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OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

Quarterly Report May 15, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 平成29年5月15日
【四半期会計期間】 第68期第3四半期(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)
【会社名】 株式会社カワニシホールディングス
【英訳名】 KAWANISHI HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前島 洋平
【本店の所在の場所】 岡山市北区今一丁目4番31号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区下石井一丁目1番3号 日本生命岡山第二ビル
【電話番号】 086-236-1115
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村田 宣治
【縦覧に供する場所】 株式会社カワニシホールディングス東京事務所

(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング4階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02928 26890 株式会社カワニシホールディングス KAWANISHI HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E02928-000 2017-05-15 E02928-000 2015-07-01 2016-03-31 E02928-000 2015-07-01 2016-06-30 E02928-000 2016-07-01 2017-03-31 E02928-000 2016-03-31 E02928-000 2016-06-30 E02928-000 2017-03-31 E02928-000 2016-01-01 2016-03-31 E02928-000 2017-01-01 2017-03-31 E02928-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02928-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMember E02928-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMember E02928-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:ImportingSalesReportableSegmentMember E02928-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02928-000:ImportingSalesReportableSegmentMember E02928-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02928-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02928-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0134147502904.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第3四半期

連結累計期間 | 第68期

第3四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年7月1日

至  平成28年3月31日 | 自  平成28年7月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 77,649,733 | 81,105,460 | 101,460,896 |
| 経常利益 | (千円) | 535,785 | 1,026,379 | 556,872 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 298,406 | 661,434 | 305,711 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 302,958 | 685,758 | 51,499 |
| 純資産額 | (千円) | 4,845,381 | 5,256,785 | 4,593,861 |
| 総資産額 | (千円) | 36,176,026 | 35,064,743 | 31,049,735 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 53.18 | 117.89 | 54.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 13.4 | 14.6 | 14.8 |

回次 第67期

第3四半期

連結会計期間
第68期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 36.89 50.60

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

(輸入販売事業)

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エクソーラメディカルは、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めています。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 2. 報告セグメントの変更について」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

〈医療器材事業〉

成長の軸となる消耗品全体の売上高は、市場環境が厳しい中にありながらも堅調に推移し前年同期比102.1%となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品は、外科用止血材(手術時の出血を抑制するゼラチン状の物質)、局所陰圧閉鎖療法(創部を吸収材で覆い陰圧にして治癒促進)に関連する材料、また血糖測定器をはじめとする糖尿病関連機器などの販売が進みました。またシェアの低いエリア(東京都・栃木県・鳥取県・高知県・徳島県)で新規開拓が進み2桁成長を実現しました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比103.5%となりました。

整形外科消耗品は、新規開拓が進んだことや既存得意先での症例増加により、売上が順調に拡大しました。特に人工関節置換手術や骨折部位の整復手術(金属製プレートで骨を接合)、脊椎固定手術(変形した背骨を矯正し固定)が増加し、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比103.5%となりました。

循環器消耗品は、医師の異動に伴う一時的な症例の減少などの影響により、売上高が前年同期比98.9%となりました。しかしながら、カテーテルアブレーション(心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼)関連製品の販売は前年同期比122.8%と伸びており、循環器消耗品の新たな成長の軸となりつつあります。

設備・備品は、モダリティ(CTやMRI、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器)や、手術室設備の需要を確実に受注に結びつけました。その結果、設備・備品の売上高は前年同期比113.8%となりました。

また、医療器材事業全体として、経費の削減や仕入の改善を実施し、生産性を改善しました。

その結果、医療器材事業は、売上高724億84百万円(前年同期比 4.3%増)、営業利益9億65百万円(前年同期比 73.0%増)となりました。

〈SPD事業〉

SPD事業は、今期から5施設で新たにSPDを開始したことと、一部の得意先においてシステムの更新が発生したことにより売上高・営業利益共に拡大しました。

その結果、SPD事業は、売上高115億47百万円(前年同期比 3.4%増)、営業利益84百万円(前年同期比 10.6%増)となりました。

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、介護用ベッドなどを中心としたレンタル先が引き続き増加しています。新規参入エリアとなる福島県や宮城県においても着実にシェアを伸ばしており、レンタルの売上高は前年同期比111.4%となりました。

