OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)
【会社名】	株式会社カワニシホールディングス
【英訳名】	ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　前島　洋平
【本店の所在の場所】	岡山市北区今一丁目４番31号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号　日本生命岡山第二ビル
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【縦覧に供する場所】	株式会社カワニシホールディングス東京事務所 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号　霞が関ビルディング４階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02928 26890 株式会社カワニシホールディングス KAWANISHI HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E02928-000 2019-02-14 E02928-000 2017-07-01 2017-12-31 E02928-000 2017-07-01 2018-06-30 E02928-000 2018-07-01 2018-12-31 E02928-000 2017-12-31 E02928-000 2018-06-30 E02928-000 2018-12-31 E02928-000 2017-10-01 2017-12-31 E02928-000 2018-10-01 2018-12-31 E02928-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02928-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02928-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02928-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02928-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02928-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02928-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02928-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02928-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02928-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02928-000 2017-06-30 E02928-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:ImportingSalesReportableSegmentsMember E02928-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:ImportingSalesReportableSegmentsMember E02928-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2017年７月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年７月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年７月１日

至  2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 54,563,661 | 54,381,717 | 107,663,554 |
| 経常利益 | (千円) | 706,467 | 583,322 | 1,235,888 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 595,044 | 371,767 | 1,054,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 613,212 | 272,378 | 1,159,163 |
| 純資産額 | (千円) | 5,870,693 | 6,464,488 | 6,416,644 |
| 総資産額 | (千円) | 36,446,373 | 37,387,118 | 33,433,567 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 106.06 | 66.26 | 187.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 15.7 | 17.0 | 18.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,038,043 | △13,154 | △314,298 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △124,094 | △237,179 | △269,101 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,165,059 | 1,875,180 | △227,586 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,172,918 | 2,983,857 | 1,359,011 |

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年10月１日 至  2017年12月31日	自  2018年10月１日 至  2018年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	69.56	67.67

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)経営成績の分析

〈医療器材事業〉

2018年４月に実施された償還価格改定は、成長の軸となる消耗品全体の売上高に対し、大きな影響を与えます。この医療費抑制の市場環境に対応すべく様々な取り組みを実施した結果、消耗品売上高の前年同期比は101.3％と前年を1.3ポイント上回りました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品の売上高は、新規開拓地域と位置付けている鳥取県で前年同期比134.4％、山口県で前年同期比112.3％、宮城県で前年同期比202.3％と順調に成長しました。領域別の取り組みでは、重点領域と定めている糖尿病関連商材の売上高は全エリアで順調に推移し、前年同期比120.8％を達成しました。その結果、手術関連消耗品の売上高は前年同期比102.7％となりました。

整形外科消耗品は、償還価格改定の影響に加え、一部施設の失注が発生しましたが、兵庫県・広島県において大口の新規獲得があったことで、売上高は前年同期比100.1％となりました。

循環器消耗品は、今回の償還価格改定の影響が最も大きく、売上高は前年同期比100.2％にとどまりました。その一方で、成長領域と定めているカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）に関連する製品の需要は引き続き順調に増加しており、前年同期比111.6％と堅実に売上高が拡大しています。また、今期より注力している人工心臓弁を低侵襲に心臓へ留置するTAVI関連の商材の売上高は、前年同期比153.7％と大幅に伸びており、今後に向けた明るい材料となっています。

設備・備品は、得意先のモダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の更新の他、新築特需もありましたが、前期の新改築案件規模に至らず、売上高は前年同期比92.4％となりました。

また、医療器材事業の売上総利益は概ね前年並みとなったものの、販売費及び一般管理費は、貸出用医療機器の購入に伴う減価償却費の増加、前年同期に発生した貸倒引当金の戻入が当期は発生しないなどの要因もあり、増加しました。

その結果、医療器材事業は、売上高482億99百万円（前年同期比　0.6％減）、営業利益６億30百万円（前年同期比　15.4％減）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉

