OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	オルバヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】	ＯＬＢＡ　ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　前島　洋平
【本店の所在の場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号　日本生命岡山第二ビル
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【縦覧に供する場所】	オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号　霞が関ビルディング４階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02928 26890 オルバヘルスケアホールディングス株式会社 OLBA HEALTHCARE HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E02928-000 2021-11-15 E02928-000 2020-07-01 2020-09-30 E02928-000 2020-07-01 2021-06-30 E02928-000 2021-07-01 2021-09-30 E02928-000 2020-09-30 E02928-000 2021-06-30 E02928-000 2021-09-30 E02928-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02928-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02928-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02928-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02928-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02928-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02928-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2020年７月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年７月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年７月１日

至  2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 23,260,184 | 25,013,186 | 101,960,894 |
| 経常利益 | (千円) | 104,803 | 257,453 | 1,542,325 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 54,585 | 175,280 | 989,368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 52,038 | 196,219 | 1,128,913 |
| 純資産額 | (千円) | 7,054,757 | 7,993,026 | 8,131,522 |
| 総資産額 | (千円) | 36,138,488 | 38,261,214 | 36,562,066 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.97 | 28.81 | 162.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.5 | 20.9 | 22.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しています。また、収益認識に関する会計基準等の適用につきましては、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間の連結経営成績を遡及適用しています。

ただし、以下の〈医療器材事業〉における商品分類別売上高については、実務上の煩雑性により収益認識会計基準適用前かつ管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。

〈医療器材事業〉

医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。

<第１四半期 医療器材事業　商品分類別売上高>  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

	前第１四半期		当第１四半期		増減
	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減率(％）
手術関連消耗品	10,380	46.3	10,920	45.3	540	5.2
整形外科消耗品	5,435	24.2	5,213	21.6	△222	△4.1
循環器消耗品	4,352	19.4	4,490	18.7	138	3.2
消耗品　小計	20,166	89.9	20,622	85.6	456	2.3
設備備品	2,268	10.1	3,458	14.4	1,190	52.5
商品分類別売上高　合計	22,434	100.0	24,080	100.0	1,647	7.3
調整額	△472	－	△460	－	11	2.3
医療器材事業　合計	21,962	－	23,620	－	1,658	7.5

医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）対策としてコロナ専用病床の確保が求められている医療機関は、診療機能の集約や病診連携など様々な対応を迫られています。そのあおりを受けて、慢性期疾患を中心に手術件数はこれまで抑制傾向にありましたが、ここに来て医療機関の感染対策が進展してきたことにより手術件数は徐々に回復しており、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比2.3％増となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品の売上高は、主力の外科関連製品が、前年同期比4.3％増、麻酔・手術室関連製品が同4.4％増と、手術件数の回復に伴い増加傾向に転じました。眼科領域は一部顧客における失注の影響で同20.0％減となりましたが、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品を含む内科関連製品は同13.0％増、コロナ対策として高水準の需要が継続しているPPE（※１）を含む感染対策製品は同28.8％増と大幅な伸びを示しました。その結果、手術関連消耗品は同5.2％増となりました。

（※１）マスクや手袋などの個人用感染防護具

整形外科消耗品の売上高は引き続きコロナによる影響を受けており、主力商品である人工関節製品は前年同期比11.1％減となりました。しかしながら、脊椎関連製品は同1.5％増、外傷・スポーツ・関節鏡（※２）関連製品は同1.0％増など、徐々に手術件数を回復している領域もあります。その結果、整形外科消耗品は同4.1％減となりました。

（※２）膝や肩の関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術

循環器消耗品の売上高は、一部にコロナの影響の残る心臓虚血治療（※３）関連製品が同9.0％減、TAVI（※４）を含む心臓血管外科関連製品が同10.1％減となりましたが、重点領域として取り組んでいるカテーテルアブレーション（※５）関連製品が前年同期比13.2％増、心臓ペースメーカなどの不整脈治療用インプラント関連製品が同5.4％増と業績を牽引しました。その結果、循環器消耗品は同3.2％増と前期第３四半期からの回復傾向を継続しています。

