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OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

Quarterly Report Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 平成29年2月14日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社カワニシホールディングス
【英訳名】 KAWANISHI HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前島 洋平
【本店の所在の場所】 岡山市北区今一丁目4番31号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区下石井一丁目1番3号 日本生命岡山第二ビル
【電話番号】 086-236-1115
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村田 宣治
【縦覧に供する場所】 株式会社カワニシホールディングス東京事務所

(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング4階)

 

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02928 26890 株式会社カワニシホールディングス KAWANISHI HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E02928-000 2017-02-14 E02928-000 2015-07-01 2015-12-31 E02928-000 2015-07-01 2016-06-30 E02928-000 2016-07-01 2016-12-31 E02928-000 2015-12-31 E02928-000 2016-06-30 E02928-000 2016-12-31 E02928-000 2015-10-01 2015-12-31 E02928-000 2016-10-01 2016-12-31 E02928-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02928-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02928-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02928-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02928-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02928-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02928-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02928-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02928-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02928-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02928-000 2015-06-30 E02928-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:ImportingSalesReportableSegmentsMember E02928-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02928-000:ImportingSalesReportableSegmentsMember E02928-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0134147002901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第2四半期

連結累計期間 | 第68期

第2四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 49,238,218 | 53,184,791 | 101,460,896 |
| 経常利益 | (千円) | 193,507 | 590,568 | 556,872 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 91,445 | 377,551 | 305,711 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 106,445 | 397,172 | 51,499 |
| 純資産額 | (千円) | 4,648,868 | 4,968,260 | 4,593,861 |
| 総資産額 | (千円) | 33,384,546 | 35,391,759 | 31,049,735 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 16.30 | 67.29 | 54.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 13.9 | 13.6 | 14.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,420,949 | △423,271 | 710,079 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △66,844 | △39,991 | △705,287 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,152,696 | 1,337,217 | △208,624 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,961,099 | 3,013,636 | 2,092,364 |

回次 第67期

第2四半期

連結会計期間
第68期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 29.24 63.57

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

(輸入販売事業)

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エクソーラメディカルは、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めています。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 2. 報告セグメントの変更について」をご参照ください。 

 0102010_honbun_0134147002901.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)経営成績の分析

〈医療器材事業〉

成長の軸となる消耗品全体の売上高は、市場環境が厳しい中にありながらも堅調に推移し前年同期比103.2%となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品は、外科用止血材(手術時の出血を抑制するゼラチン状の物質)や血糖測定器をはじめとする糖尿病関連機器などの販売が進みました。またシェアの低いエリアである東京都・鳥取県・高知県・徳島県で新規開拓が進み2桁成長を実現しました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比104.2%となりました。

整形外科消耗品は、既存得意先での症例増加や、新規開拓が順調に進んだことから売上が拡大しました。特に人工関節置換手術や脊椎固定手術(変形した背骨を矯正し固定)が増加し、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比105.8%となりました。

循環器消耗品は、医師の異動に伴う一時的な症例の減少などの影響により、売上高が前年同期比99.0%となりました。しかしながら、循環器消耗品の新たな成長の軸となるカテーテルアブレーション(心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼)関連製品の販売は、前年同期比127%と順調に拡大しています。

設備・備品は、手術室設備やモダリティ(CTやMRI、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器)の需要を確実に受注に結びつけたことから、売上高は前年同期比142.2%となりました。

また、医療器材事業全体として、仕入の改善や経費の削減を実施し、生産性を改善しました。

その結果、医療器材事業は、売上高475億48百万円(前年同期比 8.3%増)、営業利益5億93百万円(前年同期比 176.3%増)となりました。

〈SPD事業〉

SPD事業は、今期から5施設で新たにSPDを開始しました。しかし前期に契約を終了した案件による利益の減少を補うには至りませんでした。

その結果、SPD事業は、売上高76億45百万円(前年同期比 4.1%増)、営業利益47百万円(前年同期比 6.7%減)となりました。

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、既存のエリアもさることながら福島県や宮城県など新規参入エリアにおいても順調に拡大し、レンタルの売上高は前年同期比112.1%となりました。また介護用品の販売や介護用住宅リフォームの営業活動も強化し、順調に売上を拡大しています。

その結果、介護用品事業は、売上高9億1百万円(前年同期比 10.9%増)、営業利益41百万円(前年同期比 12.2%増)となりました。

〈輸入販売事業〉

輸入販売事業は、事業の立ち上げにともない先行費用が発生しています。

その結果、輸入販売事業は、営業損失9百万円となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は531億84百万円(前年同期比 8.0%増)、連結経常利益は5億90百万円(前年同期比 205.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億77百万円(前年同期比 312.9%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間の総資産は353億91百万円となり、前連結会計年度と比べ43億42百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が9億21百万円、受取手形及び売掛金が32億95百万円、商品が6億44百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が31百万円、無形固定資産が62百万円、投資その他の資産が1億22百万円それぞれ減少したことによるものです。