ＳＰＤ事業は、新規に契約した施設が順調に稼動したことにより、売上高は82億10百万円（前年同期比　0.5％増）となりました。しかしながら一部で大口の契約終了があったため、営業利益33百万円（前年同期比　0.2％減）となりました。

〈介護用品事業〉

介護用品事業の売上高は、新規開拓地域の東北地域において、福島県で前年同期比106.9％、宮城県で前年同期比110.6％と伸長しました。また、四国地域においても愛媛県で前年同期比117.7％と業績を伸長させることに成功しています。セグメント別では、主力の在宅介護用品レンタル事業が105.0％と確実に成長しており、収益の多角化として注力している介護施設等への器材販売事業においても、前年同期比107.6％を達成しました。

その結果、介護用品事業は、売上高10億40百万円（前年同期比　4.2％増）、営業利益49百万円（前年同期比　8.0％増）となりました。

〈輸入販売事業〉

輸入販売事業は、事業の立ち上げにともない先行費用が引き続き発生しています。

その結果、輸入販売事業は、営業損失38百万円（前年同期　営業損失９百万円）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は543億81百万円（前年同期比　0.3％減）、連結営業利益５億79百万円（前年同期比　17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億71百万円（前年同期比　37.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間の総資産は373億87百万円となり、前連結会計年度と比べ39億53百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が16億16百万円、受取手形及び売掛金が21億31百万円、電子記録債権が69百万円、商品が３億３百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産が１億78百万円減少したことによるものです。

また、負債は309億22百万円となり、前連結会計年度と比べ、39億５百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が27億９百万円、短期借入金が14億29百万円、長期借入金が６億98百万円、長期未払金が３億12百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が１億94百万円、役員退職慰労引当金が７億38百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は64億64百万円となり、前連結会計年度と比べ47百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億71百万円増加した一方で、配当金により２億24百万円、その他有価証券評価差額が79百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、1.8ポイント減少し、17.0％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ16億24百万円増加し、29億83百万円（前年同期は21億72百万円）となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、13百万円（前年同期は10億38百万円の減少）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益により５億37百万円、仕入債務の増加により26億64百万円、長期未払金の増加により３億12百万円それぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金の減少により７億38百万円、売上債権の増加により22億３百万円、たな卸資産の増加により３億３百万円、法人税等の支払額により３億10百万円それぞれ減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、２億37百万円（前年同期は１億24百万円の減少）となりました。

主な要因は、定期預金の払戻による収入により８百万円、投資有価証券の売却による収入により19百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得により１億15百万円、無形固定資産の取得により１億48百万円それぞれ減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、18億75百万円（前年同期は11億65百万円の増加）となりました。

主な要因は、短期借入金が12億円、長期借入金が９億27百万円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより２億19百万円減少したことによるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,250,000	東京証券取引所　（市場第二部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式　　　　　１単元の株式数　100株
計	6,250,000	6,250,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	6,250,000	―	607,750	―	343,750

		2018年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社マスプ	岡山県岡山市北区大供１－７－１	941	16.44
カワニシ従業員持株会	岡山県岡山市北区下石井１－１－３	361	6.32
前　島　洋　平	岡山県岡山市北区	305	5.33
前　島　達　也	岡山県岡山市北区	300	5.24
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10	278	4.86
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内１－15－20	277	4.85
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	200	3.49
前　島　智　征	岡山県岡山市北区	186	3.26
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１番地	165	2.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	152	2.66
計	―	3,168	55.32

(注) １．上記の他、当社所有の自己株式522千株があります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する152千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式116千株が含まれています。　

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	522,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
5,724,700

57,247

―

単元未満株式

普通株式	2,500

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

―

―

総株主の議決権

―

57,247

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権　　10個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式16株

３　上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。  ##### ② 【自己株式等】

		2018年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社カワニシ ホールディングス	岡山県岡山市北区今1-4-31	522,800	-	522,800	8.36
計	―	522,800	-	522,800	8.36

