OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	株式会社カワニシホールディングス
【英訳名】	ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　前島　洋平
【本店の所在の場所】	岡山市北区今一丁目４番31号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号　日本生命岡山第二ビル
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【縦覧に供する場所】	株式会社カワニシホールディングス東京事務所 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号　霞が関ビルディング４階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02928 26890 株式会社カワニシホールディングス KAWANISHI HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E02928-000 2020-02-14 E02928-000 2018-07-01 2018-12-31 E02928-000 2018-07-01 2019-06-30 E02928-000 2019-07-01 2019-12-31 E02928-000 2018-12-31 E02928-000 2019-06-30 E02928-000 2019-12-31 E02928-000 2018-10-01 2018-12-31 E02928-000 2019-10-01 2019-12-31 E02928-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02928-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02928-000 2018-06-30 E02928-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:ImportingSalesReportableSegmentsMember E02928-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:ImportingSalesReportableSegmentsMember E02928-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2018年７月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年７月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年７月１日

至  2019年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 54,381,717 | 55,547,919 | 107,428,432 |
| 経常利益 | (千円) | 583,322 | 329,790 | 1,309,908 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 371,767 | 169,461 | 775,582 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 272,378 | 112,506 | 579,173 |
| 純資産額 | (千円) | 6,464,488 | 6,654,572 | 6,771,150 |
| 総資産額 | (千円) | 37,387,118 | 39,043,142 | 33,772,298 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 66.26 | 30.20 | 138.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.0 | 17.0 | 19.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △13,154 | △278,293 | 136,723 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △237,179 | △264,224 | △361,893 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,875,180 | 2,081,046 | △62,969 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,983,857 | 2,609,399 | 1,070,871 |

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	67.67	△13.23

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

〈医療器材事業〉

医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。

<第２四半期 医療器材事業　商品分類別・地域別売上高>  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

	中国地方	四国地方	関西地方	東北地方	関東地方 その他	合計
消耗品	17,573  ＋5.8％	8,982  ＋4.7％	6,832  ＋0.9％	8,847  ＋2.6％	1,096  ＋19.2％	43,330  ＋4.4％
設備・備品	2,024   +30.0％	998   ▲30.9％	491  ＋8.2％	1,784   ▲44.7％	55   +197.3％	5,352   ▲20.1％

※１　表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。

※２　上段は当第２四半期における売上高を、下段は前年同期比を示しています。

成長の軸となる消耗品全体の売上高は、全体的な手術症例の増加と新規展開地域での順調なシェア拡大に伴い、前年同期比 4.4％増となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品の売上高は、外科関連製品が前期比4.9％増、麻酔関連製品が前年同期比4.0％増と順調に業績を伸ばした結果、前年同期比4.7％増となりました。重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品の売上高も、前年同期比10.3％増と業績を後押ししました。

整形外科消耗品は、全体的な症例の増加にともない売上高が増加しました。特に前期において新規獲得した施設の症例が順調に推移したことで、前年同期比4.1％増となりました。

循環器消耗品は、カテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）に関連する売上が堅調に推移しました。またTAVI（経カテーテル大動脈弁置換）等の心臓に対する新たな治療デバイスは循環器消耗品の業績を牽引しており、その結果、売上高は前年同期比4.1％増となりました。

一方で、2019年10月に実施された消費税増税に伴う償還価格の改定は、想定を上回る引き下げ幅となりました。特に循環器領域はその影響を受け、循環器消耗品の粗利益率は前年同期比でやや低下しました。

設備・備品の売上高は、2019年10月の消費税増税に対する駆け込み需要として、当初の見込みを上回る受注を獲得しましたが、前年の建替え・移転等の大型案件に匹敵する実績を上げることはできず、前年同期比20.1％減となりました。

その結果、医療器材事業は、売上高486億63百万円（前年同期比　0.8％増）、営業利益５億98百万円（前年同期比　5.1％減）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉

ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働し、業績に貢献しました。また物品管理サービス料金の見直しも実施した結果、売上高は91億12百万円（前年同期比　11.0％増）、営業利益40百万円（前年同期比　21.9％増）となりました。

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、主力の介護用品レンタルが前年同期比6.0％増と安定して増加しました。その結果、介護用品事業は、売上高11億４百万円（前年同期比　6.2％増）、営業利益54百万円（前年同期比　9.6％増）となりました。

〈輸入販売事業〉

輸入販売事業は、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続していますが、確認作業の遅延により国内導入の予定が当初の見込みより遅れています。現時点で販売開始時期を見直したところ、更に時間を要することが明らかになったため（2022年頃上市見込み）、輸入販売事業において計上していた金融資産について、２億57百万円の貸倒引当金を計上することとし、販売費及び一般管理費に同額の貸倒引当金繰入額を計上することとしました。その結果、輸入販売事業は、営業損失２億82百万円（前年同期　営業損失38百万円）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は555億47百万円（前年同期比　2.1％増）、連結営業利益は３億35百万円（前年同期比　42.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億69百万円（前年同期比　54.4％減）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は390億43百万円となり、前連結会計年度と比べ52億70百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が15億38百万円、受取手形及び売掛金が９億86百万円、電子記録債権が４億８百万円、商品が13億15百万円、有形固定資産が８億85百万円それぞれ増加したことによるものです。

