OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • May 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)
【会社名】	株式会社カワニシホールディングス
【英訳名】	ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　前島　洋平
【本店の所在の場所】	岡山市北区今一丁目４番31号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号　日本生命岡山第二ビル
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【縦覧に供する場所】	株式会社カワニシホールディングス東京事務所 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号　霞が関ビルディング４階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02928 26890 株式会社カワニシホールディングス KAWANISHI HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E02928-000 2018-05-15 E02928-000 2016-07-01 2017-03-31 E02928-000 2016-07-01 2017-06-30 E02928-000 2017-07-01 2018-03-31 E02928-000 2017-03-31 E02928-000 2017-06-30 E02928-000 2018-03-31 E02928-000 2017-01-01 2017-03-31 E02928-000 2018-01-01 2018-03-31 E02928-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:ImportingSalesReportableSegmentMember E02928-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:ImportingSalesReportableSegmentMember E02928-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成29年７月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 81,105,460 | 82,610,285 | 105,778,686 |
| 経常利益 | (千円) | 1,026,379 | 1,143,847 | 1,112,763 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 661,434 | 981,737 | 690,650 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 685,758 | 1,095,785 | 854,797 |
| 純資産額 | (千円) | 5,256,785 | 6,353,266 | 5,425,824 |
| 総資産額 | (千円) | 35,064,743 | 36,022,999 | 31,774,827 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 117.89 | 174.98 | 123.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.6 | 17.3 | 16.6 |

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日	自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	50.60	68.92

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動について、医療器材事業に属していた当社の連結子会社であった株式会社オオタメディカルは、平成30年３月30日に清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

〈医療器材事業〉

成長の軸となる消耗品全体の売上高は、行政主導による医療費抑制という市場環境にありながらも堅調に推移し前年同期比105.2％となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品は、高知県、鳥取県の新規開拓により引き続きシェアを拡大しました。また既存地域の得意先において外科関連手術件数の増加や糖尿病領域の売上拡大などもあり、全体的にシェアを伸ばしました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比106.4％となりました。

整形外科消耗品は、上半期の関西地域を中心とした新規獲得と、全エリアの関節手術症例と外傷手術症例の増加、脊椎手術領域における手術単価増加により引き続き売上が拡大しました。その結果、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比108.8％となりました。

循環器消耗品は、心臓の血管治療に用いられる消耗品の価格下落傾向が継続していますが、主要顧客である循環器内科を中心として、新製品や新技術の導入支援によるシェア拡大を継続しています。特にカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）に関連する製品の需要は、第１四半期の新製品上市効果もあり、前年同期比で115.0％と引き続き拡大しています。また心臓血管外科に対する営業活動の強化により、新たな成長分野の開拓にも踏み出しました。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比103.8％となりました。

設備・備品は、得意先の建替えに伴う設備更新や、各種モダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）更新などの大型案件や、少額備品の販売が順調に推移しましたが、前年の大型特需の影響により売上高は前年同期比92.9％となりました。また、グループ内企業㈱エクソーラメディカルによる医療用シミュレータロボットの国内総販売元としての活動は、業績への貢献は僅かながら、第３四半期より実績化が始まりました。

以上のような活動に加え、組織体制の変更などによる業務効率改善に努めました。

その結果、医療器材事業は、売上高736億５百万円（前年同期比　1.5％増）、営業利益11億94百万円（前年同期比　23.8％増）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉

ＳＰＤ事業は、昨年新規に契約した施設が順調に稼動していることに加え、既存契約施設での手術件数が増加しました。しかしながら人員確保に要する経費が嵩んだり、運用コストの低減を狙って新たに開設した物流拠点のイニシャルコストが発生しました。

その結果、ＳＰＤ事業は、売上高122億52百万円（前年同期比　6.1％増）、営業利益52百万円（前年同期比　37.2％減）となりました。

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、ベッドのレンタル先が順調に増加しました。特に新規開拓地域と位置付けている東北地域では、前年同期比118.6％と着実に業績を伸長させることに成功し、その結果レンタルの売上高は前年同期比108.5％となりました。また、収益源の多様化に向けて取り組んでいる介護用品販売や療養型施設への設備販売事業も順調に売上が拡大しました。

