することで、次の100年に向けた基盤づくりを進めています。特に「ＤＸの推進」については中期経営計画実現に不可欠な要素として捉えており、「ＯＬＢＡ－ＤＸ」と銘打った活動をＤＸ推進室を中心に進めています。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の総資産は413億64百万円となり、前連結会計年度と比べ４億86百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が２億２百万円、電子記録債権が６億20百万円、商品が２億63百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が４億26百万円、有形固定資産が54百万円、投資その他の資産が52百万円それぞれ減少したことによるものです。

また、負債は313億22百万円となり、前連結会計年度と比べ７億71百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が17億45百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が80百万円、電子記録債務が３億26百万円、未払法人税等が５億21百万円、長期未払金が27百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は100億42百万円となり、前連結会計年度と比べ２億85百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により１億68百万円増加した一方で、配当金により４億36百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、1.0ポイント減少し、24.3％となりました。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,250,000	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 １単元の株式数　100株
計	6,250,000	6,250,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	6,250,000	―	607,750	―	343,750

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	21,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
6,223,800

62,238

―

単元未満株式

普通株式	5,100

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

―

―

総株主の議決権

―

62,238

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式50株

３　上記の他、当第１四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は192,900株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式192,900株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。 ##### ② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) オルバヘルスケア ホールディングス株式会社	岡山県岡山市北区下石井１丁目１番３号	21,100	―	21,100	0.34
計	―	21,100	―	21,100	0.34

（注）上記の他、当第１四半期会計期間末日の四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は192,900株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式192,900株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,399,977	2,602,261
		受取手形、売掛金及び契約資産								※1 21,751,354	※1、※2 21,324,860
		電子記録債権								※1 2,757,422	※1、※2 3,378,249
		商品								6,160,897	6,424,412
		その他								671,080	575,417
		流動資産合計								33,740,731	34,305,200
	固定資産
		有形固定資産								4,248,127	4,193,210
		無形固定資産
			のれん							15,331	14,053
			その他							689,361	719,251
			無形固定資産合計							704,693	733,305
		投資その他の資産								※1 2,184,629	※1 2,132,466
		固定資産合計								7,137,450	7,058,981
	資産合計									40,878,181	41,364,182
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,898,649	※2 17,818,642
		電子記録債務								7,473,337	※2 7,146,739
		短期借入金								955,000	2,700,000
		未払法人税等								572,516	51,080
		役員賞与引当金								-	3,464
		賞与引当金								36,594	74,442
		その他								1,656,716	1,594,527
		流動負債合計								28,592,812	29,388,895
	固定負債
		役員株式給付引当金								228,142	240,870
		退職給付に係る負債								444,149	457,946
		長期未払金								175,077	148,000
		その他								1,110,355	1,086,437
		固定負債合計								1,957,725	1,933,253
	負債合計									30,550,538	31,322,149
純資産の部
	株主資本
		資本金								607,750	607,750
		資本剰余金								321,534	321,534
		利益剰余金								9,416,474	9,148,826
		自己株式								△342,042	△335,690
		株主資本合計								10,003,715	9,742,419
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								137,135	117,760
		退職給付に係る調整累計額								186,792	181,853
		その他の包括利益累計額合計								323,927	299,613
	非支配株主持分									-	-
	純資産合計									10,327,643	10,042,033
負債純資産合計										40,878,181	41,364,182

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										26,307,999	27,495,857
売上原価										23,272,437	24,443,544
売上総利益										3,035,561	3,052,313
販売費及び一般管理費										2,632,145	2,801,690
営業利益										403,416	250,623
営業外収益
	受取利息									8	315
	受取保険金									6	383
	受取手数料									1,194	420
	売電収入									2,947	3,096
	助成金収入									1,995	1,777
	その他									1,479	4,204
	営業外収益合計									7,633	10,198
営業外費用
	支払利息									4,466	4,692
	売電費用									1,229	1,150
	その他									1,196	5,116
	営業外費用合計									6,893	10,959
経常利益										404,156	249,862
特別利益
	有形固定資産売却益									85	49
	特別利益合計									85	49
特別損失
	有形固定資産除却損									-	0
	無形固定資産除却損									2,123	-
	特別損失合計									2,123	0
税金等調整前四半期純利益										402,118	249,912
法人税、住民税及び事業税										46,395	36,490
法人税等調整額										104,263	45,050
法人税等合計										150,659	81,541
四半期純利益										251,459	168,370
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										251,459	168,370

