OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社カワニシホールディングス
【英訳名】	ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　前島　洋平
【本店の所在の場所】	岡山市北区今一丁目４番31号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号　日本生命岡山第二ビル
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　村田　宣治
【縦覧に供する場所】	株式会社カワニシホールディングス東京事務所 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号　霞が関ビルディング４階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0292826890株式会社カワニシホールディングスKAWANISHI HOLDINGS, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE02928-0002016-05-13E02928-0002014-07-012015-03-31E02928-0002014-07-012015-06-30E02928-0002015-07-012016-03-31E02928-0002015-03-31E02928-0002015-06-30E02928-0002016-03-31E02928-0002015-01-012015-03-31E02928-0002016-01-012016-03-31E02928-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMemberE02928-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMemberE02928-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMemberE02928-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMemberE02928-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E02928-000:LifeScienceReportableSegmentsMemberE02928-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E02928-000:LifeScienceReportableSegmentsMemberE02928-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMemberE02928-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMemberE02928-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02928-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02928-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02928-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年７月１日

至  平成27年３月31日 | 自  平成27年７月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 70,987,703 | 77,649,733 | 94,515,043 |
| 経常利益 | (千円) | 486,115 | 535,785 | 662,630 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 262,511 | 298,406 | 405,259 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 330,844 | 302,958 | 576,488 |
| 純資産額 | (千円) | 4,465,102 | 4,845,381 | 4,710,746 |
| 総資産額 | (千円) | 32,641,884 | 36,176,026 | 30,738,228 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 46.79 | 53.18 | 72.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.7 | 13.4 | 15.3 |

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日	自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	26.23	36.89

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社は当第３四半期連結会計期間において、株式会社エクソーラメディカルを設立しましたが、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しています。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

〈医療器材事業〉

成長の軸となる消耗品全体の売上高は、市場環境は厳しい中にありながらも堅調に推移し前年同期比106.5%となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品は、患者の負担を軽減するために小さな傷でも手術ができる器具の需要が一層高まり、売上を伸ばしました。また手術時の出血を抑制する材料や聴覚機能を取り戻す人工内耳の販売も進んでいます。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比106.9％となりました。

整形外科消耗品は、関西地域で新たに顧客を獲得したことと、脊椎固定手術（脊椎疾患治療における背骨の固定及び変形を矯正）の増加により、整形外科消耗品全体の売上高は前年同期比103.1％となりました。

循環器消耗品は、引き続きカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）やハイパワーデバイス（不整脈を治療するための体内植込み型装置）、TAVI（カテーテルを通じて大動脈弁を治療）関連商品の販売が順調に進んでいます。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比108.9％となりました。

設備・備品は、第４四半期から前倒しされた病院の新設と合わせて、主要得意先の建替えに関わる大型備品を獲得し、売上高は前年同期比122.6％となりました。

その結果、医療器材事業は、売上高667億９百万円（前年同期比　8.7％増）、営業利益５億66百万円（前年同期比　11.2％増）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉

ＳＰＤ事業は、今期から契約した得意先の順調な稼働と合わせて、前期から稼働している大型契約先が通年で業績に寄与したこともあり売上高・営業利益共に拡大しました。

その結果、ＳＰＤ事業は、売上高111億63百万円（前年同期比　18.6％増）、営業利益76百万円（前年同期比　50.0％増）となりました。

〈ライフサイエンス事業〉

基礎研究領域は、科研費が例年通り横ばいで主要顧客での伸びはなかったものの、一部顧客からの研究に必要な商材の発注が増え、売上高は前年同期比107.9％となりました。

診断薬領域は、前期に大型検査機器の更新があったものの、血液の凝固性や感染症の有無などの検査に使う診断薬の販売が進み、売上高は前年同期比101.1％となりました。

その結果、ライフサイエンス事業は、売上高28億44百万円（前年同期比　2.8％増）、営業損失８百万円（前年同期　営業損失８百万円）となりました。

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、在宅ベッドのレンタルを主力として迅速で丁寧なサービスを実施し、既存の営業エリアにおいても、福島県などの新規参入エリアにおいても、順調に拡大しています。その結果レンタルの売上高は前年同期比114.8％となりました。また、介護施設への物品販売や在宅介護リフォームの受注が売上拡大に貢献をしました。

その結果、介護用品事業は、売上高12億35百万円（前年同期比　19.7％増）、営業利益50百万円（前年同期比　24.6％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は776億49百万円（前年同期比　9.4％増）、連結経常利益は５億35百万円（前年同期比　10.2％増）、親会社株主に帰属する連結四半期純利益は２億98百万円（前年同期比　13.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の総資産は361億76百万円となり、前連結会計年度と比べ54億37百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が２億３百万円、受取手形及び売掛金が41億98百万円、商品が４億51百万円、有形固定資産が３億58百万円、投資その他の資産が２億３百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が１億４百万円減少したことによるものです。

また、負債は313億30百万円となり、前連結会計年度と比べ、53億３百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が22億47百万円、電子記録債務が17億67百万円、短期借入金が７億80百万円、長期借入金が５億28百万円それぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金が67百万円減少したことによるものです。

純資産は48億45百万円となり、前連結会計年度と比べ、１億34百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億98百万円増加した一方で、配当金により１億68百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、1.9ポイント減少し、13.4％となりました。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数　(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,250,000	東京証券取引所 （市場第二部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式　１単元の株式数　100株
計	6,250,000	6,250,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	6,250,000	―	607,750	―	343,750