その結果、介護用品事業は、売上高15億４百万円（前年同期比　7.4％増）、営業利益68百万円（前年同期比　1.7％増）となりました。

〈輸入販売事業〉

輸入販売事業は、立ち上げにともない先行費用が引き続き発生しています。

その結果、輸入販売事業は、営業損失16百万円（前年同期　営業損失13百万円）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は826億10百万円（前年同期比　1.9％増）、連結経常利益は11億43百万円（前年同期比　11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億81百万円（前年同期比　48.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の総資産は360億22百万円となり、前連結会計年度と比べ42億48百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が５億68百万円、受取手形及び売掛金が28億49百万円、商品が４億10百万円、有形固定資産が76百万円、無形固定資産が46百万円、投資その他の資産が２億99百万円それぞれ増加したことによるものです。

また、負債は296億69百万円となり、前連結会計年度と比べ、33億20百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が27億17百万円、電子記録債務が３億56百万円、短期借入金が５億25百万円、賞与引当金が34百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が２億６百万円、長期借入金が１億61百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は63億53百万円となり、前連結会計年度と比べ、９億27百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により９億81百万円、退職給付に係る調整累計額により１億22百万円それぞれ増加した一方で、配当金により１億68百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、0.7ポイント増加し、17.3％となりました。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在発行数　(株) (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,250,000	東京証券取引所 （市場第二部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式　１単元の株式数　100株
計	6,250,000	6,250,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	―	6,250,000	―	607,750	―	343,750

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	639,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
5,608,200

56,082

―

単元未満株式

普通株式	2,500

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

―

―

総株主の議決権

―

56,082

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権　10個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式47株

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、　記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をし　　ています。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社カワニシ ホールディングス	岡山県岡山市北区今1-4-31	639,300	－	639,300	10.23
計	－	639,300	－	639,300	10.23

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	福山　健	平成29年12月31日

（注）取締役　福山健は、社外取締役です。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,220,198	2,789,109
		受取手形及び売掛金								※1 17,992,685	※1,※2 20,842,314
		電子記録債権								※1 722,278	※1,※2 768,345
		商品								4,331,432	4,741,538
		その他								949,384	899,812
		流動資産合計								26,215,978	30,041,121
	固定資産
		有形固定資産								3,668,023	3,744,465
		無形固定資産
			その他							212,801	259,551
			無形固定資産合計							212,801	259,551
		投資その他の資産								※1 1,678,024	※1 1,977,861
		固定資産合計								5,558,848	5,981,877
	資産合計									31,774,827	36,022,999
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,174,609	※2 18,892,112
		電子記録債務								4,914,842	※2 5,271,093
		短期借入金								1,535,004	2,060,004
		未払法人税等								403,550	197,050
		賞与引当金								32,871	67,742
		その他								1,379,456	1,213,847
		流動負債合計								24,440,333	27,701,850
	固定負債
		長期借入金								546,632	385,379
		役員退職慰労引当金								684,612	720,540
		退職給付に係る負債								356,883	398,285
		その他								320,540	463,676
		固定負債合計								1,908,668	1,967,882
	負債合計									26,349,002	29,669,732
純資産の部
	株主資本
		資本金								607,750	607,750
		資本剰余金								346,954	346,954
		利益剰余金								5,020,419	5,833,837
		自己株式								△834,339	△834,363
		株主資本合計								5,140,783	5,954,177
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								163,646	161,093
		退職給付に係る調整累計額								△14,838	107,467
		その他の包括利益累計額合計								148,808	268,560
	非支配株主持分									136,232	130,527
	純資産合計									5,425,824	6,353,266
負債純資産合計										31,774,827	36,022,999