また介護用品の販売や介護用住宅リフォームの営業活動も引き続き強化しています。

その結果、介護用品事業は、売上高14億円(前年同期比 13.3%増)、営業利益67百万円(前年同期比 34.0%増)となりました。

〈輸入販売事業〉

輸入販売事業は、事業の立ち上げにともない先行費用が発生しています。

その結果、輸入販売事業は、営業損失13百万円となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は811億5百万円(前年同期比 4.5%増)、連結経常利益は10億26百万円(前年同期比 91.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億61百万円(前年同期比 121.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間の総資産は350億64百万円となり、前連結会計年度と比べ40億15百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が6億33百万円、受取手形及び売掛金が35億71百万円、商品が4億33百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が74百万円、無形固定資産が67百万円、投資その他の資産が1億71百万円それぞれ減少したことによるものです。

また、負債は298億7百万円となり、前連結会計年度と比べ、33億52百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が25億4百万円、電子記録債務が3億13百万円、短期借入金が7億79百万円、役員退職慰労引当金が42百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が2億51百万円減少したことによるものです。

純資産は52億56百万円となり、前連結会計年度と比べ、6億62百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により6億61百万円、非支配株主持分が1億39百万円それぞれ増加した一方で、配当金により1億68百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、0.2ポイント減少し、14.6%となりました。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
18,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年3月31日)
提出日現在発行数 (株)

(平成29年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,250,000 6,250,000 東京証券取引所

(市場第二部)
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 1単元の株式数 100株
6,250,000 6,250,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年1月1日~

平成29年3月31日
6,250,000 607,750 343,750

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 639,200

完全議決権株式(その他)

普通株式
5,608,300

56,083

単元未満株式

普通株式 2,500

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

総株主の議決権

56,083

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株(議決権    10個)が含まれています。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式84株

3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をし  ています。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社カワニシ

ホールディングス
岡山県岡山市北区今1-4-31 639,200 639,200 10.23
639,200 639,200 10.23

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しています。

第67期連結会計年度 あけぼの監査法人

第68期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,142,565 2,775,884
受取手形及び売掛金 18,116,724 21,688,263
商品 4,147,346 4,581,208
その他 ※1 1,048,659 ※1 738,879
流動資産合計 25,455,296 29,784,236
固定資産
有形固定資産 3,745,901 3,671,136
無形固定資産
のれん 34,717
その他 211,900 178,811
無形固定資産合計 246,618 178,811
投資その他の資産 ※1 1,601,919 ※1 1,430,559
固定資産合計 5,594,439 5,280,507
資産合計 31,049,735 35,064,743
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,495,535 18,999,805
電子記録債務 4,493,950 4,807,546
短期借入金 1,794,860 2,574,833
未払法人税等 224,050 312,767
賞与引当金 27,831 59,367
その他 1,308,701 1,138,563
流動負債合計 24,344,930 27,892,884
固定負債
長期借入金 881,636 630,383
役員退職慰労引当金 622,290 665,205
退職給付に係る負債 365,945 367,696
その他 241,072 251,787
固定負債合計 2,110,943 1,915,073
負債合計 26,455,874 29,807,958
純資産の部
株主資本
資本金 607,750 607,750
資本剰余金 343,750 346,954
利益剰余金 4,500,762 4,991,203
自己株式 △834,279 △834,339
株主資本合計 4,617,982 5,111,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141,866 155,052
退職給付に係る調整累計額 △165,987 △149,036
その他の包括利益累計額合計 △24,121 6,016
非支配株主持分 139,201
純資産合計 4,593,861 5,256,785
負債純資産合計 31,049,735 35,064,743