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	639,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
5,608,700

56,087

―

単元未満株式

普通株式	2,100

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

―

―

総株主の議決権

―

56,087

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権　  10個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式38株

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、　記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をし　　ています。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社カワニシ ホールディングス	岡山県岡山市北区今1-4-31	639,200	－	639,200	10.23
計	－	639,200	－	639,200	10.23

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,352,488	2,555,798
		受取手形及び売掛金								18,030,858	22,228,900
		商品								3,964,814	4,416,733
		その他								※１ 845,475	※１ 972,557
		流動資産合計								25,193,636	30,173,990
	固定資産
		有形固定資産								3,420,593	3,779,191
		無形固定資産
			のれん							137,997	60,537
			その他							221,557	194,694
			無形固定資産合計							359,554	255,232
		投資その他の資産								※１ 1,764,443	※１ 1,967,612
		固定資産合計								5,544,591	6,002,035
	資産合計									30,738,228	36,176,026
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,317,562	20,565,259
		電子記録債務								2,289,736	4,057,150
		短期借入金								2,214,648	2,995,040
		未払法人税等								185,142	176,566
		賞与引当金								25,093	54,200
		その他								1,219,670	1,180,794
		流動負債合計								24,251,853	29,029,012
	固定負債
		長期借入金								476,496	1,005,216
		役員退職慰労引当金								671,931	604,134
		退職給付に係る負債								342,462	360,583
		その他								284,739	331,698
		固定負債合計								1,775,628	2,301,632
	負債合計									26,027,482	31,330,644
純資産の部
	株主資本
		資本金								607,750	607,750
		資本剰余金								343,750	343,750
		利益剰余金								4,363,373	4,493,457
		自己株式								△834,218	△834,218
		株主資本合計								4,480,654	4,610,738
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								147,610	153,814
		退職給付に係る調整累計額								82,481	80,828
		その他の包括利益累計額合計								230,091	234,643
	純資産合計									4,710,746	4,845,381
負債純資産合計										30,738,228	36,176,026

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										70,987,703	77,649,733
売上原価										63,636,966	69,907,220
売上総利益										7,350,736	7,742,512
販売費及び一般管理費										6,864,560	7,207,977
営業利益										486,176	534,535
営業外収益
	受取利息									982	838
	受取配当金									1,452	1,855
	受取保険金									2,678	1,549
	受取手数料									9,708	8,916
	売電収入									-	6,843
	その他									16,879	16,883
	営業外収益合計									31,701	36,887
営業外費用
	支払利息									25,689	24,101
	売電費用									-	8,194
	その他									6,073	3,339
	営業外費用合計									31,762	35,636
経常利益										486,115	535,785
特別利益
	有形固定資産売却益									999	2,262
	受取補償金									※1 16,193	※1 17,316
	特別利益合計									17,193	19,578
特別損失
	有形固定資産売却損									53	-
	有形固定資産除却損									1,329	291
	無形固定資産除却損									-	213
	特別損失合計									1,382	504
税金等調整前四半期純利益										501,926	554,859
法人税、住民税及び事業税										143,867	206,351
法人税等調整額										95,546	50,100
法人税等合計										239,414	256,452
四半期純利益										262,511	298,406
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										262,511	298,406

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										262,511	298,406
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									65,395	6,203
	退職給付に係る調整額									2,937	△1,652
	その他の包括利益合計									68,332	4,551
四半期包括利益										330,844	302,958
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									330,844	302,958
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エクソーラメディカルを設立しましたが、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しています。 

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第３四半期連結累計期間において、上記の変更により、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年６月30日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
流動資産	13,700	千円	16,763	千円
投資その他の資産	4,026	千円	3,231	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1　受取補償金

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

東日本大震災における原子力発電所の事故に伴う逸失利益等に対する東京電力株式会社からの補償金です。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 　至  平成27年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 　至  平成28年３月31日)
減価償却費	211,826	千円	214,728	千円
のれんの償却額	81,352	千円	77,459	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	140,269	25.00	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月17日 定時株主総会	普通株式	168,322	30.00	平成27年６月30日	平成27年９月18日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結　損益計算書　計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	ライフサイエンス事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	57,924,370	9,318,052	2,713,088	1,032,190	70,987,703	－	70,987,703
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3,430,594	91,368	53,511	313	3,575,788	△3,575,788	－
計	61,354,964	9,409,421	2,766,600	1,032,504	74,563,491	△3,575,788	70,987,703
セグメント利益又は 損失（△）	509,355	50,747	△8,784	40,568	591,886	△105,710	486,176

(注)１　セグメント利益の調整額△105,710千円には、セグメント間取引消去4,164千円、各報告セグメントに配分しない全社費用109,874千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結　損益計算書　計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	ライフサイエンス事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	62,569,268	11,067,841	2,797,720	1,214,902	77,649,733	－	77,649,733
セグメント間の内部   売上高又は振替高	4,140,338	95,464	46,883	20,839	4,303,525	△4,303,525	－
計	66,709,607	11,163,305	2,844,603	1,235,741	81,953,258	△4,303,525	77,649,733
セグメント利益又は 損失（△）	566,435	76,137	△8,468	50,534	684,639	△150,104	534,535

(注)１　セグメント利益の調整額△150,104千円には、セグメント間取引消去△10,037千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△140,066千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	46円79銭	53円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	262,511	298,406
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	262,511	298,406
普通株式の期中平均株式数(株)	5,610,772	5,610,762

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0134147502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。