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OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 株式会社カワニシホールディングス
【英訳名】 KAWANISHI HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前島 洋平
【本店の所在の場所】 岡山市北区今一丁目4番31号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区下石井一丁目1番3号 日本生命岡山第二ビル
【電話番号】 086-236-1115
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【縦覧に供する場所】 株式会社カワニシホールディングス東京事務所

(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング4階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02928 26890 株式会社カワニシホールディングス KAWANISHI HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E02928-000 2020-11-13 E02928-000 2019-07-01 2019-09-30 E02928-000 2019-07-01 2020-06-30 E02928-000 2020-07-01 2020-09-30 E02928-000 2019-09-30 E02928-000 2020-06-30 E02928-000 2020-09-30 E02928-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02928-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02928-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02928-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02928-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02928-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02928-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02928-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:ImportingSalesReportableSegmentsMember E02928-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0134146503210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第1四半期

連結累計期間 | 第72期

第1四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年7月1日

至  2020年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 28,354,972 | 26,109,749 | 107,896,793 |
| 経常利益 | (千円) | 374,254 | 104,803 | 905,633 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 243,685 | 54,585 | 326,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 248,692 | 52,038 | 272,591 |
| 純資産額 | (千円) | 6,790,759 | 7,054,757 | 7,281,674 |
| 総資産額 | (千円) | 37,162,133 | 36,138,488 | 33,683,446 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.43 | 8.97 | 56.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 18.1 | 19.5 | 21.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「輸入販売事業」セグメントを除外しています。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、主要な関係会社における異動はありません。 

 0102010_honbun_0134146503210.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。

また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

〈医療器材事業〉

医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。

<第1四半期 医療器材事業 商品分類別・地域別売上高>                      単位:百万円

中国地方 四国地方 関西地方 東北地方 関東地方

その他
合計
消耗品 8,231

▲4.1%
4,284

▲2.7%
3,089

▲7.9%
4,140

▲5.1%
421

▲22.0%
20,166

▲5.1%
設備・備品 799

▲41.9%
454

▲38.3%
99

▲71.1%
898

▲26.2%
15

▲70.6%
2,268

▲39.1%

※1 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、セグメント情報の医療器材事業の売上高とは一致しません。

※2 上段は当第1四半期における売上高を、下段は前年同期比を示しています。

成長の軸となる消耗品全体の売上高は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の感染拡大に伴う手術件数減少の影響を受け、前年同期比5.1%減となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品の売上高は、コロナ対策として用いられる個人用防護具等の滅菌材料関連製品が前年同期比5.2%増と伸長しましたが、主力の外科関連製品が同4.1%減、麻酔関連製品が同10.8%減となりました。その結果、手術関連消耗品全体では同5.0%減となりました。しかしながら重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品は、同5.6%増、消化器内視鏡関連製品は同3.0%増など、今後に期待が持てる材料となっています。

整形外科消耗品は、コロナの影響でクリニックから基幹病院への患者の紹介が減少したことなどが、手術件数に影響を及ぼしました。その結果、整形外科消耗品の売上高は前年同期比8.8%減となりました。一方で、新規商権の獲得により同6.8%増となった広島県のように、この環境下でシェアを拡大させたエリアもあります。

循環器消耗品の売上高もコロナの影響により全体的に伸び悩み、重点領域として取り組んでいたカテーテルアブレーション(頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療)関連材料も前年同期比2.0%減となりました。しかしながら、TAVI(経カテーテル大動脈弁置換)等の心臓に対する新たな治療デバイスが同52.9%増と大幅に伸長した結果、循環器消耗品全体では同0.2%減にとどまりました。

設備・備品の売上高は、前期において消費税増税による駆け込み特需があったことにより、前年同期比39.1%減となりました。

その結果、医療器材事業は、売上高224億29百万円(前年同期比 10.2%減)、営業利益96百万円(前年同期比 75.4%減)となりました。

〈SPD事業〉

SPD事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したことにより、売上高46億78百万円(前年同期比 6.2%増)となりました。また、物品管理サービス料金の見直しも継続した結果、営業利益37百万円(前年同期比 114.1%増)となりました。

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、前年同期において介護施設における備品の特需がありましたが、主力の介護用品レンタル売上高が前年同期比6.7%増と成長を続けているため、売上高は5億60百万円(前年同期比 0.8%減)と微減にとどまりました。一方、レンタルの利益改善を推し進めたことにより、営業利益は28百万円(前年同期比 29.3%増)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は261億9百万円(前年同期比 7.9%減)、連結営業利益は1億8百万円(前年同期比 71.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円(前年同期比 77.6%減)となりました。

②財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間の総資産は361億38百万円となり、前連結会計年度と比べ24億55百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が5億40百万円、受取手形及び売掛金が12億76百万円、電子記録債権が2億86百万円、商品が2億61百万円、無形固定資産が9百万円それぞれ増加したことによるものです。

また、負債は290億83百万円となり、前連結会計年度と比べ26億81百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が20億85百万円、短期借入金が14億50百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が6億32百万円、未払法人税等が2億61百万円、長期借入金が55百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は70億54百万円となり、前連結会計年度と比べ2億26百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により54百万円増加した一方で、配当金により2億78百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、2.1ポイント減少し、19.5%となりました。

(2) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
18,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,250,000 6,250,000 東京証券取引所  (市場第一部) 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式     1単元の株式数 100株
6,250,000 6,250,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年7月1日~