（※３）心臓の血管に対する風船治療

（※４）低侵襲な人工心臓弁置換術

（※５）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療

設備備品の売上高は、医療機関の新築・移転案件があったこと、コロナ対策の補正予算などによって陰圧装置（※６）や空気清浄機などの少額備品の販売が好調であったため、前年同期比52.5％増となりました。

（※６）感染が疑われる患者の周囲を陰圧状態にすることでウイルスの拡散を防止する感染防護機器

その結果、医療器材事業の売上高は236億20百万円（前年同期比　7.5％増）となり、販売費および一般管理費の伸びを大きく上回ったことから、営業利益２億30百万円（前年同期比　139.1％増）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉

ＳＰＤ事業は、コロナの影響により新規受託につながる営業活動が捗りませんでしたが、既存受託施設における感染対策品のニーズが高まったことなどにより、売上高は11億52百万円（前年同期比　12.2％増）と増加しました。一方、給与制度変更に伴う人件費の増加などにより営業利益は27百万円（前年同期比　27.1％減）となりました。

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、主力の介護用品レンタル売上高が前年同期比4.0％増、レンタルに付随する物品販売が同4.3％増と順調に推移した結果、売上高は５億81百万円（前年同期比　3.8％増）となりました。また、レンタルの利益改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は39百万円（前年同期比　36.3％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は250億13百万円（前年同期比　7.5％増）、連結営業利益は２億49百万円（前年同期比　130.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億75百万円（前年同期比　221.1％増）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の総資産は382億61百万円となり、前連結会計年度と比べ16億99百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が11億47百万円、商品が７億17百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が53百万円、電子記録債権が１億22百万円それぞれ減少したことによるものです。

また、負債は302億68百万円となり、前連結会計年度と比べ18億37百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が９億39百万円、短期借入金が27億円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が９億54百万円、未払法人税等が４億84百万円、長期借入金が55百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は79億93百万円となり、前連結会計年度と比べ１億38百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により１億75百万円増加した一方で、配当金により３億９百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、1.3ポイント減少し、20.9％となりました。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,250,000	東京証券取引所　　（市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式　　　　　１単元の株式数　100株
計	6,250,000	6,250,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	6,250,000	―	607,750	―	343,750

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日である2021年６月30日の株主名簿により記載をしています。##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	51,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
6,195,200

61,952

―

単元未満株式

普通株式	3,800

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

―

―

総株主の議決権

―

61,952

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権

10個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式　76株

３　上記の他、当第１四半期会計期間末日の連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は112,400株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式112,400株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。 ##### ② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) オルバヘルスケア ホールディングス株式会社	岡山県岡山市北区下石井１丁目１番３号	51,000	―	51,000	0.82
計	―	51,000	―	51,000	0.82

（注）　 上記の他、当第１四半期会計期間末日の連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式は112,400株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式112,400株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,158,875	2,105,341
		受取手形及び売掛金								※1 18,710,644	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	※1 19,857,996
		電子記録債権								※1 2,246,521	※1 2,124,496
		商品								5,431,149	6,148,741
		その他								557,800	522,317
		流動資産合計								29,104,992	30,758,891
	固定資産
		有形固定資産								4,653,580	4,730,091
		無形固定資産
			その他							698,501	705,209
			無形固定資産合計							698,501	705,209
		投資その他の資産								※1 2,104,991	※1 2,067,021
		固定資産合計								7,457,073	7,502,322
	資産合計									36,562,066	38,261,214
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,304,571	17,243,771
		電子記録債務								6,824,412	5,870,211
		短期借入金								520,000	3,220,000
		未払法人税等								524,874	40,873
		役員賞与引当金								－	4,188
		賞与引当金								35,290	70,605
		その他								1,909,551	1,501,004
		流動負債合計								26,118,699	27,950,655
	固定負債
		長期借入金								275,000	220,000
		役員株式給付引当金								155,222	171,340
		退職給付に係る負債								398,652	408,235
		長期未払金								279,927	279,927
		その他								1,203,040	1,238,028
		固定負債合計								2,311,843	2,317,532
	負債合計									28,430,543	30,268,188
純資産の部
	株主資本
		資本金								607,750	607,750
		資本剰余金								346,954	315,704
		利益剰余金								7,143,982	7,009,316
		自己株式								△246,635	△240,155
		株主資本合計								7,852,050	7,692,615
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								134,964	161,085
		退職給付に係る調整累計額								144,507	139,325
		その他の包括利益累計額合計								279,472	300,410
	非支配株主持分									－	－
	純資産合計									8,131,522	7,993,026
負債純資産合計										36,562,066	38,261,214