また、負債は323億88百万円となり、前連結会計年度と比べ、53億87百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が19億41百万円、電子記録債務が５億46百万円、短期借入金が25億88百万円、役員株式給付引当金が29百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は66億54百万円となり、前連結会計年度と比べ１億16百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により１億69百万円増加した一方で、配当金により２億29百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、2.8ポイント減少し、17.0％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ15億38百万円増加し、26億９百万円（前年同期は29億83百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、２億78百万円（前年同期は13百万円の減少）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益により３億８百万円、仕入債務の増加により24億87百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により13億97百万円、たな卸資産の増加により13億15百万円、法人税等の支払額により３億42百万円それぞれ減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、２億64百万円（前年同期は２億37百万円の減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の売却による収入により８百万円増加した一方で、有形固定資産の取得により87百万円、無形固定資産の取得により94百万円、投資有価証券の取得による支出により90百万円それぞれ減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、20億81百万円（前年同期は18億75百万円の増加）となりました。

主な要因は、短期借入金が26億円増加した一方で、長期借入金の返済により２億21百万円、配当金の支払いにより２億28百万円それぞれ減少したことによるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,250,000	東京証券取引所　（市場第二部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式　　　　　１単元の株式数　100株
計	6,250,000	6,250,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	6,250,000	―	607,750	―	343,750

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社マスプ	岡山県岡山市北区大供１－７－１	941	16.44
カワニシ従業員持株会	岡山県岡山市北区下石井１－１－３	375	6.55
前　島　洋　平	岡山県岡山市北区	305	5.33
前　島　達　也	岡山県岡山市北区	300	5.24
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10	278	4.86
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内１－15－20	277	4.85
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	200	3.49
前　島　智　征	岡山県岡山市北区	186	3.26
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１番地	165	2.88
有限会社テイ・エム・テラオカ	岡山県岡山市南区築港緑町２－７－１０	152	2.65
計	―	3,181	55.55

(注) １．上記の他、当社所有の自己株式522千株があります。

２．上記の他、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式116千株については、自己株式数に含まれていません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	522,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
5,724,500

57,245

―

単元未満株式

普通株式	2,600

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

―

―

総株主の議決権

―

57,245

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式 ５株

３　上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。  ##### ② 【自己株式等】

		2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社カワニシ ホールディングス	岡山県岡山市北区今1-4-31	522,900	―	522,900	8.37
計	―	522,900	―	522,900	8.37

（注）　上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,119,572	2,658,100
		受取手形及び売掛金								※1,※2 20,332,382	※1,※2 21,318,425
		電子記録債権								※1,※2 952,338	※1,※2 1,361,335
		商品								4,656,454	5,971,707
		その他								670,597	575,206
		流動資産合計								27,731,345	31,884,775
	固定資産
		有形固定資産								3,809,067	4,694,437
		無形固定資産
			その他							428,735	494,419
			無形固定資産合計							428,735	494,419
		投資その他の資産								※1 1,803,149	※1 1,969,509
		固定資産合計								6,040,952	7,158,366
	資産合計									33,772,298	39,043,142
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 16,310,936	※2 18,252,224
		電子記録債務								※2 5,489,540	※2 6,036,143
		短期借入金								1,446,628	4,035,000
		未払法人税等								315,748	140,775
		賞与引当金								34,135	35,886
		その他								1,468,079	1,134,427
		流動負債合計								25,065,067	29,634,456
	固定負債
		長期借入金								815,000	605,000
		役員株式給付引当金								41,118	70,743
		退職給付に係る負債								379,290	385,670
		長期未払金								312,744	309,944
		その他								387,926	1,382,755
		固定負債合計								1,936,079	2,754,113
	負債合計									27,001,147	32,388,569
純資産の部
	株主資本
		資本金								607,750	607,750
		資本剰余金								374,704	374,704
		利益剰余金								6,457,302	6,397,679
		自己株式								△862,355	△862,355
		株主資本合計								6,577,401	6,517,778
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								103,159	133,389
		退職給付に係る調整累計額								4,999	3,404
		その他の包括利益累計額合計								108,158	136,794
	非支配株主持分									85,590	－
	純資産合計									6,771,150	6,654,572
負債純資産合計										33,772,298	39,043,142

