OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)
【会社名】	株式会社カワニシホールディングス
【英訳名】	ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　前島　洋平
【本店の所在の場所】	岡山市北区今一丁目４番31号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号　日本生命岡山第二ビル
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　村田　宣治
【縦覧に供する場所】	株式会社カワニシホールディングス東京事務所 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号　霞が関ビルディング４階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02928 26890 株式会社カワニシホールディングス KAWANISHI HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E02928-000 2018-11-14 E02928-000 2017-07-01 2017-09-30 E02928-000 2017-07-01 2018-06-30 E02928-000 2018-07-01 2018-09-30 E02928-000 2017-09-30 E02928-000 2018-06-30 E02928-000 2018-09-30 E02928-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:ImportingSalesReportableSegmentsMember E02928-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E02928-000:ImportingSalesReportableSegmentsMember E02928-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2017年７月１日

至  2017年９月30日 | 自  2018年７月１日

至  2018年９月30日 | 自  2017年７月１日

至  2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 26,227,468 | 24,772,761 | 107,663,554 |
| 経常利益 | (千円) | 270,099 | 82,818 | 1,235,888 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 | (千円) | 204,786 | △7,881 | 1,054,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 185,023 | △4,975 | 1,159,163 |
| 純資産額 | (千円) | 5,442,528 | 6,187,241 | 6,416,644 |
| 総資産額 | (千円) | 34,516,133 | 33,308,086 | 33,433,567 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失 | (円) | 36.50 | △1.40 | 187.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 15.4 | 18.2 | 18.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)経営成績の分析

〈医療器材事業〉

本年４月に実施された償還価格改定は、成長の軸となる消耗品全体の売上高に対し、大きな影響を与えるイベントです。医療費抑制が重要課題とされる市場環境に対応すべく様々な取り組みを実施してまいりましたが、消耗品売上高の前年同期比は99.6％と前年を0.4ポイント割り込みました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品は、新規開拓地域と位置付けている鳥取県で前年同期比122.0％、また新規ＳＰＤ獲得に伴い香川県で前年同期比103.2％と業績を伸ばしました。領域別の取り組みでは、重点施策である糖尿病関連商材の売上が中国地域で順調に推移し、同地域において前年同期比123.0％を達成しました。その結果、償還価格改定の影響をカバーし、手術関連消耗品は前年同期比100.9％となりました。

整形外科消耗品は、償還価格改定の影響に加え、一部施設の失注が発生しましたが、兵庫県・広島県において大口の新規獲得があったことで、売上高は前年同期比98.3％となりました。

循環器消耗品は、今回の償還価格改定の影響が最も大きかった領域で、全体の売上を下押しする要因となりました。しかし重点領域と定めているカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）に関連する製品の需要は引き続き順調に拡大しています。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比96.9％となりました。

設備・備品は、得意先のモダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）の更新など大型案件がありましたが、前年に複数の新改築案件があった影響はカバーしきれず売上高は前年同期比58.9％となりました。

その結果、医療器材事業は、売上高218億66百万円（前年同期比　6.2％減）、営業利益１億50百万円（前年同期比　48.6％減）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉

ＳＰＤ事業は、新規に契約した施設が順調に稼動したことにより四国地域で前年同期比108.2％を達成しましたが、中国地域で大口の契約終了があり、売上高39億円（前年同期比　1.2％減）、営業利益７百万円（前年同期比　62.0％減）となりました。

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、新規開拓地域の東北地域において、福島県で前年同期比105.1％、宮城県で前年同期比115.2％と業績を伸長しました。また四国地域においても愛媛県で前年同期比115.8％と業績を伸長させることに成功しています。セグメント別では、主力のレンタル事業が105.1％と確実に成長しており、収益の多角化として注力している介護施設等への器材販売事業においても、前年同期比122.6％を達成しました。

その結果、介護用品事業は、売上高５億16百万円（前年同期比　4.0％増）、営業利益23百万円（前年同期比　8.9％増）となりました。

〈輸入販売事業〉

輸入販売事業は、事業の立ち上げにともない先行費用が発生しています。

その結果、輸入販売事業は、営業損失33百万円（前年同期　営業損失４百万円）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は247億72百万円（前年同期比　5.5％減）、連結営業利益は81百万円（前年同期比　69.9％減）となりました。また、役員退職慰労金を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益２億４百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の総資産は333億８百万円となり、前連結会計年度と比べ１億25百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が６億53百万円、電子記録債権が43百万円、商品が１億41百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が11億37百万円減少したことによるものです。

また、負債は271億20百万円となり、前連結会計年度と比べ１億３百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が18億15百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が11億65百万円、未払法人税等が２億39百万円、役員退職慰労引当金が５億94百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は61億87百万円となり、前連結会計年度と比べ２億29百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失により７百万円、配当金により２億24百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、0.6ポイント減少し、18.2％となりました。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,250,000	東京証券取引所　　（市場第二部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式　　　　　１単元の株式数　100株
計	6,250,000	6,250,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年７月１日～ 2018年９月30日	―	6,250,000	―	607,750	―	343,750

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	639,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
5,608,400

56,084

―

単元未満株式

普通株式	2,300

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

―

―

総株主の議決権

―

56,084

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権

10個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式47株

３  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	岡山市北区今１丁目4-31	639,300	－	639,300	10.23
株式会社カワニシ ホールディングス
計	―	639,300	－	639,300	10.23