2020年9月30日
6,250,000 607,750 343,750

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日である2020年6月30日の株主名簿により記載をしています。##### ① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 51,000

完全議決権株式(その他)

普通株式
6,196,200

61,962

単元未満株式

普通株式 2,800

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

総株主の議決権

61,962

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株(議決権

10個)が含まれています。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式 5株

3 上記の他、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。 ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社カワニシ

ホールディングス
岡山市北区今1丁目4-31 51,000 51,000 0.82
51,000 51,000 0.82

(注)  上記の他、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,925,988 2,466,134
受取手形及び売掛金 ※1 17,942,559 ※1 19,218,668
電子記録債権 ※1 1,095,698 ※1 1,382,502
商品 5,417,929 5,679,923
その他 343,301 432,168
流動資産合計 26,725,478 29,179,396
固定資産
有形固定資産 4,582,386 4,570,870
無形固定資産
その他 504,444 513,794
無形固定資産合計 504,444 513,794
投資その他の資産 ※1 1,871,137 ※1 1,874,425
固定資産合計 6,957,968 6,959,091
資産合計 33,683,446 36,138,488
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,329,001 16,414,695
電子記録債務 5,606,746 4,973,783
短期借入金 2,120,000 3,570,000
未払法人税等 322,633 61,033
賞与引当金 36,546 70,812
その他 1,382,114 1,440,006
流動負債合計 23,797,043 26,530,330
固定負債
長期借入金 495,000 440,000
役員株式給付引当金 100,399 116,070
退職給付に係る負債 376,792 390,009
長期未払金 309,944 305,519
その他 1,322,593 1,301,800
固定負債合計 2,604,729 2,553,399
負債合計 26,401,772 29,083,730
純資産の部
株主資本
資本金 607,750 607,750
資本剰余金 346,954 346,954
利益剰余金 6,433,568 6,209,199
自己株式 △246,526 △246,526
株主資本合計 7,141,746 6,917,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,919 124,222
退職給付に係る調整累計額 19,007 13,157
その他の包括利益累計額合計 139,927 137,380
非支配株主持分
純資産合計 7,281,674 7,054,757
負債純資産合計 33,683,446 36,138,488

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 28,354,972 26,109,749
売上原価 25,487,381 23,485,231
売上総利益 2,867,590 2,624,518
販売費及び一般管理費 2,494,896 2,516,397
営業利益 372,693 108,120
営業外収益
受取利息 182 104
受取配当金 162 227
受取保険金 1,933 456
受取手数料 3,195 4,359
売電収入 2,910 2,910
その他 6,330 2,574
営業外収益合計 14,713 10,633
営業外費用
支払利息 6,294 5,790
持分法による投資損失 823 5,830
売電費用 1,743 1,547
その他 4,290 781
営業外費用合計 13,152 13,950
経常利益 374,254 104,803
特別利益
有形固定資産売却益 3,016 84
特別利益合計 3,016 84
特別損失
有形固定資産除却損 8 636
特別損失合計 8 636
税金等調整前四半期純利益 377,262 104,251
法人税、住民税及び事業税 99,500 55,407
法人税等調整額 41,342 △5,741
法人税等合計 140,842 49,666
四半期純利益 236,420 54,585
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △7,265
親会社株主に帰属する四半期純利益 243,685 54,585

 0104035_honbun_0134146503210.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 236,420 54,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,069 3,302
退職給付に係る調整額 △797 △5,849
その他の包括利益合計 12,272 △2,546
四半期包括利益 248,692 52,038
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 255,957 52,038
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,265

 0104100_honbun_0134146503210.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症による繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

前連結会計年度

(2020年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
受取手形及び売掛金 7,187 千円 8,779 千円
電子記録債権 456 千円 645 千円
投資その他の資産 363,711 千円 362,687 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)
減価償却費 92,452 千円 97,515 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年9月19日

定時株主総会
普通株式 229,083 40.00 2019年6月30日 2019年9月20日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当第1四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年9月17日

定時株主総会
普通株式 278,954 45.00 2020年6月30日 2020年9月18日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材

事業
SPD事業 介護用品

事業
輸入販売

事業
売上高
外部顧客への売上高 23,416,042 4,374,068 564,861 28,354,972 28,354,972
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,553,341 31,188 390 1,584,919 △1,584,919
24,969,384 4,405,256 565,251 29,939,891 △1,584,919 28,354,972
セグメント利益

又は損失(△)
391,861 17,682 22,182 △15,486 416,239 △43,546 372,693

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△43,546千円には、セグメント間取引消去4,199千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△47,745千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ##### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額
医療器材

事業
SPD事業 介護用品

事業
売上高
外部顧客への売上高 20,901,925 4,647,172 560,651 26,109,749 26,109,749
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,528,067 30,853 66 1,558,987 △1,558,987
22,429,993 4,678,025 560,717 27,668,737 △1,558,987 26,109,749
セグメント利益 96,564 37,850 28,688 163,103 △54,982 108,120

(注)1 セグメント利益の調整額△54,982千円には、セグメント間取引消去2,072千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△57,054千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度まで株式会社エクソーラメディカルは「輸入販売事業」として、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続してきましたが、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと前連結会計年度末に判断しました。そのため当第1四半期連結累計期間より「輸入販売事業」セグメントを除外しています。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 43円43銭 8円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 243,685 54,585
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
243,685 54,585
普通株式の期中平均株式数(株) 5,610,495 6,082,395

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利 益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結 累計期間116,600株、当第1四半期連結累計期間116,600株)。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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