OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)
【会社名】	オルバヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】	ＯＬＢＡ　ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　前島　洋平
【本店の所在の場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号　日本生命岡山第二ビル
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【縦覧に供する場所】	オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号　霞が関ビルディング４階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02928 26890 オルバヘルスケアホールディングス株式会社 OLBA HEALTHCARE HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E02928-000 2022-05-13 E02928-000 2020-07-01 2021-03-31 E02928-000 2020-07-01 2021-06-30 E02928-000 2021-07-01 2022-03-31 E02928-000 2021-03-31 E02928-000 2021-06-30 E02928-000 2022-03-31 E02928-000 2021-01-01 2021-03-31 E02928-000 2022-01-01 2022-03-31 E02928-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02928-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02928-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02928-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02928-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02928-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02928-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2020年７月１日

至  2021年３月31日 | 自  2021年７月１日

至  2022年３月31日 | 自  2020年７月１日

至  2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 77,608,405 | 81,756,761 | 102,072,033 |
| 経常利益 | (千円) | 1,360,967 | 1,701,702 | 1,542,325 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 883,756 | 1,133,650 | 989,368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 872,290 | 1,092,153 | 1,128,913 |
| 純資産額 | (千円) | 7,874,899 | 8,888,960 | 8,131,522 |
| 総資産額 | (千円) | 40,888,620 | 42,377,387 | 36,562,066 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 145.30 | 186.29 | 162.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.3 | 21.0 | 22.2 |

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年１月１日 至  2021年３月31日	自  2022年１月１日 至  2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	81.31	98.71

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しています。また、収益認識に関する会計基準等の適用につきましては、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を遡及適用しています。

ただし、以下の〈医療器材事業〉における商品分類別売上高については、適時性を重視し収益認識会計基準適用前かつ管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。

〈医療器材事業〉

医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。

<第３四半期 医療器材事業　商品分類別売上高>　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：百万円

	前第３四半期		当第３四半期		増減
	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減率(％）
手術関連消耗品	32,900	44.0	33,663	42.3	763	2.3
整形外科消耗品	16,769	22.4	17,146	21.6	377	2.2
循環器消耗品	13,298	17.8	14,571	18.3	1,273	9.6
消耗品　小計	62,967	84.3	65,380	82.2	2,413	3.8
設備備品	11,749	15.7	14,129	17.8	2,380	20.3
商品分類別売上高　合計	74,716	100.0	79,509	100.0	4,793	6.4
調整額	△1,190	－	△2,011	－	△821	△69.0
医療器材事業　合計	73,525	－	77,496	－	3,971	5.4

これまで医療機関では新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）に関する十分な知見が無かったため、コロナへの対応を最優先に考えて慢性期疾患等の手術件数を抑制してきました。しかし、医療機関の役割分担や連携体制が進んできたこと、ワクチン接種率が向上したこと、医療機関内の感染対策が進んだことなどにより、手術件数は2021年秋ごろから増加傾向に転じています。当社はこうした医療機関の動きをサポートすべく、グループの総力を挙げてサービス提供活動に取り組んでまいりました。その結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比3.8％増となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品の売上高は、一部顧客における失注の影響で眼科領域が前年同期比19.8％減となりました。また、コロナ関連で需要が急増していたPPE（※１）を含む感染対策製品は、価格の高騰が落ち着きを見せたことにより、同3.0%減となりました。しかし、主力の外科関連製品が同10.4％増と第１四半期からの増加傾向を維持していることに加え、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品を含む内科関連製品が同13.7％増、検査関連消耗品が同10.2％増と堅調に推移しました。その結果、手術関連消耗品は同2.3％増となりました。

（※１）マスクや手袋などの個人用感染防護具

整形外科消耗品の売上高は、コロナによる影響を強く受けた主力の人工関節関連製品が、前年同期比0.2％減と持ち直してきました。これは、2021年秋ごろより手術件数が徐々に回復していること、ロボットを用いた手術が急速に普及していることなどが要因です。また、比較的緊急性が高い脊椎関連製品は同7.4％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※２）関連製品は同4.7％増となりました。その結果、整形外科消耗品は同2.2％増となりました。今後のコロナ感染再拡大により、人の活動量に左右されやすい外傷・スポーツ・関節鏡関連製品の売上高は減少する可能性もありますが、整形外科消耗品全体の需要は増加傾向を維持しています。

（※２）膝や肩の関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術

循環器消耗品の売上高は、新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション（※３）関連製品が前年同期比21.1％増と業績を牽引しました。また、心臓ペースメーカなどの不整脈治療用インプラント関連製品も同10.0％増と堅調に推移しています。その結果、循環器消耗品は同9.6％増と前期第３四半期からの回復傾向を維持しています。