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年3月31日)
売上高 77,649,733 81,105,460
売上原価 69,907,220 72,832,281
売上総利益 7,742,512 8,273,179
販売費及び一般管理費 7,207,977 7,313,003
営業利益 534,535 960,176
営業外収益
受取利息 838 431
受取配当金 1,855 1,820
受取保険金 1,549 16,560
保険解約返戻金 48,783
受取手数料 8,916 6,008
売電収入 6,843 6,931
その他 16,883 17,211
営業外収益合計 36,887 97,748
営業外費用
支払利息 24,101 17,339
売電費用 8,194 7,251
その他 3,339 6,955
営業外費用合計 35,636 31,545
経常利益 535,785 1,026,379
特別利益
投資有価証券売却益 7,638
有形固定資産売却益 2,262 734
受取補償金 ※1 17,316 ※1 10,021
特別利益合計 19,578 18,394
特別損失
有形固定資産除却損 291 751
無形固定資産除却損 213
特別損失合計 504 751
税金等調整前四半期純利益 554,859 1,044,022
法人税、住民税及び事業税 206,351 370,849
法人税等調整額 50,100 17,551
法人税等合計 256,452 388,401
四半期純利益 298,406 655,621
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △5,812
親会社株主に帰属する四半期純利益 298,406 661,434

 0104035_honbun_0134147502904.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年3月31日)
四半期純利益 298,406 655,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,203 13,186
退職給付に係る調整額 △1,652 16,951
その他の包括利益合計 4,551 30,137
四半期包括利益 302,958 685,758
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 302,958 691,571
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,812

 0104100_honbun_0134147502904.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エクソーラメディカルは、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めています。 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
流動資産 13,154 千円 16,450 千円
投資その他の資産 2,837 千円 2,030 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 受取補償金

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

 至  平成28年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

 至  平成29年3月31日)
減価償却費 214,728 千円 205,901 千円
のれんの償却額 77,459 千円 34,717 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年9月17日

定時株主総会
普通株式 168,322 30.00 平成27年6月30日 平成27年9月18日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成29年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年9月15日

定時株主総会
普通株式 168,321 30.00 平成28年6月30日 平成28年9月16日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材

事業
SPD事業 介護用品

事業
輸入販売

事業
売上高
外部顧客への売上高 65,366,989 11,067,841 1,214,902 77,649,733 77,649,733
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,161,117 95,464 20,839 4,277,421 △4,277,421
69,528,107 11,163,305 1,235,741 81,927,154 △4,277,421 77,649,733
セグメント利益 557,966 76,137 50,534 684,639 △150,104 534,535

(注)1 セグメント利益の調整額△150,104千円には、セグメント間取引消去△10,038千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△140,066千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材

事業
SPD事業 介護用品

事業
輸入販売

事業
売上高
外部顧客への売上高 68,254,976 11,452,917 1,397,567 81,105,460 81,105,460
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,229,156 95,018 2,985 4,327,161 △4,327,161
72,484,132 11,547,936 1,400,552 85,432,621 △4,327,161 81,105,460
セグメント利益又は

損失(△)
965,138 84,217 67,700 △13,665 1,103,391 △143,215 960,176

(注)1 セグメント利益の調整額△143,215千円には、セグメント間取引消去11,277千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△154,492千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

2.報告セグメントの変更について

前第3四半期連結会計期間において「ライフサイエンス事業」に属していた高塚ライフサイエンス株式会社は、平成29年1月に「医療器材事業」に属している株式会社カワニシを存続会社として合併しました。これに伴い、「ライフサイエンス事業」に含めていた高塚ライフサイエンス株式会社の事業を第1四半期連結会計期間より「医療器材事業」に含めて表示しています。

また、第1四半期連結会計期間より株式会社エクソーラメディカルを連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「輸入販売事業」を追加しています。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成28年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成29年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 53円18銭 117円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 298,406 661,434
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
298,406 661,434
普通株式の期中平均株式数(株) 5,610,762 5,610,702

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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