 0104020_honbun_0134147003201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										54,381,717	55,547,919
売上原価										48,874,422	49,946,587
売上総利益										5,507,294	5,601,332
販売費及び一般管理費										※1 4,928,216	※1 5,266,144
営業利益										579,078	335,187
営業外収益
	受取利息									344	207
	受取配当金									1,528	834
	受取保険金									875	1,933
	受取手数料									7,012	8,395
	売電収入									4,928	4,676
	その他									7,022	10,444
	営業外収益合計									21,712	26,490
営業外費用
	支払利息									10,372	13,248
	持分法による投資損失									－	10,162
	売電費用									3,920	3,474
	その他									3,175	5,002
	営業外費用合計									17,468	31,888
経常利益										583,322	329,790
特別利益
	投資有価証券売却益									69,944	－
	有形固定資産売却益									0	3,016
	特別利益合計									69,945	3,016
特別損失
	役員退職慰労金									114,003	－
	投資有価証券評価損									－	21,414
	有形固定資産除却損									1,645	2,421
	特別損失合計									115,649	23,836
税金等調整前四半期純利益										537,618	308,970
法人税、住民税及び事業税										67,780	129,131
法人税等調整額										115,692	95,968
法人税等合計										183,473	225,099
四半期純利益										354,145	83,870
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△17,622	△85,590
親会社株主に帰属する四半期純利益										371,767	169,461

 0104035_honbun_0134147003201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										354,145	83,870
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△79,879	30,230
	退職給付に係る調整額									△1,886	△1,594
	その他の包括利益合計									△81,766	28,635
四半期包括利益										272,378	112,506
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									290,000	198,096
	非支配株主に係る四半期包括利益									△17,622	△85,590

 0104050_honbun_0134147003201.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									537,618	308,970
	減価償却費									172,567	195,003
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									4,030	261,652
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△27,124	△16,022
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									6,996	6,379
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△738,757	－
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	29,625
	受取利息及び受取配当金									△1,873	△1,041
	支払利息									10,372	13,248
	投資有価証券売却損益（△は益）									△69,944	－
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	21,414
	持分法による投資損益（△は益）									－	10,162
	有形固定資産売却損益（△は益）									△0	△3,016
	有形固定資産除却損									1,645	2,421
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,203,352	△1,397,049
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△303,893	△1,315,253
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,664,109	2,487,890
	長期未払金の増減額（△は減少）									312,744	△2,800
	その他									△238,597	△576,357
	小計									126,541	25,229
	利息及び配当金の受取額									2,290	1,673
	利息の支払額									△12,189	△14,474
	法人税等の支払額									△310,665	△342,138
	法人税等の還付額									180,869	51,416
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△13,154	△278,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									8,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△115,712	△87,616
	有形固定資産の売却による収入									0	8,200
	無形固定資産の取得による支出									△148,386	△94,072
	投資有価証券の取得による支出									△716	△90,735
	投資有価証券の売却による収入									19,545	－
	その他									90	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△237,179	△264,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,200,000	2,600,000
	長期借入れによる収入									1,100,000	－
	長期借入金の返済による支出									△172,502	△221,628
	自己株式の売却による収入									179,913	－
	自己株式の取得による支出									△180,022	－
	配当金の支払額									△219,073	△228,494
	その他									△33,135	△68,830
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,875,180	2,081,046
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,624,846	1,538,528
現金及び現金同等物の期首残高										1,359,011	1,070,871
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,983,857	※1 2,609,399

 0104100_honbun_0134147003201.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社カワニシバークメドを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金	7,112	千円	8,932	千円
電子記録債権	351	千円	541	千円
投資その他の資産	6,224	千円	265,866	千円

	前連結会計年度 (2019年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	399,321	千円	339,642	千円
電子記録債権	62,154	千円	59,336	千円
支払手形	212,190	千円	244,238	千円
電子記録債務	162,675	千円	151,526	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年12月31日)
給与手当	2,215,122	千円	2,221,886	千円
退職給付費用	105,483	千円	111,591	千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,398	千円	―	千円
役員株式給付引当金繰入額	13,706	千円	29,625	千円
貸倒引当金繰入額	7,027	千円	261,918	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年12月31日)
現金及び預金	3,032,558	千円	2,658,100	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△48,700	千円	△48,700	千円
現金及び現金同等物	2,983,857	千円	2,609,399	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月20日 定時株主総会	普通株式	224,426	40.00	2018年６月30日	2018年９月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月19日 定時株主総会	普通株式	229,083	40.00	2019年６月30日	2019年９月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0134147003201.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業	輸入販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	45,195,453	8,146,593	1,039,670	－	54,381,717	－	54,381,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,104,540	63,776	1,110	－	3,169,426	△3,169,426	－
計	48,299,993	8,210,369	1,040,781	－	57,551,144	△3,169,426	54,381,717
セグメント利益 又は損失（△）	630,526	33,232	49,335	△38,906	674,187	△95,109	579,078

(注)１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,109千円には、セグメント間取引消去5,335千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△100,444千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業	輸入販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	45,393,402	9,050,245	1,104,271	－	55,547,919	－	55,547,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,269,640	62,627	538	－	3,332,806	△3,332,806	－
計	48,663,043	9,112,872	1,104,809	－	58,880,726	△3,332,806	55,547,919
セグメント利益 又は損失（△）	598,153	40,502	54,048	△282,697	410,007	△74,819	335,187

(注)１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,819千円には、セグメント間取引消去4,995千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△79,814千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	66円26銭	30円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	371,767	169,461
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	371,767	169,461
普通株式の期中平均株式数(株)	5,610,633	5,610,495

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間116,600株、当第２四半期連結累計期間116,600株）。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0134147003201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。