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										23,260,184	25,013,186
売上原価										20,635,665	22,199,192
売上総利益										2,624,518	2,813,993
販売費及び一般管理費										2,516,397	2,564,514
営業利益										108,120	249,479
営業外収益
	受取利息									104	107
	受取配当金									227	－
	受取保険金									456	6,830
	受取手数料									4,359	4,763
	売電収入									2,910	2,143
	助成金収入									－	1,422
	その他									2,574	1,496
	営業外収益合計									10,633	16,764
営業外費用
	支払利息									5,790	5,108
	持分法による投資損失									5,830	699
	売電費用									1,547	1,529
	その他									781	1,452
	営業外費用合計									13,950	8,790
経常利益										104,803	257,453
特別利益
	有形固定資産売却益									84	3,834
	特別利益合計									84	3,834
特別損失
	有形固定資産除却損									636	2,286
	有形固定資産売却損									－	2,675
	減損損失									－	14,000
	特別損失合計									636	18,962
税金等調整前四半期純利益										104,251	242,325
法人税、住民税及び事業税										55,407	32,660
法人税等調整額										△5,741	34,383
法人税等合計										49,666	67,044
四半期純利益										54,585	175,280
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										54,585	175,280

 0104035_honbun_0134146503310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										54,585	175,280
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,302	26,120
	退職給付に係る調整額									△5,849	△5,182
	その他の包括利益合計									△2,546	20,938
四半期包括利益										52,038	196,219
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									52,038	196,219
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_0134146503310.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

また、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用することとしていましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、収益認識会計基準適用指針第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。

（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと。

（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること。

（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

（４）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ2,849,565千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替は行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、時価算定会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年６月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
受取手形及び売掛金	8,951	千円	－	千円
受取手形、売掛金及び契約資産	－	千円	9,485	千円
電子記録債権	1,073	千円	1,014	千円
投資その他の資産	359,124	千円	359,793	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)
減価償却費	97,515	千円	95,235	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月17日 定時株主総会	普通株式	278,954	45.00	2020年６月30日	2020年９月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月22日 定時株主総会	普通株式	309,946	50.00	2021年６月30日	2021年９月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	21,702,835	996,696	560,651	23,260,184	－	23,260,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	259,889	30,853	66	290,809	△290,809	－
計	21,962,725	1,027,550	560,717	23,550,994	△290,809	23,260,184
セグメント利益	96,564	37,850	28,688	163,103	△54,982	108,120

(注)１　セグメント利益の調整額△54,982千円には、セグメント間取引消去2,072千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△57,054千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度まで株式会社エクソーラメディカルは「輸入販売事業」として、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続してきましたが、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと前連結会計年度末に判断しました。そのため当第１四半期連結累計期間より「輸入販売事業」セグメントを除外しています。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	23,309,891	1,121,329	581,965	25,013,186	－	25,013,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	310,923	31,412	14	342,350	△342,350	－
計	23,620,814	1,152,742	581,980	25,355,536	△342,350	25,013,186
セグメント利益	230,930	27,575	39,109	297,614	△48,134	249,479

(注)１　セグメント利益の調整額△48,134千円には、セグメント間取引消去2,221千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△50,356千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識基準の変更）

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
医療器材	ＳＰＤ事業	介護用品事業	合計
消耗品	20,304,114	―	―	20,304,114
設備備品	3,005,776	―	―	3,005,776
ＳＰＤサービス	―	1,121,329	―	1,121,329
介護用品サービス	―	―	581,965	581,965
顧客との契約から生じる収益	23,309,891	1,121,329	581,965	25,013,186
外部顧客への売上高	23,309,891	1,121,329	581,965	25,013,186

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	８円97銭	28円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	54,585	175,280
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	54,585	175,280
普通株式の期中平均株式数(株)	6,082,395	6,083,374

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間116,600株、当第１四半期連結累計期間112,400株）。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。