（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療

設備備品の売上高は、医療機関の新築・移転案件があったこと、コロナ対策の補正予算などによって陰圧装置（※４）や空気清浄機など少額備品の販売が引き続き好調であったことなどにより、前年同期比20.3％増となりました。

（※４）感染が疑われる患者の周囲を陰圧状態にすることでウイルスの拡散を防止する感染防護機器

その結果、医療器材事業は、売上高774億96百万円（前年同期比　5.4％増）となり、販売費及び一般管理費の伸びを大きく上回ったことから、営業利益は15億31百万円（前年同期比　23.1％増）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉

ＳＰＤ事業は、コロナの影響により新規受託につながる営業活動が捗りませんでしたが、既存受託施設における感染対策品のニーズは引き続き高い水準を維持しており、売上高は34億92百万円（前年同期比　5.6％増）と増加しました。一方、給与制度変更に伴う人件費の増加などにより営業利益は１億17百万円（前年同期比　2.1％減）となりました。

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、コロナの影響により在宅医療・居宅介護に対する関心が高まる中で、当社のきめ細やかな営業活動が評価され、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比6.5％増と順調に推移しました。その結果、売上高は17億71百万円（前年同期比　1.9％増）となりました。また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は１億31百万円（前年同期比　19.8％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は817億56百万円（前年同期比　5.3％増）、連結営業利益は16億78百万円（前年同期比　23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億33百万円（前年同期比　28.3％増）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の総資産は423億77百万円となり、前連結会計年度と比べ58億15百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が７億21百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が50億38百万円、電子記録債権が１億62百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産が１億26百万円減少したことによるものです。

また、負債は334億88百万円となり、前連結会計年度と比べ、50億57百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が44億14百万円、短期借入金が21億円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が７億71百万円、未払法人税等が１億81百万円、長期借入金が１億65百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は88億88百万円となり、前連結会計年度と比べ、７億57百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により11億33百万円増加した一方で、配当金により３億９百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、1.2ポイント減少し、21.0％となりました。

(2)研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在発行数　(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,250,000	東京証券取引所 市場第一部（第３四半期会計 期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式　　　　　１単元の株式数　100株
計	6,250,000	6,250,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年１月１日～ 2022年３月31日	―	6,250,000	―	607,750	―	343,750

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	51,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
6,195,200

61,952

―

単元未満株式

普通株式	3,800

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

―

―

総株主の議決権

―

61,952

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式76株

３　上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は112,400株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式112,400株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) オルバヘルスケア ホールディングス株式会社	岡山市北区下石井一丁目 １番３号	51,000	―	51,000	0.82
計	－	51,000	―	51,000	0.82

（注） 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は112,400株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式112,400株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,158,875	2,880,571
		受取手形及び売掛金								※1 18,710,644	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	※1 23,749,020
		電子記録債権								※1 2,246,521	※1 2,408,937
		商品								5,431,149	5,502,147
		その他								557,800	473,995
		流動資産合計								29,104,992	35,014,673
	固定資産
		有形固定資産								4,653,580	4,619,466
		無形固定資産
			その他							698,501	764,303
			無形固定資産合計							698,501	764,303
		投資その他の資産								※1 2,104,991	※1 1,978,944
		固定資産合計								7,457,073	7,362,714
	資産合計									36,562,066	42,377,387
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,304,571	20,719,220
		電子記録債務								6,824,412	6,052,806
		短期借入金								520,000	2,620,000
		未払法人税等								524,874	343,566
		役員賞与引当金								－	12,564
		賞与引当金								35,290	70,629
		その他								1,909,551	1,454,678
		流動負債合計								26,118,699	31,273,465
	固定負債
		長期借入金								275,000	110,000
		役員株式給付引当金								155,222	201,625
		退職給付に係る負債								398,652	425,897
		長期未払金								279,927	278,127
		その他								1,203,040	1,199,310
		固定負債合計								2,311,843	2,214,961
	負債合計									28,430,543	33,488,426
純資産の部
	株主資本
		資本金								607,750	607,750
		資本剰余金								346,954	315,704
		利益剰余金								7,143,982	7,967,686
		自己株式								△246,635	△240,155
		株主資本合計								7,852,050	8,650,985
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								134,964	109,014
		退職給付に係る調整累計額								144,507	128,960
		その他の包括利益累計額合計								279,472	237,975
	非支配株主持分									－	－
	純資産合計									8,131,522	8,888,960
負債純資産合計										36,562,066	42,377,387