また、負債は304億23百万円となり、前連結会計年度と比べ、39億67百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が23億88百万円、電子記録債務が2億49百万円、短期借入金が16億19百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が36百万円、長期借入金が1億52百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は49億68百万円となり、前連結会計年度と比べ3億74百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により3億77百万円、非支配株主持分が1億40百万円それぞれ増加した一方で、配当金により1億68百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、1.2ポイント減少し、13.6%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ9億21百万円増加し、30億13百万円(前年同期は19億61百万円)となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は、4億23百万円(前年同期は14億20百万円の減少)となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益により6億4百万円、仕入債務の増加により26億38百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により32億95百万円、法人税等の支払額により2億56百万円それぞれ減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、39百万円(前年同期は66百万円の減少)となりました。

主な要因は、投資有価証券の売却により12百万円、保険積立金の解約により20百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得により49百万円、無形固定資産の取得により28百万円それぞれ減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、13億37百万円(前年同期は11億52百万円の増加)となりました。

主な要因は、短期借入金が17億円増加した一方で、長期借入金が2億32百万円、配当金の支払いにより1億68百万円それぞれ減少したことによるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
18,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,250,000 6,250,000 東京証券取引所 (市場第二部) 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式     1単元の株式数 100株
6,250,000 6,250,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
6,250,000 607,750 343,750
平成28年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社マスプ 岡山県岡山市北区今1-4-31 941 15.07
カワニシ従業員持株会 岡山県岡山市北区今1-4-31 379 6.07
前 島 達 也 岡山県岡山市北区 331 5.30
前 島 洋 平 岡山県岡山市北区 305 4.88
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10 278 4.45
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内1-15-20 277 4.44
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 200 3.20
前 島 智 征 岡山県岡山市北区 186 2.98
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地 165 2.64
有限会社テイ・エム・テラオカ 岡山県岡山市南区築港緑町2-7-10 152 2.43
3,216 51.46

(注)  上記の他、当社所有の自己株式639千株、発行済株式総数に対する所有株式の割合10.23%があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 639,200

完全議決権株式(その他)

普通株式
5,608,300

56,083

単元未満株式

普通株式 2,500

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

総株主の議決権

56,083

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株(議決権 10個)が含まれています。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式84株  ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社カワニシ

ホールディングス
岡山県岡山市北区今1-4-31 639,200 - 639,200 10.23
639,200 - 639,200 10.23

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しています。

第67期連結会計年度 あけぼの監査法人

第68期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人

 0104010_honbun_0134147002901.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,142,565 3,063,837
受取手形及び売掛金 18,116,724 ※2 21,412,586
商品 4,147,346 4,792,343
その他 ※1 1,048,659 ※1 745,170
流動資産合計 25,455,296 30,013,937
固定資産
有形固定資産 3,745,901 3,714,132
無形固定資産
のれん 34,717
その他 211,900 184,603
無形固定資産合計 246,618 184,603
投資その他の資産 ※1 1,601,919 ※1 1,479,086
固定資産合計 5,594,439 5,377,821
資産合計 31,049,735 35,391,759
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,495,535 ※2 18,884,375
電子記録債務 4,493,950 ※2 4,743,398
短期借入金 1,794,860 3,414,842
未払法人税等 224,050 187,377
賞与引当金 27,831 29,683
その他 1,308,701 1,155,740
流動負債合計 24,344,930 28,415,418
固定負債
長期借入金 881,636 729,134
役員退職慰労引当金 622,290 645,173
退職給付に係る負債 365,945 380,186
その他 241,072 253,587
固定負債合計 2,110,943 2,008,081
負債合計 26,455,874 30,423,499
純資産の部
株主資本
資本金 607,750 607,750
資本剰余金 343,750 346,954
利益剰余金 4,500,762 4,707,320
自己株式 △834,279 △834,279
株主資本合計 4,617,982 4,827,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141,866 154,278
退職給付に係る調整累計額 △165,987 △154,686
その他の包括利益累計額合計 △24,121 △407
非支配株主持分 140,922
純資産合計 4,593,861 4,968,260
負債純資産合計 31,049,735 35,391,759

 0104020_honbun_0134147002901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 49,238,218 53,184,791
売上原価 44,222,009 47,727,816
売上総利益 5,016,208 5,456,974
販売費及び一般管理費 ※1 4,821,444 ※1 4,885,728
営業利益 194,764 571,245
営業外収益
受取利息 565 340
受取配当金 1,855 1,820
受取保険金 1,404 411
保険解約返戻金 20,037
受取手数料 3,594 4,103
売電収入 5,011 5,102
その他 10,948 7,947
営業外収益合計 23,381 39,762
営業外費用
支払利息 16,339 11,992
売電費用 5,463 4,833
その他 2,834 3,614
営業外費用合計 24,637 20,440
経常利益 193,507 590,568
特別利益
投資有価証券売却益 7,638
有形固定資産売却益 1,479 734
受取補償金 ※2 13,975 ※2 6,681
特別利益合計 15,455 15,054
特別損失
有形固定資産除却損 254 737
無形固定資産除却損 213
特別損失合計 468 737
税金等調整前四半期純利益 208,494 604,885
法人税、住民税及び事業税 38,890 177,500
法人税等調整額 78,159 53,925
法人税等合計 117,049 231,426
四半期純利益 91,445 373,459
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4,092
親会社株主に帰属する四半期純利益 91,445 377,551