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,415,712	2,068,779
		受取手形及び売掛金								※1,※2 19,498,226	※1,※2 18,360,333
		電子記録債権								※1,※2 883,935	※1,※2 927,160
		商品								4,594,270	4,735,513
		その他								966,836	830,641
		流動資産合計								27,358,981	26,922,428
	固定資産
		有形固定資産								3,753,076	3,846,440
		無形固定資産
			その他							242,139	354,482
			無形固定資産合計							242,139	354,482
		投資その他の資産								※1 2,079,370	※1 2,184,735
		固定資産合計								6,074,585	6,385,658
	資産合計									33,433,567	33,308,086
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 16,258,265	※2 15,093,243
		電子記録債務								※2 5,454,026	※2 5,175,331
		短期借入金								1,735,004	3,550,004
		未払法人税等								283,953	44,661
		賞与引当金								30,797	61,594
		その他								1,464,702	1,846,113
		流動負債合計								25,226,748	25,770,948
	固定負債
		長期借入金								326,628	252,877
		役員退職慰労引当金								738,757	144,083
		退職給付に係る負債								405,732	415,056
		その他								319,055	537,879
		固定負債合計								1,790,173	1,349,896
	負債合計									27,016,922	27,120,845
純資産の部
	株主資本
		資本金								607,750	607,750
		資本剰余金								346,954	346,954
		利益剰余金								5,906,145	5,673,837
		自己株式								△834,363	△834,364
		株主資本合計								6,026,486	5,794,176
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								179,031	197,691
		退職給付に係る調整累計額								85,846	84,903
		その他の包括利益累計額合計								264,878	282,595
	非支配株主持分									125,279	110,468
	純資産合計									6,416,644	6,187,241
負債純資産合計										33,433,567	33,308,086

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)
売上高										26,227,468	24,772,761
売上原価										23,538,328	22,195,258
売上総利益										2,689,139	2,577,503
販売費及び一般管理費										2,419,585	2,496,324
営業利益										269,554	81,178
営業外収益
	受取利息									88	155
	受取配当金									333	142
	受取保険金									437	830
	受取手数料									1,649	2,465
	売電収入									3,163	3,336
	その他									4,081	2,777
	営業外収益合計									9,755	9,706
営業外費用
	支払利息									5,000	5,073
	売電費用									2,141	1,967
	その他									2,067	1,026
	営業外費用合計									9,209	8,067
経常利益										270,099	82,818
特別利益
	投資有価証券売却益									30,014	－
	受取補償金									※1 1,113	－
	特別利益合計									31,128	－
特別損失
	役員退職慰労金									－	114,003
	有形固定資産除却損									0	499
	特別損失合計									0	114,503
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										301,228	△31,685
法人税、住民税及び事業税										84,302	34,773
法人税等調整額										14,066	△43,766
法人税等合計										98,368	△8,992
四半期純利益又は四半期純損失（△）										202,859	△22,692
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,927	△14,810
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										204,786	△7,881

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										202,859	△22,692
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△22,962	18,660
	退職給付に係る調整額									5,127	△943
	その他の包括利益合計									△17,835	17,716
四半期包括利益										185,023	△4,975
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									186,950	9,835
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,927	△14,810

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年６月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
受取手形及び売掛金	6,810	千円	6,871	千円
電子記録債権	326	千円	363	千円
投資その他の資産	2,447	千円	4,857	千円

	前連結会計年度 (2018年６月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
受取手形	409,610	千円	414,733	千円
電子記録債権	30,750	千円	24,125	千円
支払手形	266,012	千円	269,483	千円
電子記録債務	272,184	千円	112,129	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1　受取補償金

前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年９月30日)
減価償却費	59,110	千円	79,119	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月21日 定時株主総会	普通株式	168,320	30.00	2017年６月30日	2017年９月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

当第１四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月20日 定時株主総会	普通株式	224,426	40.00	2018年６月30日	2018年９月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業	輸入販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	21,816,039	3,915,135	496,294	－	26,227,468	－	26,227,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,484,877	30,878	388	－	1,516,145	△1,516,145	－
計	23,300,917	3,946,013	496,682	－	27,743,613	△1,516,145	26,227,468
セグメント利益 又は損失（△）	293,320	20,550	22,002	△4,474	331,399	△61,845	269,554

(注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,845千円には、セグメント間取引消去6,312千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△68,157千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	介護用品 事業	輸入販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	20,388,699	3,868,605	515,456	－	24,772,761	－	24,772,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,478,106	31,535	995	－	1,510,637	△1,510,637	－
計	21,866,806	3,900,140	516,452	－	26,283,399	△1,510,637	24,772,761
セグメント利益 又は損失（△）	150,687	7,800	23,954	△33,738	148,703	△67,524	81,178

(注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,524千円には、セグメント間取引消去4,117千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△71,642千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	36円50銭	△１円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	204,786	△7,881
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	204,786	△7,881
普通株式の期中平均株式数(株)	5,610,668	5,610,653

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

(重要な後発事象)

（株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

(1）処分期日　　　　　　　　　2018年11月20日（予定）

(2）処分する株式の種類及び数　当社普通株式　116,600株

(3）処分価額　　　　　　　　　１株につき　1,543円

(4）処分総額　　　　　　　　　179,913,800円

(5）処分予定先　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））

(6）その他　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件

とします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年８月９日付取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役・執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2018年９月20日開催の第69期定時株主総会において承認決議されました。

本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものです。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。