（注）　上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,415,712	3,032,558
		受取手形及び売掛金								※1,※2 19,498,226	※1,※2 21,630,206
		電子記録債権								※1,※2 883,935	※1,※2 953,923
		商品								4,594,270	4,898,163
		その他								966,836	781,399
		流動資産合計								27,358,981	31,296,252
	固定資産
		有形固定資産								3,753,076	3,839,758
		無形固定資産
			その他							242,139	349,987
			無形固定資産合計							242,139	349,987
		投資その他の資産								※1 2,079,370	※1 1,901,121
		固定資産合計								6,074,585	6,090,866
	資産合計									33,433,567	37,387,118
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 16,258,265	※2 18,968,059
		電子記録債務								※2 5,454,026	※2 5,408,341
		短期借入金								1,735,004	3,164,130
		未払法人税等								283,953	89,642
		賞与引当金								30,797	33,967
		その他								1,464,702	1,077,036
		流動負債合計								25,226,748	28,741,177
	固定負債
		長期借入金								326,628	1,025,000
		役員退職慰労引当金								738,757	－
		役員株式給付引当金								－	13,706
		退職給付に係る負債								405,732	412,729
		長期未払金								－	312,744
		その他								319,055	417,273
		固定負債合計								1,790,173	2,181,453
	負債合計									27,016,922	30,922,630
純資産の部
	株主資本
		資本金								607,750	607,750
		資本剰余金								346,954	374,704
		利益剰余金								5,906,145	6,053,486
		自己株式								△834,363	△862,222
		株主資本合計								6,026,486	6,173,718
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								179,031	99,151
		退職給付に係る調整累計額								85,846	83,959
		その他の包括利益累計額合計								264,878	183,111
	非支配株主持分									125,279	107,657
	純資産合計									6,416,644	6,464,488
負債純資産合計										33,433,567	37,387,118

 0104020_honbun_0134147003101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										54,563,661	54,381,717
売上原価										49,041,622	48,874,422
売上総利益										5,522,038	5,507,294
販売費及び一般管理費										※1 4,817,276	※1 4,928,216
営業利益										704,762	579,078
営業外収益
	受取利息									162	344
	受取配当金									1,623	1,528
	受取保険金									450	875
	受取手数料									4,419	7,012
	売電収入									5,117	4,928
	その他									13,438	7,022
	営業外収益合計									25,212	21,712
営業外費用
	支払利息									10,375	10,372
	売電費用									4,285	3,920
	その他									8,846	3,175
	営業外費用合計									23,506	17,468
経常利益										706,467	583,322
特別利益
	投資有価証券売却益									30,014	69,944
	有形固定資産売却益									4,645	0
	受取補償金									※2 1,113	－
	特別利益合計									35,773	69,945
特別損失
	役員退職慰労金									－	114,003
	有形固定資産売却損									8,920	－
	有形固定資産除却損									2,143	1,645
	特別損失合計									11,063	115,649
税金等調整前四半期純利益										731,177	537,618
法人税、住民税及び事業税										149,411	67,780
法人税等調整額										△9,567	115,692
法人税等合計										139,844	183,473
四半期純利益										591,333	354,145
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,711	△17,622
親会社株主に帰属する四半期純利益										595,044	371,767

 0104035_honbun_0134147003101.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										591,333	354,145
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11,624	△79,879
	退職給付に係る調整額									10,254	△1,886
	その他の包括利益合計									21,879	△81,766
四半期包括利益										613,212	272,378
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									616,923	290,000
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3,711	△17,622