 0104035_honbun_0134147002901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 91,445 373,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,522 12,412
退職給付に係る調整額 △2,522 11,300
その他の包括利益合計 14,999 23,713
四半期包括利益 106,445 397,172
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 106,445 401,265
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,092

 0104050_honbun_0134147002901.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 208,494 604,885
減価償却費 140,100 137,305
のれん償却額 51,639 34,717
貸倒引当金の増減額(△は減少) △106 61
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △22,705 △14,865
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,742 14,240
受取利息及び受取配当金 △2,421 △2,160
受取補償金 △13,975 △6,681
支払利息 16,339 11,992
保険解約返戻金 △20,037
投資有価証券売却損益(△は益) △7,638
有形固定資産売却損益(△は益) △1,479 △734
有形固定資産除却損 254 737
無形固定資産除却損 213
売上債権の増減額(△は増加) △2,284,931 △3,295,861
たな卸資産の増減額(△は増加) △791,657 △644,996
仕入債務の増減額(△は減少) 1,742,881 2,638,288
その他 △336,912 338,826
小計 △1,279,523 △211,921
利息及び配当金の受取額 2,416 2,155
利息の支払額 △16,502 △11,778
補償金の受取額 13,975 6,681
法人税等の支払額 △226,401 △256,241
法人税等の還付額 85,085 47,833
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,420,949 △423,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 6,090
保険積立金の解約による収入 20,866
有形固定資産の取得による支出 △61,495 △49,276
有形固定資産の売却による収入 2,147 4,009
無形固定資産の取得による支出 △13,488 △28,306
投資有価証券の取得による支出 △636 △664
投資有価証券の売却による収入 12,826
その他 538 553
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,844 △39,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,500,000 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △167,128 △232,520
配当金の支払額 △167,903 △168,176
非支配株主からの払込みによる収入 50,000
その他 △12,271 △12,086
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,152,696 1,337,217
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △335,097 873,953
現金及び現金同等物の期首残高 2,296,197 2,092,364
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 47,317
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,961,099 ※1 3,013,636

 0104100_honbun_0134147002901.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エクソーラメディカルは、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めています。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
流動資産 13,154 千円 14,374 千円
投資その他の資産 2,837 千円 1,679 千円
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形 千円 432,121 千円
電子記録債権 千円 44,969 千円
支払手形 千円 278,896 千円
電子記録債務 千円 126,920 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)
給与手当 2,082,730 千円 2,158,538 千円
退職給付費用 107,616 千円 137,452 千円
役員退職慰労引当金繰入額 37,490 千円 37,093 千円

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) 

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日) 

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)
現金及び預金 2,011,300 千円 3,063,837 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △50,200 千円 △50,200 千円
現金及び現金同等物 1,961,099 千円 3,013,636 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年9月17日

定時株主総会
普通株式 168,322 30.00 平成27年6月30日 平成27年9月18日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年9月15日

定時株主総会
普通株式 168,321 30.00 平成28年6月30日 平成28年9月16日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
医療器材

事業
SPD事業 介護用品

事業
輸入販売

事業
売上高
外部顧客への売上高 41,161,009 7,285,188 792,020 49,238,218 49,238,218
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,754,192 61,422 20,469 2,836,084 △2,836,084
43,915,202 7,346,610 812,489 52,074,302 △2,836,084 49,238,218
セグメント利益 214,855 50,743 36,856 302,456 △107,692 194,764

(注)1 セグメント利益の調整額△107,692千円には、セグメント間取引消去△11,805千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△95,886千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
医療器材

事業
SPD事業 介護用品

事業
輸入販売

事業
売上高
外部顧客への売上高 44,702,020 7,583,598 899,172 53,184,791 53,184,791
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,846,838 61,770 2,277 2,910,885 △2,910,885
47,548,858 7,645,368 901,449 56,095,677 △2,910,885 53,184,791
セグメント利益

又は損失(△)
593,670 47,349 41,370 △9,680 672,709 △101,463 571,245

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△101,463千円には、セグメント間取引消去7,569千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△109,032千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

2.報告セグメントの変更について

前第2四半期連結会計期間において「ライフサイエンス事業」に属していた高塚ライフサイエンス株式会社は、平成29年1月に「医療器材事業」に属している株式会社カワニシを存続会社として合併しました。これに伴い、「ライフサイエンス事業」に含めていた高塚ライフサイエンス株式会社の事業を第1四半期連結会計期間より「医療器材事業」に含めて表示しています。

また、第1四半期連結会計期間より株式会社エクソーラメディカルを連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「輸入販売事業」を追加しています。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 16円30銭 67円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 91,445 377,551
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
91,445 377,551
普通株式の期中平均株式数(株) 5,610,762 5,610,716

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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