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										81,105,460	82,610,285
売上原価										72,832,281	74,201,804
売上総利益										8,273,179	8,408,480
販売費及び一般管理費										7,313,003	7,266,380
営業利益										960,176	1,142,099
営業外収益
	受取利息									431	260
	受取配当金									1,820	1,623
	受取保険金									16,560	450
	保険解約返戻金									48,783	－
	受取手数料									6,008	6,335
	売電収入									6,931	6,862
	その他									17,211	18,336
	営業外収益合計									97,748	33,869
営業外費用
	支払利息									17,339	15,083
	売電費用									7,251	6,429
	その他									6,955	10,609
	営業外費用合計									31,545	32,122
経常利益										1,026,379	1,143,847
特別利益
	投資有価証券売却益									7,638	46,014
	有形固定資産売却益									734	4,725
	受取補償金									※1 10,021	※1 1,113
	退職給付制度終了益									－	106,002
	特別利益合計									18,394	157,855
特別損失
	有形固定資産売却損									－	8,920
	有形固定資産除却損									751	2,143
	特別損失合計									751	11,063
税金等調整前四半期純利益										1,044,022	1,290,639
法人税、住民税及び事業税										370,849	338,547
法人税等調整額										17,551	△23,940
法人税等合計										388,401	314,606
四半期純利益										655,621	976,032
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△5,812	△5,704
親会社株主に帰属する四半期純利益										661,434	981,737

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成30年３月31日)
四半期純利益										655,621	976,032
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									13,186	△2,553
	退職給付に係る調整額									16,951	122,305
	その他の包括利益合計									30,137	119,752
四半期包括利益										685,758	1,095,785
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									691,571	1,101,490
	非支配株主に係る四半期包括利益									△5,812	△5,704

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（1）連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であった株式会社オオタメディカルは、平成30年３月30日に清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。 (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、平成30年１月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

この移行により、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度終了益として106,002千円の特別利益を計上しています。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年６月30日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
受取手形及び売掛金	10,915	千円	13,134	千円
電子記録債権	486	千円	511	千円
投資その他の資産	49,288	千円	2,418	千円

	前連結会計年度 (平成29年６月30日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
受取手形	－	千円	395,703	千円
電子記録債権	－	千円	24,505	千円
支払手形	－	千円	321,022	千円
電子記録債務	－	千円	143,534	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1　受取補償金

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 　至  平成29年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 　至  平成30年３月31日)
減価償却費	205,901	千円	221,498	千円
のれんの償却額	34,717	千円	－	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月15日 定時株主総会	普通株式	168,321	30.00	平成28年６月30日	平成28年９月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成30年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月21日 定時株主総会	普通株式	168,320	30.00	平成29年６月30日	平成29年９月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結　損益計算書　計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業	輸入販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	68,254,976	11,452,917	1,397,567	－	81,105,460	－	81,105,460
セグメント間の内部   売上高又は振替高	4,229,156	95,018	2,985	－	4,327,161	△4,327,161	－
計	72,484,132	11,547,936	1,400,552	－	85,432,621	△4,327,161	81,105,460
セグメント利益又は 損失（△）	965,138	84,217	67,700	△13,665	1,103,391	△143,215	960,176

(注)１　セグメント利益の調整額△143,215千円には、セグメント間取引消去11,277千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△154,492千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結　損益計算書　計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業	輸入販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	68,948,398	12,158,541	1,503,345	－	82,610,285	－	82,610,285
セグメント間の内部   売上高又は振替高	4,657,569	93,807	1,081	－	4,752,458	△4,752,458	－
計	73,605,967	12,252,348	1,504,426	－	87,362,743	△4,752,458	82,610,285
セグメント利益又は 損失（△）	1,194,531	52,851	68,852	△16,136	1,300,098	△157,999	1,142,099

(注)１　セグメント利益の調整額△157,999千円には、セグメント間取引消去10,747千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△168,746千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	117円89銭	174円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	661,434	981,737
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	661,434	981,737
普通株式の期中平均株式数(株)	5,610,702	5,610,659

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0134147503004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。