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										77,608,405	81,756,761
売上原価										68,734,287	72,425,239
売上総利益										8,874,117	9,331,522
販売費及び一般管理費										7,517,478	7,653,139
営業利益										1,356,639	1,678,383
営業外収益
	受取利息									264	185
	受取配当金									899	768
	受取保険金									2,038	7,626
	受取手数料									24,005	15,483
	売電収入									6,636	5,981
	助成金収入									－	3,306
	持分法による投資利益									－	12,519
	その他									11,044	4,517
	営業外収益合計									44,889	50,388
営業外費用
	支払利息									17,880	16,621
	持分法による投資損失									14,297	－
	売電費用									4,642	4,286
	その他									3,740	6,161
	営業外費用合計									40,561	27,069
経常利益										1,360,967	1,701,702
特別利益
	有形固定資産売却益									1,419	3,834
	特別利益合計									1,419	3,834
特別損失
	有形固定資産除却損									824	2,444
	有形固定資産売却損									－	2,675
	減損損失									－	18,770
	特別損失合計									824	23,890
税金等調整前四半期純利益										1,361,561	1,681,646
法人税、住民税及び事業税										471,830	434,896
法人税等調整額										5,975	113,099
法人税等合計										477,805	547,996
四半期純利益										883,756	1,133,650
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										883,756	1,133,650

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益										883,756	1,133,650
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,735	△25,950
	退職給付に係る調整額									△8,730	△15,546
	その他の包括利益合計									△11,466	△41,497
四半期包括利益										872,290	1,092,153
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									872,290	1,092,153
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

また、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用することとしていましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。

（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと。

（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること。

（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

（４）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ8,319,831千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替は行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、時価算定会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年６月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
受取手形及び売掛金	8,951	千円	－	千円
受取手形、売掛金及び契約資産	－	千円	11,536	千円
電子記録債権	1,073	千円	1,165	千円
投資その他の資産	359,124	千円	358,080	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 　至  2021年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 　至  2022年３月31日)
減価償却費	298,807	千円	303,270	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月17日 定時株主総会	普通株式	278,954	45.00	2020年６月30日	2020年９月18日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月22日 定時株主総会	普通株式	309,946	50.00	2021年６月30日	2021年９月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期連結　損益計算書　計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	72,656,645	3,214,083	1,737,676	77,608,405	－	77,608,405
セグメント間の内部   売上高又は振替高	868,749	93,555	433	962,737	△962,737	－
計	73,525,394	3,307,638	1,738,109	78,571,142	△962,737	77,608,405
セグメント利益	1,244,373	120,452	109,982	1,474,807	△118,168	1,356,639

(注)１　セグメント利益の調整額△118,168千円には、セグメント間取引消去6,441千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△124,609千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度まで株式会社エクソーラメディカルは「輸入販売事業」として、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続してきましたが、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと前連結会計年度末に判断しました。そのため第１四半期連結会計期間より「輸入販売事業」セグメントを除外しています。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	四半期連結　損益計算書　計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	76,587,731	3,398,487	1,770,543	81,756,761	－	81,756,761
セグメント間の内部   売上高又は振替高	909,233	94,276	537	1,004,047	△1,004,047	－
計	77,496,965	3,492,763	1,771,081	82,760,809	△1,004,047	81,756,761
セグメント利益	1,531,779	117,884	131,729	1,781,392	△103,009	1,678,383

(注)１　セグメント利益の調整額△103,009千円には、セグメント間取引消去8,060千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△111,069千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識基準の変更）

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
医療器材	ＳＰＤ事業	介護用品事業	合計
消耗品	64,462,641	―	―	64,462,641
設備備品	12,125,090	―	―	12,125,090
ＳＰＤサービス	―	3,398,487	―	3,398,487
介護用品サービス	―	―	385,202	385,202
顧客との契約から生じる収益	76,587,731	3,398,487	385,202	80,371,421
レンタル取引等に係る収益 （注）	―	―	1,385,340	1,385,340
外部顧客への売上高	76,587,731	3,398,487	1,770,543	81,756,761

（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	145円30銭	186円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	883,756	1,133,650
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	883,756	1,133,650
普通株式の期中平均株式数(株)	6,082,381	6,085,264

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間116,600株、当第３四半期連結累計期間112,400株）。 ###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。

１．自己株式の取得を行った理由

資本効率の向上を図るとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　80,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.3％）

（３）株式の取得価額の総額　　135,680,000円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　　2022年５月２日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

３．取得の結果

上記決議に基づき、2022年５月２日に当社普通株式80,000株（取得価額135,680,000円）を取得しました。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。