 0104035_honbun_0134146503510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										251,459	168,370
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△130	△19,375
	退職給付に係る調整額									△2,356	△4,938
	その他の包括利益合計									△2,486	△24,313
四半期包括利益										248,972	144,057
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									248,972	144,057
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104100_honbun_0134146503510.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年６月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形、売掛金及び契約資産	9,863	千円	11,277	千円
電子記録債権	1,255	千円	1,745	千円
投資その他の資産	18,960	千円	20,826	千円

※２　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第１四半期連結会計期間末日の残高に含まれています。

	前連結会計年度 (2023年６月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	－	千円	13,365	千円
電子記録債権	－	千円	510,623	千円
支払手形	－	千円	25,456	千円
電子記録債務	－	千円	551,392	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年９月30日)
減価償却費	103,313	千円	122,089	千円
のれんの償却費	1,916	千円	1,277	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月21日 定時株主総会	普通株式	367,133	60.00	2022年６月30日	2022年９月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	436,019	70.00	2023年６月30日	2023年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	24,481,787	1,210,679	615,532	26,307,999	－	26,307,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	362,638	31,680	23	394,342	△394,342	－
計	24,844,425	1,242,360	615,555	26,702,341	△394,342	26,307,999
セグメント利益	347,027	47,388	46,701	441,117	△37,701	403,416

(注)１　セグメント利益の調整額△37,701千円には、セグメント間取引消去1,300千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△39,002千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	25,614,763	1,225,451	655,642	27,495,857	－	27,495,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	299,227	33,286	1,071	333,585	△333,585	－
計	25,913,991	1,258,738	656,713	27,829,443	△333,585	27,495,857
セグメント利益	211,112	26,663	56,153	293,930	△43,307	250,623

(注)１　セグメント利益の調整額△43,307千円には、セグメント間取引消去902千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△44,209千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
医療器材事業	ＳＰＤ事業	介護用品事業	合計
消耗品	21,593,398	―	―	21,593,398
設備備品	2,888,389	―	―	2,888,389
ＳＰＤサービス	―	1,210,679	―	1,210,679
介護用品サービス	―	―	133,852	133,852
顧客との契約から生じる収益	24,481,787	1,210,679	133,852	25,826,319
レンタル取引等に係る収益（注）	―	―	481,679	481,679
外部顧客への売上高	24,481,787	1,210,679	615,532	26,307,999

（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
医療器材事業	ＳＰＤ事業	介護用品事業	合計
消耗品	23,083,518	―	―	23,083,518
設備備品	2,531,244	―	―	2,531,244
ＳＰＤサービス	―	1,225,451	―	1,225,451
介護用品サービス	―	―	151,181	151,181
顧客との契約から生じる収益	25,614,763	1,225,451	151,181	26,991,397
レンタル取引等に係る収益（注）	―	―	504,460	504,460
外部顧客への売上高	25,614,763	1,225,451	655,642	27,495,857

（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	41円84銭	27円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	251,459	168,370
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	251,459	168,370
普通株式の期中平均株式数(株)	6,010,235	6,033,863

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間217,400株、当第１四半期連結累計期間192,900株）。  (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。

１．自己株式の取得を行った理由

資本効率の向上を図るとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　120,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.99％）

（３）株式の取得価額の総額　　221,400,000円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　　2023年11月１日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

３．取得の結果

上記決議に基づき、2023年11月１日に当社普通株式120,000株（取得価額221,400,000円）を取得しました。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。