 0104050_honbun_0134147003101.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									731,177	537,618
	減価償却費									138,575	172,567
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△44,317	4,030
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									1,764	△27,124
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									26,514	6,996
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									17,572	△738,757
	受取利息及び受取配当金									△1,786	△1,873
	受取補償金									△1,113	－
	支払利息									10,375	10,372
	投資有価証券売却損益（△は益）									△30,014	△69,944
	有形固定資産売却損益（△は益）									4,275	△0
	有形固定資産除却損									2,143	1,645
	売上債権の増減額（△は増加）									△4,133,879	△2,203,352
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△476,947	△303,893
	仕入債務の増減額（△は減少）									3,454,293	2,664,109
	長期未払金の増減額（△は減少）									－	312,744
	その他									△181,881	△238,597
	小計									△483,248	126,541
	利息及び配当金の受取額									1,863	2,290
	利息の支払額									△10,332	△12,189
	補償金の受取額									1,113	－
	法人税等の支払額									△552,556	△310,665
	法人税等の還付額									5,117	180,869
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,038,043	△13,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									－	8,000
	有形固定資産の取得による支出									△105,875	△115,712
	有形固定資産の売却による収入									60,645	0
	無形固定資産の取得による支出									△111,214	△148,386
	投資有価証券の取得による支出									△715	△716
	投資有価証券の売却による収入									33,014	19,545
	その他									50	90
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△124,094	△237,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,500,000	1,200,000
	長期借入れによる収入									－	1,100,000
	長期借入金の返済による支出									△152,502	△172,502
	自己株式の売却による収入									－	179,913
	自己株式の取得による支出									△23	△180,022
	配当金の支払額									△167,960	△219,073
	その他									△14,454	△33,135
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,165,059	1,875,180
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,921	1,624,846
現金及び現金同等物の期首残高										2,169,997	1,359,011
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,172,918	※1 2,983,857

 0104100_honbun_0134147003101.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、2018年９月20日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高を固定負債の「長期未払金」に計上しています。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。

本制度は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を信託が当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役等に当社株式を交付します。取締役等が株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結累計期間末において、179,913千円、116,600株です。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形及び売掛金	6,810	千円	8,146	千円
電子記録債権	326	千円	375	千円
投資その他の資産	2,447	千円	5,092	千円

	前連結会計年度 (2018年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
受取手形	409,610	千円	304,776	千円
電子記録債権	30,750	千円	27,537	千円
支払手形	266,012	千円	214,348	千円
電子記録債務	272,184	千円	150,728	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年12月31日)
給与手当	2,158,326	千円	2,215,122	千円
退職給付費用	140,924	千円	105,483	千円
役員退職慰労引当金繰入額	35,759	千円	12,398	千円
役員株式給付引当金繰入額	－	千円	13,706	千円
貸倒引当金繰入額	△44,204	千円	7,027	千円

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）　

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）　

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年12月31日)
現金及び預金	2,223,119	千円	3,032,558	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,200	千円	△48,700	千円
現金及び現金同等物	2,172,918	千円	2,983,857	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月21日 定時株主総会	普通株式	168,320	30.00	2017年６月30日	2017年９月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月20日 定時株主総会	普通株式	224,426	40.00	2018年６月30日	2018年９月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 0104110_honbun_0134147003101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業	輸入販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	45,454,736	8,111,055	997,869	－	54,563,661	－	54,563,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,134,469	62,015	565	－	3,197,049	△3,197,049	－
計	48,589,205	8,173,070	998,434	－	57,760,711	△3,197,049	54,563,661
セグメント利益 又は損失（△）	744,902	33,285	45,666	△9,748	814,105	△109,342	704,762

(注)１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,342千円には、セグメント間取引消去8,222千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△117,565千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業	輸入販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	45,195,453	8,146,593	1,039,670	－	54,381,717	－	54,381,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,104,540	63,776	1,110	－	3,169,426	△3,169,426	－
計	48,299,993	8,210,369	1,040,781	－	57,551,144	△3,169,426	54,381,717
セグメント利益 又は損失（△）	630,526	33,232	49,335	△38,906	674,187	△95,109	579,078

(注)１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,109千円には、セグメント間取引消去5,335千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△100,444千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	106円06銭	66円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	595,044	371,767
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	595,044	371,767
普通株式の期中平均株式数(株)	5,610,662	5,610,633

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第２四半期連結累計期間116,600株）。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。